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Inside AdWords Blog-Japan

5 years 8ヶ月 ago

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Google の検索データからわかる就活生のホンネとは？～人材採用戦略におけるデジタルソリューションの最前線

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5 years 8ヶ月 ago

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アプリインストールを促進する新しいインタラクティブ広告のご紹介

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Google ショッピングのクリックシェアで年末年始のトラフィックを拡大

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5 years 8ヶ月 ago

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中国の「拼多多（Pinduoduo）」に着想を得たシェア買いアプリ「カウシェ」、友人や家族などとの共同購入で最大55%オフ

ネットショップ担当者フォーラム

5 years 8ヶ月 ago

X Asiaは9月1日、友人や家族などと共同購入すると商品を安く入手できるシェア買いアプリ「カウシェ」の提供を開始した。

シェア買いアプリ「カウシェ」とは

「カウシェ」は友人や家族間で「この商品が良い」「一緒に買おう」などのコミュニケーションをオンラインで行いながら、共同購入すると割引価格で商品を手に入れることができるショッピングアプリ。

商品を選び割引価格で購入してシェアグループを作成。作成したグループURLを友人や家族にSNSで共有し、1人以上が商品の購入を決めると「シェア買い」が成立する仕組み。

カウシェ KAUCHE X Asia 共同購入シェア買いショッピングアプリアプリ — 「カウシェ」を使用したシェア買いの流れ

割引率は参考価格から10％～55％オフと商品によって異なる。24時間以内に「シェア買い」が成立しなかった場合、全額返金となる。対応端末は2020年9月1日時点でiPhoneのみ。

シェア買いは単なる共同購入というより「良い商品を友人や家族に勧めたい」という気持ちに沿って展開するサービスです。事業者にとっても「この商品が欲しい」と思っているユーザーが友人や家族に勧めることによるマーケティングメリットも強いと考えています。（X Asia）

サービスリリースの背景

「カウシェ」は、友人などと共同購入することで商品を安く入手できる中国の共同購入型ソーシャルEC「拼多多（Pinduoduo）」に着想を得た。

「拼多多」は割引価格で商品を購入できるため、人口規模が大きい農村地域などの所得が比較的低い層に浸透。ログインボーナスやミニゲームといったエンタメ性も人気となり、2015年のサービス開始から5年で年間6億8300万人のアクティブな買い手を獲得。過去1年間で約19兆4000億円の流通を生み出した。

日本でもSNS利用数は年々増加し、EC化率も急速に増加している中で、友人や家族とオンラインによるコミュニケーションを楽しみながら、シェア買いによって割引価格でオンラインショッピングのニーズが高いと考えた。

サービス開始に際し、X Asiaは次のようにコメントした。

日本のECには進化すべき余地がたくさんあること、またコロナ禍の経験によりECは社会にとって重要なインフラになると強く思い、「X Asia」の創業に至りました。これから私達は世の中に新しいショッピング体験をつくることに挑戦していきます。（代表取締役門奈剣平氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：中国の「拼多多（Pinduoduo）」に着想を得たシェア買いアプリ「カウシェ」、友人や家族などとの共同購入で最大55%オフ
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藤田遥

「実店舗でも安心して買い物を」――店舗の混雑状況を公式アプリで事前提供するナノ・ユニバースの取り組みとは

ネットショップ担当者フォーラム

5 years 8ヶ月 ago

ナノ・ユニバースは9月1日、公式アプリを通じて実店舗の混雑状況をリアルタイムで事前に確認できる取り組みを始めた。

新型コロナウイルス感染症対策で求められているソーシャルディスタンスを実店舗での買い物で実現できるようにした。

曜日・時間帯などによる店内の混雑状況を、公式アプリを通じて事前確認できるようにした。米国のRetailNext, Inc.の日本法人であるRetailNext Japan合同会社が提供する実店舗リアルタイム混雑状況の視覚化技術を応用し、混雑状況の“見える化”を実現した。

対象店舗は全国26店舗。混雑状況の更新は15分ごとに行う。

ナノ・ユニバースは公式アプリを通じて実店舗の混雑状況をリアルタイムで事前に確認できる取り組みを始めた — 公式アプリで確認できる混雑状況の表示例

ナノ・ユニバースによると、RetailNextの技術を使い、公式アプリから店内混雑状況が事前に確認できる取り組みは世界初事例という。

ナノ・ユニバースは2018年度にRetailNextの店内トラフィック分析データを導入。AIセンサーカメラによって取得する店内人数（店員数も含む）を95％以上の精度で自動収集したデータを、今回の取り組みの基礎データにしている。

売り場面積に対し、店員数も含めウイルスの感染予防の観点から、混雑と定義するしきい値を設定。混雑状況に合わせた段階的な表示をアプリとAPI連携し、精度の高い情報を自動更新（15分ごと）し、信ぴょう性のある数字を提供できるようにした。

ナノ・ユニバースでは、来店時にマスク着用の要請、従業員の検温・マスクの着用、フィッティングルームの消毒など、さまざまな対策を行っている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「実店舗でも安心して買い物を」――店舗の混雑状況を公式アプリで事前提供するナノ・ユニバースの取り組みとは
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石居岳

「赤字になる」「役員全員が反対」――宅急便を生んだイノベーションなどが学べる「クロネコヤマトミュージアム」探訪記 | 物流女子の旅

ネットショップ担当者フォーラム

5 years 8ヶ月 ago

ヤマトグループ100年の歴史が学べる「ヤマトグループ歴史館クロネコヤマトミュージアム」が東京港区にオープン。パネル展示だけでなくミニシアターや体験コーナーがあり、家族で楽しみながらヤマトグループの歴史を無料で学べます【物流女子の旅④】

今や当たり前となった個人向け宅配。「赤字になる」「会社をつぶすことになる」と社内から猛反発の声があがった個人向け宅配市場を切り開き、「宅急便」を全国に浸透させたのがヤマト運輸2代目社長の小倉昌男氏。

小倉氏が切り開いた個人向け宅配市場など、ヤマトグループのイノベーションの歴史などが学べる「ヤマトグループ歴史館クロネコヤマトミュージアム」が2020年7月2日、東京都港区にオープンしました。

ヤマトグループ創業100周年を記念して設立されたミュージアムでは、創業から現在までの歴史を世の中の出来事とともにパネルやミニシアターなどを用いて展示しています。

クロネコのネコマークが誕生した秘話、ヤマトグループの歴史、お子さんも楽しめる体験コーナーなど、ミュージアムの様子をレポートします。

1910年代、創業時のトラック模型や制服、創業者の音声も聞ける

ヤマトグループ歴史館館長の白鳥美紀氏とアテンドツアースタッフの下平氏の解説を聞きながら見学。ミュージアムは建物外周のスロープを活用したユニークな作りで、スロープを下っていくごとに見学対象となる資料などの年代が新しくなっていきます。

最初の展示は創業時（1919年）。制定された社訓や年表、創業者・小倉康臣（おぐらやすおみ）氏に関する展示が行われています。見どころは創業当初に使用していたトラックの模型と当時の制服レプリカの展示。

クロネコヤマトミュージアムヤマトグループ歴史館ヤマトグループ歴史 100年初代トラック — 当時使用していたトラックの模型。1台あたり現在の価格で750万円相当で購入したそう

クロネコヤマトミュージアムヤマトグループ歴史館ヤマトグループ歴史 100年運転手の制服レプリカ — 運転手専用の制服のレプリカ。当時、運転手の制服は珍しかったそうです

ヤマトグループの歴史を人々の人生に重ねたストーリー

創業時代の展示の隣には、約14メートルの大型スクリーンを設置した円形シアターがあり、ヤマトグループとある家族4世代の100年間の物語を楽しめます。

クロネコヤマトミュージアムヤマトグループ歴史館ヤマトグループ歴史 100年ミニシアター — 近くの席で見ると迫力のある映像、遠くの席で見ると全体を見られる設計です。上映の合間には開始までの時刻とネコたちの映像が流れていました

