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顧客満足度（CS）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D.パワージャパンは6月17日、2020年オフィス用品通販サービス顧客満足度調査の結果を発表した。

総合満足度ランキングの第1位は「ASKUL」で668ポイント。「ウェブサイト／カタログ」「提供商品・サービス」で最高評価を得た。

2位は「カウネット」で665ポイント、「配送対応」「料金／請求」で最高評価を得ている。3位は「たのめーる」で658ポイント。2019年で1位だった「Amazon Business」は8位だった。

調査は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下の4月に実施。法人購入としてニーズが高まったのが、マスクや消毒液などを含む「衛生・医療・メディカル用品」で、回答した事業所の割合は33%（2019年は19%）と前年比で14ポイントアップした。

今後、オフィス用品通販サービスに期待することでは「置き配サービスの提供」をあげる事業所が半数を超えた。法人向け通販でも非対面での商品受け取りを望むニーズが高まっている。

オフィス用品通販サービス業界でも、従業者の新型コロナウイルス感染予防対策としてコールセンターの運営縮小が続いているという。オフィス用品通販を利用する企業にこの1年で利用したサポート窓口・機能を聞いたところ、コールセンターが最も高かった。Webサイト上のFAQやヘルプ機能、オンライン問い合わせも一定層が利用している。

小規模事業所ほどコールセンターを利用し、大規模事業所ほどオンラインサポートを活用している傾向も見られている。問い合わせ業務の運営効率化に向けては様々な業種・顧客層から幅広くオンラインによるサポート機能が活用されることが不可欠である。デジタルチャネルのユーザビリティや利便性を高めるための改善や工夫がこの現状下において益々求められよう。（J.D.パワージャパン）

「オフィス用品通販サービス顧客満足度調査」は、国内事業者におけるオフィス用品調達の実態や、法人向けオフィス用品通販サービスの満足度を調べたもので、2020年で8回目。

実施期間は2019年4月、調査方法はインターネット調査で行った。調査対象および回答数は、全国の従業者数5人以上規模の事業所3800件。顧客満足度の測定にあたっては5つのファクターを設定し、それぞれに関連する詳細項目に対する評価を基に総合満足度スコアを算出している（1000ポイント満点）。

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オリジナル記事：顧客満足度が高いオフィス用品通販の1位は「ASKUL」。法人向けでもニーズが高まる「置き配サービス」
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クックパッドは6月から、生鮮食品EC「クックパッドマート」の購入商品をローソン店頭で受け取れるサービスと、ローソン近郊に住むユーザーへの宅配サービスを始めた。「クックパッドマート」とコンビニエンスストアの連携は初めて。

6月18日から東京都内の「ローソン」3店舗（港一の橋店、世田谷桜新町二丁目店、久が原一丁目店）を商品の受け取り場所として指定する注文受付を開始。店舗内に設置した生鮮宅配ボックス「マートステーション」を通じて商品を受け取る仕組み。

それぞれの店舗内に設置した「マートステーション」から半径2～3km圏内への宅配サービスもスタート。1時間単位で受け取り時間を指定して送料（税抜500円）を支払えば、自宅で商品を受け取ることができる。

今後、一都三県の「ローソン」「ナチュラルローソン」店舗へ順次設置、店舗受取と宅配サービスの提供を拡大する。「ローソン」「ナチュラルローソン」で販売している一部商品を「クックパッドマート」アプリ上で購入できる取り組みも展開していく。

ローソンと生鮮宅配ボックス「マートステーション」を活用した生鮮食品販売は、生産者の販売する2000品超の生鮮食品、ローソンが店舗販売する生活日用品や酒類、飲料類などもあわせ購入できるようになる。大手スーパーなどの小売店舗でしか実現できなかったワンストップ・ショッピングを実現するとしている。

「クックパッドマート」は精肉店や鮮魚店、パン屋といった地域の販売店や生産者の食材を、オンラインで販売するサービスで、商品を提携店舗の店頭で受け渡すのが特徴。注文した商品は生鮮宅配ボックス「マートステーション」に無料で届け、消費者は好きな時間にピックアップできる。2020年4月から一部地域で自宅への宅配サービス（有料）も始めている。

