ユーザーの位置情報をGoogleは検索でどのように利用しているのか？
検索結果のランキングには、ユーザーがいる物理的な場所が考慮されることがある。位置情報を Google はどのように利用しているだろうか？
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2020/10広告業売上、全体では前年同月比13.1％減、マス4媒体は同6.4％減、ネット広告は同5.3％増
2020/12/16の経済産業省の特定サービス産業動態統計調査から。http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result_1.html
全体では前年同月比で13.1％減。テレビは同4.3％減、新聞は8.1％減とマイナスも一桁に減少。インターネット広告は7カ月ぶりにプラスで5.3%増。屋外広告は36.6％減。交通広告は36.2％減。折込・ダイレクトメールは10.2％減。
マス4媒体は13カ月連続ですべてマイナスと、2019年10月の消費増税以降の不調が続いているが、4媒体全体でマイナスは一桁になった。雑誌のマイナスは66カ月連続、折込み・ダイレクトメールは47カ月連続マイナスといった状況。
新型コロナ禍でリアルイベントの縮小や人の移動自粛、繁華街からの混雑緩和などからか、「屋外広告」「交通広告」「SP・PR・催事企画」は概ね4月以降大幅減が続いている。
博報堂DY、「テレデジライブモニタリング」を提供
博報堂DYメディアパートナーズが、テレビ広告とデジタル広告の指標を一元管理する統合ダッシュボード「テレデジライブモニタリング」を提供。独自開発のアルゴリズムにより、テレビ広告とデジタル広告の統合リーチを算出する。
博報堂DYメディアパートナーズ、テレビとデジタルの広告効果を高速かつ一元化してモニタリングできる国内初の統合ダッシュボード「テレデジライブモニタリング」の提供を開始
https://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/service/20201215_28844.html
【シリーズ】Yahoo! JAPANが考える、Withコロナ時代のデジタルマーケティングとは？ ～ 【インタビュー】販促プロモーションに新提案。進化していく「コマース広告」
Yahoo!広告 ディスプレイ広告（運用型）の新ソリューションである「Yahoo! JAPAN コマースアド」。
「Yahoo!ショッピング」や「PayPayモール」などYahoo!...
Instagramが短尺動画「リール（Reels）」に商品のタグ付け機能を追加
Instagramは12月10日（米国時間）、短尺動画を作成したり発見できる「リール（Reels）」にショッピングタグを使って商品をタグ付けできるようにした。
フィードやストーリーズ、IGTV（長尺の縦型動画）、米国で一部ブランドを対象にテスト中のライブショッピングなど、利用者はInstagram上の動画コンテンツ内でショッピングを楽しむことができるようになる。
たとえば、IGTVで動画を視聴している利用者は、画面を数回タップするだけで価格や商品説明などの詳細情報を確認、外部のECサイトに移動して商品を購入できる。
リールは短尺動画を作成・発見できる機能で8月にローンチ。音源やARカメラエフェクトクリエイティブツールを使って動画を撮影・編集し、最長30秒の短尺動画を作成できるもの。国内外のさまざまなブランドが活用している。
Instagramによると、フィードに投稿される動画のうち45%が15秒以下で「短尺の動画コンテンツを楽しむ利用者が急速に増えている」という。
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オリジナル記事：Instagramが短尺動画「リール（Reels）」に商品のタグ付け機能を追加
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ユーグレナがキューサイを連結子会社化へ。「ミドリムシ」と「青汁」のコラボがめざすことは？
ユーグレナ、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ、大手総合リースの東京センチュリーの3社は12月15日、共同出資する特別目的会社Q-Partners（QP）を通じ、青汁通販で知られるキューサイの全株式を取得すると発表した。
キューサイの全株式を保有するコカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス（CCBJH）と合意、株式譲渡契約を締結した。2021年1月29日付で株式譲渡が実行される予定。
アドバンテッジパートナーズのファンド（APファンド）、ユーグレナ、東京センチュリーからの共同出資、銀行借入による現金を対価として、QPがCCBJHの保有するキューサイの全株式を取得する。
QPへの出資比率は、APファンドが67.22%、ユーグレナが12.84%、東京センチュリーが19.94。株式取得から1年以内をめどに、ユーグレナがQPへの出資比率を最大49%まで高め、キューサイを連結子会社化する予定。
キューサイの資本金は3億5000万円。2019年12月期業績は、売上高が249億6800万円、営業利益は27億8300万円、経常利益は26億9400万円、当期純利益は13億円。健康食品や化粧品の老舗通信企業で、約37万人の通販顧客を抱える。コカ・コーラ ウェスト（現CCBJH）による買収でCCBJHの傘下に入ったのは2010年。その後、ブランド刷新、2020年には「キューサイ医薬堂」を立ち上げ、医薬品の通販事業を開始している。
通販でのシナジーをめざすユーグレナの2020年9月期連結業績は、売上高が133億1700万円、営業損失18億700万円、経常損失14億5700万円、当期損失14億8600万円の赤字決算だった。このうち、直販による売上高は96億9100万円となっている。独自素材である微細藻類ユーグレナ（ミドリムシ）などを活用した健康食品、化粧品の通信販売を軸に成長を遂げてきた。
CCBJHは2010年のキューサイ買以降、キューサイの持続的成長と企業価値最大化をめざし、ブランド刷新などを行ってきた。ヘルスケア・スキンケア事業の次のステージでの成長をサポートするには、AP、ユーグレナ、東京センチュリーが構成するパートナーへの譲渡が最適だと判断したという。
今後、キューサイはAPと東京センチュリーが有する経営改善・PMI（企業合併後の統合プロセス）のノウハウを活用。商品ラインアップの拡充やブランディングを強化し、ユーグレナの有するデジタルマーケティングのナレッジを活用して事業規模の拡大をめざす。
キューサイの中心顧客はシニア層で、ユーグレナは40代後半から60代女性がメイン顧客。キューサイはユーグレナとの連携で、プレシニア層まで顧客層を拡大する。ユーグレナグループは、若年層からシニア層までを網羅的にカバーし、消費者のサステナブルな健康を実現するヘルスケア企業グループをめざす。
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飛行機通勤もOK！ リモートワークとコミュニケーション深化の両立を実現するEC会社「Hamee」の働き方改革 | ワークスタイルハンター藤田の【突撃！御社のNewな働き方】
