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総合リユース事業「バイセル」などを展開するBuySell Technologies（バイセルテクノロジーズ）は6月1日、新事業として健康食品・化粧品などのカタログ通信販売サービス「美つむぎ」を始めた。

ラグジュアリー商材などを出張訪問査定によって買い取りし、消費者や事業者に販売する事業などを手がけるバイセルテクノロジーズの顧客の75%以上は、50代以上のシニア層。遺品整理、生前整理、自宅整理などによるサービス利用が多いという。

無店舗型のためテレビCMやラジオといったマスメディア、オンラインのクロスマーケティングでシニア層の獲得を進めてきた。

カタログ通販は多角的にサービスを広げる一環。既存顧客に向けて厳選した健康食品や化粧品をカタログ通販で販売。美容と健康に興味・関心の高いシニア層の需要を開拓する。

シニア向けのカタログ通販に関しては、出版事業などのハルメク（旧いきいき）が成功企業としてあげられる。シニア層向けに年間定期購読誌と通販カタログを提供。定期購読誌『ハルメク』は読者数30万人を突破（2020年3月期）。通販売上も伸長しているという。

ハルメクの親会社であるノーリツ鋼機はシニア向け通販を手がける全国通販も傘下に持つ。ハルメク、全国通販などのシニア・ライフセグメントの2020年3月期売上高は277億7000万円（前期比0.3%減）。

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オリジナル記事：総合リユースのバイセルテクノロジーズがシニア向け通販に参入、カタログ通販で展開
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ヤフーによると、全都道府県で緊急事態宣言が解除された5月25日以降、「Yahoo!ショッピング」では自転車やドアオープナー、アクリル板、フェイスシールドの売れ行きが大きく伸びている。

政府が国民に呼びかけた「新しい生活様式」を実践しようと、感染予防を切り口とした商品に事業者、個人からの需要が増えているようだ。

「Yahoo!ショッピング」の5月25日から31日における自転車の取扱高は前週比で1.5倍。前年同週比でも1.7倍と好調に推移している。折りたためる自転車や初心者向けのロードバイクなどが売れており、公共交通金を使わずに自転車で通勤しようとするユーザーの需要が増えているようだ。

ドアオープナーの5月25日から31日における取扱高は前週比で2.7倍。つり革、ドアなどに触れない非接触グッズが次々と登場し、購入者が増えている。

パーテーションとして店内設置が進んでいるアクリル板。5月25日から31日における取扱高は前週比で2.5倍。フェイスシールドの5月25日から31日における取扱高は前週比で1.2倍となっている。

ヤフーによると、他県のナンバープレートを掲出している際に、他県民だと誤解されないために貼るステッカー「県外ナンバーステッカー」、テイクアウト容器、テレワーク関連グッズも伸びているという。

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オリジナル記事：緊急事態宣言解除後に自転車、ドアオープナー、アクリル板などの売れ行きが好調【Yahoo!ショッピング調査】
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大日本印刷（DNP）は6月9日、アパレル業界のECマーケティング施策に役立つ消費者行動の実態調査を公開した。

それによると、EC購入前の消費者行動では、「店頭の商品を必ず確認しに行く」「店頭の商品を確認しないときは不安になる」という消費者が全体の7割を占めた。

今回の調査で注目すべき点は、アパレル業界のマーケティング担当者の意識と、消費者の認知経路の実態に存在するギャップ。

マーケティング担当者に「既存顧客の消費者の認知に効果的な施策」を聞いたところ、第1位は「SNSへの露出」（52.6％）で、全体の過半数を占めた。次いで、「店頭・店内の展示」（37.9％）、「店舗スタッフのセールストーク」（37.9％）が同率2位だった。

消費者に「商品を認知するきっかけ」を聞いた結果、第1位は「店頭・店内の展示」（53.8％）、第2位は「オフィシャルサイト」（38.0％）、第3位は「ファッション情報サイト」（33.5％）。

マーケティング担当者の過半数が「SNS」施策を効果的と考えているのに対し、消費者の過半数が認知する経路は、「リアル店舗」だった。

「マーケティング担当者の商品認知施策」と「消費者の商品認知経路」

EC購入前の消費者行動では、「店頭の商品を必ず確認しに行く」「店頭の商品を確認しないときは不安になる」という消費者が全体の7割を占め。一方、「店頭の商品を確認しなくても不安はない」という消費者は全体の3割程度にとどまっている。消費者の7割は、「ECで購入する場合でも、実店舗を利用する」可能性が高い。

