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ECサイト構築システム「ecbeing」を展開するecbeingは7月29日、富士キメラ総研が発行する『富士マーケティング・レポート 2019年 ECソリューション市場占有率』において、ecbeingがECサイト構築ソリューション市場占有率で12年連続1位を獲得したと発表した。

あわせて、ECサイト構築ソリューションの市場規模なども公表した。

2019年度のECサイト構築ソリューション市場規模は219億円

『富士マーケティング・レポート ECサイト構築パッケージソリューション市場占有率 2020年版』によると、2019年度のECサイト構築ソリューション市場規模は219億円。5年後の2024年度には355億円に拡大すると予測している。

多様なタッチポイントを経由したECサイトでの購買活動の増加、EDIやFAXで行われていた企業間取引をECサイト化する動きかなどにより、市場が拡大するとしている。

事業ジャンルごとでは、「アパレル」の割合が最も多い。アパレル業界では、実店舗との連携によるECサイトのオムニチャネル化、越境EC、ブランド別のECサイトなど、ECへの積極的な投資が行われている。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、生活必需品の健康・美容関連品、食料品・飲料、娯楽系のサービス販売は巣ごもり需要が追い風となり、市場拡大をけん引するとした。

ECサイト構築ソリューション市場でecbeingが12年連続シェア1位

ecbeingは2019年度に国内ECサイト構築実績1300サイトを突破した。シェアは49.6%で前年度比2.5ポイント増えている。

パッケージ製品「ecbeing」、SaaS型「メルカート」の両面で新規ユーザーの獲得が進んだという。

ecbeingのカテゴリ別市場シェアは「アパレル」が51.0%。「食料品・飲料」で60.4%、「健康・美容関連」で48.9%。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【EC構築ソリューション市場2019年度】市場規模は219億円、構築はアパレルが最多、占有率でecbeingが12年連続シェア1位
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オートバックスセブンが、オンラインとオフラインの連動などデジタル化を加速している。

公式ECサイト「オートバックスドットコム」を8月1日にリニューアルし、店頭連動を強化。2020年秋には、消費者との“つながり”を強化するための新アプリをリリースする予定だ。

カー用品ジャンルは通販専業事業者も参入し、競争環境が激化している。デジタルチャネルの充実が重要な課題となっており、オートバックスは2019年に経営計画「5ヵ年ローリングプラン2019」を発表。注力ポイントの1つとして「お客さまとのリレーションを高めるオンラインネットワーク」作りをあげた。

「5ヵ年ローリングプラン2019」を実現する1つの方法が、車を利用するシーンに合わせたサービス提供。オンラインを軸に6つのネットワークを確立し、連携させる計画を掲げている。

その一環としてECサイトをリニューアル。従来、ECサイトで注文し店頭で商品を受け取る場合、支払いは店舗で行う仕組みだった「店頭受取」を、オンライン上で決済できるようにする。

また、従来は店頭受け取り時に本人確認と注文画面の提示が必要だったが、そのフローをデジタルで改善。電子スタンプを導入し、スマートフォンで受け取り確認画面を提示するだけで受け取りを完了できるようにする。

システムはSAPジャパンが提供する「Commerce Cloud」を採用して開発した。新ECサイトのゴールイメージは、「1人ひとりのお客さまが抱えている課題を解決するために最適な価値（商品、シーン、タイミング）を提案しつづけるECサイト」。

2020年秋にはアプリを刷新し、顧客と常にデジタルを通じてつながる環境を構築する。簡単ログイン機能、店舗ごとの独自コンテンツ配信、車検証QRを読み取ることで、車両情報をデータ化する機能などを搭載する。

オートバックスは2020年5月、三菱商事グループのカーフロンティアと戦略的提携を締結。タイヤの購入から取り付け予約までネット上で完結するタイヤECサイト「TIREHOOD」を運営するBEADに出資し、今後はBEADの共同運営者として、タイヤECサイト「TIREHOOD」の事業を推進する。