Hameeは小田原オフィスに新幹線などの利用を可能とした制度「いざ！小田原」を2020年10月から開始。通勤に新幹線や飛行機、特急列車などを利用でき、1か月の交通費の上限は5万円
スマホケース「iFace」などの企画・卸販売、ECや「ネクストエンジン」の開発・提供を手がけるHameeが、新しい働き方の一環として始めた、小田原オフィス出社時に新幹線や飛行機、特急列車などを利用できる制度「いざ！小田原」。遠方に居住する社員の出社に対するハードルを下げ、「社員同士のリアルなコミュニケーションの機会を増やす」のが目的。新しい働き方における社員同士のコミュニケーションを模索するHameeの取り組みを取材した。
「いざ！小田原」は通勤時間がネックになる社員も出社しやすい制度
退社を取りやめた社員やマイホームを建設予定の社員も
2020年10月から開始した「いざ！小田原」は、通勤時に新幹線や特急電車、高速バス、飛行機などを利用できるようにした正社員対象の新制度。利用条件は、従来の通勤時間よりも1分でも通勤時間を短縮できること。1か月の利用金額上限は5万円。
この制度の特徴は「ライフスタイルに合わせて使える点」。Hameeには小田原周辺地域2市8町に居住する社員に対し、月2万円を支給する居住手当「小田原手当」がある。独身で1人暮らしの時は「小田原手当」を利用しオフィスに近い小田原近辺に住む、出身地に帰る・結婚を機に遠方に移住する時などは「いざ！小田原」制度を利用する――といった使い方ができるという。
実際に、群馬出身の社員が「いざ！小田原」制度ができたことで群馬に家を建てることを決心。結婚を機に広島へ移住するため退社予定だった社員は、リモートワークメインに切り替え、制度を活用して月1回出社できるようになったことで、退社を取りやめたケースもあるという。
全社員の約半数は「小田原手当」を利用しており、元々小田原近辺に住んでいる社員が多い。全社員のうち「いざ！小田原」制度利用者は25名ほど。EC部門に限ると19人のうち2人という。
リアルなコミュニケーションを取りやすくしたい
制度導入の理由について、高倉裕直氏（みらい創造部 広報担当）は「社員同士でリアルなコミュニケーションをしてほしいため」と説明する。Hameeは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2月下旬からリモートワークをスタート。出社機会が減少、特にオフィスから遠い地域に居住する社員は通勤時間がネックになるため、出社しにくい状況という。新制度を設けることで、「遠方に住んでいる社員の出社ハードルを下げる」狙いがある。
リモートワークをしていても、リアルに集まってコミュニケーションを取りたいという場面があります。そういうときはやはり小田原に集まって、顔を合わせてコミュニケーションをとってほしい。そうすることで、互いの信頼関係が高まり、業務のやりやすさやスピード感も違いが出てくるし、アイデアを一緒に考えることもできます。結果的に事業成長にプラスに働いてくると考えています。（高倉氏）
出社数を抑えていることもあり、約200人いる全社員の出社数は1日30～40人ほど。EC部門の平均出社回数は週1～2回、作業内容によって出社回数にばらつきはある。商品撮影や対面での商談が必要なメンバーを優先的に出社できるよう調整しているという。
リモートワークで「情報共有意識」が高まる
EC事業部における業務への影響について、内田雅也氏（Webマーケティング部 マネージャー）は「特に大きな問題や社員からの不満などはなかった」と言う。その理由について、「新しいことにチャレンジすることが好きな社員が多かった。テスト的に調整しながら導入してみようと社員が思えたから」と内田氏は話す。
また、EC部門の顧客対応は別部門が行っており、PCがあれば自宅でも業務ができる状況だった。そして、コロナ前からチャットワーク上でやり取りをしていたこと、以前からコミュニケーションを通じた信頼関係が成り立っていたことが大きいという。
気軽に長く続けられる方法でコミュニケーションを維持
しかし、リモートワーク長期化による「コミュニケーション面で懸念はあった」と内田氏。ミーティングの回数が減ってしまい、人と話す機会がなく1人で作業を行うメンバーも出てきていたという。
どうやって部署内やチーム内でコミュニケーションの機会を作り、お互いの信頼関係を維持していくかという点には気を遣っています。（内田氏）
EC部門では、コミュニケーションを円滑に行うための取り組みを模索。オンラインで行っている朝礼では業務報告や情報共有以外に、あらかじめ提示したお題にそってスタッフ1人ひとりが話す時間「部内1分間スピーチ」を設けているという。
「リモートワークを続ける中で、社員同士が『情報共有をきちんとやっていかなければ』という気持ちが強くなったことは大きい」と内田氏。業務内容だけでなく、その日に感じたことを一言添えて投稿する日報、雑談もできるチャットなどを用いて、気軽に長く続けられるコミュニケーション方法を模索しているという。
リモートワークを行う前と比べて、社員1人ひとりが「意識的にコミュニケーションを取ろう。情報をこまめに共有しよう」という意識が強くなったことは良かったと思います。また、そうした変化によって、仕事に対する意識も高まり、業務上の問題点や課題点を明確にし、「もっと取り組んでいかなければ」という前向きな姿勢が強まってきました。（内田氏）
自由度が高くなった「フレックスタイム制」が好評
Hameeは「フレックスタイム制」も導入している。以前は9時30分から18時30分までの定時制だったが、10時から16時までをコアタイムとした。リモートワーク時でも継続しているという。
フレックスタイム制を導入したことで、業務の自由度が向上し「メリハリを付けて働けるようになった」と社員からは好評。また、残業時間の削減にもつながっているという。
オフィスをリニューアルし「出社して良かった」と思える環境作り
高倉氏は「元々コミュニケーションを取ることが好きで、それがモチベーションになっている社員も多い。そうしたコミュニケーションの場を積極的に作っていきたい」と語る。
Hameeは小田原オフィスを2021年にリニューアル予定。社員の働きやすさや多様性をきちんと確保しつつ、「出社して良かった」と思える環境作りを進めると言う。リニューアルの理由について、高倉氏は次のように説明した。
リアルなコミュニケーションをずっと大切にしてきたし、これからも大切にしていきたい。そのためにも、今以上にワクワクするような仕掛けや働きやすい環境をつくることで、より満足度の高い出社体験ができるオフィスへと進化させていきたいと思っています。（高倉氏）
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新型コロナウイルス対応で加速する中国のデジタルイノベーション | 電通デジタル 特選コラム
中国の生活や企業活動はコロナによってどのような影響を受け、どう変化したのか。4年前から上海に駐在するビービットの酒巻厚志氏と電通デジタルの桑山晃一氏が、アリババ（Alibaba）やテンセント（Tencent）など中国大手プラットフォーマーの動きについて語り合う。
株式会社電通デジタル
CX/UXデザイン事業部
事業部長桑山晃一
株式会社ビービット
上海オフィス所属