男女別で比較すると、男性の8割弱が実店舗利用の可能性がある一方、女性は7割弱。世代別の比較では、20～30代消費者はネットのみの購入に「やや慎重」な傾向があった。特に注目したいのは20代。3割強は「店頭の商品を必ず確認しに行く」と回答している。

20代消費者の商品認知では、他の世代と比べてInstagramやLINEといった「SNS」から情報を得る傾向が高い。ただ、実際にEC店舗を利用する際には、「ネット上の情報のみで、EC購入をすることには不安がある」と考えている人が7割強となっている。

40代消費者の商品認知は「店頭で実物を見ること」に加え、「オフィシャルサイト」からも情報を得る傾向が高い。EC店舗の利用に対し、6割強が「ネット上の情報のみで、EC購入をすることには不安がある」としており、さらに2割超は「実店舗を必ず利用する」と回答している。

EC購入前の消費者実店舗利用状況

こうした調査結果を踏まえると、20代消費者がECを利用するメリットは、商品情報を確認することではなく、「いつでも、どこからでも購入できること」と言える。40代消費者は、商品の詳細情報や口コミ、価格を総合的に考えて、特に気になる点がなければECで購入する傾向にあるようだ。

調査概要

■消費者向け

• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査期間：2020年1月20日から1月23日
• 調査対象：アパレル商品（洋服、帽子、靴など）5000～2万円未満の商品を、店舗で2～3カ月に1回以上購入、かつインターネットで2～3か月に1回以上購入している20～59歳男女
• 有効回答：各性別年代50サンプルずつ、計400サンプル

■担当者向け

• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査期間：2020年1月20日～1月31日
• 調査対象：アパレル関連企業でデジタルマーケティングを担当している20～59歳男女
• 有効回答：95サンプル

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オリジナル記事：アパレルの商品認知は「店頭・店内の展示」が最多、消費者の7割が「EC購入前に実店舗を利用する」傾向
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「ニューリテール」で大躍進した「盒馬鮮生」

ジャック・マー氏が提唱した「ニューリテール」とは、オンラインとオフラインを融合し、インターネットデータ・人工知能などのテクノロジーを駆使することで消費者のニーズを把握、顧客体験の向上を図り、「消費者―商品―店舗」というビジネスモデルを再構築したビジネスを意味します。その中心にあるのは「消費者」と「データ」です。

アリババグループがオープンした新型スーパーマーケット「盒馬鮮生」は、「ニューリテール」を代表するビジネスとなっています。盒馬はスーパーマーケット・レストラン・EC（消費者が注文すれば30分以内で家に配送）の機能を備え、従来のスーパーマーケットが手がけるビジネスモデルとは一線を画したサービスを展開しています。

新型スーパーマーケット「盒馬鮮生」

決済には、盒馬の専用アプリを用意。アリババグループの決済サービス「Alipay（アリペイ）」とひも付け、オフラインにおける盒馬の購買行動データを収集しています。

オフラインのアリペイ決済、「Tmall」などのオンライン決済から得たビッグデータ、アリババのプラットフォームで提供する各種サービスの活用で、店舗付近のユーザーの消費行動を把握。自動発注と在庫管理などを行い、在庫回転率と販売量を高めています。

会員のニーズに応じて、販売する商品と在庫の配置を自動で行い、顧客満足度の最大化を図っている盒馬。消費者・商品・店舗のマッチングをビッグデータで最適化する消費者向けビジネスを展開していると言えます。

盒馬のCEOである侯毅（ホウ・イ）氏が経営データを初めて公開したのは2018年のこと。2018年7月31日時点で、1年半以上運営している店舗の1日の売上高は80万元（1元=15.4円で換算すると約1232万円）を突破。また、2018年の売上高は140億元（1元=15.4円で換算すると約2156億円）となり、前年同期比300％という伸びを記録しました。なお、盒馬は2019年4月時点で、149店舗を中国全土で展開しています。

盒馬は「カスタマーファースト」を実現するためにデータを重視。消費者・商品・店舗のマッチングを最適化する最新テクノロジーを活用、そして成功を収めました。アリババは今後、2級都市（天津、重慶、杭州、南京などの都市）に着目しながら、3～4級都市（邯鄲、金華などの都市）への進出も加速していく計画です。サプライチェーンを広げ、「生鮮＋飲食」の新しいビジネスモデルを作っていくようです。