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オリジナル記事：生鮮食品EC「クックパッドマート」、ローソンでの店頭受取と店舗近郊への宅配サービスをスタート
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Virtusizeは6月17日、オンライン試着ソリューション「バーチャサイズ」の大型アップデートを実施したと発表、以下の点をリニューアルした。

• パーソナライズ化された体のシルエットとの比較
• 画像認識技術とモデル情報をもとにしたフィット感レコメンド
• フィット感情報がまとめて確認できる商品詳細情報ページ
• 商品追加やソート、お気に入り登録が可能なオンラインワードローブ機能

ユナイテッドアローズが運営する「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE」へアップデート版の提供を6月8日に実施している。

「バーチャサイズ」は、購入済みの商品と販売商品のサイズ比較ができるオンライン試着ソリューション。ユナイテッドアローズ、マルイ、アダストリア、ルミネ、SHOPLIST、BUYMA、MAGASEEKなどグローバルで100以上のファッションサイトが導入している。

パーソナライズ化された体のシルエットとの比較

機械学習アルゴリズムにより、ユーザーは自分自身の実物に近い仮想シルエットを作成できる。体型に適した商品を見つけることができるようになるという。

ヒートマップ機能を用いた体のシルエットとの比較が可能になり、オンライン試着では把握が難しかった詳細なフィット感をわかりやすく、簡単に確認することができるとしている。

画像認識技術とモデル情報をもとにしたフィット感レコメンド

各商品ページに、画像認識技術とモデル情報を基にしたフィット感レコメンドを表示する。商品ページから移動することなく、ユーザーは理想のサイズを見つけることができるという。

購入履歴、すでに体のデータ作成を行っているユーザーにはお薦めサイズを表示。新規ユーザーには、よく着るブランドの平均サイズとの比較に基づいた簡易的なガイダンスを表示し、シンプルなパーソナライズサイズレコメンドを行う。

フィット感情報がまとめて確認できる商品詳細情報ページ

「商品の詳細情報をまとめて把握したい」という高いニーズに応えるため、独自機能としてフィット感やサイズ感の比較情報といった商品情報をまとめて表示する。

商品追加やソート、お気に入り登録が可能なオンラインワードローブ機能

オンライン上で自分だけのオンラインワードローブを作ることができる。さまざまな商品をワードローブに追加でき、新しい商品を購入するときは、その中にある服と比較できる。拡張性の高いサイズ比較プラットフォームとなったとしている。

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズ、アーバンリサーチ、SHOPLISTなどが使うサイズ比較ツール｢Virtusize｣が刷新、何が変わった？
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MMD研究所はコロプラが提供するインターネットリサーチサービス「スマートアンサー」と共同で「2020年5月新型コロナウイルスにおけるEC利用動向調査」を実施した。

調査結果によると、2020年5月は3月以前と比べて総合EC（モール）利用者、ネットスーパーの利用者はともに約3割増加した。調査対象はスマートフォンを所有する18歳～69歳の男女2,128人。期間は2020年5月13日～5月18日。

緊急事態宣言以降は実店舗での買い物が減少

調査対象者全員に緊急事態宣言発令以降に買い物に変化があったか聞いたところ、「実店舗に買い物に行く回数を減らした」（43.1%）が最多。「店舗の消毒液を必ず使うようになった」（41.4%）、「スーパーに買い物に行く際に、混雑時間を避けた」（35.1%）が続いた。

上位3項目を年代別に見てみると、どの項目でも50代、60代の割合が多い。「実店舗に買いに行く回数を減らした」は50代が42.5%、60代が49.6%。「店舗の消毒液を必ず使うようになった」は50代が47.2%、60代が49.4%、「スーパーに買い物に行く際に、混雑時間を避けた」は50代が39.9%、60代が45.1%だった。