マネージャー酒巻厚志
中国はここ数年、デジタル先進国として世界中から注目されています。今回、早い段階で新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）が発生したことで、その対応に世界各国から関心が寄せられました。
中国で暮らす人々の生活や企業活動は、コロナによってどのような影響を受けて、どのような対策を行い、変化したのでしょうか。
本セッションでは、4年前から上海に駐在している株式会社ビービットの酒巻厚志氏に、生活者の目から見た中国の変化を伺い、私たちも含めて、日本で活動する企業の皆さんにとって学べるヒントがないかを探りました。
中国国内のコロナ概況
桑山2019年12月、湖北省武漢市（以下、武漢）でコロナが発生しました。その後の「都市封鎖」や、わずか10日の工期で稼働した「火神山医院」などの対応は、日本でも大々的に報道されました。
しかし、3月ごろから日本でもコロナが広がったり、欧米がパンデミックになったりして、中国の状況はあまり報道されなくなりました。3月以降、中国では実際どういったことが起きていたのか、お話しいただけますか。
酒巻下の図は、中国の死亡者数や感染者数の概観（2020年6月17日時点）です。当初、武漢と、武漢以外の湖北省の都市はかなり危機的な状況でした。一方で、他の都市ではすぐに強い措置をとり、発生件数を抑えることができました。東京と比べても、感染者数、死亡者数、ともに非常に少ない状況です。
全体的に、中央政府や地方政府の強いリードがあり、抑え込んできたという印象です。私が住んでいる上海は、「第2の武漢」にしないという強い意思で、1月末から以下のような強い対策をとったことで、発生数の抑え込みに成功しました。
1/27～2/9まで企業活動を停止
3/3～ 海外からの渡航者の2週間隔離
3/28、中国人以外の海外からの入国を禁止（これは中国全体での措置）
4月以降はコントロールしながら少しずつ解除を進めています。都市間の移動は厳しく制限されていますが、上海市内はだいぶ自由で、4月くらいから人出はだんだん戻ってきたという状況でした。
データとデジタルの活用
中国では特に、データとデジタルが活用されています。もともとあったデータ管理の仕組みに、コロナ対応が追加されたかたちです。実例を2つ紹介します。
1つ目は、個人の状態の管理を行う「随申コード（健康コード）」[注1]で、幅広く活用されています。赤（まだ隔離が必要）、黄（まだ少し危険）、緑（大丈夫）の3色で個人の健康状態を示し、通行証代わりに使われました。外国人もパスポート番号を入れて使います。
随申コードは、行政情報と個人情報を掛け合わせた統合インフラです。身分証明、移動情報、位置情報、感染者との接触情報、病院の診療情報などを判断して、QRコードを作成する仕組みとなっています。コアシステムの開発にはアリババも関わっているようです。
2つ目は、濃厚接触・感染発生場所の情報公開です。感染に関する情報や、自分が感染者と接触していないかを確認できる情報が、マクロ（国内外・省別の状況）とミクロ（市内の感染発生場所マップ、列車やフライト別の感染者発生状況）で一覧できます。
上海の街は、2月、3月はがらがらでした。4月はじめから徐々に人が出てきている印象です。マスクは路上ではしなくてよくなっていますが、まだしている人も多く見られます。全般的に中国では、ほぼ日常を取り戻しつつあるようです。
プラットフォーマーの対応と役割
桑山中国では、こうした日常を取り戻すために、BAT（中国の大手IT系企業3社、バイドゥ〔百度〕、アリババ、テンセント）と呼ばれるプラットフォーマーがかなり重要な役割を担ったと聞いています。具体的にどういうことをやってきたのでしょうか？
アリババ
酒巻アリババは、もともと公共的なサービスもいろいろと手がけていました。先ほどお見せした随申コード（健康コード）もアリババが政府と協力して開発したインフラです。
有料のリモートワークサービスを最初に無料開放したのもアリババです。もともとシェアナンバーワンだったDingTalkを無料にして、ビジネスユーザーが使えるようにしました。コロナの間にグローバルでも展開して、いま日本でも無料で使えるようになっています。
あとは、マーチャント支援です。アリババグループが運営する中国最大のB2CオンラインショッピングモールであるTmall（天猫）の利用料引き下げ、関連金融機関の金利引き下げ、補助金提供、DX支援など、マーチャントを直接、間接の両方から支援しました。
バイドゥ、テンセント、ByteDance
他社も、アリババと同じように、官と民に支援をしています。たとえば、コロナに関するマクロな感染状況がわかるプラットフォームは、テンセントとバイドゥが官からデータ提供を受けて開発しています。
また、テンセントは「噂のデマ診断サイト」を開設しました。コロナ関連のニュースを集めて、専門家や医者が真偽を判定するサイトです。
また、テンセントとByteDance（TikTok運営会社）は、リモートワーク系のサービスをアリババに続いて無料開放しました（テンセント：VooV Meeting、WeChat Work／ByteDance：Feishu, グローバルサービス名はLark）。いずれも2020年3～4月にグローバルで展開して、日本でも無償提供中です。FeishuはもともとByteDanceの社内ツール、VooVは中国国内だけのローカルツールだったのですが、アリババを追いかけ、このタイミングで迅速に展開した印象があります。
最後の事例ですが、テンセントが、テンセントクラウド上で、コロナ対策に対応したクラウドサービスのパッケージを、市販で提供しています。ビジネス向け、医療機関向け、政府向けに分かれていますが、これらは、もともとあったパッケージをコロナ用に改良したものです。今後進むであろうオンライン医療の市場をにらんでいると思われます。
桑山プラットフォーマーの事例を中心にご紹介いただきました。コロナの対応に関しても、各社が従来から持っていた特色、強みが色濃く反映されているように思います。
アフターコロナにおけるアフターデジタル
桑山中国は一足先にアフターコロナという状況を迎えつつあるようです。そうした中で、中国のアフターデジタル（リアルがデジタルに包み込まれた状況）は、今後どういう風に進んでいきそうでしょうか。
酒巻すでにアフターデジタル化されていた社会が、コロナにより加速したというのが中国の現状かなと思っています。将来に向けてもこのまま加速して、関連する産業が重点産業として指定されていくのではないかと予想しています。ここでは注目すべき産業として、オンライン教育とオンライン医療を取り上げます。
オンライン教育のアフターデジタル
オンライン教育市場はもともと伸びていて、今後も伸びていくと思われます。今回のコロナをきっかけに、時限的ではありますが、オフィシャルに全国的に学校でオンライン教育が行われるようになりました。国による動画教育プラットフォームが開設され、国の3大通信キャリアにトラフィック確保が要請されました。けっこう大きなプロジェクトを短期間で立ち上げたなという印象です。
ここでもアリババが教育機関向けに、ビジネス向けに先駆けて、DingTalkの有料機能を無料開放しました。「宿題と回答データの保存期限がない」「メッセージの既読機能」など、教育現場にとって使いやすい機能があって、広く使われています。