「ニューリテール」で躍進した家電メーカー「小米科技」

「ニューリテール」は2018年から、実践を通じて新概念から新業態へと進化しています。ビッグデータ、IoTを活用することで「ニューリテール」はさまざまな業界に浸透し始め、小売業界に変革を起こしています。

AI+IoTを基にスマート家電に注力

スマートフォン・インターネットテレビ・スマートエコチェーン（EcoChain smartmi）に力を入れる「小米科技（Xiaomi、シャオミ）」は「ニューリテール」の代表企業と称されています。小米のCEOである雷軍（レイジュン）氏は、「小米はスマートフォンメーカーであり、モバイルインターネット企業でもあり、さらに『ニューリテール』企業でもある」と述べています。

たとえば、小米のスマート家電。顧客は商品を購入した後、スマートフォンに「米家（Mi Home）」アプリをインストールして立ち上げると、スマホと家電製品をリンクさせることができます。複数の家電やデバイスをアプリで一元的に管理でき、各製品と連動させながら作動させることができるようになります。

「小米炊飯器」を例に説明しましょう。リアル店舗の「小米の家（Mi Store）」で炊飯器を買った後、「米家（Mi Home）」アプリをダウンロード。Wi-Fiによって炊飯器をアプリに接続すると、離れた場所からでもスマートフォンで操作できるようになります。

「ニューリテール」の代表――「小米の家」

小米の「ニューリテール」と言えば、小米製品を専門に取り扱っているリアル店舗「小米の家（Mi Store）」が有名です。「小米の家」はアフターサービスセンターから発展した実店舗で、消費者に製品を体験してもらい、その場で購買できる公式直営店です。

以前は、アフターサービスのみの提供でしたが、「ニューリテール」事業の展開で小米製品の販売も開始しました。長年のECビジネスで培った経験、蓄積したデータから人気商品を選定、ビッグデータを活用して顧客分析を行い、ターゲット層（顧客の趣味嗜好・商品閲覧履歴など）ごとに商品を開発、宣伝、配置しています。最適な顧客体験の提供と同時に、物流などの業務効率の向上も図っているのです。

また、消費者は「小米の家」で新品に触れ、購入できるだけでなく、小米傘下の「小米有品」と「小米商城」の公式サイトとアプリを通じて商品を購入することも可能です。

「ニューリテール」の代表として「小米の家」は、ブランド文化と製品に適したビジネスモデルを探し続けています。2018年12月31日時点で、小米は中国に586店の「小米の家」をオープン、1級（北京、上海、深セン、広州の4都市）、2級、3級都市に配置しています。

カスタマーエクスペリエンス（CX）企業

中国で小米は「CX企業（顧客体験型企業）」の元祖とも呼ばれています。

一般的な企業の商取引は、消費者にアプローチし、商品を買ってもらったら取引が完了となります。しかし小米は、「消費者」から「小米ファン」になるのは、商品を購入した後だと考えています。そのため、小米は商品購入後にさまざまなプラットフォームで消費者と交流を行っています。

その結果、MIUI（AndroidをベースにしたカスタムROM）の月間アクティブユーザーは2018年末時点で2.42億人に達しています。

「スマホ＋Iot」戦略がスタートした後の決算発表（2019年第1四半期）によると、小米グループの売上総額は438億元（1元=15.4円で換算すると約6745億円）に達しました。その中で、Iot消費財の営業利益は120億元（1元=15.4円で換算すると約1848億円）で、前年同期比56.5％増となりました。

小米は、インターネットを通じて製造業のアップグレードを促進、顧客体験をベースに成長を遂げています。小米の成功は、顧客体験をベースにしたイノベーションにあるのです。

ブランド企業はインテリジェント・オペレーション能力を向上

盒馬も小米も消費者ニーズをしっかりつかんで生まれた新業態「ニューリテール」です。顧客体験が中心となっていますが、データ活用を通じたオムニチャネルのインテリジェント・オペレーションの実現も必要になります。

なぜなら、データの精度が高ければ高いほど、ユーザーインサイトはより精度があがり、新規顧客の開拓とマーケティングコストの削減に直結します。これは従来の小売業に欠けていた視点ではないでしょうか。

