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TANA-X（タナックス）とリコーは6月22日、複数のシェルフ・サイネージをIoTセンサーやAIで統合制御し、商品棚で来客属性に合わせて最適なデジタル販促コンテンツを配信する「コネクテッドシェルフ」を共同開発したと発表した。

タナックスは今後、実店舗での実証実験を実施。2020年末ごろの本格展開をめざす。

「コネクテッドシェルフ」は、商品棚の前に訪れた見込み客に対し、年齢や性別など属性に合わせて最適な販促コンテンツをダイナミックに表示する。距離センサーを利用した来客滞留モジュール、カメラとAIの連動による来客属性モジュールなどのセンサーモジュールで取得したデータに基づき、商品棚に設置した複数のシェルフ・サイネージを連動させる仕組み。

取得した来客の滞留情報や属性情報、購買行動、閲覧・表示コンテンツ種類などのデータはログとして記録、マーケティングに活用できる。既存の商品棚に搭載できるため、導入の手間やコストも抑えられる。

「コネクテッドシェルフ」は販売員の対面接客をサイネージで代替でき、新型コロナウイルス感染リスクの軽減が期待できる。

陳列棚作りのデジタル化を大きく進化させる「コネクテッドシェルフ」は、小売店舗におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略の新たな一翼として、小売・流通業の活性化と売上拡大を後押しするとしている。

近年、小売店舗では在庫・発注管理のデジタル化、ダイナミックプライシングなど、DXが進んでいる。タナックスは、主要事業の1つであるセールスプロモーション）事業において、従来の販促サービスにデジタル技術を活用。売り場演出と効果的な陳列棚作りをめざす。

なお、デジタルサイネージ事業を手がけるリコーが、クラウド型サイネージ配信サービス「RICOH Digital Signage（リコーデジタルサイネージ）」をベースに、カメラとAIを使った画像認識による販促コンテンツの切り替え、複数のセットトップボックス（映像受信機器）の同期などを統合的に管理するCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）といったシェルフ型サイネージ向け機能を開発・提供している。

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オリジナル記事：商品棚で来客属性に適した販促コンテンツ配信、デジタル活用し対面接客をサイネージで代替
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LIXILが東京都江東区・江戸川区で進めている「IoT 宅配ボックスによる再配達削減『CO2削減×ストレスフリー』実証プロジェクト」のモニター調査結果によると、IoT宅配ボックスの設置により再配達率が41.7%（設置前）から14.9%に減少した。

プロジェクト期間中、再配達の減少で宅配事業者の労働時間は約178時間、CO2は約379kg削減した。プロジェクトの実施期間は2019年2月1日～2020年3月31日で、2019年11月1日～2020年2月29日までの調査をまとめた。

再配達率の減少とCO2削減量につながったIoT宅配ボックスの設置

再配達率が41.7%から14.9%に削減

IoT宅配ボックスの設置で再配達率は、プロジェクト開始前の41.7%から設置後は14.9%に減少。宅配事業者の労働時間は約178時間削減した。また、約379キログラムのCO2削減にもつながった。宅配便1個の配達に掛かる作業時間は約0.22時間、再配達1個あたりの排出CO2は0.47キログラムで算出している。

ほぼすべてのユーザーで「ストレス軽減」

モニターにアンケートを行ったところ、次のような結果を得た。

1. ほぼすべてのユーザーで受け取りに関する「ストレス軽減」がみられた
2. 約8割のユーザーがIoT機能に便利さを感じた。荷受け通知などIoT機能を頻繁に使用したユーザーほど再配達削減に貢献している傾向があった
3. 半数以上のユーザーにおいて、節電・エコバッグの使用などが増えた
4. QRコードを使った複数の荷物受け取りについて、約6割のユーザーが「自分で解錠する手間が省ける」と感じている
5. クリーニング集配サービスについて、利用者全員が「来店する時間を減らせる」と回答

「ドライバーの負荷軽減」「普及加速に期待」の声

協力会社などのコメントは以下の通り

【江東区】

• 再配達削減によるCO2排出削減量をわかりやすく実感できたことが、次のステップである環境問題を意識した行動の増加につながった
• 家庭や職場での取り組み拡大が期待できる

【江戸川区】

• 住民に対する環境意識の動機付けや向上につながったことを高く評価
• 再配達削減に寄与する製品をさらに安価で便利にするなど、利用者ニーズに沿ったものへと発展させ、普及を加速してもらえることに期待

【佐川急便】

• 「ボタン操作がすごく簡単だった」などドライバーの負荷軽減につながる声が多く、さらに普及してほしい
• セキュリティのしっかりした宅配ボックスが付いていると、ドライバーとしても安心

【アクティーズ】

• クリーニング店を選ぶ一番の理由は「家から近いこと」なので、集配サービスの利用でクリーニングがより「家での洗濯」に近づいた
• 接客に厚みを持たせることで、ユーザーにはより安心してこのサービスを使ってもらえる

「IoT宅配ボックスによる再配達削減『CO2削減×ストレスフリー』実証プロジェクト」とは

外出先からでもスマートフォンで配達確認や応答ができるIoT宅配ボックスを、東京都江東区・江戸川区の戸建て住宅を対象に約100世帯へ無償で設置。再配達の削減によるCO2の削減効果やユーザーのストレスの変化などを検証した。