1920年代、大和便と事業多角化の時代

シアターを抜けると、1920年代から1960年代までの資料などが展示されています。ヤマトグループがさまざまな事業に取り組んだ時代。日本初となる定期便の内容、ネコマークが生まれた背景について学べます。

クロネコヤマトミュージアムヤマトグループ歴史館ヤマトグループ歴史 100年定期便ヤマト便 — 1920年～1940年代についての展示箇所。日本初の定期便は1929年に東京～横浜間をスタートし、1935年に関東一円にネットワークを拡大しました

実はヤマトグループは3つの日本初を実施しています。それがトラックを使った運送会社、定期便、宅急便です。創業者も2代目の小倉昌男（おぐらまさお）もイノベーターとして新しい事業を創造するチャレンジ精神の持ち主で、今もその精神が受け継がれています。（ヤマトグループ歴史館館長白鳥氏）

クロネコヤマトミュージアムヤマトグループ歴史館ヤマトグループ歴史 100年定期便の案内パンフレット — 定期便について書かれたパンフレットやチラシ。対象となるお客さまが今とは違いますが、この時代から電話をかけたら荷物を集荷してもらえる仕組みがあったそう

定期便だけではなく、引っ越しや美術品の輸送業務も行っていました。

クロネコヤマトミュージアムヤマトグループ歴史館ヤマトグループ歴史 100年引っ越しマッカーサー — マッカーサー元帥の引っ越しを行ったのもヤマトグループ

有名なネコマークの原画が見られる！

歩みを進めると、有名なネコマークが誕生した経緯やネコマークに込められた思いを知ることができます。

クロネコヤマトミュージアムヤマトグループ歴史館ヤマトグループ歴史 100年猫マーク誕生 — 誕生のきっかけになったアメリカのアライド・ヴァン・ラインズ社のネコマーク。小倉康臣氏が訪米した時にマークに込められた思いに共感、「マークを利用したい」とお願いし、日本ではヤマト運輸のみ使用許可をもらっているそう

親猫が子猫をくわえているマークには、「親猫が子猫を優しくくわえて運ぶように、お客様の荷物を丁寧に扱う」という思いが込められています。（アテンドツアースタッフ下平氏）

貴重な絵の原画も展示されています。当時の広報担当者のお子さんが書いた絵がヒントになっているとのこと。

クロネコヤマトミュージアムヤマトグループ歴史館ヤマトグループ歴史 100年ネコマーク原画 — ずっと右の絵が原画だとされてきましたが、2016年によりマークに近い左の絵が発見されました（左の絵はレプリカ）

絵を描いたご本人にお話をうかがいましたが、幼い頃だったので覚えていらっしゃらないとのこと。ただ「当時、黒猫と白猫を飼っていたのでその猫たちを書いたのかもしれない」と仰っていました。（白鳥氏）

1970年代、経営危機からの脱出

1970年代以降の展示では、2代目社長の小倉昌男氏が宅急便を開発した経緯や浸透までの軌跡、小倉昌男氏に関する資料などが展示されています。

高度経済成長期だった1960年代は、多くの運送会社が長距離輸送サービスを始めていた中、時代に乗り遅れたヤマトグループが経営危機に陥った時代です。

この時代が一番、危機に陥った時代で、100年間ずっと業績が伸びていたわけではなかったんです。（白鳥氏）

クロネコヤマトミュージアムヤマトグループ歴史館ヤマトグループ歴史 100年 — 両壁に1960年代に起きた主な出来事を、象徴的な内容がフロアに展示されています。これは「時代からこぼれ落ちたヤマトグループ」をイメージしているそう。

クロネコヤマトミュージアムヤマトグループ歴史館ヤマトグループ歴史 100年宅急便の誕生 — 2代目社長の小倉昌男氏が経営を立て直すために参考にした企業のアイテムを展示。アイテムの下に生えている多くの芽は「宅急便の芽」を表しているそう

個人間の荷物輸送を便利にした「宅急便」スタート

宅急便を開始した後の展示スペースでは、当時の宅急便のCMや取扱店の看板を展示しています。

クロネコヤマトミュージアムヤマトグループ歴史館ヤマトグループ歴史 100年宅急便 — 当時流れていた宅急便のCMと懐かしの黒電話

クロネコヤマトミュージアムヤマトグループ歴史館ヤマトグループ歴史 100年宅急便の看板 — 当時、宅急便取扱店に設置されていた看板。今でも取扱店をしているお店から寄贈されたとのこと

消費者の要望から生まれたサービス

今も活躍する「クール宅急便」や「スキー宅急便」などの展示もあります。

クロネコヤマトミュージアムヤマトグループ歴史館ヤマトグループ歴史 100年スキー宅急便 — 「スキー宅急便」サービス開始時の様子や梱包について展示しています

「お客さまの立場に立つ」という経営理念をきちんと反映した結果、いろいろな商品やサービスが生まれています。そのおかげで取扱量も右肩上がりにどんどん増えていきました。（白鳥氏）

宅急便を開発した小倉昌男氏とはどんな人物なのか？

宅急便を開発した2代目社長の小倉昌男氏の著書などから抜粋した主要な発言を、テーマごとに展示。貴重な当時の講演の映像を見ることもできます。

クロネコヤマトミュージアムヤマトグループ歴史館ヤマトグループ歴史 100年小倉昌男 — パネルには小倉昌男氏の主要な発言が表示されています。写真に写っているパネルとは別に、講演の内容を聞けるモニター展示があります

来場者に人気の宅急便体験コーナー

ミュージアム内で人気の体験コーナー。セールスドライバーの制服を着て撮影したり、配送に使用されている実物のウォークスルー車の内部を見学できたりします。

写真撮影はこの宅急便体験コーナーのみ可能です。

クロネコヤマトミュージアムヤマトグループ歴史館ヤマトグループ歴史 100年セールスドライバー制服 — 歴代のセールスドライバー制服も展示されています。子ども用の制服も用意されており、写真撮影OK！

ウォークスルー車のフロントガラスは視界を広くするために大きく。運転席側（右側）から降りると走行中の車と接触する可能性があるため、左側のスペースを広くして安全に降車しやすい設計になっています。

クロネコヤマトミュージアムヤマトグループ歴史館ヤマトグループ歴史 100年ウォークスルー車 — ナンバープレートは「96-25（クロネコ）」。ウォークスルー車の生産自体は終了してしまっているそう

そのほか、宅急便の「積みつけ体験コーナー」では、実際の2分の1サイズのボックスに、上手に荷物を積めるかチャレンジできます（残念ながら2020年8月時点では新型コロナウイルスの影響で中止になっています）。

未来へのチャレンジ

最後の展示スペースは2000年代以降の歴史や未来へ向けたヤマトグループの取り組みについて知ることができます。

アテンドツアースタッフいちおしの「未来創造ラウンジ」

展示が終わると、来館者が「コメントシート」を書ける「未来創造ラウンジ」があります。ラウンジの壁面には、未来の街を創造したイラストが描かれています。

イラストには「これからもお客様と一緒に歩んで未来の街を創造したい」という気持ちが込められているそう。「コメントシート」には「こんな未来があったら良い」と思う内容を書き、壁面に貼り付けられるようになっています。

クロネコヤマトミュージアムヤマトグループ歴史館ヤマトグループ歴史 100年未来創造ラウンジ — 貼る場所がないほどたくさんのコメントシート。アテンドツアースタッフの下平氏はこの壁面を見るのが本当に好きなようで、とびきりの笑顔で説明してくれました

新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底

クロネコヤマトミュージアムでは、博物館協会のガイドラインに従い新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じています。

来館者向けにお願いしている内容や、ミュージアムスタッフが行っている主な対策は以下の通りです。

＜来館者＞

受付時に非接触型体温計を用いた検温と手指の消毒、マスク着用
受付時に氏名、連絡先の記入
館内の混雑状況により、入館時間の制限を行う場合がある
団体やアテンドツアーの案内人数を1グループ10名以下に制限