ブランド企業はどうやってインテリジェント・オペレーション能力を高めれば良いのでしょうか。下記の3点にまとめました。

1. ユーザーインサイトの収集力

ユーザーのアカウント情報から購買履歴などのデータを収集、蓄積したビッグデータと機械学習（Machine Learning）を組み合わせることで、ユーザーの属性を確実に解析できます。ユーザーの購買履歴が多ければ多いほど多くのデータが蓄積されるので、ブランド企業はより高精度なユーザーインサイトを行うことができるようになります。

2. データ分析力の強化

テクノロジーの進化により、さまざまな情報源から収集された大量のデータを計算・保存・加工できるようになりました。一定の基準で統合管理することにより、自社用の膨大なデータベースを作成しましょう。データベースの分析力強化により、ブランド企業に効率的なサービスを提供できるようになります。

3. 利用シーンでのデータ活用能力の強化

データはいくら保有していていても、活用できなければ意味はありません。中国のブランド企業は、1～2級都市のユーザーインサイト、データ分析、スマートアプリケーションの構築を通じ、3～4級都市へと進出しています。データから解析された商品情報が顧客にとって適切なタイミングで届ければ、ユーザーに受け入れてもらえます。

将来、テクノロジーがどのように発展しても、小売業界がどのように変革しても、消費者にとっては商品が第1です。だからこそ、企業は消費者ニーズを把握することが重要となります。

盒馬、小米などCX企業と呼ばれている成長企業は、多様なデータを利活用することで、インサイト主導の意思決定、顧客体験の向上、画期的なビジネスへの発展を実現しています。

新しい概念から新しい業態まで、「ニューリテール」は今後、どのように発展していくか、一緒に期待しましょう！

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オリジナル記事：ニューリテールを支えるのはCX。代表格アリババの「盒馬鮮生」、家電メーカー「小米科技」の共通点 | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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「楽天市場」で900以上の自治体が参加する「楽天ふるさと納税」で、岡山県笠岡市が新型コロナウイルス流行の影響で需要減に陥った「笠岡産の新玉ねぎ」生産農家の緊急支援に乗り出した。

飲食店の休業などによって出荷先が大幅に減少し、汗水垂らして生産した「笠岡産の新玉ねぎ」が収穫できない状況に陥っているという農業法人の有限会社エーアンドエス。

年間1700トンもの「笠岡産の新玉ねぎ」を生産し、全国の飲食店にも提供しているが、2020年は新型コロナウイルス流行の影響で一気に需要が減少。400トンもの大量の新玉ねぎが収穫されず、畑に残ったままとなっているという。

笠岡市では「笠岡湾干拓地の農業を守りたい」「生産者を守りたい」という思いから急遽、「楽天ふるさと納税」で展開している岡山県笠岡市のふるさと納税で、「笠岡産の新玉ねぎ7.5kg」を緊急支援品として提供することを決めた。

鮮度などの観点から、6月12日には収穫できていない「笠岡産の新玉ねぎ」はすべて廃棄する予定という。こうした状況下、生産者のエーアンドエスはサイトへ次のようなメッセージを寄せている。

岡山県笠岡市で年間1,700トンの玉ねぎを生産している農業法人のエーアンドエスです。今年もおいしい新玉ねぎが収穫間近ですが、新型コロナウイルスの影響により出荷先からのキャンセルが続出し、新玉ねぎの行き場がない状態です。そこで今回の特別提供を決意しました。

玉ねぎを廃棄処分したくない…その思いに賛同してくださる方のご協力を心よりお待ちしております！

市長指揮の下、1週間で緊急支援を実現

新型コロナウイルスの影響によって、「楽天ふるさと納税」を通じて地場産品を提供する自治体が増えている。こうした環境下、エーアンドエスの状況を知った笠岡市の職員が「楽天ふるさと納税」のコンサルタントに相談。

笠岡市の農業を守るといった思いから笠岡市長指揮の下、相談から1週間で「楽天ふるさと納税」を通じた「笠岡産の新玉ねぎ7.5kg」の提供を実現したという。

新型コロナウイルスの影響によって、行き場をなくした魚介類、農産物などは少なくない。こうした状況を受け、楽天では「楽天ふるさと納税」を通じた生産者支援などを強化していくという。