モールの利用は約3割増加。10～20代が最多

調査対象者のうち「総合EC（モール）を利用している」と回答した人（n=1830）に、2020年3月以前と比べて利用頻度に変化があったか聞いたところ、「増えた」「やや増えた」と回答した人は31.6%。増えた割合を年代別で見ると10～20代が36.8%で最も多く、一番割合が低い60代の27.5%と比べると9.3ポイントの差があった。

「あまり変わらない」は62.2%。「減った」「やや減った」は6.3%だった。

ネットスーパー、10～20代は約5割が利用増加

「ネットスーパーを利用している人」と回答した人（n=119）に、2020年3月と比べて利用頻度に変化があったか聞いたところ、「増えた」「やや増えた」は38.6%。増えた割合を年代別に見ると、最多は10～20代で58.8%。60代の20.6%と比べて38.2ポイント差だった。

「あまり変わらない」は51.3%。「減った」「やや減った」は10.1%だった。

モールは約半数が「今後も利用する」

総合EC（モール）またはネットスーパーを利用している人に、「今後インターネットで商品を購入するか」を総合EC（モール）、ネットスーパーそれぞれについて聞いた。

総合EC（モール）は「今後も購入すると思う」が55.6%、ネットスーパーは「今まで通り購入頻度は変わらないと思う」が54.3%。

書籍やおもちゃはネット、食品は実店舗の購入が多い

総合EC（モール）またはネットスーパーを利用している人に、直近3か月の商品購入についてインターネットと実店舗どちらの利用が多いか聞いたところ、インターネットで購入が多い商品は「書籍」（37.4%）が最多。次いで「ゲーム、おもちゃ」（30.3％）、「家電」（28.4%）。

実店舗で購入が多い商品は「食品」（85.5%）が最多で、「ティッシュ、トイレットペーパー」（76.6%）、「紙類、マスク以外の日用品」（76.4%）と続いた。

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オリジナル記事：総合ECモールの利用者は約3割増加。「実店舗の利用回数減らした」は43%【新型コロナウイルスにおけるEC利用動向調査】
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1. 

   雇用調整助成金（特例措置）をさらに拡大。助成額1.5万円、解雇なしの中小企業の助成率10/10、適用期間9/30まで延長など

   「雇用調整助成金」（特例措置）の1日1人あたり8330円の助成額上限を1万5000円とする案などを盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が6月12日に成立。厚生労働省は「雇用調整助成金」（特例措置）を拡充した

   2020/6/15

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2. 

   ヤマト運輸が置き配対応のEC向け新配送サービス「EAZY」、「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」で先行導入

   「EAZY」はデジタル技術を活用し、EC利用者、EC事業者、配送事業者をリアルタイムでつなぎ、購入・配送・受け取りの利便性と安全性、効率性を向上、ECの持続的な成長を実現する「ECエコシステム」の確立に向けた新配送商品

   2020/6/17

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3. 

   総合ECサイトのメイン利用は「Amazon」が52%、「楽天市場」は28%、「Yahoo!ショッピング」は11.3%【ネット通販利用調査】

   スマートフォンを所有する18歳～69歳の男女2,128人を対象に「総合EC・ネットスーパー利用動向調査」を実施。総合ECトップは「Amazon」でネットスーパーは「イオンネットスーパー」

   2020/6/12

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4. 

   コロナ禍のジャパネットはコールセンターの「3密」対策をどうやって実現した？

   ジャパネットは需要が減ったホテルを一棟まるごとジャパネットHDが借り切り、コールセンターとして活用する「ホテル受注」を実施。250人以上のオペレーターが「ホテル受注」を行っている

   2020/6/15
5. 

   いま「儲かるビジネスモデル」で注目のサブスクリプションサービスって何ですか？

   注目が集まるサブスクリプションビジネスを展開するには、いったいどのようなことが必要なのか？ キッズ・ラボラトリー代表取締役の青柳陽介氏が解説するインタビュー連載【第1回】

   2020/6/17
6. 

   初日の注文数は2,000件！「益子Web陶器市」成功の裏側に落ちないShopify 【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年6月8日〜14日のニュース

   2020/6/16
7. 