インターネットによる事業開発・サービス開発と、オートバックスチェーンの店舗網・技術力を融合。ドライバーに対するサービスの向上と新たなサービスの提供をめざす。「TIREHOOD」の全国4000以上の取り付け拠点とのネットワークを構築するとしている。

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オリジナル記事：オートバックスのデジタル戦略、店頭連動の強化などでECサイトを刷新＆秋にはアプリをリリース予定
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NTTレゾナントが実施した「自社ECサイトでの商品の探し方」に関する調査によると、ECサイト上でほしい商品が見つからなかった場合、サイト内検索で6割以上が「ほしい商品が見つからなかった経験がある」と回答した。

調査対象は、スマートフォンで直近半年以内に「ファッション」「日用品」「家電」カテゴリに該当する自社ECサイトを利用した20代以上の男女3,299名。期間は2020年3月27日～3月31日。

半数以上が検索で「ほしい商品が見つけられなかった」経験あり

ECサイト上でキーワード検索を行ったことがあるユーザーに対して「ほしい商品が見つからなかった経験があるか」聞いたところ、いずれのカテゴリにおいて6割以上のユーザーが「ほしい商品が見つからなかった経験がある」と回答した。

商品が見つからない時の再検索回数では、「3回まで」と答えたユーザーが全てのカテゴリで7割を超えた。

ユーザーが求める検索結果を3回以内に表示できない場合、ECサイトからの離脱を招く可能性があると考えられる。

半数があらかじめ「ほしい商品かカテゴリ」を決めている

調査対象者に対し、スマートフォンでECサイトでの商品購入時に「ほしい商品があらかじめ決まっていたか」聞いたところ、「特定の商品が決まっていた」と回答したユーザーは「日用品」の63.3%が最多。「家電」は49.9%、「ファッション」は38.7%で、カテゴリによってばらつきがあった。

「ファッション」では「カテゴリは決まっていた」を含めると66.9%のユーザーがECサイト訪問時点ですでにほしい商品に目星をつけている。

多様なパターンがある「表記ゆれ」

実際に商品を検索する際、入力キーワードの「表記ゆれ」がどの程度起こるのか「緑色のボックスティッシュ」の写真を提示して調査した。

その結果、「ティッシュペーパー」「箱ティッシュ」「ボックスティッシュ」のワードが多く用いられた。一方、「ティシュー」「BOX」「Box」などの表記ゆれや、「チッシュ」「ティシュ」「テッシュ」などの入力ミスも多く生じていた。

また、回答者435人に対し131通りの表現が見られ、商品検索における入力キーワードの表記ゆれには多様なパターンが存在することが明らかになった。

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オリジナル記事：ECサイトの検索で「ほしい商品にたどり着けない」は6割、購入時に「ほしい商品かカテゴリ」が決まっていたは半数【買い物調査】
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団塊世代以上の消費者にアプローチするには？

団塊世代以上の人たちに有効なマーケティング戦術を探ると同時に、ビジネスに悪影響を与えることなく、アピールすることに成功した企業の例をいくつかあげます。

6つのマーケティング戦術

1. 年齢ではなく考え方

一番大事なルールとして、団塊世代以上の消費者は“年寄り”ではありません。そのため、高齢者のステレオタイプなイメージに注目しないようにしましょう。

団塊世代以上の消費者のほとんどは、自分たちはまだ若くて活動的だと考えています。彼らの価値観は、ミレニアル世代など、若い世代の価値観と驚くほど似ています。

現在、年齢に関係なく、すべての消費者が自己実現、感動、旅行、健康、ウェルネスを求めています。どのターゲットにリーチするにしても、彼らの根本的な価値観やモチベーションの源泉にアピールする必要があります。

普遍的な価値観もありますが、団塊の世代やシニア層へのアピールには、根本的な価値観やモチベーションの源泉が変化していることを認識しなければいけません。

団塊世代やシニア層向けのマーケティングを行うComing of Age社は、次のように述べています。

世代の共通性に基づいてターゲティングするのではなく、彼らの人生のステージに合わせてアプローチしなければならないのです。（Coming of Age社）

たとえば、団塊世代以上の人たちは、家族との時間を大切にすること、実用性を重視します。彼らは自分の人生を楽しみたいと考え、余った時間とお金があれば、楽しむために使いたいと思っているのです。