オンライン医療のアフターデジタル
オンライン医療でも、やはり迅速に対応が進みました。もともと平安保険のアプリ「好医生（グッドドクター）」やアリペイ上でもオンライン問診がありましたが、アリババはAI問診も始めました。浙江省の行政アプリ上でリリースして、新型コロナに関する問診に絞っていますが、問題解決率は高いようです。あとはテンセントの「微医（ウィードクター）」も利用者が急増して、24時間体制で問診を受け入れられるようなサービスを開始しました。
コロナの影響で規制も緩和されてきており、一部の処方薬販売が可能に、
また、遠隔での保健医療が一部の省でだんだん認められるようになってきた、というところです。
今後の上海の重点領域
デジタル化の加速については、政府としても投資方針を出しています。上海に関して、今年の4月に、「産業のハイテク化」「サービスのデジタル化」「人の非接触化」を加速させる産業構造を目指して、重点投資していくという宣言（オンライン・ニューエコノミーの発展促進のための上海市行動計画2020～2022年）を出しています[1]。「非接触化」はコロナの影響により、新しく出てきたキーワードかと思います。
当面は内需拡大の方針
経済にも大きな影響が出ているのは、ニュースでも報道されているとおりです。第一四半期のGDPが－6.8％と、1976年以来のマイナスとなりました。構造転換が必要ですが、当面は貿易が難しくなっているので、内需拡大を打ち出しています。
象徴的だと思ったのが、自動車の購入制限から促進への方針切り替え。あと、サービス消費、新型消費、レジャー向け消費の促進を掲げています。そのほかにも、家具や家電の購入促進など、内需を促進する措置を検討しています。
日本企業への示唆
桑山コロナによって日本のDXのあり方はどう変わるべきか。国としての成り立ちや人口の多さ、そうした違いを超えて、日本企業が参考にできそうな点を2つ挙げます。1つ目は「アジャイルによる攻守転換」、2つ目は「データをユーザー体験や社会に還元」です。
アジャイルによる攻守転換
アリババやテンセントなどのITメガプラットフォーマーは、そもそも社内のオペレーションがアジャイルです。
アリババの健康コードのβ版は2月の初旬にリリースされました。武漢封鎖から1～2週間です。それから1週間で杭州市全体、さらに1ヵ月後に中国全土で使えるシステムに拡張されました。一連のスピーディな開発は、ローンチしてテストする中で、ユーザーのフィードバックを受けて改善していく、アジャイル型の開発プロセスを踏むことで実現されています。
さらに、自国の市場でブラッシュアップされたコロナ対策サービスを海外に輸出する動きも、早くから出てきました。6月上旬、広州でコロナ対策製品の見本市（広州国際防疫物資展覧会）が開催されています。
コロナに対する守りとして開発したさまざまなサービスを、海外市場に対して攻める武器としても使う。そういったアジャイルによる攻守転換は、日本企業もぜひ参考にすべきです。
データをユーザー体験や社会へ還元する
もともと中国では、スマートフォンを通じて収集されたデータが、UXや生活を支える社会基盤として組み込まれ、さまざまなサービスに展開されていました。それがコロナを機に、社会インフラとしての重要度が増して、広範囲に適用されるようになりました。
健康コードのほかにも、デジタル消費券（電子クーポン）を、アリペイやウィーチャットプラットフォームでターゲティング配信しています。データをUXや社会に対してどう還元していくのかという視点でサービスを捉えて、進めた結果、人々の生活に欠かせないサービスになって、さらにデータが溜まっていくという好循環が生み出されているように思われます。
このコロナを機に、日本でもさまざまな分野でDXがかなり進んできつつあります。本稿で酒巻さんがご紹介した事例には、日本でも実現できるようなものが多分に含まれています。コロナによる変化をイノベーションに転換して、DXやCXトランスフォーメーションを進めていくヒントにしていただけたらと思います。
最後に：「AGILE EXPERIENCE DESIGN LAB™」について
桑山アジャイルの話も出てきましたので、最後に少しだけ宣伝もさせていただきます。このたび電通デジタルでは、「AGILE EXPERIENCE DESIGN LAB™（アジャイルエクスペリエンスデザインラボ）」という、アジャイルとUXデザインのアプローチでクライアント企業の新サービスの立ち上げを支援するサービスのリリースを予定しています。
具体的には、顧客理解、体験設定、MVP（Minimum Viable Product：必要最低限の機能を有するプロダクト）開発といった、アジャイル型のデザインプロセスをクライアント企業の皆さまと共創型で実施して、ごく短期間でデジタルプロダクトの市場投入までこぎつけてしまおうというものです。さらに、そのプロセス自体をクライアントの皆さまと共有することで、われわれのアジャイルやUXデザインのスキルトランスファーを実現しようというサービスにもなっています。
こういったサービスを通じて、企業の皆さまの新しい未来を切り開くお手伝いをしたいと思っています。興味を持っていただけるようであれば、ぜひお声がけください。
※本記事は、2020年6月18日、19日に開催された「CXトランスフォーメーションセミナー ～近未来思考で挑む顧客体験起点のDX～」のセッションで発表された内容を再構成したものです
※所属・役職はオリジナル記事公開当時のものです
注釈
1. ^ 中国では、都市ごとに健康コードの名称が異なり、上海市の健康コードを「随申コード」という。
出典
1. ^ "上海市がオンラインエコノミーの推進方案を発表 ".JETRO.（2020年4月17日）2020年7月29日閲覧。
この記事のオリジナル版はこちら
新型コロナウイルス対応で加速する中国のデジタルイノベーション 2020/10/06
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AOI Pro.、来期体制および本店移転を発表 2021年1月4日付
株式会社AOI Pro.は、2021年1月4日付での役員体制および本店移転を下記の通り発表した。【役員体制】代表取締役社長：潮田 一［担当：全般、企画演出部、グローバルビジネス部、AOI Asia部、...
構造化データテストツールの存続が決定、schema.orgが運用管理するツールとして移行
構造化データ テスト ツールの提供終了を Google は通知していた。しかしながら一転して、構造化データ テスト ツールは今後も存続することになった。
Web研、デジタルマーケティング研究機構に改称
日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会は、2021年1月1日より、日本アドバタイザーズ協会デジタルマーケティング研究機構に名称を変更する。
公益社団法人日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会 名称変更のお知らせ
https://wab.ne.jp/wab_sites/general-browse/view/3249/2
「広告サービス品質に関する透明性レポート 2020年12月リリース版」公開のお知らせ
2020年12月、ヤフー株式会社は、「広告サービス品質に関する透明性レポート...