QRコードを活用した複数の荷物の受け取りや集荷、配達やクリーニングの集荷などについても検証した。

宅配ボックス内のQRコードを宅配事業者が専用の端末で読み取ると、ワンタイムパスワードを発行。ワンタイムパスワードを宅配ボックスに入力することで解錠ができるため、ユーザーが対応する必要がなくなる。

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オリジナル記事：IoT宅配ボックス利用で再配達率が41.7%から14.9%に減少。ドライバーの労働時間は約178時間削減
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年商規模1000億円以上のメーカーを中心にサービス提供 

業種や業態、事業規模など、企業ごとの利用目的に即したカスタマイズ提案に強み

ECパッケージシステム「SI Web Shopping」の開発を手がけるシステムインテグレータは、ERPなど企業向けソフトウェア・サービスのほか、BtoB-ECやBtoC-EC、AI開発に取り組むSI企業。1995年の創業以来、導入企業ごとの利用目的に即したカスタマイズ提案を得意にしてきた。

BtoB-EC事業は1999年にスタート。サービス開始当時から、BtoB-ECに必要な機能をすべて実装したオールイン型のECパッケージシステムを提供している。

「SI Web Shopping BtoB版」は、年商規模1000億円以上のメーカーの利用が多い。導入企業の業種や業態、企業規模などに応じてECの利用目的が異なることから、各社が必要とする要件に応えられるよう、カスタマイズ前提でサービスを提供する。

創業者は日本で最初にERPパッケージを企画・開発

システムインテグレータの創業者・梅田弘之氏は、日本で最初にERPパッケージの企画・開発に携わった人物。1995年の創業以来、ERPソリューションを提供してきた実績と、20年以上にわたるEC事業に関わってきた強みを活かし、大手企業を中心にサービス提供を行っている。

「SI Web Shopping」では、ショッピング体験の提供に必要なコマース機能を標準でAPI化。用意したAPIを活用し、多くのデジタルチャネルにコマース機能を実装できるようにしている。

また、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業からの「システム開発内製化」というリクエストに応えるため、クライアントにはプログラムソースやデータベースコードを公開。顧客企業のシステム開発内製化支援プログラムも行う。

「SI Web Shopping」の強みや他社との差別化ポイント

• ERP開発およびECパッケージの開発を20年以上行ってきたことから、大手企業が求める複雑な要件にも対応できる豊富な実績を持つ
• 裏側ではBtoBの複雑な要件に応える仕組みを持たせつつ、フロント側は、BtoC-ECサイトの使い勝手の良い購入体験をいかに提供できるかがBtoB-ECの構築ポイント。システムインテグレータは、20年以上の開発・提供実績を生かし、両方のポイントを押さえた使い勝手の良いBtoB-ECを提案できる

料金体系

• 初期開発費用：数百万円～数億円
• 保守費用：年間保守40万円〜数百万

会社概要

◇◇◇

BtoB-ECについてより詳しく知りたい方は、ぜひ本書をご購読ください。BtoB-ECの基本的な解説から市場全体の動向、ユーザー企業がBtoB-ECに取り組もうとするときに参照できる導入手順までを解説しています。また、製造業や卸売り業の企業にアンケートを実施し、ユーザー企業の取組状況も掲載しています。

もっとBtoB-ECのことを知りたい方へ

『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 ［今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革］』は、インプレス総合研究所で販売しています。

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BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 ［今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革］

• 監修：鵜飼 智史
• 著者：鵜飼 智史／森田 秀一／公文 紫都／インプレス総合研究所
• 発行所：株式会社インプレス
• 発売日：2020年3月24日（木）
• 価格：CD（PDF）版、ダウンロード版　90,000円（税別） 、
  CD（PDF）＋冊子版 100,000円（税別）
• 判型：A4判　カラー
• ページ数：200ページ

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オリジナル記事：年商規模1000億円以上のメーカーがBtoB取引に使うカスタマイズ型EC構築パッケージ「SI Web Shopping」とは | さらばアナログ受注！ 専門書に学ぶ「BtoB-EC」の基礎
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◇◇◇

「～さらばFAX・電話受注！〜Withコロナ時代、企業間取引をデジタル化しませんか？ 今さら聞けないBtoB-ECの基礎を徹底解説」と題したネッ担編集部主催の無料ウェビナーを6月29日に開催します。詳細および申し込み方法は以下よりご確認ください。

1. 

   青汁発売から3年後に年商130億円「青汁王子」で伝説を作ったファビウス（旧メディアハーツ）の商品開発＆成長秘話

   売れるネット広告社の代表取締役社長CEO加藤公一レオ氏と、ファビウス（旧メディアハーツ）でプロモーション関連の責任者である江田茉莉さんの対談

   2020/6/24

   シェア359 ツイート23 はてブ1 noteで書く
2. 

   【テレビ通販大手の2019年度売上高】ショップチャンネルは1634億円、QVCは1120億円

   通販最大手ジュピターショップチャンネルの2019年度（2019年4月～2020年3月）売上高は前期比2.6%増の1634億円。QVCジャパンの2019年度（2019年1月～12月）の売上高は、Qurate Retail Groupによると日本円で1120億5200万円

   2020/6/22

   シェア13 ツイート4 はてブ0 noteで書く
3. 

   ビックカメラが注文から最短45分で商品を届けるスピード配送、エニキャリのシェアリングデリバリーの採用で実現

   ビックカメラの最短45分のスピード配送は、シェアリングデリバリー「anyCarry（エニキャリ）」を提供するエニキャリとの連携で実現

   2020/6/23

   シェア39 ツイート6 はてブ1 noteで書く
4. 