   雇用過剰と人手不足の企業間で雇用をシェアするマッチングを無料で実施［産業雇用センターの新型コロナ対策］

   公益財団法人産業雇用センターは業界団体を通じて出向支援に関する情報を個々の企業に提供してもらい、雇用過剰の企業（送出企業）と人手不足の企業（受入企業）の異業種における人材ニーズに関する情報を収集。送出企業と受入企業間の在籍型出向のマッチングを行う

   2020/6/15
8. 

   百貨店のECサイトでも進むオンライン接客、東急百貨店がAI搭載のセールスオートメーションシステムを導入

   東急百貨店はECサイトに接客対話を実現するAI（人工知能）搭載のセールスオートメーション（SA）システム「SELF LINK」を導入。百貨店で培った店舗接客ノウハウとコミュニケーションAI技術を融合する

   2020/6/12
9. 

   デジタル時代の人材＆チーム作りとは――業務をうまく回すためのツール活用、モチベーションが上がる組織作りとは？【後編】

   企業のデジタルシフトに知見の深いビービット・宮坂祐執行役員、元EC責任者で現在は人材育成に関する事業を手がけるECマーケティング人財育成・石田麻琴代表取締役による“人材”に関する対談【後編】

   2020/6/15
10. 

    ZOZOが個人のファッションブランドを立ち上げ支援、ECモールから商品を“生み出す”D2C事業をスタート

    ブランドを立ち上げた個人には売り上げの15%を成果報酬として支払う。個人の投資はゼロ円でブランドの立ち上げから販売までを支援する

    2020/6/16

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：雇用調整助成金（特例措置）／ヤマト運輸がEC向け置き配対応新サービス「EAZY」開始【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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「～さらばFAX・電話受注！〜Withコロナ時代、企業間取引をデジタル化しませんか？ 今さら聞けないBtoB-ECの基礎を徹底解説」と題した無料ウェビナーを、6月29日（月）16時から開催します。

Withコロナ時代だからこそ知っておきたい、「アナログ業務をデジタル化するメリット」「デジタル化する方法」などについて、BtoB-ECの第1人者であるDaiの取締役・鵜飼智史氏と一緒に考えていきます。聞き手はネットショップ担当者フォーラム編集部 公文紫都が務めます。

■こんな事業者にオススメ

• アナログなBtoB取引業務をデジタル化（EC化）して業務改善を図りたい
• 在宅勤務でもスムーズな商取引を継続できるように、アナログ業務をEC化したい
• 人手不足で困っている。少ない人数でも効率的に受発注業務を改善したい
• 販路を広げて新規顧客、売上拡大につなげたい

■こんなことが学べます

• BtoB業務をデジタル化（EC化）するメリット
• 自社の規模や業務に適したシステム選び
• BtoB-ECの市場規模や業界動向

製造業分野に特化したインターネットサービスを提供するアペルザの調査によると、購買・営業活動のオンラインシフトに6割が「関心がある」と回答しています。企業間取引（BtoB）業務では当たり前とされてきたFAXや電話を利用したアナログな受発注業務を見直してみませんか？ 

業務効率化、売上アップなどBtoB-ECには数え切れないほどのメリットがあります。まずはBtoB-ECの基礎を一緒に学んでいきましょう！

ウェビナー参加後のアンケートに回答いただくと、鵜飼氏が監修したBtoB-ECの解説書『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 ［今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革］』の一部をPDF冊子でプレゼントいたします。

詳細とお申込みは以下をご確認ください。

「～さらばFAX・電話受注！〜Withコロナ時代、企業間取引をデジタル化しませんか？ 今さら聞けないBtoB-ECの基礎を徹底解説」

• 日時：2020年6月29日（月）16：00～17：00
• 参加費：無料
• 参加申込方法：以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。（アンケートのご協力もお願いいたします）
• Facebookライブ配信：当日はFacebookライブ配信も行う予定です。詳細はネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページよりご確認ください。https://www.facebook.com/events/2314199918887010/
• 参加者特典（※アンケート回答者のみ）：鵜飼氏監修のBtoB-ECの解説書『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 ［今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革］』の一部をプレゼント