ブランドは、家族（特に孫）との時間に特化したメッセージを送り、アクティブなライフスタイルを表現するような、感情に訴える画像を使うべきです。家族との時間を楽しみ、遺産を築くことは、団塊世代以上の人たちにとって非常に重要なことなのです。

2. 伝え方

団塊世代は年寄りだと思われることを好みませんが、マーケターは団塊世代にミレニアル世代と同じタイプのコンテンツを提供すべきではありせん。団塊世代以上の人たちは、明確でシンプルなメッセージを好みます。

彼らを混乱させる可能性のある複数の画像使用、複雑なレイアウトを使用したりするのは避けましょう。

フォーマルなコミュニケーションスタイルで、「実用的」なキャッチコピーを採用し、1つのポイントを強調するデザインと合わせて伝えましょう。

たとえば、コラージュではなく、感情に訴えかける1枚の画像を使いましょう。動画コンテンツは、テンポが遅く、理路整然と詳細を伝えるようなものにしましょう。

最後に、団塊世代以上の人たちはハッシュタグや流行語には反応しません。適切な文法や言葉を使い、彼らが喜ぶような表現を心がけましょう。

3. 価値を提供する

団塊世代以上の人たちを購買に導くためには、欲望や一時の衝動的な感情より、ロジカルな理由が功を奏することが多いです。

CRMソリューションのKeap社によると、ミレニアル世代とは異なり、団塊世代以上は気まぐれで物を買うことに躊躇します。1つひとつの買い物に向き合っているのです。

彼らは購入する前に細かく調べ、自分が買おうとしているものを細部まで徹底的に理解します。最初から全ての料金を明らかにしないと、彼らは離れていきます。そう、購買ファネルの透明性が求められるのです。あらゆる世代が割引を歓迎しますが、団塊世代以上の消費者は割引にこだわる可能性が最も高いと考えられます。

Across the Ages社のレポートによると、団塊世代の30%が、セール時にしか服を買わないと答えています（他のどの世代よりも多い数値）。しかし、団塊世代以上の人たちに長く愛用してもらうためには、商品やサービスが彼らのニーズを満たしているかどうかという真の価値が、割引よりもさらに重要になります。

「団塊世代以上の77%は、提供価値に基づいて商品を購入する」と、調味料の製造・販売などのFONA International社はこのように説明します。商品のメリットや価値を効果的に伝えることができれば、この層のシェアを獲得するためのブランドポジショニングをすることができます。

結果的に、顧客獲得のためのサンプリングが効果的に働く可能性があります。団塊世代以上の人たちは、自社製品の価値を証明する情報に対しては積極的に反応します。明確なメリットをアピールすることで、この層の意思決定プロセスを助けることができます。

4. 顧客中心主義

団塊世代以上の人々は、顧客サービスへの期待が大きいため、実店舗を好みます。消費者の購買行動分析などを行うLoyaltyOne社が実施した世代別の消費習慣に関する調査によると、団塊の世代以上は、販売員と質の低いやり取りがあると、二度とその店舗を利用しない可能性が最も高い層でした。

これはオフラインチャネルに限った話ではありません。ブランドは、この特徴をオンラインで活用することができます。利便性、コミュニケーション、アクセスのしやすさを重視する団塊世代以上の人たちは、Webサイトへのアクセスやナビゲーションのしやすさ、実際の担当者と話せること、明確な返品ポリシーを高く評価しています。

たとえば、団塊世代以上の消費者の、担当者と実際に話したいというニーズに応えるために、メールでの表現は「今すぐ購入」ボタンを、「予約・購入のお電話」に置き換えてみてはいかがでしょうか。

団塊世代以上の消費者は、一度ファンとして取り込むと、ロイヤルティの高い顧客になります。小売店向けのマーケティングソリューションなどを提供するSKUlocal社によると、彼らは優れたカスタマーサービスを非常に重要視しているため、団塊世代以上の消費者のロイヤルティを高めるには、深い関係を築けるオムニチャネルのコミュニケーションが鍵となります。