   EC売上TOP200サイトの表示スピードランキング！ ｢家電｣｢食品｣｢総合｣｢ファッション｣｢化粧品・健康｣｢日用品｣｢家具｣別【2020年】

   2019年12月27日（金）～2020年1月10日（金）までの14日間、EC売上高上位200社のモバイルサイトの表示速度を調査。カテゴリー別の結果を発表します。

   2020/6/22
5. 

   コロナ後で進む新しい働き方スタイル「テレワーク」【税制優遇・助成金・補助金の情報まとめ】

   政府や自治体が後押ししているテレワークの税制優遇・助成金・補助金の情報まとめ

   2020/6/23
6. 

   アンカーがリアル店の出店を加速、新業態の実店舗「Anker Store Select」14店を1都14県でオープン

   各店ともにAnkerグループの人気・定番製品を約50品取りそろえ、直営店「Anker Store」と同様に直営店価格で販売する

   2020/6/23
7. 

   スマホユーザーを効果的＆効率的に集客できる媒体はありませんか？ スマホ時代の新しいEC売上拡大策【マンガでわかるLINE広告】

   レディースアパレルブランドのEC担当・広田くん。PCからの売上は堅調だけど、スマホからの売上が思うように伸びなくて頭を抱えています。そんなとき、後輩の花澤さんが噂の新人・矢野さんを連れて来て……！？（マンガをクリックすると次のページに移動します）

   2020/6/22
8. 

   寝具のD2C「コアラ・マットレス」はコロナ禍も成長、2020年売上は4倍に増える見込み

   Koala Sleep Japan（コアラスリープジャパン）は記者会見で、新商品「コアラ・ベッドフレーム」などの製品紹介を行ったほか、日本における成長実績や今後の戦略について語った

   2020/6/22
9. 

   ウォルマートがShopifyと提携、BASEがAppifyをリリース。EC業界は「○○fy」ブーム？ 【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年6月15日〜21日のニュース

   2020/6/23
10. 

    コロナ禍でシニア世代のEC利用「頻度が増えた」が2割、スーパーでの買い物「減った」が4割

    セガが実施した緊急事態宣言中におけるシニア世代の巣ごもり消費調査によると、「通販・ECサイト」の利用は約2割が「以前より頻度が増えた」と回答。一方、「スーパー」の利用は約4割が減ったと答えている

    2020/6/22

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「ファビウス」の商品開発＆成長秘話／ジュピターショップチャンネルが売上高過去最高を更新【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ファンがInstagram（インスタグラム）で発信したコンテンツを自社ECで活用を――。

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップと、ecbeing子会社のvisumoは連携を強化し、インスタグラムの投稿画像を自社ECサイトで簡単に活用できる取り組みを進める。

「futureshop」と、visumoが提供するインスタグラムの写真を自社サイトに活用できるソリューション「visumo」が連携を強化。visumoが「futureshop」利用者向けの特別プラン「visumo social curator for futureshop」を提供、ECプラットフォームの「futureshop」「futureshop omni-channel」利用者が、システム開発の必要なく「visumo」を利用できるようにした。

「visumo social curator for futureshop」のデータ連携費用が、初期費用2万5000円、月額費用1万円。利用料金は初期費用5万円から、月額費用1万円から。特別プランでの提供のため、直接「visumo」に申し込むよりも価格を抑えて利用できるという。

「visumo social curator for futureshop」は、ブランドのファンがインスタグラムで発信したコンテンツを活用するUGC（User Generated Content）マーケティングに取り組みたい企業向けサービス。次のような効果が期待できる。

• 自社ECでインスタグラムコンテンツの活用強化
  「visumo social curator」の管理画面からインスタグラムの静止画や動画と「futureshop」の商品を紐づけすることが可能。ECサイトへの掲載は、システムから発行されたタグを埋め込むだけ。
• インスタグラムで配信した動画をECサイト上に掲載可能
  インスタグラムのフィードやIGTV（最大10～60分の動画をフィードやストーリーに投稿できる機能）で配信した動画をECサイトに表示できる。
• インスタグラム上のユーザーコンテンツの検索、利用許諾管理が行える（オプション機能）
  タグをキーワードにした検索、投稿者へのコンテンツ利用許諾依頼などを管理画面から行える。

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オリジナル記事：インスタグラムの写真を自社ECサイトのコンテンツに活用できる――「futureshop」「visumo」の連携で実現
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アイスタイルが6月11日に発表した「@cosmeベストコスメアワード2020上半期 トレンドキーワード」は、「おうち美容」「ハンドケア重視」などがあがった。新型コロナウイルス感染症の影響がトレンドや売れ筋商品に反映されている。「トレンドキーワード」、は2019年11月1日～2020年4月30日に発売した新商品に寄せられた「@cosme」内の口コミデータを元に4つ抽出したもの。

アイスタイルが@cosme会員を対象に実施したアンケート調査の結果を踏まえ、アイスタイルのリサーチプランナー西原羽衣子氏と原田彩子氏がコロナの影響によるユーザーのEC利用の変化や商品選定の傾向も分析した。

コスメ・美容商品にもコロナの影響あり

スキンケアの関心が高まる

アイスタイルは「@cosme」会員に対して「美容とスキンケアに関するアンケート」を実施。会員の65%が「新型コロナウイルスの影響でスキンケアへの関心が増えた」と回答。スキンケア商品にかける金額も33%が「増えた」という。