メインで使うECモールは「楽天市場」で41%。コロナ禍で総合ECサイトの利用を始めたは4.8%、頻度が増えたユーザーは21%
MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「コロナ禍での総合ECサイトに関する調査」によると、消費者がメインで利用している総合ECサイトは「楽天市場」が41.4%で最多だった。「Amazon」は38.1%、「Yahoo!ショッピング」が13.0%で続いた。
総合ECサイトの利用経験を聞いたところ（複数回答可）、90.1%が総合ECサイトを利用したことがあると回答。利用経験のある総合ECサイトは「Amazon」が69.7%で最も多く、次いで「楽天市場」が68.7%、「Yahoo!ショッピング」が46.9%だった。
新型コロナ前後の総合ECサイト利用状況
コロナウイルス流行前後での総合ECサイト利用状況を聞いたところ、「2020年4月以降、利用頻度が増えた」のは21.3%、「2020年4月以降、利用開始した」という消費者は4.8%。「2020年3月以前から利用しており頻度は変わらない」は73.8%となっている。
コロナウイルス流行前後の総合ECサイト利用頻度を聞いたところ、2020年3月以前は「2か月に1回未満」が27.0%、2020年4月～5月は「月1回」が26.0%、2020年6月～7月は「月1回」が26.1%、2020年8月～10月は「月1回」が26.9%。
2020年3月以前は「2か月に1回未満」が27.0%だったが、2020年4月～7月は「2か月に1回未満」の利用者はいなかった。
新型コロナの影響でECを利用し始めた理由
総合ECサイト利用者のうち、2020年4月以降に利用開始した435人に、総合ECサイトの利用を開始した理由を聞いた（複数回答可、「特に理由はない」除く）。
Amazon利用者（n=226）は「品揃えが豊富だから」が最も多く36.3%。次いで「商品が探しやすいから」が27.4%、「商品が届くまでの期間が短いから」が25.7%となった。
楽天市場利用者（n=187）は、「ポイントが貯まりやすいから」が最も多く40.1%。次いで「ポイントが使いやすいから」が36.9%、「品揃えが豊富だから」が35.8%。
「Yahoo!ショッピング」利用者（n=148）は、「品揃えが豊富 だから」が最も多く29.7%。次いで「ポイントが使いやすいから」が27.7%、「ポイントが貯まりやすいから」25.0%。
新型コロナで総合ECサイトの利用頻度が増えた理由
総合ECサイト利用者のうち、2020年4月以降に利用頻度が増えたと回答した1923人に、総合ECサイトの利用頻度が増えた理由を聞いた（複数回答可、「特に理由はない」除く）。
Amazon利用者（n=949）は「品揃えが豊富だから」が最も多く45.4%、次いで「商品が探しやすいから」が38.8%、「商品が届くまでの期間が短いから」が38.7%。
楽天市場利用者（n=882）は「ポイントが貯まりやすいから」が最も多く56.3%、次いで「ポイントが使いやすいから」が51.2%、「品揃えが豊富だから」が37.9%。
「Yahoo!ショッピング」利用者（n=391）は「ポイントが貯まりやすいから」が最も多く48.3%、「ポイントが使いやすいから」が44.0%、「品揃えが豊富だから」が28.4%で続いた。
総合ECサイトの関連サービス利用状況
総合ECサイトの利用上位3サイト「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」のメイン利用者各300人に、総合ECサイトの関連サービスを利用しているか聞いたところ、「Amazon」は75.3%、「楽天市場」は93.6%、「Yahoo!ショッピング」は93.0%が関連サービス利用者であることが分かった。
利用中のサービスについて（複数回答可）は、「Amazon」利用者（n=226）は「Amazonギフト券」が最も多く60.2%、次いで「Amazonポイント」が55.8%、「Amazonプライム」が50.9%。
「楽天市場」利用者（n=281）は「楽天ポイント」が74.0%、「楽天カード」が67.6%、「楽天銀行」が38.3%。
「Yahoo!ショッピング」利用者（n=279）は「Tポイント」が77.4%、「PayPay」が52.3%、「Yahoo!プレミアム」が43.7%。
調査概要
- 調査期間：2020年10月31日～11月2日
- 有効回答：予備調査1万人、本調査900人
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：＜予備調査＞全国の15歳～69歳の男女 ＜本調査＞Amazon・楽天市場・Yahoo!ショッピングの各メイン利用者
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：メインで使うECモールは「楽天市場」で41%。コロナ禍で総合ECサイトの利用を始めたは4.8%、頻度が増えたユーザーは21%
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Amazonや楽天などブラックフライデーで快適に使えたECサイトは？＋ユニクロ「＋J」発売日のサイトダウン【スピード調査】 | 勝手にスピードテスト Powered by SpeedCurve
ブラックフライデー期間における「Amazon」「楽天市場」「トイザらス」「Google Strore」などのECサイトの表示速度を計測。米国ECサイトとのスピードの差も比較しました
ECサイトを運営する上で、キャンペーンやバーゲンの初日など、急激にアクセスが増加するとシステムに負荷がかかり、「Webサイトが開けない」「表示スピードが遅くなる」といった事象が起こります。これらは多くのEC担当者、システム担当者にとって共通の悩みでしょう。
今回は11月の「ブラックフライデー」と「サイバーマンデー」を中心としたセール期間にフォーカスを当て、サイトの表示スピードを調査しました。
また、後半ではアクセスが殺到し「ECサイトが表示されない」「購入できない」というニュースで話題になった、「ユニクロ」と「ジル・サンダー」とのコラボ商品のECサイト発売日（11月13日）の状況もレポートします。（この記事はPCでの閲覧をおすすめいたします）
■今回の注目3ポイント
- ブラックフライデーセール開催。ECサイトの表示スピードランキングは？
- 日本、米国ECサイトの表示スピード差はどこまであるのか？
- 「ユニクロ」と「ジル・サンダー」コラボ商品発売日に「ECサイトが見れない」。その時Webサイトは！
コロナ禍におけるブラックフライデーの状況は？
ブラックフライデーとサイバーマンデーは米国のセールイベント。ここ数年で日本にも定着してきました。その年の年末商戦を予測する上で、例年この期間の売り上げが注目されています。
2020年は新型コロナウイルスの影響もあり、「実店舗での売り上げは減るが、Eコマースでのアクセスが例年以上に集中するだろう」と予測されていました。つまり「怒濤のアクセスが起こるのではないか」と。
今回は、2020年11月20日～11月30日までのブラックフライデーセール対象ストアの「表示スピード」「ECサイトの表示快適性」を見ていきます。日本ではブラックフライデーとサイバーマンデーの垣根が曖昧ですが、「イオン」「洋服の青山」に加え、「Amazon」などの外資系ストアがセールを展開しました。これらの結果を、米国のECサイトとの比較も行っています。
ブラックフライデーの大手EC表示スピード対決1位は「Amazon」
「勝手にスピードテスト」では、ブラックフライデーを開催したECモール各社「Amazon」「楽天市場」「トイザらス」「Googleストア」、その他大手ECサイトの全14サイトをピックアップして表示スピードを計測。さまざまな角度で分析・考察しました。
1位から5位のWebサイト表示スピード差はわずか0.6秒という激戦。「Amazon」は今回のブラックフライデーセール期間の前哨戦として、11月20日～11月27日まで「Holidayセール」を開催していましたが、SpeedIndex約1.5秒という、凄まじい表示スピードで1位、2位とフィニッシュを飾っています。