＜ミュージアムスタッフ＞

体温測定の義務化。体調のすぐれないスタッフは出勤停止
マスクの着用、こまめな手洗い、うがい、消毒の実施
日常清掃、衛生対策を強化して、展示や手すりなど人の来館者が触れる箇所の消毒・除菌作業
館内の換気システムによる、常時換気の徹底

◇◇◇

貴重な創業者の肉声やミニシアターや展示など、100年という長い年月に起こったヤマトグループの歴史をじっくりと知ることができる大変興味深い施設です。展示方法もただパネルなどが展示されているだけではなく、文字をオブジェ化するなどユニークで視覚的にもとても楽しめる内容になっていました。

ヤマトグループの歴史に沿って時代の流れや出来事も記載されているので、物流を身近に感じられるかもしれません。

次回は「クロネコヤマトミュージアム」館長の白鳥氏が語る、設立の経緯やミュージアムに込められた思いについてお届けします。

ヤマトグループ歴史館クロネコヤマトミュージアム

開館時間：10:00～17:00（入館は16:30まで）
休館日：月曜日・年末年始 ※月曜日が祝日の場合は開館、翌営業日を休館。臨時休館日などあり
所在地：〒108-0075　東京都港区港南2丁目13-26　ヤマト港南ビル6F
電話番号：03-6756-7222
※入館無料で予約なしの自由見学。アテンドツアーを希望の場合や10名以上で来館の場合は事前予約が必要

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「赤字になる」「役員全員が反対」――宅急便を生んだイノベーションなどが学べる「クロネコヤマトミュージアム」探訪記 | 物流女子の旅
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藤田遥

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藤田遥

「良いお買い物体験」につながる決済手段とは？ SHOPLIST、サイクルスポット、ビタブリッドジャパンの鼎談【後編】

ネットショップ担当者フォーラム

5 years 8ヶ月 ago

「良い買い物体験」につながる決済手段とは？「SHOPLIST.com by CROOZ」のCROOZ SHOPLIST、自転車販売大手のサイクルスポット、スキンケア製品「ビタブリッドC」のビタブリッドジャパンの3社の責任者による鼎談【後編】

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前回の鼎談で、「良いお買い物体験」を提供するために必要な要素としてあげられた「決済」。多様なオンライン決済サービスが提供されるようになり、特定の決済手段がECサイトに導入されていなければ、そのサイトで購入しないといったユーザーも増えている。ファッションECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するCROOZ SHOPLIST、自転車販売大手のサイクルスポット、スキンケア製品「ビタブリッドC」などで知られるビタブリッドジャパンの3社の責任者が考える「良いお買い物体験」に直結する「決済」とは――。

鼎談者

CROOZ SHOPLIST 開発部：稲垣剛之氏
サイクルスポット販促部マーケティンググループグループリーダー：小林礼武氏
ビタブリッドジャパン執行役員：西守穣氏

「良いお買い物体験」を実現するための「決済」とは

稲垣：「SHOPLIST.com by CROOZ」は11種類の決済手段を提供していますが、2つの考えを持ってこれまで決済の拡充を進めてきました。

「SHOPLIST.com by CROOZ」は、代金引換、クレジットカード決済、auかんたん決済、d払い、ソフトバンクまとめて支払い、楽天ペイ、LINE Pay、Paidy翌月払い（コンビニ/銀行）、超あと払い（3か月後払い）、Amazon Pay、メルペイに対応している — 代金引換、クレジットカード決済、auかんたん決済、d払い、ソフトバンクまとめて支払い、楽天ペイ、LINE Pay、Paidy翌月払い（コンビニ/銀行）、超あと払い（3か月後払い）、Amazon Pay、メルペイに対応している

1つ目がインフラ作りです。「SHOPLIST.com by CROOZ」は「世の中のインフラをツクル」というコーポレートビジョンを掲げています。そのためには、皆さんが普段使用している決済手段をSHOPLISTでも当たり前のように使用できるような環境をつくることが責務となります。

2つ目は事業拡大という観点です。新しい決済手段を導入すると、それをきっかけに「SHOPLIST.com by CROOZ」を知ってもらう機会が増えます。たとえば、「Amazon Pay」を導入した際は、「SHOPLIST.com by CROOZ」のことを知らなかった「Amazon Pay」を使うお客さまの新規利用が大幅に増えました。

また、さまざまなユーザーのニーズに対応するという側面もあります。10代後半～30代女性が中心の「SHOPLIST.com by CROOZ」は、クレジットカードを保有していないユーザーもいます。いろいろな決済手段を提供することで、さまざまなユーザーニーズに対応できます。

CROOZ SHOPLIST 開発部稲垣剛之氏
CROOZ SHOPLISTはファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」の企画・運営会社。サービス開始後8年目となる2020年3月期における「SHOPLIST」事業の売上高は約245億円

西守：ビタブリッドジャパンは、クレジットカード、代金引換、代金後払い、「Amazon Pay」の4種類を提供しています。40～60代がメイン顧客。若い世代をターゲットとしていないので、クレジットカードが使えないといったユーザー層はあまりいません。そのため、厳選した決済手段を導入しているというイメージになります。

この4種類に限っているのは、ビジネスモデルである定期購入の継続課金に対応できることを重要視しているからです。たとえば、昨今、流行しているQRコード系決済は定期継続課金に対応していないので導入していません。都度課金ですと継続購入につながりにくいのです。また、LTV（顧客生涯価値）の低い決済や決済手数料に見合う効果のない決済はビジネスの観点から導入していないんです。こういった観点でビタブリッドジャパンでは4つの決済手段に絞っています。

ビタブリッドジャパンのEcサイトの入力フォーム — ビタブリッドジャパンは、クレジットカード、代金引換、代金後払い、「Amazon Pay」の4種類を決済手段として提供している。「Amazon Pay」はエントリーフォームに入る前の画面で案内。「Amazon Pay」は、購入者が初回の支払い手続き時に「以降の支払いをAmazon Payで行う」と設定することができる「Auto Pay」という定期課金機能を搭載。2回目以降は都度ECサイト上で支払いの手続きをすることなく継続して商品やサービスを注文できるようにする仕組みがあるため、ビタブリッドジャパンは重宝している

小林：僕は、規模感や業種業態で決済手段を使い分けるべきと考えています。サイクルスポットはこれから決済系を改善していくところですが、僕は「作業者の負担はどうなるのか？」という視点も重要視しています。特に代金引換。前職（セレクション・インターナショナル）の業務では、受け取り拒否などによる代金引換の手間がかかり過ぎていると感じ廃止しました。担当者はキャンセル処理、配送キャリアへの連絡などの手間が思った以上に負担になっていたんですよね。

現在、サイクルスポットのECサイトは、クレジットカード、銀行振込、楽天Payを提供していますが、決済手段の拡充の準備は進めています。その1つが「Amazon Pay」です。APIで決済を処理できますし、「Amazon Pay」の導入で現場に大きな負荷をかけることなく運用できると判断したからです。

サイクルスポット販促部マーケティンググループグループリーダー小林礼武氏
関東で100店舗以上を展開するサイクルスポットのEC責任者

稲垣：ちなみに「SHOPLIST.com by CROOZ」で最も利用の多い決済手段はクレジットカード。代金引換、後払い、キャリア決済という順です。EC事業者側から見れば、クレジットカードか後払いで購入してもらった方がありがたいところです。後払い決済は比較的、購入単価が高くなる傾向があるからです。代金引換に関しては、ニーズが一定程度あることも事実。欠かせない手段となっているので代金引換は利用しています。