トレンドキーワードと同時に発表した「@cosme2020上半期ベストコスメ」にランクインした商品も、上位10位中7商品がスキンケア商品・化粧下地などのベースメイク商品だった。

以前から美しい肌への意識がユーザー心理にありました。コロナの影響により化粧をせずに家で過ごす時間が増えたことや、手を洗うタイミングで鏡を見るなど、自分の素肌を見つめ直す機会が増えたことでスキンケアアイテム人気が加速したと考えられます。（アイスタイル リサーチプランナー 西原羽衣子氏）

ECで商品を購入したユーザー増加

EC利用や意識についてもアンケートを実施。「コロナウイルスの影響でECで化粧品を買うこと」について聞いたところ、48%が「増えた」と回答した。

新型コロナウイルス終息後の購入方法は、29%が「化粧品をECで購入する機会が増える」と回答した。

アイスタイルが運営する化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING」でも購入者数・購入金額ともに増加。百貨店の休業に伴い、臨時で取り扱った百貨店コスメ商品の売れ行きが好調だったという。「『店舗休業で購入できず困っていたが買えて良かった』という声がSNS上で見られた」（アイスタイル広報）

「実際に試せない」ことはメリットでもありデメリットでもある

「@cosme」に寄せられた口コミについても分析。コロナウイルスに関連した内容では「美容部員に化粧をしてもらう『タッチアップ』ができない」という記述が目立ったという。しかし「『タッチアップができない』という口コミ内容は、必ずしもネガティブな評価につながるわけではなかった」

タッチアップのできない状況でも肌診断や美容部員のアドバイスを受けることで「教えてもらいながら自分で練習できるから良いかも」といった内容がありました。

一方で「最適な製品選択ができているか不安」というネガティブな内容も見受けられました。「自分の肌の色と合っていなかった。試さずに妥協して買ったら駄目だと反省した」という購入を悔やむ声もあり、ECでのコスメ商品購入にはまだ課題があると見受けられます。（アイスタイル リサーチプランナー 原田彩子氏）

コロナがメイク・美容業界に生み出したものとは？

コスメ・ケアを楽しむことへの価値

原田氏は「コロナがfunを促進」しているという。アンケート調査で気分転換やテンションを上げるためにスキンケアやメイクをするようになるか聞いたところ、48%が「はい」と回答した。

アンケート結果と合わせて「@cosme2020上半期ベストコスメ」総合大賞1位に選んだ商品から「ユーザーがコスメやケアを楽しむ傾向がある」と原田氏は分析する。

1位になった化粧水への口コミを見ると、「ボトルが綺麗でテンションが上がる」「甘い香りがして癒やされる」など見た目や香りを楽しんでいるユーザーが多い。また、この商品は使用前にシェイクする必要があるが、そのひと手間を楽しんでいる口コミがありました。一見、手間に見える作業や使用するまでに一つ一つ作り上げる過程を楽しむ傾向があるのではないでしょうか。

コロナによるストレスからユーザーは楽しみを求めており、コスメやケアを楽しむ傾向はより強まると考えられます。また、「化粧品は何を使ってもある程度効果がある」という状況から、「化粧品を使うことの楽しさ」が価値として再認識されるでしょう。（原田氏）

ひと手間で「時短／楽ちん」の罪悪感を払拭

アンケートでコロナウイルスの影響で自分のために使える時間に変化があったか聞いたところ、有識者と専業主婦で大きな乖離（かいり）があった。有識者は59%が「自分のために使える時間が増えた」と回答し、「減った」は14%。一方、専業主婦は「増えた」が22%、「減った」は39%だった。

ITの恩恵にも両者で差が生じた。テレビ電話やオンライン会議をする機会に変化があったか聞いたところ、有識者は38%が「増えた」と回答。一方、専業主婦で「増えた」と回答したのは19%だった。

有識者はリモートワークによって自分のために使える時間が増えたことで、スキンケア商品の需要が高まっている。一方で専業主婦は家族の食事の準備などの時間が増えたことにより、自分のために使える時間が減っています。

1位を受賞した商品は化粧水と美容液が混ざっており1つで2つの役割を果たしています。このような商品が自分にかける時間が減った層へのアプローチにつながる。また、「シェイクする」というひと手間かける商品を使うことで「きちんとケアをしている」という実感を持たせ、「自分の肌を労っていない」など時短することへの罪悪感を払拭（ふっしょく）できるのではないでしょうか。（原田氏）

これからのビューティ業界

アンケート調査で新型コロナウイルスの影響で購入をやめたもの・購入したものがあったか聞いた。どちらもキーになるのはマスクで、購入をやめたものはマスクをすることで使用率が減る口紅やリップ、購入したものは美容液やスキンケア関連だった。

マスクをすることで需要が減った商品もありますが、一方でスキンケア用品やマスクにつきにくいファンデーションなど、マスクを付けて生活することによって生まれた消費もあります。（原田氏）

西原氏は「マスクにつかない化粧品が求められること以外は、コロナ以前からあったこと」と説明。

コロナの影響で化粧品に求められることや、化粧品を使うユーザーの気持ちがまったく変わってしまったと感じることもあるかもしれません。しかし「マスクにつかない化粧品」の需要が高まっていること以外は以前から傾向としてありました。

