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総合ディスカウントストアのミスターマックス・ホールディングスは中国EC市場に本格参入する。

2020年2月期に越境ECでの中国向け販売をテスト的にスタート。本格的な事業展開を見据え、中国・上海に中国現地法人などとEC事業の拠点となる合弁会社を設立する。

中国でネット通販などを手がけるHailu （Hangzhou） Network Technology Co,.Ltd、越境EC支援などのハイラインズの3社で、現地法人「上海最高先生商貿有限公司」を立ち上げる。資本金は約800万人民元（日本円で約1億2100万円）。

ミスターマックス・ホールディングスが60%、Hailu （Hangzhou） Network Technology Co,.Ltdが25%、ハイラインズが15%を出資する。

ハイラインズは大塚家具と2019年に業務・資本提携を行った企業。Hailu (Hangzhou) Network Technology Co,.Ltdの董事長はハイラインズ社長の陳海波氏が務めている。

合弁会社は8月に設立する予定。マスターマックスは、日本で培った商品開発、商品供給ノウハウ、Hailu（Hangzhou） Network Technology Co,.Ltdとハイラインズの中国での販売・マーケティング機能を融合し、中国国内における生活必需品販売のマーケットを獲得。グループの企業価値向上をめざすとしている。

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海外向けECビジネスに必見の一冊！ 30か国のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2019』

インプレスでは海外EC市場への進出を検討、進出済み企業などに向けて、世界30の国・地域のECデータを1冊の書籍にまとめた『海外ECハンドブック2019』（著者はトランスコスモス）を販売中。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「30の国・地域のEC市場ポテンシャル」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」などを詳しくまとめた貴重な一冊です。

［主要30の国・地域のEC市場概況］

• 世界のEC市場規模予測
• 地域別EC市場データ
• 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
• 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
• 越境ECの地域別利用状況
• アジア10都市EC利用動向調査
• EC市場データランキング（TOP10）
• 各国のEC市場環境比較表2018年
  などを掲載。アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、各国のEC市場環境比較表などを掲載しています。
  → https://www.amazon.co.jp/dp/4295007951/

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オリジナル記事：ミスターマックスが中国EC市場に参入、生活必需品販売のマーケットを開拓
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マーケティングリサーチを手がけるバルクは6月15日、新型コロナウイルスの感染予防対策の1つとして注目されている「店舗受け取りサービス（BOPIS）」の認知や利用意向についてインターネット調査を実施した。

「店舗受け取りサービス」は、Buy Online Pickup In Storeの略称。スーパーや雑貨店などのECサイトで購入した商品を、リアル店舗で受け取るスタイルのことで送料がかからないケースが圧倒的。

「店舗受け取りサービス」を知っている人（「すでに利用したことがある」「利用したことはないが、サービス内容は知っている」）は全体の25.1%で、すでに利用したことがある人は、わずか5.7%。「名前は聞いたことがあるが、サービス内容については分からない」が20.1%、「全く知らない」は54.8%だった。

「店舗受け取りサービス」の内容を説明した上で利用意向を聞いたところ、「非常に利用したいと思う」「利用したいと思う」「まあ利用したいと思う」の合計は全体で30.0%、「女性」では34.7%。「どちらでもない」が41.2%で最も多い回答となっている。

「店舗受け取りサービス」を利用したい理由は、「便利そうだから」（15.9%）、「配送料がかからない」（15.2%）など自身のメリットのほか、「人とあまり接触しないで良いから」（15.2%）、「配送業者の負担を軽減できるから」（6.1%）、「お店の負担を軽減できるから」（3.1%）など、コロナウイルス感染予防や社会貢献の意識からの理由もある。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象者：全国の20代～60代の男女（モニターから抽出）
• 調査期間：2020年5月28日～6月1日
• 回答者数：3000人

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オリジナル記事：ネット通販で買った商品の「店舗受け取りサービス」は「知らない」約55%、「利用したことがある」は5.7%
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キタムラは6月15日、ECサイト「カメラのキタムラ ネットショップ」で“なりすまし”による不正アクセスが発生したと発表した。

不正アクセスの手法は、何らかの手段により他者のID・パスワードを入手した第三者が、これらのID・パスワードをリストのように用いてさまざまなサイトにログインを試みることで、個人情報の閲覧などを行うサイバー攻撃「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」。