小林：サイクルスポットの決済手段はクレジットカードが6割以上。自社ECサイトだけで見ると、クレジットカード7割、銀行振込2割、楽天Payが1割といった状況です。

西守：政府のキャッシュレス・消費者還元事業（キャッシュレス決済5%還元キャンペーン）のおかげで、クレジットカードの比率が一気に増えました。ビタブリッドジャパンでは比率の高い順に、クレジットカードが3割強、後払いが3割弱、「Amazon Pay」もまた3割弱、代金引換が残りです。LTV（顧客生涯価値）があままり高くない代金引換の比率は下げたいものの、育毛剤に代表されるようなお悩み商品は、購入時に個人情報をできるだけ残したくないといったユーザー心理があるためか、代金引換需要が高いですね。また、新規購入のお客さまに限って見てみると、Amazon Payとクレジットカードの利用率は共に約3割となっています。「Amazon Pay」を選ぶお客さまが増えてきているという印象がありますね。

ビタブリッドジャパン執行役員西守穣氏
スキンケア製品「ビタブリッドC」などで知られるビタブリッドジャパンは2014年に設立。2020年2月期のEC売上高は前期比31.0%増の85億3700万円

3者とも実感した「Amazon Pay」の効果

さまざまなオンライン決済サービスがリリースされ、EC事業者の導入選択肢は増えている。小売り・EC業界で知名度の高いこの3社が実感したオンライン決済サービスの効果とは？

稲垣：「SHOPLIST.com by CROOZ」は11種類の決済手段を提供していますが、LTVが高いのは「Amazon Pay」ですね。「Amazon Pay」を使うAmazonのお客さまはネット通販でお買い物をすることに慣れていると思いますので、継続利用率が高いのでしょう。また、10代後半から30代女性がメインの「SHOPLIST.com by CROOZ」ですが、「Amazon Pay」の導入によってそれまで少なかった30～40代男性の利用率が増えていきました。

小林：前職では「Amazon Pay」を導入していたので、売上向上などの効果は実感していました。そのため、今は急ピッチでECシステムの改修を進めており、「Amazon Pay」導入の準備を進めています。前職から感じていたことですが、ネット通販を頻繁に利用する顧客は、AmazonのボタンがECサイトにあると安心して、購入ボタンを押す傾向があるのではないでしょうか。

稲垣：「SHOPLIST.com by CROOZ」での「Amazon Pay」の導入は2015年12月、アプリへの導入は、2016年10月です。「Amazon Pay」でログインするとほとんどのEFO（エントリーフォーム最適化）の入力箇所に顧客情報が入力されるので手間がかからない。そのため、離脱率低下につながると思いました。そこはとても魅力的に感じましたし、結果的に想定した効果を得ることができました。顧客層の違いもとても魅力的。ちなみに、弊社の場合、「Amazon Pay」でお買い物をする顧客の割合は、他の決済と比べて男性ユーザーが多いです。それほど「Amazon Pay」は異なった顧客層の獲得につながっています。

ちなみに、「SHOPLIST.com by CROOZ」では入会手段の1つとして「Amazon Pay」も利用できるようにしています。「Amazon Pay」で「SHOPILIST」に入会した顧客の90%は購入につながっています。つまり、入会時から「Amazon Pay」を使う顧客はすぐに購入につながるんです。

「SHOPLIST.com by CROOZ」の入会画面。「Amazon」アカウントでログインできるようにしている

西守：単品系EC業界では近年、「Amazon Pay」を導入するECサイトが増えています。特に、消費行動の変化に対応するサブスクリプションECが増え、「Amazon Pay」を利用する消費者も増加しているんです。「Amazon Pay」を導入していないと、ECで頻繁にお買い物するような知見の高いお客さまからは、「システム投資をしていない」「遅れている」といった印象を持たれる可能性があるんですよね。

「Amazon Pay」はもはや差別化するために導入する段階ではない。ビタブリッドジャパンは他社と「ネガティブな意味で差別化されない」ために導入したんです。ECサイトの運営を手がける各社が「Amazon Pay」を導入している現状に、“当社も遅れてはいけない”という危機感があったんです。そもそも「Amazon」は日本でもっとも利用者が多いECサイトだと思っています。お客さまはそのID・パスワードを使って自社ECサイトでお買い物ができるのですから、そのパワーを活用しないという選択肢はありませんでした。

「Amazon Pay」の特長としてはクレジットカードよりもLTVが高いという状況が続いています。クレジットカードの有効期限切れや種類などを変更する場合、消費者は利用しているECサイトで新しいクレジットカード情報を改めて設定する必要があります。「Amazon Pay」では日頃、「Amazon」でお買い物をする際に登録しているカード情報が使われるため、最新のカード情報に更新されているケースが圧倒的に多いでしょう。顧客としてはこうした利便性を享受できるメリットもありますよね。

稲垣：新しい決済手段を増やしていく際、コストという観点が気になるところでしょう。「SHOPLIST」は新しい決済方法を導入する際、「新規顧客を呼び込むプロモーションコスト」として見るようにしています。新しい決済手段を使っているお客さまがクレジットカードに移行すれば、その分、手数料が下がったりする。いろいろとバランスを見ながら決済手段を増やすようにしています。

「Amazon Pay」導入、売り上げはどう変わる？シミュレーションしてみよう

今回の鼎談では、CROOZ SHOPLIST、ビタブリッドジャパンは「Amazon Pay」を導入済み。サイクルスポットは導入に向けて現在、開発を進めている。そこで、「Amazon Pay」が公開した「Amazon Pay売上シミュレーター」を使い、サイクルスポットがAmazon Payを導入した場合に、売上に対してどのようなインパクトが期待できるのかをシミュレーションしてもらった。

「Amazon Pay売上シミュレーター」は、自社ECサイトの①売上件数（月間注文件数）②コンバージョン率③平均購入単価を入力するだけで、「Amazon Pay」導入後の売り上げの変化をシミュレーションすることができるシミュレーター。

シミュレーターにあらかじめ入力されている「Amazon Pay」のカートシェア率（25%）は、EC事業者から導入事例として共有された「Amazon Pay」のカートシェアの平均値。「Amazon Pay」のコンバージョン率（40%）は、「Amazon Payを利用した場合の決済のコンバージョン率の上昇率」として期待する数値（アイピーロジックが2016年5月に調べた、Amazon Pay導入20社の導入前後3か月間を比較した数値）である。

サイクルスポットが自社ECサイトにおける注文件数、コンバージョン率、顧客単価（※いずれの数値も、記事用に入力してもらった仮の数値です。ただ、導入の検討材料になるように入力数値を設定してもらいました）を入力し、実際にシミュレーションを行った。その結果によると、1か月の売上高は13%アップ。コンバージョン率は0.5ポイント改善した。

サイクルスポットが入力した数値（実績に近い数値を入力）に基づいた「Amazon Pay売上シミュレーター」の結果 — サイクルスポットが入力した数値に基づいた「Amazon Pay売上シミュレーター」の結果

サイクルスポットの小林氏は前職のセレクション・インターナショナルで「Amazon Pay」を導入していたため、「売り上げが伸びる」「全体のコンバージョン率が改善される」といった効果が期待できることは把握しており、「Amazon Pay」を導入すれば「Amazon Pay売上シミュレーター」が示したように売上アップ、コンバージョン率改善が見込めると期待している。

「Amazon Pay」を導入していない、また導入を検討している企業は、「Amazon Pay売上シミュレーター」をぜひ一度、使ってもらいたい。

「Amazon Pay売上シミュレーター」はこちら
→ https://amazonpay-simulator.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/index.html

◇◇◇

今回の鼎談で、「良いお買い物体験」に欠かせない決済方法として話題になったのが「Amazon Pay」。すでに1万社以上の販売事業者が自社ECサイトに導入している。

今回の鼎談でも「Amazon Pay」導入済みのCROOZ SHOPLIST、ビタブリッドジャパンはその効果を実感。これから導入予定のサイクルスポットも売り上げの増加などにつながると見ている。