長い不景気や東日本大震災をはじめとした自然災害をきっかけに、「モノを持つ」ことよりも「無駄のないシンプルな生活が美しい」「頑張りすぎは可愛くない」という価値観の変化が、コロナで一気に加速して顕在化したのではないでしょうか。

アフターコロナの世界は今までと全く違う世界になるのではなく、来たるべき世界がスピード感を上げて訪れたのではないかと考えられます。（西原氏）

「@cosme TOKYO」をはじめ「体験できる実店舗」が増えている中、コロナの影響でタッチアップも禁じられている状況を踏まえ「コスメを実際に試せる空間」の需要について、アイスタイルは下記のようにコメントした。

まだ完全に以前と同じとはいかないが、「@cosme TOKYO」の再開を待っていたユーザーの来店が多いです。

来店したユーザーと接していると「オンラインだけでは選びきれない」「店頭でスタッフに相談して後押しをしてほしい」という方が多く、人を介しているからこその思いがけない商品との出会いや、一人一人に寄り添ったパーソナライズされた接客が求められているのではないかと思います。コロナ後の店舗の役割は、そういった点を進化させたところにあるのではないでしょうか。

コロナウイルスの影響でユーザーのデジタルシフトは確実に進んでおり、それが逆行することはないと考えています。しかし、ユーザーの行動はオンラインだけでもオフラインだけでも完結することはなく、その割合が変化するだけです。

今後もメディアの「＠cosme」、ECの「＠cosme shopping」、店舗の「＠cosme STORE」をシームレスにつなぎ、オンラインだけでもオフラインだけでもないユーザー体験の創造に注力していきます。

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オリジナル記事：新型コロナで化粧品の購入行動に大きな変化？ コスメ・美容業界に与えた影響とは
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電通アイソバーは「eコマースのニューノーマルを考える～体験価値を提供するコマースとは～」をテーマとした無料のオンラインセミナーを、7月8日（水）に開催する。

▼詳細と申し込みはこちらから

withコロナ時代の「新しい生活様式」の実践例であげられた通販・EC。新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化すると考えれる。

この状況を踏まえ、「ニューノーマル（新しい当たり前）」時代のECビジネスに求められる「新たな視点での体験価値」に着目。先進的な取り組みを進める企業の最新事例を踏まえて、ECビジネスにおける“ニューノーマル”を考察する。

セミナーの対象者は次のような事業者を想定している。

• 店舗/デジタルチャネルでの顧客体験（CX）設計に取り組んでいる
• デジタルシフトに伴い、eコマースプラットフォームを再検討している
• eコマース関連、マーケティング、デジタルトランスフォーメーションなどの業務に従事している

登壇するのは、セールスフォース・ドットコムの伊東祐治氏、電通アイソバーの口脇啓司氏と坂祥明氏。体験価値を向上するためのプラットフォーム活用事例、デジタル上で求められる体験などについて解説する。

開催概要

• 日時：2020年7月8日（水）15時～16時
• 開催方式：オンライン（Webセミナー）※登録者に別途方法を連絡
• 主催：電通アイソバー
• 協賛：セールスフォース・ドットコム
• 参加費：無料（事前登録制）
• 詳細と申し込み： https://pages.dentsuisobar.com/20200708-webinar-i

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オリジナル記事：コロナ禍で求められる新たな視点での体験価値とは？ ECのニューノーマルを考える無料オンラインセミナー【7/8開催】
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イオングループでスポーツ専門店「スポーツオーソリティ」を運営するメガスポーツは、イオンモール幕張新都心アクティブモールの「スポーツオーソリティ幕張新都心店」をリニューアルした。

店舗面積約1万5523平方メートル（約4700坪）の国内最大級の体験型総合スポーツ専門店という。

デジタルサイネージで商品を購入できるサービスも展開。資格保有者や元プロ選手などの専門知識を持ったスタッフを配置し、コミュニケーションを取りながら最適なアイテムを紹介するコンサルティング販売など、強みを生かしたサービスを提供する。

アウトドア専門フロアで地方特産品などを次世代型店舗で販売

商品棚とデジタルサイネージを併設した次世代型店舗「QRECS（Quick and Real EC Shopping、キュレックス）」を1階に設置した。「QRECS」を導入した初の店舗となる。

「QRECS」はソフトバンクの子会社SBエンジニアリングと、経路検索サービス大手のジョルダンが共同開発したもので、ヤフーのECモール「Yahoo!ショッピング」の取扱商品などを手に取って体感しながら購入できる商品棚とデジタルサイネージを併設している。

1階フロアはアウトドア専門フロア「アウトドアステージ」としてリニューアル。キャンプ用品をメインに据え、テント展示の拡大、アイテムなどを充実させている。

「QRECS」ではスポーツ関連用品に加え、キャンプやバーベキューにお薦めの地方特産品、ファミリー層向けお菓子を販売。季節ごとに出展内容を変更する予定で、「アウトドアステージ」との連動を図る。

体験型やコンサル販売なども展開

アイテムの体験

テント展示スペースでは、気になったアイテムはその場で試すことが可能。テント張り体験で使用感などを体感してもらいたいという。

ファンをつなぐ「ファンゾーン」

千葉ロッテマリーンズ、千葉ジェッツ、ジェフユナイテッド市原・千葉のホームスタジアムに近いため、サイン展示や応援グッズ販売を行うスペースを設けた。近隣に「JFA夢フィールド」をオープンする日本サッカー協会とタッグを組み、JFAオフィシャルグッズコーナーも展開する。