ブラックフライデーセール開催中のECサイトの表示スピードランキング
| 順位 | サイト名 | Speed Index （秒）① | Back end （秒）② | Start Render （秒）③ | Size （MB）④ | Request⑤ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | Amazon（ブラックフライデーセール） | 1.37 | 0.47 | 1.05 | 3.25 | 181 |
| 2 | Amazon（Holidayセール） | 1.53 | 0.55 | 1.2 | 1.49 | 175 |
| 3 | トイザらス | 1.78 | 0.35 | 1.0 | 1.63 | 194 |
| 4 | 楽天市場 | 1.79 | 0.58 | 1.3 | 1.25 | 171 |
| 5 | GoogleStore | 1.99 | 0.57 | 1.1 | 1.52 | 66 |
| 6 | Macys（米） | 2.02 | 0.75 | 1.4 | 2.47 | 232 |
| 7 | ディズニーストア | 2.51 | 0.67 | 1.7 | 5.21 | 101 |
| 8 | Qoo10 | 2.63 | 0.86 | 1.75 | 2.53 | 161 |
| 9 | Nordstrom（米） | 2.64 | 0.95 | 1.4 | 4.92 | 602 |
| 10 | イオン | 3.14 | 1.17 | 2.4 | 2.15 | 166 |
| 11 | 洋服の青山 | 3.16 | 1.08 | 2.15 | 2.56 | 254 |
| 12 | ウォルマート（米） | 3.92 | 0.88 | 1.65 | 3.42 | 196 |
| 13 | BananaRepublic | 4.85 | 1.07 | 2.2 | 3.67 | 195 |
| 14 | GAP | 5.89 | 0.81 | 2.05 | 2.14 | 152 |
※（米）以外は日本のサイトです
以下の動画で、ブラックフライデーセールにおいて「Gap」「Amazon」のECサイトが表示されるまでの状況、ページが表示されるまでの体感速度が大きく異なる様子が確認できます。
ランキング14位「Gap」、ECサイトでTOPページを表示
ランキング1位「Amazon」、ECサイトでTOPページを表示
大手ECモールは表示スピードがついに1.3秒台、異次元の表示スピード高速化の戦いに突入
今回の計測にあたり、当初の予測では「ブラックフライデーセールは、通常時期と比較してWebサイトの表示スピードが遅くなるのでは」と想像していました。しかし、結果は逆に。大手ECサイトが万全の備えをしてきたのでしょう、むしろ通常時よりも高速に表示させているという様子が計測データから見えてきます。
前回の「EC売上 トップ200サイトの記事」と比較すると、その差は歴然です。1位の「セブンスター貿易」（SpeedIndex 1.69sec）と比較して、今回の「Amazon」のブラックフライデーセールの特集ページ（SpeedIndex 1.37sec）は、さらに上回っていました。
何よりも驚いたのは、上位TOP5はすべて1秒台の表示スピードを達成しているという結果です。これはECの売り場担当者とマーケティング担当者、IT・ECシステム担当者のコミュニケーションレベルが高いことが前提で、同じ目線でECサービスを安定して提供していることを表しているのではないでしょうか。
筆者は自身の事業会社（ゴルフダイジェスト・オンライン）のプロダクト、サービスのエンジニアリング、マネージメント経験から、セール時期のECサイトのインフラ対策、トラフィック対策の難しさを痛感してきました。
その理由として、「ECサイトのシステム構成が複雑になる」「運用保守の技術レベルが上がる」「インフラコストが増加する」ということだけでなく、さまざまな課題が潜んでいるからです。
事業会社視点で、もう少し具体的なECサイトのアクセス増加、負荷対策の課題を見てみましょう。
1.コスト増加の課題
事業会社にとって、繁忙期、セール時期のインフラ、システムコストの増加は頭痛のタネです。事業部門はインフラ、システム運用コストを抑え、間接コストを下げたいと考える一方、システム部門は、Webサイトへのアクセスに対して、十分なキャパシティと余裕を持ったインフラ構成にしておきたいという意見の衝突が生じます。
2.ECサイトのシステム構成における技術的な課題
ECサイトのフロントアクセスのトラフィック増加時、フロントエンドのアクセスをそのままバックエンドのシステムに流すようなシステム構成の場合、バックエンドのシステム処理能力を超えると処理不能になり、Webサイトが表示されなくなるようなケースは多く見られます。
急激なWebサイトのアクセス増加に対応するには、フロントエンドでのCDN（コンテンツデリバリネットワーク）の活用のみならず、バックエンドシステムに処理が集中しないよう、システム構築、運用エンジニアに高い技術レベルが求められます。
3.EC事業部門とシステム部門のコミュニケーションスキル、人員リソースにおける課題
ECおよびマーケティング的な数値と施策に理解があるシステム部門担当者が、対策を進める必要がありますが、技術レベルのみならず、社内事業部門との調整・コミュニケーション力や交渉力も不可欠のため、Webサイトのアクセス負荷対策をリードできるスキルを持つエンジニアは限られているという状況があります。
これらは、他人事でなく自分事としてECサイトの負荷対策を推進できる事業会社組織体制、エンジニアのマインドセットがないとクリアできない課題であり、この課題をクリアしないと、ECサイトやマーケティング効果を最大化させることはできないと筆者は強く感じています。
ブラックフライデーセールでは、日米のEC表示スピード差はさほどない！
今回、ブラックフライデーセールを実施した米国のECサイト3社の状況を見てみると、ランキング6位のMacy's（デパート・EC）が2.02秒と最も速い表示を示したものの、TOP5の1秒台グループに入ることはできませんでした。
米国のECサイトの計測は、US環境から計測を行っており、日本のインフラ事情が多少良いという点を差し引いても、日米の大手ECサイトの表示スピードにそこまで大きな差はないと言えそうです。
気になったのはウォルマート（米）で、「Amazon」の約2倍以上、表示スピードが遅いという結果が出ました。この点は顧客の購買体験においてマイナスになる可能性があるのではないでしょうか。
「ユニクロ」と「ジル・サンダー」コラボ商品発売日、Webサイトはどうなっていた？！
2020年11月13日、「ユニクロ」のサイトがつながりにくくなりました。「ユニクロ」と「ジル・サンダー」の9年ぶりのコラボ商品「＋J（プラスジェイ）」の復活コレクション発売日だったからです。SNSでは「会社を休んで買いに行きたい」といった期待の声があがっていました。
筆者もこの販売開始を楽しみにしていた1人で、発売日の朝10時ごろに「ユニクロ」のECサイトをPCとスマホの2つで開くも、まったくサイトの商品ページが見れない状態でした。この時「『ユニクロ』のECサイトの状態を測定しなければ！」という使命感もあり（笑）、急遽、計測ツール「SpeedCurve」をセットしてみました。
当日は、10時00分～15時00分までECサイトの商品詳細ページは閲覧できませんでした。どういう状態だったのか計測データを確認したところ、グラフの表示スピードが速く見えますが、ほとんどが「エラーページ」の表示となっていました（グラフ赤枠部分）。
結局、「ユニクロ」のECサイトが安定して表示されるようになったのは、11月13日の15時過ぎ。
「＋J」の商品のみならず、通常商品の詳細ページやカートも閲覧できない状況が発生しており、およそ5時間前後の長い時間、ECサイトにおいて大きな機会損失が発生してしまった点は非常に気になる状況です。