これまで触れてきた効果以外にも「Amazon Pay」は大きな効果が期待されることを追記しておきたい。

「Amazon Pay」に期待される効果

安心感や安全な決済環境を提供できる
「Amazon Pay」で商品を購入すると、一部の商材を除き、Amazonマーケットプレイス保証の対象になる（Amazonマーケットプレイスでの購入に際して、万一、販売事業者と購入者の間でトラブルが発生した場合、配送料を含めた購入総額のうち、最高30万円までAmazonが保証する制度のことで、「Amazon Pay」を利用した場合にも、同等の保証対象になるというもの）
Amazon Payのお支払い方法としてAmazonギフト券が加わり、新規顧客の獲得が期待できる
Amazon Payのお支払い方法は今まで、Amazonアカウントに登録されたクレジットカードに限られていたが、今年6月からAmazonギフト券によるお支払いにも対応を開始した。これにより、ECでクレジットカードの利用に抵抗のあったお客さまも、現金でAmazonギフト券を購入してAmazonアカウントに登録しておくことで、Amazon Payを使った簡単で便利なお買い物を楽しむことができるようになった。
新規訪問顧客の購入を積極的にサポートできる「Web接客型Amazon Pay」
顧客が支払い方法でAmazon Payを選択しなかった場合でも、入力フォームからの離脱や、入力ミスなどを察知して、Web接客のポップアップを用いて「Amazon Pay」での購入を提案する機能も利用できる。
後払い決済などの代替決済になることの効果
受注後のキャンセルが減少すれば、担当者の業務負荷の軽減につながる
情報漏えいのリスクを回避できる
EC事業者のECサイトにクレジットカード情報が保存されないため、事業者は情報漏えいの心配がない。Amazonの堅牢なセキュリティシステムによってカード情報が守られるため、ECサイトを初めて利用する消費者にとって安心感がある

などなど、「Amazon Pay」を導入すると、今回の鼎談ではあまり触れることがなかったさまざまな効果も期待できる。

今回の記事では「決済」にフォーカスしました。前半の記事では「良いお買い物体験」に必要なことなどについて鼎談しています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「良いお買い物体験」につながる決済手段とは？ SHOPLIST、サイクルスポット、ビタブリッドジャパンの鼎談【後編】
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瀧川正実

ブロードメディア、連結子会社6社を吸収合併し新セグメントで臨むも2021年1Q決算は減収減益

ファインドスター広告ニュース

5 years 8ヶ月 ago

ブロードメディア株式会社は、2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）を発表した。【連結経営成績（累計）】売上高　　　　：27億0500万円（前年同期比　3.5％...

ぱど、今後の事業展開を発表　発行エリア数を94エリアから23エリアへ大幅に削減

ファインドスター広告ニュース

5 years 8ヶ月 ago

株式会社ぱどは、構造改革の完了と合わせ、今後の事業展開について発表した。8月31日付のリビングプロシードの株式譲渡により構造改革が完了したとし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえたうえで、拠点...

「自宅でヨガ」の動画をすばやく探せるホームアクティビティ向けリッチリザルトをGoogleが導入

海外SEO情報ブログ

5 years 8ヶ月 ago

自宅でできるアクティビティのためのリッチリザルトを Google は始めた。

Kenichi Suzuki

フェイスブック、iOS 14で広告ネットワークの収益低下へ

インターネット広告のひみつ - ブログ

5 years 8ヶ月 ago

フェイスブックは、アップルの「iOS 14」により広告ネットワーク「Audience Network」が影響を受けることを認めた。ターゲティングと測定の精度が著しく低下することにより、「Audience Network」のパブリッシャーの収益は減少する見通し。アプリインストール目的のキャンペーンでパーソナライズ機能を排除すると収益が半減した試験結果もあるという。ただし、フェイスブックの広告収益に占める「Audience Network」の割合は小さいとみられる。

How We're Preparing Businesses for the Impact of iOS 14
https://www.facebook.com/business/news/preparing-our-partners-for-ios-14-launch/
Preparing Audience Network for iOS 14
https://www.facebook.com/audiencenetwork/news-and-insights/preparing-audience-network-for-ios14/

noreply@blogger.com (Kenji)

爆速サイト構築に挑戦４.Netlify CMSでコンテンツ編集

清水誠メモ

5 years 8ヶ月 ago

最新機能をフル活用してセキュアで爆速、SEOも最高のサイトを（ほぼ無料で）実現する考え方と方針についてはGatsbyとNetlifyを使って爆速サイトを２時間で構築をどうぞ。早くCMS画面でコンテンツを修正できるようにしたいので、今回はNetlify CMSを設定し、コンテンツの編集に着手します。

【シリーズ】Yahoo! JAPANが考える、Withコロナ時代のデジタルマーケティングとは？〜必見！テクノロジーサービス本部長鍵山仁が語る今後の戦略〜【後編】

Yahoo! JAPAN マーケティングソリューションブログ

5 years 8ヶ月 ago

Withコロナの時代に、デジタルマーケティングができることは？　前編では、データソリューション事業の体制やコロナ禍での取り組みについて、Yahoo! JAPANテクノロジーサービス本部長...

楽天が2020年下期に取り組むこと――「送料無料ライン」「RMS新機能 One Platform」「流通状況」【戦略まとめ】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

ネットショップ担当者フォーラム

5 years 8ヶ月 ago

店舗支援のための特集ページや企画、店舗向け相談窓口の設置、オンライン講座の実施、RMSへの新機能追加、「送料無料ライン」施策や「違反点数制度」導入の成果など、コロナ禍における「楽天市場」の取り組みをまとめました

楽天が2020年下期に「楽天市場」で取り組むことなどを公表した戦略共有会。執行役員の野原彰人氏はコロナ禍における「楽天市場」の流通状況、出店店舗への支援、送料無料ライン施策の効果などを説明した。2020年秋には店舗運営システム「RMS」に新機能「One Platform」を追加する。野原氏が語った戦略などをまとめた。

新規・復活購入者ともに拡大

コロナ禍の2020年4月～6月における「楽天市場」など物販に関するショッピングEコマースの流通総額は前年同期比48.1%増。購入者数も増加し、新規購入者は同63.1%、1年以上「楽天市場」で購入がなかったユーザー「復活購入者」は同80.9%増えたという。

楽天楽天オンラインEXPO 新規購入者数復活購入者数コロナ禍楽天市場 — 2020年4月～6月における新規購入者数、復活購入者数の増加率

出店店舗は約2,000店舗増加

2020年4月～6月で出店店舗数は約2,000店舗増加、2020年6月末までに初めて5万店を突破し、5万1153店となった。前年対比で30%増の伸び率で推移しているという。

新規出店企業の地域や業種に偏りはないが、今までモールに出店していなかったナショナルブランド企業の出店が増えたという。

たとえば、無印良品を展開する良品計画は6月、「楽天市場」に出店し、衣料品など約200品目の商品販売をスタート。呉服販売の京都きもの友禅は7月に出店した。

また、すかいらーくホールディングスは2020年内に「楽天市場」へ出店することを決定している。

コロナの影響を受けた店舗を支援

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた出店店舗を支援するため、企画ページの展開や情報提供、オンライン勉強会を実施した。

情報支援

2020年3月に店舗向け相談窓口を設置。商品の入荷や配送の遅延、ユーザーへの対応、運営資金繰りなど出店店舗から寄せられた問い合わせに対応。合わせて、行政からの情報提供ページを展開した。

学びの支援

「オンラインツールの導入で店舗とのコミュニケーションをより強化する」ことを目的に、2020年4月からオンライン形式の講座をスタート、出店店舗に学びと交流の場を提供した。店舗運営に悩む店舗への支援策として、2020年4月20日～4月30日には「楽天まなびウィーク」と題した日替わりの講座を実施した。