最大規模の「ショップインショップ」

89坪の「コールマンアドバイザリーストア」と95坪の「スノーピークストア」、「ゴールドウイン」初コンセプトのセレクトショップなどが入居している。

初の取り組みとなる「コンサルティング販売」

豊富な知識を持った販売員が、コミュニケーションを取りながら、体験（コト）型の販売を行う。顧客が楽しみながら、最適なアイテムを紹介する。今回、幕張新都心店が初めての取り組みとなる。

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オリジナル記事：イオン傘下「スポーツオーソリティ」の新しい売り場作り。「Yahoo!ショッピング」商品が買える次世代型店舗+体験+コンサル販売
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コロナ禍で増えるシニア層のフリマ＆EC利用

「趣味人倶楽部」がユーザーに対して実施したアンケート「新型コロナウイルスによる生活への影響」で、「新型コロナウイルス感染拡大前と比べて、家で費やす時間が増えたもの」を聞いたところ、約3割が「不用品の片づけ／処分をする時間」と回答しました。

2020年3月以降、シニア世代のユーザーから「ラクマ」の使い方などに関する問い合わせが増加。2020年4月における60歳以上の月間登録者数は、2020年2月比で約1.6倍に増加しています。

三井住友カードと顧客時間が共同分析した「コロナ影響下の消費行動レポート」によると、社会情勢の変化に伴う買い物の質の変化、高年齢層のEC利用への「デジタルシフト」の兆候など、消費行動の変化が垣間見えています。

新型コロナウイルスは高齢者の重症化リスクが高いとされる中、高年齢層（60～70代）の行動がどのように変わったのかを検証したところ、日常的にECモール・通販を利用しているとされる20～30代よりも、高年齢層における増加幅が大きいことが判明。

「ECモール・通販」の増加幅が「スーパー」を上回り、高年齢層が自らの身を守るために、外出を必要としない「ECモール・通販」を活用している消費行動の変化が推測できました。

2020年1月～3月業種ごとの性・世代別の決済件数シェア推移

こうした調査結果を踏まえ、三井住友カードと顧客時間は「高年齢層の『安全志向』重視の行動だと考えられるEC サイト活用のデジタルシフト傾向も見逃せない行動の1つ。この傾向を一過性の変化としてではなく、世代を問わないデジタルシフトの加速だと理解すると、ECサイトには高年齢層にも使いやすい操作性や画面構成・表現の考慮が、これまで以上に必要とされそうだ」とまとめています。

新型コロナウイルス感染症の影響により、確実にシニア層の「ネットシフト」「EC利用」「フリマ利用」が増えています。

5人の高齢者が出品に初挑戦

オンラインの「シニア向けフリマアプリ教室」に参加したのは5人の「趣味人倶楽部」会員。Zoomは「オンライン飲み会で使っている」「仕事で使い始めた」などで利用経験があるようです。

EC利用は「普段からよく使っている」「ネットでの買い物は家族任せ」などさまざま。「ネットショッピングは新型コロナの影響で初めて使ったけど、ヤフオク!は以前から使っていた」というユーザーもいました。

フリマアプリ教室は2日間で実施。「ラクマ」のサービス説明や出品方法、売れた後の対応方法、商品を購入する方法などを、スライドを使いながら参加者にレクチャーしました。

1日目に実施したのは「ラクマ」のサービス説明からプロフィールの入力、出品まで。楽天IDを登録するための会員登録や商品の写真撮影は事前に行っていたそうです。楽天IDと「ラクマ」の連携で戸惑うユーザーがいましたが、プロフィール入力以降はスムーズに進みました。

2日目は「出品していた商品が売れました！」という発表からスタート。梱包や発送方法、評価の方法など売れた後の手続きをメインに説明。復習も兼ねて他の商品を出品したり、「ラクマ」での商品購入方法の解説もありました。

「送料」と「値付け」は一番の疑問点

もっとも疑問点で多かったのが「送料」と「値付け」について。「送料はどうなるの？」「送料が最初にわからないと値付けしづらい」という声が多くあがりました。

特に匿名で商品を送れる「かんたんラクマパック」については初耳のようで、「普通に送るのとどっちが安いの？」といった質問もありました。

配送や梱包について疑問を持つユーザーも多く、「小さい物を送る時は封筒でも良いの？」「梱包する物がないときはどうしたら良いの？」といった質問があがっていました。

シニア層との関係性構築で役立つ「教室」。オンラインでうまく運営する方法は？

シニア向け通販の成功事例として業界内であげられるのが出版事業などのハルメク（旧いきいき）。シニア層向けに年間定期購読誌と通販カタログを提供し、定期購読誌『ハルメク』は読者数30万人を突破（2020年3月期）しています。

ハルメクの親会社であるノーリツ鋼機はシニア向け通販を手がける全国通販も傘下に持っており、ハルメク、全国通販などのシニア・ライフセグメントの2020年3月期売上高は277億7000万円（前期比0.3%減）。

ハルメクはシニア女性を対象にした講座やイベントを年に約200回、読者向けに実施。雑誌などのコンテンツのニーズ探索や方向性を把握するための「座談会」を年に約70回行い、雑誌読者・通販利用者のリレーション作りにつなげています。