悪意の第三者が外部で不正に取得したと考えられるメールアドレス・パスワードを使い、「カメラのキタムラ ネットショップ」に不正ログインを試行。複数人の会員情報で不正アクセスが行われ、顧客情報が閲覧された可能性があるという。

2020年4月4日～5月27日にかけて、日本国外からの複数のIPアドレスで不正アクセスがあったとしている。

第三者の不正アクセスによって閲覧された可能性がある顧客情報は、姓名・フリガナ・郵便番号・住所（届け先住所）・生年月日・電話番号・性別・メールアドレス・ニックネーム・利用する店舗最大4店・注文履歴・保有Tポイント残高。

キタムラでは同様の被害を防ぐため、不正ログインされた顧客に対してキタムラ側でログインパスワードを初期化し、メールでの注意喚起・パスワード再設定の連絡を実施。不正アクセスをした特定のIPアドレスからのアクセスがないか、監視を強化している。

近年、「リスト型攻撃」の被害に遭うECサイトが相次いでいる。ハードオフコーポレーションは2020年1月に通販サイト「ハードオフネットモール」で「リスト型アカウントハッキング」による不正なログインがあったと発表。

ファーストリテイリングは2019年5月、ECサイト「ユニクロ公式オンラインストア」「ジーユー公式オンラインストア」において、顧客以外の第三者による不正なログインが発生したと発表。家電量販店のコジマは2019年5月、第三者によって外部で不正取得されたと思われる他サイトの会員ID・パスワードを用いて、何者かがECサイト「コジマネット」に不正アクセスしたことが発覚したと発表している。

「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」への対応策

「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」による不正ログインへの対応策については、総務省が2013年に次のような施策を事業者に向けて公表している。

攻撃を予防する対策

• ID・パスワードの使い回しに関する注意喚起の実施
  サービス毎に異なるID・パスワードを設定するよう利用者に注意喚起する
• パスワードの有効期間設定
  パスワードに有効期限を設定し、利用者に定期的に変更させる
• パスワードの履歴の保存
  数世代前に使用したパスワードへの変更を認めないようにする
• 二要素認証の導入
  ID・パスワード以外の認証要素（ワンタイムパスワードなど）を追加する
• ID・パスワードの適切な保存
  サービス運営事業者において暗号化などID・パスワードの適切な保存を行う
• 休眠アカウントの廃止
  長期間利用実績の無いアカウントをデータも含めて削除する
• 推測が容易なパスワードの利用拒否
  パスワード・ポリシーを定め、推測が容易なパスワードの利用を拒否する

攻撃による被害の拡大を防ぐ対策

• アカウントロックアウト
  同一のIDに対して一定の閾値以上の認証エラーが発生した際にアカウントを一時停止する
• 特定のIPアドレスからの通信の遮断
  特定のIPアドレスから閾値以上のログイン要求が発生した際に、当該I Pアドレスからの通信を遮断する
• 普段とは異なるIPアドレスからの通信の遮断
  通常ログインされているIPアドレスとは大きく異なるIPアドレスからのログイン要求が発生した際に、当該IPアドレスからの通信を遮断する
• ログイン履歴の表示
  ログイン履歴を保存し、利用者がアカウントの利用実績を認識できるように設定する

総務省が公表している資料は「リスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの対応方策について（サイト管理者などインターネットサービス提供事業者向け対策集）」。

また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、Webサイトで「不正ログイン対策特集」を公開している。

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オリジナル記事：「カメラのキタムラ」にリスト型攻撃で不正アクセス、個人情報が閲覧された可能性
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ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は置き配対応のEC事業者向け新配送商品「EAZY（イージー）」の提供を6月24日から始める。

「EAZY」はデジタル技術を活用し、EC利用者、EC事業者、配送事業者をリアルタイムでつなぎ、購入・配送・受け取りの利便性と安全性、効率性を向上、ECの持続的な成長を実現する「ECエコシステム」の確立に向けた新配送商品。