＜登壇者プロフィール＞

鵜飼 智史

株式会社Dai　取締役 B2BソリューションDiv. マネージャー

BtoB ECの第一人者として黎明期より活躍。Eコマースの展示会での特別講演やセミナー講師を務めながら、DXの推進とクラウドサービスの提供を精力的に行う。著書に『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020』(インプレス)がある。

公文 紫都

株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部

青山学院大学文学部卒業後、アパレルEC企業勤務、通販・EC業界専門紙記者を経て、2012年6月にフリーライターとして独立。2020年4月（株）インプレス入社。ネットショップ担当者フォーラム編集部所属の編集者／ライターとして活動中。

フリーライター時代はニューヨークと日本を行き来しながら、米国のD2Cスタートアップ情報の発信やEC関連イベントを取材し、日本のビジネスメディアに寄稿。また日本企業向けに、ニューヨーク市内のD2Cショップ視察ツアーの企画・アテンドも行ってきた。著書に「20代からの独立論（前編）」「20代からの独立論（後編）」（共にインプレスR&D）。

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オリジナル記事：さらばFAX・電話受注！ BtoB取引をデジタル化する方法、システムの選び方、EC化のメリットを徹底解説【無料ウェビナー6/29】
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アマゾンジャパンは、「Amazon.co.jp」に「ソフトバンクまとめて支払い」「ワイモバイルまとめて支払い」を導入した。

「Amazonプライム」の会員費用、Kindle Unlimited（定額読み放題サービス）、Kindle本（電子書籍）の購入、Amazon Music Unlimited（音楽聴き放題サービス）が対象。「Prime Now」「Amazonフレッシュ」「定期おトク便」の決済は対象外。

「ソフトバンクまとめて支払い」「ワイモバイルまとめて支払い」は、携帯電話料金と合算して商品などの代金を支払うことができる決済サービス。クレジットカード情報を入力せずに、スマートフォンだけで簡単に決済することができる。

ソフトバンク子会社のSBペイメントサービスが提供する決済サービスを導入し、「ソフトバンクまとめて支払い」「ワイモバイルまとめて支払い」に対応した。

「Amazon.co.jp」は決済サービスの拡充を進めており、2019年11月には商品発送の翌月に購入代金を支払うことができる「Paidy（ペイディー）翌月払い」を導入している。

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オリジナル記事：アマゾンが決済を拡充、「ソフトバンクまとめて支払い」「ワイモバイルまとめて支払い」を導入
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D2C支援を行うSUPER STUDIOは「D2C事業診断サービス」を開発し、無償提供を開始した。

30個の設問に回答するとD2C事業の現状を診断し、課題や改善に向けたヒントを提案するというもの。事業規模や事業フェーズを問わず利用できるという。

５つの要素の課題を洗い出す設問を設定

SUPER STUDIOは、数多くのメーカーのD2C支援を行っている経験やノウハウから、D2C事業の立ち上げ・運営に必要な工程をデータ化。事業診断サービスの設問に落とし込んだ。

診断はWeb上で完結し、無期限で利用可能。D2Cの特徴である次の5要素で課題を洗い出す設問を設定している。

1. デジタル
2. ブランディング
3. ユーザコミュニケーション
4. サプライチェーン
5. マネジメント

所要時間5分程度で”気づき”を提供

設問に回答すると、各項目をスコアリング。アンケート形式の設問に回答すると、108通りの結果パターンから事業運営における強みや課題、ネクストアクションにつながる”気づき”を所要時間約5分で提供するという。

「D2C事業診断サービス」を提供した背景について、SUPER STUDIOは次のように説明する。

D2Cはユニークな世界観を創造するブランディング、サプライチェーンの最適化を意識した各種オペレーションの立ち上げ、エンドユーザとのコミュニケーション設計など、エンドユーザのその時々の消費行動に適応できる幅広い領域のナレッジが必要です。

事業の構想段階ではD2Cの利点を意識できていても、事業が拡大し日々様々な課題に向きあうことにリソースを取られてしまい、D2Cの利点をオペレーションに落とし込めないメーカーが多いのが実態です。（プレスリリースより）