2020年8月19日時点で、オンライン講座に参加した店舗数は2,000店舗、参加人数7,000人を超えた。平均満足度も4.4／5.0点と高評価という。

楽天楽天オンラインEXPO コロナ禍楽天市場楽天学びウィークオンライン講座 — オンライン講座の様子

その理由について、野原氏は「リアルの場では質問しづらいが、チャット機能を使うことで店舗同士の相談やコミュニケーションがしやすく、活発に行われたため」と説明した。

以前から「オンライン形式の講座を実施したらどうか」という話は上がっていた。withコロナ時代で一気に広まった内容だと感じる。（野原氏）

成功店舗が売上増加を目指す店舗にコンサルを行う「楽天NATIONS（ネーションズ）」の実施、店舗とのさらなるコミュニケーション深化のために、2020年秋ごろに広報誌「Walk Together」を紙面とWeb版で年2回発行予定という。

新機能リリース

店舗がより効率的に運営を行えるよう、店舗運営システム「RMS」に新機能「One Platform」を2020年秋頃にリリースする。機能はメールや情報の集約化、カテゴリごとに情報の整理、情報の優先度付け、案件のToDo管理が行えるようにする。

楽天楽天オンラインEXPO RMS 新機能 One Platform コロナ禍楽天市場 — 2020年秋頃にリリース予定の新機能「One Platform」

「送料無料ライン」導入店舗は高い成長率

3,980円以上の購入でユーザーの送料負担が0円になる「送料無料ライン」は、2020年8月16日時点で8割以上の店舗が導入。導入店舗と未導入店舗の成長率を比較すると、導入店舗の方が約20ポイント成長率が高くなった。

楽天楽天オンラインEXPO コロナ禍楽天市場送料無料ライン成長率導入店舗と未導入店舗の比較 — 「送料込みライン」導入店舗と未導入店舗の成長率比較

導入店舗に対する今後のサポートとして、「後○円で送料無料」という表示、「楽天市場」内キャンペーンの継続、「送料込みライン」導入店舗ロゴの露出拡大などを行う。

2020年5月以降に「送料込みライン」を導入した店舗に対し、注文単価3,980円以上の送料無料注文を対象に宅配便は250円／1件、メール便は100円／1件支援する「安心サポートプログラム」を行う。第2弾の支援期間は2020年10月1日～12月31日まで。

楽天楽天オンラインEXPO コロナ禍楽天市場送料無料ライン未導入店舗への施策安心サポートプログラム — 「安心サポートプログラム」第2弾を実施。2020年5月以降に「送料込みライン」を導入した店舗にサポートを行う

透明化法の中、安心・安全な運営を目指す

2020年7月に施行された「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」を受け、出店基準の開示や消費者向け補償制度など「楽天市場」の取り組みについて説明。野原氏は「インフラ整備やコンプライアンスの強化、サービスレベルの向上などを行ってきた。今度もいかに安心・安全な売り場作りを行うかが成長には不可欠だ」と述べた。

審査やルール作り

楽天は2001年より「楽天市場」への出店審査基準や規約をWeb上で開示。2020年7月末には広告審査の詳細ガイドラインを店舗に案内したという。

楽天楽天オンラインEXPO コロナ禍楽天市場出店審査基準透明化法 — Web上で開示されている「楽天市場」の出店審査基準

審査基準などの開示内容について「不足している」という声もいただいている。しかし、透明化しすぎると悪意を持つ人間が規定をかいくぐり、真面目に運営している店舗や消費者に悪影響を及ぼす可能性がある。
ブラックボックスにして儲けを独占しようとしているのではなく、真摯に運営に取り組む店舗や消費者を守るため、基準の開示によって双方がプラスになるよう進めて行く。線引きが非常に難しいが、しっかり対応していきたい。（野原氏）

安心ショッピングサービス

消費者に対する補償として、商品の未着や遅延、ブランド品が模倣品だった場合などに購入金額を補償する「安心ショッピングサービス」を提供している。

保障上現金額は30万円まで。補償は無料で受けることができ、楽天非会員もサービス対象になっている。

不適切な商品の通報機能

不適切な商品を排除するため、全商品ページに通報窓口を設置している。楽天で随時巡回を行っているが、目配せが届かないところに対して、ユーザーの声を積極的に採り入れることで品質の改善につなげているという。

楽天楽天オンラインEXPO コロナ禍楽天市場不適切商品の通報機能 — 全商品ページに実装されている「不適切な商品の通報機能」

ブランド品の偽造品・模造品排除に向け、楽天は1,573ブランドと提携している。商品パトロールや、商品の試し買いを行い提携ブランドと商品チェックを行っている。

違反点数制度

2016年より実施している「違反点数制度」は、規約・ガイドラインの違反行為を明文化し、違反レベルに応じた対応をルール化したもの。

制度開始以降、規約違反店舗は大幅に減少し、ユーザーのNPS（ネットプロモータースコア）はプラスになっているという。

楽天楽天オンラインEXPO コロナ禍楽天市場違反点数制度導入後の成果 — 「違反点数制度」導入の成果（画像は戦略共有会資料から編集部がキャプチャ）

サステナビリティへの意識が変わる

コロナ禍で一番変化したと感じる点は「サステナビリティ」の部分で、「環境に対する考え方が強くなったと感じる」と野原氏は述べた。

SDGsの環境、社会、経済の3つの側面に貢献する商品やサービスを紹介する「EARTH MALL with Rakuten」も急激に伸びており、売り上げは前年同期比50%増、サイトアクセス数は5.3倍になった。

楽天楽天オンラインEXPO コロナ禍楽天市場サステナビリティ EARTH MALL — 「サステナブルな買い物」に対する意識の変化の調査結果
（画像は戦略共有会資料から編集部がキャプチャ）

「自分のための消費」から「世界を変える消費」に変わってきている。「いかに環境に優しいことができるか」「個人ベースでも取り組みができる」という気づきがコロナを通じて促された結果だろう。（野原氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天が2020年下期に取り組むこと――「送料無料ライン」「RMS新機能 One Platform」「流通状況」【戦略まとめ】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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藤田遥

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藤田遥

食品通販・EC市場は2020年度に4兆円突破の予測、2019年度は3.8兆円

ネットショップ担当者フォーラム

5 years 8ヶ月 ago

矢野経済研究所が実施した国内食品通販市場調査によると、2019年度の国内食品通販市場規模は、小売金額ベースで前年度比3.2%増の3兆8086億円と見込んだ。

2020年度は4兆円を超える見通し。食品通販市場は、飲料水や米、酒類、健康食品など常備性・習慣性が高い、あるいは商品重量があるカテゴリーにおいて、潜在的ニーズが高い傾向にある。

2019年度は、冷夏の影響で飲料水の需要が前年より落ち込んだこと、消費税増税に伴う支出抑制など、食品通販市場にとって厳しい市場環境だったとした。一方、自然災害の多発による備蓄意識が高まり、飲料水や保存性の高い食品の需要が増加、通販でまとめ買いするニーズが顕在化したものの、2019年度の食品通販市場は前年度並みの伸長率を見込んだ。

2019年度における食品通販市場のチャネル別比率は「ショッピングサイト」が39.4%、「生協」が38.4%、「自然波食品宅配」が2.2%、「ネットスーパー」が3.8%、「食品メーカーダイレクト販売（直販）」が16.1%。

矢野経済研究所が実施した国内食品通販市場調査によると、2019年度の国内食品通販市場規模は、小売金額ベースで前年度比3.2%増の3兆8086億円【チャネル別】 — 2019年度食品通販市場規模のチャネル別内訳

2020年度通販市場の見通し

2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、食品通販市場は拡大する見通し。日常使いの食料品に対する需要増加のほか、お取り寄せグルメ・スイーツに対する需要も拡大。通販で食品を取り寄せて、自宅で普段より高級な食事を楽しむという需要も増えた。

例年5月はゴールデンウィークで在宅率が低下するため、食品通販の需要は減退するが、2020年は緊急事態宣言下で在宅率が高かったことも、食品通販の需要を押し上げたとみられる。