「EAZY」の概要は次の通り。

非対面での受け取りニーズの多様化へ対応

玄関ドア前、自宅宅配BOX、ガスメーターBOX、物置、車庫、自転車のかご、建物内受付/管理人預けなど、多様な指定場所での受け取りに対応する。クロネコメンバーズの利用者は、コンビニエンスストアや宅配便ロッカー「PUDOステーション」、宅急便センターでの受け取りなどの選択も可能。

受け取る直前まで受取場所の変更が可能

ヤマト運輸の配達員が配達する直前までWebサイトで受取場所の変更が可能。利用者の都合に合わせて、受取場所を自由に変更できる。宅急便と同様に、配達時間の指定もできる。

配達完了情報のリアルタイム提供

配達完了後、リアルタイムに配達完了メールを購入者に配信する。非対面での配達を指定した場合、メールに記載されるURLから配達員が荷物を置いた場所を撮影した写真を確認できる。

外部パートナーとの連携による高効率な配送の実現

外部の配送パートナー「EAZY CREW（イージー クルー）」と連携し、高効率な配送システムの実現をめざす。「EAZY CREW」はECエコシステムを構築する重要なパートナーとして位置付けて配送支援や教育、業務などをサポート。ヤマトグループのデジタルプラットフォームを通じて最適な輸送方法を解析し、持続的な関係性の構築をめざす。

「EAZY」にイエナカ配送などの機能追加も予定

ヤマト運輸は2020年10月以降、「EAZY CREW」にEC事業者のサイト内で受取場所をあらかじめ指定できる機能を追加。これまでのコンビニエンスストア、「PUDO」、約1万店の宅急便取扱店も新たな受け取り場所として順次拡大する

セキュリティの高い個人情報レス伝票の開発、何軒後に荷物が配達されるかがわかるリアルタイムトラッキングシステム、国土交通省に選定された「顔認証システムを活用した配送効率向上」による顔認証やスマートキーを活用したイエナカ配送などの機能追加も予定している。

「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」で先行導入

2020年3月にヤマトホールディングスと業務提携に向けた基本合意書を締結したZホールディングスでは、傘下のヤフーが「Yahoo!ショッピング」出店者に向けて「EAZY」の申し込みを6月25日からスタート。7月以降、一部ストアから「EAZY」の提供をスタートする。

「EAZY」を導入した「Yahoo!ショッピング」店舗で商品を購入すると、ユーザーは購入後に送られてくるメールから専用サイトにアクセス、その時々の予定や天気、気分などにあわせて、最適な受け取り方法を選択できるようになる。

また、ZホールディングスグループのZOZOは6月24日に「EAZY」を導入。「非対面受け取り」を始める。

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オリジナル記事：ヤマト運輸が置き配対応のEC向け新配送サービス「EAZY」、「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」で先行導入
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サブスクリプションサービスの基礎

テモナでサブスクリプションサービスの普及などに尽力してきた青柳氏は2019年、幼児向けおもちゃのサブスクリプションサービス「キッズ・ラボラトリー」を手がけるキッズ・ラボラトリーを設立。子どもの成長に合わせた知育玩具を個別にプログラム、定期的にお届け・交換する定額制サービスを展開しています。

国内のサブスクサービスと認知度

青柳氏は国内のサブスクリプションサービスとして、トヨタが手がける車のサブスクリプション「KINTO（キント）」、レディース向け洋服が借り放題の「MECHAKARI（メチャカリ）」、宅配クリーニングと保管ができる「LACURI（ラクリ）」を例にあげます。

珍しいサービスでは高級バットを試せるサービスや、ダイエット・筋トレ用食事メニューを提供するものもあります。サービス数が少しずつ増えてきています。（青柳氏）

しかし、2019年に行ったアンケート調査結果では、「国内のサブスクリプション認知度は2割程度」とのこと。さらにコンテンツサービスを利用したことがある人は8.5%、レンタルサービスの利用経験は6.1%しかいないという結果に。「サブスクリプションサービスが増えてきていても、認知はまったく進んでいません」（青柳氏）

サブスクビジネスのメリットは「資金調達のしやすさ」

それでも、青柳氏らがサブスクビジネスを展開するにはメリットがあるから。青柳氏は「サブスクビジネスのメリットはストック型ビジネスであること」と言います。合わせてストック型ビジネスモデルがメリットとなる理由として、5つの点を説明します。