シニア層とのリレーション作りで役立っている「教室」などをオンライン教室で行う際、気をつけるべき点は？ 印象に残っていた点をいくつか紹介します。

スライドでわかりやすくルールなどを説明

講習前にフリマアプリ教室のルールをスライドを使って説明していました。スライドを使い、冒頭説明は参加者全員に意識付けをするために必要な手法だと感じました。

説明で特に重要なのがマイクのミュート機能を利用した「発言時はマイクをON、それ以外はOFF」にすることの説明です。「オンライン教室」を円滑に進める上で必要不可欠な説明です。

ただ、マイクのミュート機能は使い慣れていないためか、マイクがOFF状態のまま質問していた方も。「○○さん、マイクをオンにしてから質問をどうぞ」と運営側から促していたのは、質問者がミュート機能を意識することにもつながり、良いサポートだと感じました。

個別対応できる「ブレイクアウト」機能

複数人で作業を進めているため、中には作業がうまくいかないユーザーが出てきます。その際、特定のメンバーだけを別の部屋に移動させる「ブレイクアウト」機能が役立っていました。

ブレイクアウト機能は、「困っている参加者を1対1でサポートできる」「全体の進行を遅らせないようにする」という効果があります。

進行役以外に複数人のサポートメンバー

運営は、「趣味人倶楽部」から司会進行役1名、サポート2名、「ラクマ」から説明役1名、サポート1名という体制。サポートメンバーが複数名いたことで、ブレイクアウト機能を使用したサポートが実現できていました。

また、参加者の様子にすぐ気付くことができ、質問したい・困っているユーザーの見落とし防止にもつながっていたように思います。

参加したシニア層の感想は？

参加したシニア層のユーザーから「フリマアプリ教室に参加した理由」「参加した感想」などを聞きしました。

Q. フリマアプリ教室に参加した理由は？

• フリマアプリに元々興味がありました。敷居が高いと思っていましたが、これを機にチャレンジしてみようと思いました
• 仕事上、必要になってフリマを始めました。断捨離もしようと思っていたので参加しました
• ネットで買い物をしたことはありましたが、売ったことはなかったのでこの機会にマスターしたいです

Q. 講習を通して楽しかった点は？

• 出品商品に「いいね」がついたことが嬉しかったです。人から「いいね」をもらえるという初めての経験ができたことが良かった
• 「意外な物が売れる」ことが面白い。売れるか売れないかは別として、いろいろ出品してみようと思いました。ヤフオクを利用していますが、取引方法に共通点がありますね

Q. オンライン形式で講習を受けた感想は？

• 外出できないので、オンラインで講座が受けられて良かった
• コロナによる巣ごもりでストレスが溜まっていましたが、こういった場で人と話して交流することでストレス発散になりました
• コロナがなければZoomなどを使い始めていなかったが、使うと便利。コロナが収束しても生活の一部としてオンラインツールを使うことが定着するんじゃないかと考えています

Q. 周囲でフリマアプリを利用している人はいますか？

• 多くはないけどいます。特に洋服はどんどん溜まってしまうので売ったり、反対に安く買えるという話を聞きますね
• 不要品がまた使ってもらえるのは資源活用の意味でも良いことなので、もっと増えていくと良いですね

Q. ネットで物を購入することに抵抗はないですか？

• 最初は不安でした。けれど、楽天など大きな企業が間に入ってくれていれば、何か問題が起きたときもしっかり対応してもらえると思っています

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ネット利用が進む高齢者の今――フリマアプリ「ラクマ」のオンライン教室から見えたシニア層のネットシフト
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消費者がEC注文に求める2つの要素は、配送スピードと送料無料

『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsは、送料無料に改めて注目し、1000人のEC利用者を対象に調査を行いました（2020年3月に実施）。調査回答者の60%は「Amazon Prime」会員。「Amazon Prime」は、配送に関する消費者の認識に大きな影響を与えるため、調査参加者の多くがどのような視点で買い物をしているのかを把握することが重要だと考えたからです。

EC利用者が「Amazon Prime」を活用するようになり、送料無料の認識が変わってきました。品ぞろえの豊富さに加えて、スピードとコストセーブ（節約）は消費者がECサイトでの注文に求める2つの要素です。

「Amazon Prime」の会員はすべてのEC事業者に、当日配送を含む迅速な無料配送を求めています。58%の回答者が他の小売店でも無料配送してくれる商品が増えると予想していたのは、特に驚きではありませんでした。Amazon（アマゾン）から無料で発送されるなら、他の小売店もそれに追随すべきではないか、という認識なのです。

配送スピードが消費行動に影響を与える

最も興味深く感じたのは、買い物に影響を与える項目の中で配送スピードがトップになっていたことです。調査対象の60%の人が、2つのECサイトで価格が同じであれば、より速く届くECサイトに惹かれると回答しているため、配送スピードの速い方が競争力が高くなることを示唆しています。

それほど重要ではありませんが、興味深いのは「Amazon Prime」会員の21%が、他のEC事業者がより多くの商品を当日配送を可能にすることを期待している、という事実でした。消費者は小売事業者に迅速な配送を求める一方で、配送料を可能な限り抑えたいと考えている、と結論付けることができます。

送料無料サービスを好む消費者が多い

消費者は、小売事業者の送料無料を利用し続けています。Amazon以外でのオンラインショッピング利用の状況を尋ねたところ、回答者の70%が注文の半分以上に送料無料が含まれていると回答しました。また、17%はすべての注文が無料で配送されたものであることを示唆しています。