「楽天ふるさと納税」への掲載を必要とされている事業者、生産者の方は、各自治体担当者にご連絡してください。自治体ふるさと納税担当の方は、楽天の担当コンサルタントまでご連絡ください。（楽天）

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オリジナル記事：地元の農業を助けてください！――「楽天ふるさと納税」通じて窮地の玉ねぎ農家を緊急支援する岡山県笠岡市の取り組み
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SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、会員登録フォームや顧客情報入力フォームに、1画面1質問形式で項目を入力できるようにするオプションサービスを導入した。

たとえば、名前なら名前のみ、メールアドレスならメールアドレスのみを入力する画面を表示する。項目のエラーチェックが完了次第、次の画面に移動し、新たな項目を入力するユーザーインターフェースとなる。

サイトの離脱原因となる、新規購入時や非会員の購入時に「入力エラーが1画面に複数出てしまう」「1画面での項目数が多く見える」など、情報量の多さから発生する「ECでのお買い物は難しい」という悩みを解決。

1画面の情報量を減らし、ユーザーは入力中の項目に集中できるようにすることで、確実に入力完了まで誘導する効果と、カゴ落ち改善効果が期待できるとしている。

EC支援のエフカフェが提供するエントリーフォーム最適化ツール「EFOcats」と、フューチャーショップの「futureshop」「futureshop omni-channel」の連携で実現した。エントリーフォーム最適化ツールの導入は特別プラン「EFOcats for futureshop」で提供する。

「EFOcats for futureshop」をテスト的に導入したた「futureshop」利用店舗では123%のカゴ落ちが改善した事例がある。また、「EFOcats」では166％改善した事例も報告されている。（フューチャーショップ）

なお、ユーザーの入力ミスを防ぐために11の入力サポート機能を搭載している。

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オリジナル記事：1画面1質問形式のエントリーフォームでカゴ落ち削減、「futureshop」にエントリーフォーム最適化ツールを導入
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フィギュアやトレーディングカードなど、ホビー商材の買取販売店「駿河屋」を運営するエーツーは6月8日から、ECサイトで購入した商品を店頭で受け取ることができる「店舗受け取り」サービスをスタートした。

「店舗受け取り」サービスはエーツーが推進するオムニチャネル化促進事業の一環。商品の受取方法を増やすことでユーザーの利便性を向上、同時に来店動機を提供し売上向上につなげる。

「駿河屋」内で運用している出店型のマーケットプレイス「駿河屋マーケットプレイス」の出品商品も対象となる。

スタート時の対象店舗は東京・神奈川の直営店舗に限定。将来的には全国の直営・加盟店舗全店に広げる。

エーツーはゲーム・書籍・DVD・CD・トレーディングカード・フィギュアなどを取り扱う「駿河屋」の通販事業、直営店舗事業、FC事業を運営。中古商品は数多くのアイテムを取り扱うことで蓄積されたデータを活用して、買い取り・販売を行っており、中古ホビーのカテゴリーおいては国内シェアナンバーワンとなっている。

通販新聞の姉妹雑誌『月刊ネット販売』で実施した売上高調査「ネット販売白書」によると、「駿河屋」のEC売上高は『月刊ネット販売』推計で175億円。

エーツーは2019年、丸井グループと資本業務提携を締結、出資を受けている。

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オリジナル記事：ホビーECの駿河屋が通販購入商品の店頭受け取りをスタート、来店動機の提供で売上向上につなげる
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「MOUSSY」などのアパレルブランドを展開するバロックジャパンリミテッドは6月19日、EC限定のアパレルブランド「STYLEMIXER（スタイルミキサー）」の国内初となる実店舗を「ららぽーと横浜」にオープンする。

合わせて、三井不動産グループが運営するららぽーと公式ECサイト「Mitsui Shopping Park ＆mall（アンドモール）」での取り扱いも始める。

「STYLEMIXER」はファッションディレクターの松本恵奈さんがキュレーターを務め、「HIGH DESIGN LOW PRICE」をキーワードに2018年4月からEC限定で展開。ブランドのローンチから2年、実際の商品を手に取ってもらいたいという思いから実店舗への初出店を決めた。

「ららぽーと横浜店」では、レディースラインのほか、2020年春夏シーズンからローンチしたメンズラインも登場。キッズラインのほか、アパレル以外では陶芸家・竹村良訓（たけむらよしのり）さんの作品も取り扱う。