「この5つのメリットがあることで投資家からの信頼が得やすい」と青柳氏は言います。

投資家は環境問題、シェアリングエコノミーを意識していることが多いんです。そのため収益性や継続性が高く、成長が見込めるサブスクビジネスは投資してくれる人が見つかりやすく資金調達がしやすいんです。（青柳氏）

サブスクビジネスで重要な基礎知識

サブスクビジネスを展開するにあたって「絶対に覚えておかなければならない重要な指標」が3つあると青柳氏は言います。

1．ARPU（アープ）

ユーザー平均単価のことで重要な経営指標のこと。

企業としてはアープを上げることが目標になります。サービスに登録している会員数が多くてもアープが低いと、更に会員数を増やさないともうからないので。アープが上がる＝平均単価が上がることなので、アクティブユーザー数と掛け合わせることで、「将来的に利益がこのぐらいになる」と予測することができます。（青柳氏）

2．MMR（マンスリーリカーリングレベニュー）

販管費などを除いた1か月における収益のこと。1度しか発生しない初期費用や追加購入費用などは除いて計算する。リピート顧客にどれだけ売り上げが増えいているかを見るための指標になる。

3．Churn（チャーン）

解約数のこと、全ユーザーのうち解約したユーザーの割合を示す指標をChurn Rate（チャーンレート）という。

アープとチャーン、MRRとチャーンのいずれかの組み合わせで経営指標を見ていきます。（青柳氏）

定期購入との違い

毎月定額を払って商品を受け取るという点では似ている定期購入ビジネス。青柳氏は、ビジネスモデルが似て異なると言います。特に「販管費の構成」が大きく異なると青柳氏は説明します。

定期購入は毎月同じ商品をユーザーに届けるので、製造原価もコストも見通ししやすい。初月の顧客数は何人で、その場合に発生するクレジットカードなどの手数料や配送料、翌月は何人が継続して何人が新規で入るなど、毎月の計画予定表を作成していけば、そこから投資回収シミュレーション表を作成します。

一方、サブスクリプションサービスはユーザーが「商品をレンタルしている」イメージのため、ユーザーから商品が戻ってくる可能性があり、返送料という変動費が発生します。交換が発生すれば返送料と送料がかかりますが、交換がなければその月は交換にかかる送料は0円です。ユーザーが商品を戻すか戻さないかの予測が非常に難しい。その点をきちんと考慮して数字の設計をしないと、PL（損益計算表）を大幅に狂わせます。

たとえば、100人のユーザーに商品を送ってその内10%の人しか交換しないなら、商品を送る際にかかる送料は100人分で返送料は10人分ですみます。しかし100人全員が交換を希望したら、送料が2倍かかるのとほぼ同じになります。（青柳氏）

単品リピート購入との違い、共通点

定期購入との違いに続いて、単品リピート購入との違いや共通点についても説明します。

① 集客方法は同じ

「集客はサブスクリプションも単品リピート購入も同じ」と青柳氏。アフィリエイトや広告の運用も行い、商品を買ってもらう、契約してもらう時のきっかけは「ユーザーのお悩み」からという顧客接点も同じとのこと。

ユーザーは何か悩みがあり、それを解決するために商品やサービスを探しています。「シェアリングエコノミー」「家に物があふれないことの喜び」をうたっている他のサブスクリプションサービス企業もありますが、それだけではユーザーを獲得できないのではないかと思います。

ユーザーに「これが欲しい」という動機付けをしてあげて、商品を買ってもらう、契約してもらうということは普通の通販と同じだと思います。（青柳氏）

② 期間縛りをしない

「初回契約から3か月間は解約できない」といった、商品やサービスの契約に期間の縛りを設定しないとのこと。

③ 使い放題のプラットフォーム

「商品やサービスが使い放題のプラットフォーム」であることがとても重要とのことです。

④ LTVが高い傾向

「食品って1回で美味しいかそうじゃないか判断されるじゃないですか。サブスクリプションもそれに似ているなと感じます」と青柳氏。しかし、サブスクリプションならではの施策によってLTVが高い傾向にあると言います。