6月以降、緊急事態宣言の解除に伴って食品特需は緩和したものの、食品通販に対する需要は引き続き高いと推測。コロナ禍をきっかけに、食品通販サービスを使用した人が、利便性、商品・サービスの品質の高さを実感して、一部定着する可能性もある。

なお、ECサイトやネットスーパー、食品メーカーダイレクト販売（直販）のように、スポットでの購入利用が中心の業態（チャネル）について、緊急事態宣言下の需要急増は一時的な影響にとどまると予測している。

調査概要

調査期間：2020年4～7月
調査対象：通信販売事業者、食品関連企業、生協、食品小売事業者、食品卸など
調査方法：専門研究員によるアンケート調査、電話取材、文献調査併用

石居岳

「置き配」の普及はECサイトの顧客単価や購入単価の向上につながる？「OKIPPA」が「置き配」浸透に注力する理由

ネットショップ担当者フォーラム

5 years 8ヶ月 ago

簡易宅配ボックス「OKIPPA」を提供するYperは、EC事業者と共同で、「OKIPPA」の利用による消費者行動変化の検証を続けている。OKIPPAを通じて「置き配」が普及することで、これまでECニーズの低かった日用品などの販売需要を喚起できるか、またEC未経験の新規顧客層を開拓できるかなどを調査している

簡易宅配ボックス「OKIPPA」を提供するYperは、「置き配」浸透によるEC利用者の消費行動の変化を検証し続けている。その理由は、「置き配」によって“受け取れない”を解消すれば、ECサイトの顧客単価の向上や購入頻度の増加につながると考えているためだ。「置き配」の課題ともいえる盗難対策やオートロックマンションへの対応なども含め、「OKIPPA」の現状、「置き配」を通じたEC事業者の支援策について、Yperの内山智晴代表取締役に話を聞いた。

「OKIPPA」で消費行動変化を検証

楽天は2020年4月、「Rakuten EXPRESS」（※編注：楽天が運営する配送サービス。「Rakuten24」などの直販店舗や「楽天市場」出店店舗の一部商品を対象に、34都道府県で「置き配」にも対応した配送サービスを行っている）内の置き配オプションとして、「OKIPPA便」（※編注：EC事業者がサイト上で配送先の選択肢として「OKIPPA」を指定できるというもの）を導入した。「置き配」「OKIPPA」の認知を広げるため、楽天ユーザーにオリジナルデザインの「OKIPPA」を1万個配布。「OKIPPA」を通じて、安全な置き配の導入、利用拡大をめざすという。

Yper OKIPPA 置き配楽天 Rakuten EXPRESS 消費者行動の変化オリジナルデザインのOKIPPA — 「Rakuten EXPRESS」の置き配オプションとして「OKIPPA便」が採択された。取組開始時に、オリジナルデザインの「OKIPPA」を1万個配布（画像はYperプレスリリースより編集部がキャプチャ）

一方、「OKIPPA」を運営するYperは楽天との取り組みを通じて、「OKIPPA」の浸透が消費者行動にどのような変化を起こすか、長期的な検証を行っていく。

Yperはこれまでに、複数の企業と共同で「実証実験」という形で同様の取り組みを行ってきた。しかし、「実験期間は1か月が限界。それ以上の消費行動は追い切れずにいた」と、Yperの内山智晴代表取締役は言う。

今回、楽天が「OKIPPA便」を正式採用したことで、消費者行動の分析に必要な中長期的な行動データを取得することが可能になった。

「OKIPPA」の普及で、潜在層を開拓できるか？

内山氏が楽天との取り組みを通じて期待するのは、「潜在層の開拓」だ。

日中働きに出ているなど、住宅環境に宅配ロッカーがないことでECの利用を諦めていた人でも、「OKIPPA」を利用すれば受け取りの心配が不要になり、ECの新規利用が見込める。

また日頃からECを利用している人でも、「在宅じゃなければ受け取れない」ことに不便さを感じていれば、近所で購入できる日用品などをわざわざECで買うというオプションはなかったはず。加えて「非接触」が求められる現在、「OKIPPA」を利用すれば、自宅にいても配達員と接触せずに商品を受け取れることから、外出頻度が減っているユーザーに対しても置き配ニーズは高まる。

内山氏は、「『OKIPPA』の配布により商品の受け取り環境が整うことで、『ECサイトでの購買頻度が上がる』『顧客単価の上昇により利益率改善』といった結果が出てくる可能性もある」とする。

EC事業者が無料で「OKIPPA」を配布するメリット

「OKIPPA」は主に、消費者個人が購入（税込3,980円）して利用する。将来的には、「Rakuten EXPRESS」が実施したように「EC事業者が『OKIPPA』を買い取り、顧客に無料配布してもらう利用法を提案していきたい」と内山氏は言う。

その際ポイントになるのが、「OKIPPA」を使い始めたことで、ユーザーの消費行動にどのような変化が起きるかだ。

もし、「OKIPPA」を使い始めたユーザーが、「置き配」というオプションができたことで購入頻度が上がり、さらに顧客単価が「OKIPPA」の仕入れ値を上回るようであれば、EC事業者は「OKIPPA」を無料で配布した方が、顧客1人あたりのLTV（顧客生涯価値）は向上すると仮説が立てられる。

内山氏は楽天との取り組みにより、こうした結果を得たい考えだ。

EC事業者やモールが「OKIPPA」を無料で配布し、ユーザーが「置き配」オプションを選択できるようになれば、EC利用者は受取環境を気にせず注文できる。それにより、購買頻度が増える可能性がある。購買頻度が上がればモール内の会員ランクなどが上がり、利用者の購買意欲が刺激される。「OKIPPA」を起点にポジティブな循環が働くようになるかもしれない。（内山氏）
Yperの内山智晴代表取締役（画像はYper提供）

「置き配」のさらなる普及をめざすには？

オートロックマンションでも運用を開始

Yperは「OKIPPA」の普及に向け、「エントランスの外側に受取ボックスがない」「住人が不在の場合、オートロックを解錠できずエントランスを通過できない」などが課題となっているオートロックマンションへの対応を進めており、すでに実証実験を終えている。

2020年9月中には、都内のオートロックマンションで運用を開始する予定だ。2021年4月ごろの展開を予定していたが、需要の高まりを受け、スケジュールを前倒ししてのスタートとなる。

実際に利用するオートロック解錠は2つ方法がある。

1つ目は、外部のスマートロックサービスと「OKIPPA」が開発・提供する専用アプリを連携する方法。「OKIPPA」アプリは、「OKIPPA」のユーザーがキャリアメールと連携させると、ECサイトで注文した商品がいつ、どの配送番号で届くかが自動的にアプリに反映されるというもの。

オートロックマンションに住むユーザーがアプリを利用することで、例えば商品配達前に配送伝票番号と連動したワンタイムパスワードが発行されるなどの連携方法がある。これは、配達員がエントランスに設置されたスマートロック搭載の専用タブレットなどから配送番号を入力すると、API連携によりアプリ側で配送伝票番号を認証し、自動でマンションのオートロックが解錠されるという仕組みだ。

Yper OKIPPA 置き配オートロックマンション実証実験スマートロック解錠イメージ — スマートロックを利用したオートロックマンションでの解錠イメージ（画像はYper提供）

2つ目は配送会社所有の端末に専用アプリを導入し、スマートロックシステムとBluetooth通信させることで解錠する方法。配送対象の追跡番号が登録された専用端末を持ってマンションエントランスに到着すると、Bluetoothによりドアが解錠。ユーザーの「OKIPPA」アプリに通知が届く。

タワーマンションなどの大規模マンションでは、エントランス通過時から自宅に荷物が届くまで時間がかかることも多い。こうした場面でも、荷物が自宅に届くまでの時間を有効活用できる。