「ブランディング戦略は高度なレベルで練られているものの、その戦略を生かした適切なデジタルプロモーションができていない事例などが見受けらる」（SUPER STUDIO）ことから、「D2C事業診断サービス」の開発に至ったという。 

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オリジナル記事：5分でD2Cメーカーの事業状況や課題を診断。D2C支援のSUPER STUDIOが無償で提供
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ベイクルーズグループは6月15日から、「JOURNAL STANDARD」などグループで手がける19ブランドの「Amazon.co.jp」での販売を始めた。

Amazonの「マケプレプライム」対象商品として出品する。「マケプレプライム」は出品者の自社出荷商品がプライム配送の要件を満たす場合に、プライムマークが付くプログラム。

出品するブランドは、JOURNAL STANDARD、JOURNAL STANDARD relume、journal standard luxe、IENA、SLOBE IENA、VERMEIL par iena、Spick & Span、U by SPICK&SPAN、FRAMeWORK、NOBLE、JOINTWORKS、La Totalite、EDIT. FOR LULU、Le Talon、EDIFICE、417 EDIFICE、WISM、JOURNAL STANDARD L'ESSAGE、SAVE KHAKI UNITED。

ベイクルーズは「Amazonプライム会員のお客さまを含む多くのお客さまに便利にお買い物いただくことで、新しいお客さまとの出会いも期待できる」としている。

ベイクルーズグループは自社ECサイト「ベイクルーズストア」を中心にEC事業を展開。ECモールは「ZOZOTOWN」「マガシーク」「アイルミネは」などで販売している。

通販業界の専門誌『通販新聞』によると、前期（2019年8月期）の仮想モールを含めたEC全体の売上高は前期比18%増の395億円。そのうち自社ECは同45%増の284億円を占める。

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オリジナル記事：ベイクルーズがAmazonでの販売をスタート、「マケプレプライム」対象商品として出品
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Google がアップデートを行う理由と意味

Googleは先日、ページの読み込み時間、インタラクティブスピード、画像の安定性など、新しい「Webに関する主な指標」を取り入れる検索アルゴリズムの変更を発表しました。ECサイトへのトラフィックとコンバージョンに関心を持つ小売事業者にとって、SEOとユーザーエクスペリエンス（UX）の距離は日々、縮まってくことになります。

デザインに依存するこれらの新しい指標は、モバイルとの親和性など、ランキングを左右する既存の要素と組み合わせ、ページエクスペリエンスという新しい指標でランキング付けに貢献します。

ユーザーエクスペリエンスがランキングに影響を与える理由について、Googleは率直に語っています。Googleの目標は「Webをより楽しくすること」であり、その目標を達成する意義を次のように語ります。

ユーザーの関心が高まり、ストレスなくオンラインで取り引きができるようになるため、オンラインビジネスの成功に貢献することができるだろう。

Googleのめざすところを見ると、今回のアップデートは、オンラインでの素晴らしいUXを促進するための一歩であることがわかります。UXに対するGoogleのコミットメントは今後も高まるため、ブランドも適応していかなければいけません。

Googleのアップデートを利用して、優れたUXへの取り組みを促進

現在、小売事業者が新型コロナウイルスへの対応に追われていることを理解した上で、Googleはアルゴリズム更新を少なくとも向こう6か月間は行わないと発表しました。賢い小売事業者はこの期間を利用して、長期的な目線で自社ECサイトの全体的なUXを検討し、それに応じて行動するでしょう。

今回のアップデートでGoogleは、ページの読み込みの速さやクリックの反応の速さといった、何百万ものWebサイトで大規模な測定が容易なUXの要素を重視しています。しかし、「喜び」と「少ないストレス」にフォーカスするGoogleの取り組みは、魅力的で使いやすいオンライン上での購買体験に深い関心を持っていることを示しています。

より多くのUX要素を測定する傾向が強まるなか、最も成功するECサイトはUXに対して、包括的なエンドツーエンド（※編注：端から端まで）のアプローチを取っているECサイトです。