Amazon以外の多くのECサイトも、送料無料サービスを提供しています。消費者は送料無料に関して敏感になっており、送料無料サービスを提供しているECサイトをよく知っています。多くの場合、送料無料はショッピングサービスの一部と考えているようです。ただ、通常とは異なる配送サービスを消費者へ知らせるのにEメールは効果的です。このような現状を踏まえた上で、送料無料サービスを継続的に見直すことをお勧めします。

送料無料対象を一部商品に限定する戦略も

オンラインで買い物をする人の63%が、送料無料を最も重要視しているのは当然のことです。ファッションブランド「Victoria's Secret」は最近、送料無料を宣伝するために以下のようなメールを配信しました。

送料無料には条件が付いてきます。37%の人が大部分の商品が無料であることに価値を見出し、30%のEC利用者は事前設定された最低注文額のラインを重要視しています。過去数年の間に、無条件で送料無料を提供したくない小売事業者は、数千もの商品で送料無料を実現してきました。

住宅リフォーム・建設資材・サービスの小売チェーンの「The Home Depot」は、この戦略を採用している事例です。数千の商品が、2日以内配送で送料無料の対象になっています。

ただ、このやり方はECサイト内で送料無料の商品にたどり着くことが難しいものでした。送料無料には条件があることを理解しているものの、送料無料にならないとイライラしてしまい、サイトを離脱する頻度が高くなってしまいます。

無料プログラムの提供も有効な手段の1つ

小売事業者が創造的なサービスを提供する方法はたくさんありますが、その1つが「Amazon Prime」を模倣することです。小売事業者は有料と無料、両方の会員プログラムを提供していますが、どの程度のけん引力があるかは、小売事業者とそのプログラムの内容に依存します。

長年、会員プログラムについて調べていますが、無料のプログラムを否定する理由は全くありません。Nikeはそのような無料プログラムを提供していますが、私はかなり前に送料無料のために会員登録しました。ですが、今日までにほんの数回しか注文していません。

ロイヤリティープログラムの特典も重視される

調査結果をまとめると、EC利用者にとって最も重要な送料無料オプションが何かわかります。調査対象となったEC利用者の27%が、小売店の有料会員特典を重要視しており、23%がリワードプログラム（ロイヤリティープログラム）の特典を重視していました。

レディスファッションの「Ann Taylor」は、クレジットカードと付随特典の可視化を行っています。小売業者にとって多くのメリットがあるため、従業員が消費者に独自のカードを使用するように勧めるようになります。小売事業者のクレジットカードの特典は、回答者の21%にとって重要なものでしたが、今回の調査では、送料無料のオプションとしては最下位の結果でした。

「他では入手できない」商品は送料支払い対象になり得る

送料を支払う理由はたくさんあります。送料を払うシンプルな理由の54%は、商品が欲しかったという基本的な事実です。一部の小売事業者は、自社商品が特別で他では入手できないため、優位な立ち位置を確立することができます。そのような場合、商品を手に入れる場所が1か所しかないため、37%が送料を支払っています。

それ以外でも消費者は、個人的な事情に基づいて送料を支払っています。その中には、陸路よりも早い配達を望んでいた人が33%いました。消費者は、送料が自身の考え方と個人的なニーズに合致するかを見極めるため、費用対効果を検討するでしょう。以下のような計算をして、実際に送料を支払っている消費者もいます。

• 送料込みの全体的な価格が妥当だったから→45%
• 送料無料になる最低商品注文数に達しなかったから→29%
• 送料よりも割引額が上回ったから→27%

アパレル事業者の動向から無料配送に関するインサイトを得る

消費者のニーズを理解した上で、『Digital Commerce 360』発行「北米EC事業 トップ1000社データベース 2020年版」にランキングされているアパレル事業者20社を見ると、貴重なインサイトが得られると思います。アパレルは新型コロナウイルスの影響を受けたカテゴリーの1つなので、その無料配送サービスを調べることで、全体の方向性もわかるでしょう。

Nike、レディスファッションの「Chico's」、シューズウェアの「Foot Locker」には送料を無料にする会員制プログラムがありましたが、非会員が送料を払うという前提にしています。

スポーツアパレルを扱う「Fanatics」だけが送料無料を行っていません。これは、商品の多くが他で手に入らないためだと思われます。送料無料になる購入金額があらかじめ設定されているのは、$49-50が7社、$25-35が3社、$60-75が3社、$100以上が2社でした。高級デパートチェーンの「Nordstrom」、「Victoria's Secret」、「The North Face」、ヨガウェアブランドの「lululemon」の4企業では無条件で送料が無料でした。

新型コロナウイルス危機の間、これらの小売事業者は、消費者が複数の注文をすることを促し、買い物の妨げになる要素を避けています。「北米EC事業 トップ1000社データベース 2020年版」にランクインしている企業の70%が送料無料を提供しており、送料無料になる最も一般的な最低注文額は50ドルです。

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送料無料はこれからも常に支持されていくでしょう。無条件で送料無料にできない場合、小売事業者は、会員プログラムや特典で消費者を惹きつけましょう。AmazonがEC業界のスタンダートを作っていくため、引き続き送料無料に関する動向は注視する必要があります。間違いなく、消費者は節約する方法を探し、すべての注文で送料を無料にする方法を見つけていくでしょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【ECの配送ニーズ大調査】「配送スピード」「送料無料」を求める消費者インサイト | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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