いずれの場合も、セキュリティ面は認証システムで担保を取る。前者はワンタイムパスワードを使用することで、一度使用するとキーが失効。そのため、何度もマンション内に入れない設計になっている。後者は、対象の追跡番号が登録された専用端末を持った配達員しかオートロックが解除できない。

盗難対策の強化で「OKIPPA」利用率向上につなげる

新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、荷物の非対面受取や「置き配」が増えているが、同時に盗難被害も深刻な問題として浮上している。

「OKIPPA」では、2018年7月から、30日100円の利用料を支払うと上限3万円までの補償が受けられる任意加入プランを展開。現在のところ盗難被害は確認されていないというが、ユーザーがより安心して使用できるよう、2020年7月、盗難補償サービスを拡充した。

新たに開始したのは、ユーザーから盗難被害の申請があれば、上限3000円（※編注：商品代金＋送料＋税金の合計金額）分のギフトカードを送る盗難補償サービス「盗難サポート」。利用料はかからない。「OKIPPA」アプリで配送状況が追跡できている荷物が補償の対象となる。

補償を受けるには、ユーザー自身で警察に盗難届を提出する必要があるほか、アプリから盗難届の写しの提出や盗難現場の画像提出、アプリと「OKIPPA」バッグの連動が必要となる。

Yper OKIPPA 置き配盗難補償盗難サポート OKIPPAアプリ — 2020年7月からスタートした「OKIPPA」の盗難サポート（画像はYperのサイトより編集部がキャプチャ）

盗難サポートの拡充を通じて内山氏がめざすのは、Amazon並のスムーズな取引だという。

Amazonは荷物が届かなかった、届いた商品に不具合があったなどカスタマーサポートに連絡を入れた場合、すぐに代替品が送られてくる。こうしたスムーズな対応ができるのは、Amazonが「不正請求ではない」と判断できるだけの、膨大なデータを所有しているからだ。（内山氏）

ユーザーからの申請が「不正請求ではない」と確信を持つためには、「これは明らかな犯罪行為」と認めるためのデータが必要になる。

「盗難サポート」の提供を通じ、ユーザーから画像データを収集することで、万が一「OKIPPA」ユーザーが盗難被害にあった場合でもすぐに対処できるような仕組みを整えていく。

安心・安全性が担保されれば、顧客満足度が上がり、「OKIPPA」の利用率向上にもつながるからだ。

Yperが実施している消費者の安全性や利便性を高める姿勢が評価され、地方自治体との取り組みも進んでいる。2020年8月25日には、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を利用し、沖縄県北中城村の住民200世帯にOKIPPAが無償配布されることが決定した。同交付金がOKIPPAに活用されるのは全国初の事例となる。

その他現在「OKIPPA」では、ファッションサブスクリプションサービス「メチャカリ」と共同で実証実験を行い、非対面での「集荷」にもサービス領域を広げる準備を進めている。本格的に「集荷」サービスをスタートする上でも、盗難対策がカギになりそうだ。

Yper OKIPPA 置き配メチャカリ集配非対面の集荷 — ファッションサブスク「メチャカリ」と行った非対面集荷の実証実験（画像はYperプレスリリースより編集部がキャプチャ）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「置き配」の普及はECサイトの顧客単価や購入単価の向上につながる？「OKIPPA」が「置き配」浸透に注力する理由
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公文紫都

藤田遥

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公文紫都, 藤田遥

今年になって急成長！月商600万円の個人も登場した「MOSH」は既存の仕組みと何が違う？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

ネットショップ担当者フォーラム

5 years 8ヶ月 ago

ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年8月24日〜30日のニュース

コロナ禍で全体的伸びたECですが、個人間のサービスも急成長しているようです。個人で月商600万とは驚きです。

専門性のある個人はどんどん稼げる時代です

認知度より「専門性」に課金される。月600万円を売り上げる個人も登場「MOSH」創業者が語る、マネタイズできる個人の条件 | アプリマーケティング研究所 | note
https://note.com/marketing/n/n8d00a2f9dea3

まとめると、

「MOSH」はネットでオンラインレッスンなどを提供できるプラットフォームで、主に個人やスモールチームで使われている。登録事業者数は1万人。今年に入って予約取引件数が約10倍になっている
認知度の高さよりも大事なのは「専門性」で、普通のフィットネスより「美尻の専門家」のようなより専門性の高い人が人気
週1回のオンラインレッスンを提供しているボディワーカーは、月額13,000円のサービスに500名の会員がいる。オンラインレッスンのため海外や全国にサービス提供でき、月600万円の売上

「MOSH」の流通総額
https://note.com/marketing/n/n8d00a2f9dea3より編集部でキャプチャ

「MOSH」が既存の仕組みと違うのは、予約管理とかZoom連携の機能が最初から提供されていて、サービスに特化している点です。そんな便利さから個人に人気がありユーザーが増えているようです。

事例にあるオンラインフィットネスは企業が提供するものだとどうしても一般的な内容になってしまいますが、個人であればどこかに特化したものを提供できますので隙間がありますよね。さらに個人であれば顧客数はそんなに多くなくてもいいので、営業費用も抑えられます。何かしら特技があればチャレンジしてみては？

Zoomレッスンで月500万円獲得　新興MOSHが急成長 | 日経クロストレンド
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/casestudy/00012/00420/

アマゾンフレッシュ＝食品スーパー＋アマゾン・ダッシュカート＋荷物の受取&返品拠点

【アマゾン】、ついに食品スーパー「アマゾンフレッシュ（Amazon Fresh）」が一般公開！ | 激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ
http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/52099453.html

まとめると、

アマゾンはロサンゼルス郊外に食品スーパー「アマゾン・フレッシュ」をオープンした。一般的なレジもあるが、「アマゾン・ダッシュカート」（複数のカメラや重量センサー、タッチスクリーンなどを搭載したスマートショッピングカート）も導入されている
ダッシュカートとスマートフォンが同期することで、アレクサのショッピングリスト（買い物メモ）がスクリーンに映し出され、買い物に利用可能
アマゾンでの注文商品を店内の受付カウンターで受け取ることもできる。返品コーナーも兼ねており、ダンボールで梱包されていなくても返品可能

Amazon FreshのPR動画

日本ではあまり話題になっていないアマゾンフレッシュがすごいです。何がすごいかというと、①食品スーパーで、②レジもあってアマゾン・ダッシュカートもあり、③アマゾンで買ったものの受け取りと返品ができるということです。Amazonユーザーにとっては便利でしかないのでここで買うようになりますよね。食品以外でも日用品や衣料の店舗も出てくることも考えられるので、他のリアル店舗にとっては脅威です。

バナーはクリックしてもらうものではなくスムーズに進んでもらうための動線

大切なのは感情 “良い”広告クリエイティブから考える、デザイナーがマーケティングの感覚を掴む方法 | CreatorZine
https://creatorzine.jp/article/detail/1277

まとめると、

制作工数を増やしてデザインの質を上げても売上が伸びるとは限らないので、目標値から逆算して必要な施策とそれに伴う制作物を提案するようにした
「良い」バナーであればCTRも上がり、訴求したいターゲットに近い購入者が増える。「広告が嫌われている」というのは、CTRの低さを正当化するためであるケースが多い
商品やサービスを長く使いたいと感じてもらう入り口として、バナーやLPが機能していなければ、売上を伸ばせたとしても、その後の利益につながらない

マーケティングにおける“良い”広告やバナーとはいったい何か。そんな疑問が浮かんだ人もいるかもしれない。川端さんはどう定義しているのか尋ねると、「買っていただいたお客さまに、思っていたとおりの商品だと思ってもらえる購入動線であること」と即座に答えが返ってきた。

良いバナーとなるとCTRが高いものと思いがちですが、お客さんがスムーズに進んでもらうための動線だということなんですね。どれだけクリックされても買ってもらえなければ意味がないですし、買ってもらえたとして満足してもらえなければ意味がないです。バナーという部分だけにフォーカスせず、全体の数字で見ていきたいですね。