5. アップセル

団塊世代以上の消費者は、より伝統的な購入方法を好むため、アップセルできる可能性が高くなります。セールスの第一人者ジェフリー・ギトマー氏によると、アップセルは消費者とより良い関係を築くのにも役立つと言います。全く新しい消費者を獲得するよりも、特に団塊世代以上に関しては、アップセルの方が効果的です。

ブランドにとっては、既存の顧客プロフィールを最適化してメンテナンスできるチャンスです。マーケターが注意を払うべき商品は、処方薬、保険、孫や子供へのギフト、エンターテイメント、旅行、ケース売りのディスカウントワインなどです。

6. マルチメディア

テレビCMを打ちたいと思いながらも、広告費を抑えたいブランドや広告主は、キャンペーンを延長できるデジタル広告やプリント広告のような安価なメディアでキャンペーンを補完することが重要です。

キャリアガイダンスなどを行うRussel Johnson & Associates社は、クロスメディア広告効果と呼ばれるインタラクティブ広告局（IAB）の研究を強調します。その研究では、印刷、テレビ、デジタルを組み合わせたマルチメディアキャンペーンは、通常、最高のROI（投資収益率）を生み出し、効果的に団塊世代向けに広告を出す最良の方法の1つであることを示しています。

他の世代のように、団塊世代以上の消費者も、オンラインで商品情報を検索し、電話やメールなど様々なメディアを利用しています。

団塊世代にリーチするために効果的な方法

価値と家族

米国通信大手T-Mobile社の団塊世代へのマーケティング戦略と、団塊世代のニーズに合わせたカスタマイズ商品を見ると、55歳以上の消費者が何を商品に求めているのか、果たして自分が本当に理解しているのかどうか疑問に思うかもしれません。

T-Mobileの戦略専門家達は、高齢者が電話を購入する際に最も求めている機能は何かを考え特定しました。それは、家族や友人とのつながりを維持する機能です。

そこでT-Mobileは、55歳以上の消費者をターゲットにした新しいシンプルなデータプランを発表。煩雑な追加プランなしで最新のスマートフォンを購入することができるようした、とCreating Results Strategic Marketing社は指摘しています。

顧客中心主義

団塊世代は百貨店のJohn Lewisをお気に入りとしてあげますが、この百貨店ブランドが団塊世代だけをターゲットにしているわけではないことを考えれば、大きな功績と言えるでしょう。

Webサイトを見てみると、様々な層に対応していることがわかりますが、団塊の世代に好印象を与えているのは、模範的なスタッフやサービス、買い物のしやすさ、明確なブランドの価値観です。

マルチメディア

保険会社Geico社の戦略は、過去5年間で他の保険会社よりも多くの団塊世代顧客を獲得しています。それはなぜでしょうか？

団塊世代が利用するあらゆるメディアチャネルをターゲットにして、彼らにアピールする広告を出稿しているからです。Geico社は、デジタルなどの最新のマーケティングチャネルと、紙媒体などのより伝統的なチャネルにリソースを配分しています。

すべての年齢を対象にしない

団塊世代のカップルは、ペットフード販売会社Purina社のドッグフード「Bright Mind」を、脳の老化が始まった彼らの10歳の愛犬に与えます。30日後、その夫婦は愛犬の状態が改善されたことに感動します。愛犬は前よりキビキビして、目に明るさが戻り、さらに新しいことを学びたがるようになるからです。

高齢化社会問題に関する非営利団体AARP社によると、Purina社は子どもが巣立った後のペットの重要性と、脳の健康へ高い関心という、団塊世代の2つのトレンドを活用し、特定の年齢層のペットを世話している特定の年齢層のカップルにアプローチしたのです。

団塊世代は、ミレニアル世代同様、あなたの会社にとって利益をもたらすかもしれません。多くのマーケティング担当者の想定とは裏腹に、団塊世代はオンラインで購入する可能性が高いです。さらに彼らは、購入するたびに、より多くのお金を使う傾向があります。