Googleの基準を満たすことにより、購買ファネル上部でトラフィックが増えます。同時に、ECサイト全体のUXを最適化することで、消費者の満足度を高めることもできます。小売事業者は、Googleのアルゴリズムを「先行指標」とみなし、UXの基礎を見直すための行動のきっかけにできるかもしれません。

Googleのアップデートに備え、素晴らしいUXの基礎を築くための5つの方法

Googleのページエクスペリエンスのアップデートに備えて、小売事業者ができる5つのポイントを紹介します。

1. 特定のツールを利用してページエクスペリエンスのアップデートに備える

今後の指標のほとんどは、スピードに焦点を当てています。Googleは、Page Speed Insightsのようなツールの更新、Google Search Console での新しいレポート提供、外部のWeb開発者と協力した関連サービスの提供などにより、開発者を支援する予定です。

UX改善の努力を結実させるためには、スピードや404エラーだけでなく、Crazy Egg（編注：UX改善最適化のクラウドツール）やHotJar（編注：無料から利用できるヒートマップツール）など、ヒートマップツールのレポートから新たな情報を得ると良いでしょう。UXの大きな問題がサイトのどこにあるのか、ページ単位でより多くの手がかりを発見することができます。

2. ユーザーを知る

ユーザーのニーズを満たすサイトをデザインするには、そのユーザーが誰で、何をしようとしているのかを知ることが重要です。定期的にユーザー行動を分析し、そのフィードバックを理解して、サイトのデザインや開発に取り入れているでしょうか？

クリックストリームのデータと結果だけを追いかけているとしたら、「何を」「どのくらい」のみを確認していることになります。その場合、「なぜ」を見逃している可能性が高く、実はこれがパズルの大きなピースなのです。

3. デザインとコンテンツで商品をアピールする

ユーザーは「商品を見つけ」「選んで」「購入する」というタスクを行いショッピングを完了させます。直感的なナビゲーションやカテゴリー分類、ページの効果的な配置、Webに最適化されたコピー、ユーザーが探している情報の「大枠」を追跡できるような全体的なデザインなど、UXの基本を活用して、ユーザーがタスクを完了できるようにサポートしましょう。

また、情報アーキテクチャ、デザイン、編集のためには、明確に定義されたチームプロセスが重要であり、サードパーティによるサイト監査、競合他社のベンチマーク、そして（ここでも）ユーザーからのフィードバックが役立ちます。

4. メッセージを理解する

優れたUXは、商品とその魅力を伝えるためのプラットフォームになります。ほとんどの小売事業者は、他のサイトでも見つけられるような商品を提供していますが、他社サイトではなく、自社サイトで購入すべき理由を明確に表現し、ブラッシュアップすることに時間を費やしている事業者はほとんどいません。商品の魅力を掘り下げ、ユーザーが気付き、気になるような方法で、商品の良さが十分にサイト上で表現されているかどうかを確認しましょう。

5. 実際のユーザーでテストを行う

ユーザーが実際にあなたのECサイトで買い物をしている時に、彼らが何を考えているかを理解することで得られるインサイトに勝るものはありません。オンラインで“会う”ことに慣れる人が増え、また、しっかりとしたリモートユーザビリティ・テスト・プログラムの設計に役立つツールやリソースが多数ある今、リモート・ユーザー・リサーチに最適でしょう。

方法は予算によって異なりますが、本質はシンプルです。聞きたい質問とユーザーに完了してほしいタスクをリストアップし、ユーザーを募集。プロセスを設計し、テストを実行し、結果をレビュー、サイトに必要な変更を加えます。サイトのユーザビリティの問題の85%は、わずか5人のユーザーテストで発見することが可能です。

Googleは私たちに大きな「注意喚起」を与えてくれたのだと考えましょう。今こそ、来るべきアルゴリズムの変更に備えてユーザーエクスペリエンスに取り組み、同時にユーザーを大切にしているとアピールする時なのです。その両方が、オンラインビジネスの成長を維持するための戦略になります。

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オリジナル記事：Googleが検索順位で「ユーザーエクスペリエンス」重視へ。EC事業者が押さえておくべき5つのポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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