今回の「ユニクロ」と「ジル・サンダー」のコラボ商品販売によるECサイトのアクセス集中は、事前にある程度予想できたことです。売り場担当者やマーケティング担当者、IT・ECシステム担当者がコミュニケーションを図りつつ、事前のECサイトのトラフィック集中対策が不可欠であるということを再認識させられるとともに、人気商品販売の影響により、ECサイトで通常の商品購入がしにくい状況は、顧客満足度という観点でも今後しっかりと対策すべき、象徴的な出来事だと考えられます。
この調査について
従来の一般的な計測ではアイドルタイムと呼ばれる、購入客が少ない午後の時間に計測されることが多く、朝、昼、夜のピークタイムや、土日の計測がほとんどされていませんでした。例えば、メルマガやLINEなどでキャンペーン情報を送った時にサイトがどんな状態になるのかを、ほとんどのEC事業者が知らないのが現状です。
今回の調査では売れている時間帯のコンディションを把握するために、12:30、18:30、22:30の1日3回、比較的高負荷の時間で実施しました。1サイトにつきトップページ、商品詳細ページの2つのURLを計測対象としました。
表の見方
①「Speed Index」……Googleが発表したパフォーマンス指標。ブラウジング開始後、経過時間あたりのファーストビューが何秒で表示されるかを総合的に算出したもの。目標値 4.5秒
②「Backend」……サーバー、NW通信、DNS名前解決を含む、クライアントリクエストを処理するための時間。いわば反応スピード。目標値 1秒
③「Start Render」……空白ページからコンテンツが初めて表示されるまでの時間、ユーザが「Webサイト表示が速い」「遅い」と体感する指標。目標値 2秒
④「Size」……1ページに含まれるファイル（画像、動画、フォント、CSS、JavaScript、HTMLなど）の総量
⑤「Request」……1ページに含まれるファイル（画像、動画、フォント、CSS、JavaScript、HTMLなど）の読み込み個数
誤差や数値の違いについて
今回の計測は、12:30、18:30、22:30の1日3回という、ECサイトにおいて比較的高負荷とされている時間帯に行いました。従来の計測結果と乖離があるとすれば、この時間滞とアイドルタイムの違いが一番の違いとなります。
調査概要
調査期間：2020年11月20日～2020年11月30日までの10日間
調査対象：弊社独自調査でブラックフライデーセール（11月20日～11月30日）を実施した、大手ECサイトを14サイトピックアップ、定点計測を実施しています。
※計測後に正常な値が取得できなかった場合は除外、もしくは24hの補正、追加 再計測を行っている。
計測時間：12:30、18:30、22:30の1日3回
測定プロファイル：iPhone X（4G）、GalaxyS8（4G）、Chrome（cable） ※このうち掲載したのは「iPhone X（4G LTE）」
値の算出方法：期間内の計測結果から各指標の中央値を出し、各ページ（top、item）の平均値を反映。
１回当たりの計測数：3 checks
計測回数：28URL × 1日3回 × 3checks × 3デバイス × 10日間 ＝ 7,560回の計測
エミュレート回線品質（4G）：ダウンロード 8.8Mbps／アップロード 8.8Mbps／レイテンシー 170ms
計測ロケーション：日本向けECサイトは東京、US向けECサイトはUS WestCoastのクラウド環境から測定
サイト調査実施：株式会社ドーモ 監修／占部雅一 文・レポート 種村和豊（株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン、スピード研究会）、計測データ集計：北澤佑馬
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2021年のEC業界を大予測！ 「モバイル」「遠隔」「非接触」「サステナブル」「SNS」「D2C」がキーワード（のはず）【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年12月7日〜13日のニュース
コロナに始まりコロナで終わりつつある2020年。ワクチンができたとはいえ、まだまだ影響が残りそうで、2021年の動きが見通せないという人も多いはずです。12月になって予測記事が出てきましたので、重要な点だけ関連記事を紹介しながら詳しく説明していきます。
2021年に多分来る5つのトレンド
トレンド① モバイルのさらなる台頭
ECで売り上げを伸ばすために必要な7つの視点～グローバル最新トレンドから学ぶ次の“打ち手” | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2020/12/10/38326
モバイルフレンドリーでない場合に、ユーザーが買い物の途中でカートを放棄してしまう可能性が高くなるということを紹介し、「自社のサイトがモバイルフレンドリーになっているかどうかをチェックしてほしい」と強く推奨した。
また、その次に目を向けるべきは「モバイル体験の向上」だとして、新たなモバイルの手法である「AMP」と「PWA」の対応サービスが増加していることを紹介した
─https://webtan.impress.co.jp/e/2020/12/10/38326
売上のほとんどがモバイル経由というショップも多いはずです。基本的な部分は対応されていると思いますが、引用文に書かれているAMPやここには書かれていない「Core Web Vitals（コア・ウェブ・バイタル）」はご存じでしょうか？
AMPとは「Accelerated Mobile Pages （アクセラレイティッド・モバイル・ページ）」の略で、モバイル端末での表示を高速化するためのプロジェクトのことです。ページがものすごく速く表示されるものと思っていただいて構いません。ユーザーはせっかちなので、数秒で表示されないとどこかに行ってしまいます。AMPでECサイトを作るのは難しいですが、どこかのタイミングで主流になってくる可能性もあるので頭に入れておきましょう。
「Core Web Vitals」はGoogleが発表したWebサイトUXの重要指標のことで、「LCP」「FID」「CLS」の3つです。その詳細はこちらの記事をご確認ください。
【確定】コアウェブバイタルがGoogleランキング要因になるのはモバイル検索だけ | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/core-web-virals-will-only-apply-to-mobile-search/
モバイル検索だけのページ エクスペリエンス シグナル
・コア ウェブ バイタル ※2021年5月から
・モバイル フレンドリー
・煩わしいインタースティシャルがない
─https://www.suzukikenichi.com/blog/core-web-virals-will-only-apply-to-mobile-search/
重要なのはこちらの記事。モバイル検索だけは「Core Web Vitals」がシグナルとして使われることになりそうなのです。モバイルに最適化して買いやすくするのは当然として、SEOで激戦のジャンルでは「Core Web Vitals」にも対応しないといけない可能性があります。具体的な改善記事も出ていますので参考にしてみてください。
トレンド② AIとAR・VRが新たな顧客体験を生む
ユーザー体験を向上！Yahoo!ニュースにおけるCore Web Vitals対応事例 | Yahoo! JAPAN Tech Blog
https://techblog.yahoo.co.jp/entry/2020120330052925/
コロナ禍により、実際に店舗に出向くことが難しくなった昨今、海外では、ARやVRを活用した「新しい顧客体験の創出」への取り組みが非常に盛り上がっている。
例えば、オンライン試着サービスだ。ユーザーが自分の写真を撮ってネット上にアップすると、気になる洋服を試着させた画像が見られる。その際に、自分の体形を登録することで、体型にマッチした試着もできる。
─https://webtan.impress.co.jp/e/2020/12/10/38326
海外ではなくて日本でも導入事例が出てきました。