バロックジャパンの2020年2月期における連結売上高は658億8000万円、営業利益は46億400万円、経常利益は45億8600万円、当期純利益は28億7100万円。単体業績でのEC売上高は77億8700万円で、単体売上高に占めるのEC化率は13.2%。なお、前期（2019年2月期）は決算期変更に伴い13カ月間の変則決算だったため、前期実績との比較できない。

バロックジャパンリミテッドの2024年2月期を最終年度とする5か年計画「GLOBAL NEW RETAIL 1stステージ2024」では、「NEW RETAIL時代に相応しいバロックの変革・挑戦を実現していく」ことを掲げ、EC化率の向上、データの蓄積・活用、ブランド強化、海外売上高の拡大などに取り組む方針を示している。

バロックジャパンリミテッドがめざす「NEW RETAIL」は、自社アプリ「SHEL'TTER PASS」を通じた顧客データや、RFIDなどを活用した商品データを分析・活用し、さまざまなデジタルテクノロジーを組み合わせながら、顧客体験の向上とビジネスの効率化を実現することと説明。最終年度となる2024年2月期に国内連結売上高約800億円、EC化率20%を計画している。

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オリジナル記事：バロックジャパンがEC限定ブランドを実店舗で展開、ららぽーと通販サイト「&mall」でも販売
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コロナの影響でアパレル業界は苦戦を強いられていますが、現場にも大きな変化がありました。ECでも実店舗の販売員のみなさんに活躍してもらいましょう。

日々の観察とコミュニケーションが売上向上のポイント

身近な取り組みを通してスキル向上へ　アパレル店員が今できる接客・サービス提供とは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7842

商品点数が多ければユーザーはほぼ必ず検索します

ECサイト訪問時の商品探しは「サイト内検索」が最も多い?　1000人超に聞いた「ファッション」「日用品」「家電」「書籍類」の消費行動調査 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7683

まとめると、

• NTTレゾナントが1000人以上の消費者を対象に実施した「ファッション」「家電」「日用品・化粧品」「書籍・音楽」の4ジャンルの商品購入時における「サイト内検索」の利用状況調査
• 各商品ジャンルとも、「まずキーワード検索する」ユーザーが大多数を占めている
• キーワード検索をして目当ての商品が見つからなかった場合、キーワードを変えて再検索する人は「1度だけ試す」「2～3回まで試す」との回答が大半

「ファッション」「家電」「日用品・化粧品」「書籍・音楽」の4ジャンルの商品購入時における商品の探し方

Amazonなんていきなり検索ですよね。他のネットショップでもいきなり検索することが多くなっているのでは？ ほしいものが明確に決まっていればより顕著だと思います。サイト内検索のツールはちょっと高めのものが多いですが、この結果を見れば導入を検討するべきでしょう。チャットやメールで相談せずに離脱している人を拾えるはずです。

怪しげな営業に惑わされないように

Core Web VitalsがGoogle検索のランキング要因になるアップデートに関する疑問に回答してみた | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/faq-about-core-web-vitals/

EC全般

ShopifyでのSEO対策の基本は、トランザクショナルとブログを活用したインフォマーシャルの両立 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/65927

ECモール「Qoo10」と出版社が組んだ「メディア＋EC」――流通総額や新規客の増加などに効果あり | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7691

動画＋ECで売上・集客UPを実現するには？動画コンテンツのメリットや活用方法まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7605

MakeShop、2020年4月単月の流通額が過去最高の197億円に　注文件数は前年同月比170％ | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/7908

ACoS129％が36％に！月5,500円から使えるAmazon広告最適化AI・Perpetuaとは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7891

良品計画の「無印良品」がAmazonに続き「楽天市場」に出店、多店舗展開を推進 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7687

アフターコロナのECに必須な「在庫実行管理（IEM）」　考えかたの基本を伝授 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7845

今週の名言

お金の投下をやめたら、すぐに効果がなくなるものは費用です（そのかわり、お金を使っているときは短期的かつ効率的な効果が得られる）。

一方の投資は、お金の投下をやめても、効果が一定期間持続するものです（そのかわり、すぐに成果が出るものではありません）。

「で、それやったら売れんの？」という愚問 | 池田紀行@トライバル | note
https://note.com/ikedanoriyuki/n/n7cb2759a5475

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オリジナル記事：販売員の力をネットに！ コロナ時代のデジタル接客に活かせる販売力の鍛え方【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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