サブスクリプションは「ユーザーに新しい体験を提供すること」だと思っています。たとえば、私が手がけるサブスクリプションサービスは幼児向けおもちゃのサブスクリプションなので、「子どもが遊ばない」という理由ですぐに解約することもあります。一方で、お子さんから人気が非常に高いおもちゃが何かを知っていることで、送った商品で非常にユーザーに喜んでもらうことができる。これはサービスを利用していないと得られない体験ですよね。（青柳氏）

さらにサブスクリプションでは「来月はどうしますか？」というように、ユーザーとのコミュニケーションが定期的に取れている点がLTV（顧客生涯価値）の向上につながっていると青柳氏は話しています。

⑤ 損益モデルが違う

商材によって損益の計算モデルが異なる点があるとのこと。「商材によって原価率も違いますし、交換時の送料の問題もあるので簡単に事業計画を立てられないと思いますね」（青柳氏）

⑥ 商品の向き不向きが分かれる

サブスクリプションに向いている商品は向き不向きがはっきりわかれるそう。「消耗材の方が向いているかもしれないですね。ユーザーが商品を使用して比較できる商材が良いと思います」（青柳氏）

⑦ 双方向のコミュニケーション

ユーザーと翌月の契約をどうするかといったこと、商品についての問い合わせなどユーザーと結びつく「双方向のコミュニケーション」が強いことが他のビジネスモデルと異なるとのこと。

⑧ 資金調達がしやすい

サブスクリプションのメリットと重複する部分。ストック型のビジネスモデルですので利益の積み上げが出やすく見えるので、投資家からの援助が受けやすい点があります。

青柳氏が考えるサブスクまとめ

サブスクリプションの基礎や他の通販との違いについて解説した青柳氏。次のようにサブスクリプションを説明します。

私は、サブスクリプションとは「ユーザーが商品やサービスにアクセスするために、一定の間隔でお金を払うモデル」だと考えています。

企業は顧客が求める価値を最大化しようと努力し、ユーザーからのいろいろな意見を元に改善を繰り返していきます。例えるなら、温泉旅館に宿泊したユーザーからのレビューを見て、それに対応するのと同じようなことですね。

それから、SaaSビジネスの初期設定は経営者が行いますが、サブスクリプションはユーザーとたくさんコミュニケーションを取る「従業員からの突き上げ型」でモデルが変わっていくことが、他の通販とは違う点ですね。

サブスクビジネスについて最後にまとめると、「徹底的な顧客中心主義であること」「高度なITスキルが一定以上必要になること」「商品やサービスを売るためのマーケティングテクニックが必要になること」、この3つが重要です。通販を知っていて、ある程度サブスクリプションのビジネスモデルを知っている人たちが成功していると感じます。

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オリジナル記事：いま「儲かるビジネスモデル」で注目のサブスクリプションサービスって何ですか？ | サブスクの専門家に学ぶサブスクリプションサービスの基礎と成功ポイント
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コロナ禍で「在宅勤務、どうやった？」。クラウド在庫管理システムのロジザードはECベンダー5社の経営者・責任者を集め、パネルディスカッションを6月17日（水）にオンラインで開催する。

登壇者は、

• 株式会社Dai 取締役 B2BソリューションDiv. マネージャー　鵜飼智史氏
• GMOメイクショップ株式会社 eコマースソリューショングループ部長　笹崎淳史氏
• 株式会社アイル CROSSMALL2課 課長　尾崎一索氏
• ロジザード株式会社 執行役員営業部部長　亀田尚克氏
• 株式会社トークロア 代表取締役社長　伊藤良氏

ファシリテーターを物流関連の著名コンサルタント伊藤氏（トークロア代表取締役）が務める。

初めての緊急事態宣言の対応に追われる中、各企業様がどのように在宅勤務を導入したのか、その段階や準備をしたこと、実施する中で気づいたことを共有することで、第2波が発生した際に備えることができる他、働き方改革のアイディアになることを願い、公開型の情報交換会を開催いたします。（ロジザード）

開催概要

• 日時：2020年6月17日（水）17:30～18:30
• 会場：オンライン（Facebookライブ配信予定）
• 主催：ロジザード株式会社
• 参加費：無料
• 配信URL： https://www.facebook.com/events/307704020234794/
   

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オリジナル記事：「コロナ禍の在宅勤務、どうやった？」ECベンダーの働き方をパネルディスカッション［6/17オンライン開催］
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