もうネットだと試着できないなんて悩まない！ヴァーチャル店舗で試着体験 | ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
https://newswitch.jp/p/24932
銀座に無人の靴屋オープン、機械で足形測定 ピッタリサイズで購入可能 | BCN＋R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20201210_204097.html
靴の事例はAIやARではないですが、人と接触しないのでコロナ対策といえます。コロナが落ち着いたとしても店舗に行かずに試着ができるのであればそちらを選ぶ人も増えそうですよね。費用面で導入できない場合はオンライン接客などを活用していきましょう。
トレンド③ サステナブルな取り組みが評価される時代へ
アパレル企業にとっては今までの大量生産・大量販売のスタイルが否定され、頭を悩まされるところだったが、サステナブルな取り組みに購入の判断を委ねる消費者も出てきている。企業としては取り組まなければいけない要素の一つとなってきている。
─https://webtan.impress.co.jp/e/2020/12/10/38326
こちらに関してはまだまだピンと来ていない人も多いと思いますので、Shopifyの調査データを見てみましょう。
コマースの未来：Shopifyの調査からわかったコロナ禍における日本の消費者の購買傾向 | Shopify
https://www.shopify.jp/blog/future-of-commerce-2021
26%の消費者が「サステナブルやグリーン商品に対して買い物するときに好意的にとらえる」という記述に同意しています。
特に若年層（18～34歳）の消費者が同意する割合が高く（42%）、中年層（35?54歳）は24%、高年層（55歳以上）は19%となっています。
─https://www.shopify.jp/blog/future-of-commerce-2021
海外と比較するとまだまだ気にしている人は少ないものの、日本でも若い人の環境意識が高まっているようです。世界的なブランドがサステナブルを考慮した取り組みをして、ユーザーの支持を得たとなれば日本企業も対応していきますよね。
世界的な流れと若者が作る流れがユーザー全体の行動を変える可能性もあります。サステナブルに関しては一朝一夕にできるものではありませんので、ちょっと長い目で見て今のうちから何かしらの取り組みを始めておいた方が良さそうです。
トレンド④ ソーシャルショッピングの準備
もともとSNSの企業利用は、広報や宣伝などを行ってブランド認知を上げるためのものであった。その後は消費者をファン化させるツールとして使われるようになり、最近では、購買行動に直接つながるツールへとシフトし始めている。
─https://webtan.impress.co.jp/e/2020/12/10/38326
Instagram、「リール」でショッピングが可能に | Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1294749.html
先週紹介したBASE加盟店の調査では、88.0%がInstagramを積極的に活用していました。そして、そのInstagramはECを強化しています。検索、メルマガ、LINEなどから売れていたものがいつの間にかSNS経由になってからでは遅いので、フォロワー数が少なくてもいろいろチャレンジしてみないといけませんね。
最後に、先ほどのShopifyの調査で日本が1位になった項目を紹介します。
Shopifyの調査結果から編集部でキャプチャ
SNSはECの主戦場になっていきそうです。日本の消費者はモール以外で買い物するときには独自性のある商品を求めています。どこでも買えるものはモールでお得に安く、オリジナリティのあるものは探してでも独自サイトで、という傾向ですね。
ここに関してはD2Cの記事を読んでいただければどんな流れでそうなったのかがわかるはずです。
「結局のところD2Cってなんなの？」という人のために、できるだけ簡単に説明します。【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8227
社会が成熟していくごとに、人はどこでモノを選ぶか基準が変わっていくなという思いがあります。以前は商品を選ぶ決め手は「機能面」だったけれど、次第に情緒的な部分が重視されるようになり、最近は運営者の「動機」も見られるようになってきた。
─https://netshop.impress.co.jp/node/8128
2021年は「モバイル」「遠隔」「非接触」「サステナブル」「SNS」「D2C」、この辺りのワードを意識しながらECサイトを運営していきましょう。
EC全般
地方の小売店が大手に勝つために知っておくべき「消費行動の変化」「ネット通販戦略」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8261
Shopifyの調査を裏付けるような記事。海外では地元のお店で買う傾向があります。
「楽天市場」出店店舗が東西に分かれて競う「東西対抗ショップバトル2020」。最大500円オフクーポンも | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8256
ヤフーの割引率5割超の商品などを販売する「トクプラ」＆クロスセグメントECプラットフォーム構想とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8262
モールでは「安くお得に」という流れは強まっていますね。
メルカリが「あとよろメルカリ便」12/8開始 最大2ヵ月、商品の保管～梱包・発送をオープンロジが代行 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/8637
メルカリ、ブックオフやカジタクと「捨てない大掃除プラン」を提供 片付け代行と出品・買取をセットで | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/2534
どんどん便利になっていくメルカリ。不用品は売る習慣になっていくのでしょうか？
無料でEC商品を掲載できるGoogleショッピングタブ！より効果的に掲載するためには？ | ASUE
https://asue.jp/blog/?p=15740
無料で掲載できるようになっても広告を使った方が効果が出そうです。
国民の祝日について | 内閣府
https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html
令和3年（2021年）に限り、「海の日」は7月22日に、「スポーツの日」は7月23日に、「山の日」は8月8日になります。
今週の名言
コロナ禍において突きつけられたのが、街も「変わらないといけない」ことだと思うんです。ずっと変わらない伊勢神宮をいただきつつも、社会情勢や経済情勢にあわせて、街としては常に変化・進化するべきなんだと。
伊勢市が宮本亞門さん、相川七瀬さんらクリエイター130名を招致できた理由 | 市原えつこ（メディアアーティスト）
https://comemo.nikkei.com/n/n210caa8c6b5a
コロナ禍で変わらないものと変わるものがあります。理念や伝統は変えずにユーザーとの接点を変えていきましょう。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2021年のEC業界を大予測！ 「モバイル」「遠隔」「非接触」「サステナブル」「SNS」「D2C」がキーワード（のはず）【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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「Web担当者Forum ミーティング 2020 秋」に登壇されたWovn Technologiesの小林弘佑氏の記事から順番に見ていきます。グローバルの視点ですがほぼ日本にも当てはまりますので。