• 60歳以上の消費者は、ほとんどのeコマース小売事業者に見過ごされていますが、実は収益を生み出す大きなポテンシャルを秘めています。
• 団塊世代以上は人数が多く、可処分所得が高い、そしてロイヤルティの高い消費者集団です。
• マーケティングにおいて誰にでも当てはまるようなアプローチは、努力の無駄です。大雑把な世代に基づいたメディア戦略やメッセージ発信では、ターゲットにリーチすることはできません。個々の消費者についてわかっている情報を元に、メッセージを調整してください。
• 顧客を獲得し、維持するためのコスト。年配の世代に商品を試食/テストしてもらい、ロイヤルティを維持する方法を検討してください。
• ターゲティングは不可欠です。高齢者層へのターゲティングは、Facebookと紙媒体で行うのがベスト。（Facebookを利用する場合、ほとんどの高齢者層がスマートフォンよりもパソコンを使っています。）
• アプローチの方法がわかった後は、商品の質と価値を強調するには、どのようなメッセージが良いのか検討しましょう。
• 団塊世代以上の人たちを、全て同じように扱うことはできません。

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オリジナル記事：「団塊世代」「シニア」へのアプローチに役立つ6つのマーケティング戦略と4つの効果的なアプローチ方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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富士経済が7月に発表した国内化粧品の販売チャネルの市場調査「化粧品業態別販売動向とインバウンド実態調査2020」によると、メーカーやブランドが直接販売する形態の公式通信販売市場規模は、2020年に2019年比1.0％増の3845億円を見込んでいる。公式通信販売とは、メーカーやブランドが直接販売する形態が対象。

小売りベースの2020年化粧品市場は、同9.7%減の4兆452億円と落ち込む見通し。新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗販売での需要が通販にシフト、通信販売市場は増加する。

2020年の化粧品市場は、店舗販売で同10.7%減の3兆1945億円、無店舗販売で同5.6%減の8507億円を予想。ドラッグストア、百貨店、化粧品店・薬局・薬店、量販店などの各チャネルで、2020年の売り上げは前年割れとなる見込み。

2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により、臨時休業する百貨店やショッピングモールなどの大型商業施設があり、対面販売を行う訪問販売などでは営業の自粛が行われた。こうした販売チャネルは、2019年と比べると売り上げは落ち込むと見ている。

公式通信販売は、店舗販売品を展開する制度品系や外資系メーカーがECサイトでの販売に注力している。そのため、2012年以降は市場が拡大。化粧品メーカーにとって参入しやすいチャネルであるため、多くのメーカーやブランドが新たに参入していることも市場拡大の要因となっている。

2019年は、公式通信販売市場をけん引してきた上位メーカーが苦戦したものの、プレミアアンチエイジングといった新興メーカー、資生堂など通販が主体ではないメーカーの伸長により市場は拡大。2020年は、新型コロナウイルス感染症の影響により店舗販売での需要が通信販売へのシフトで伸長するメーカーが増えると見ている。

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オリジナル記事：化粧品の公式直販チャネルは2020年に1%増の3845億円、化粧品小売は9.7%減の4兆452億円と予測
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ユーザーを深く知る、精緻なマーケティングをサポート

IT化が進むことで企業が取得できるデータが増え、従来より多くのユーザーデータを確認できます。消費者と直接やり取りを行う小売・メーカー企業も多くのユーザーデータを取得していますが、そのほとんどが取引データです。取引データからは、ユーザーの購買情報しかわからないため、ユーザーの興味や習慣、価値観などの情報をそれほど多くは取得できていませんでした。

Alibaba（アリババ）はグループ内のさまざまなサービスを活用し、膨大なデータを取得。さまざまなデータを紐づけしています。決済アプリ「Alipay（アリペイ）」からはオフラインの決済情報、シェア自転車アプリ「モバイク」やシェアタクシーアプリ「Didi」からは位置情報、動画サイト「Youku」の閲覧履歴からは趣味嗜好を取得できます。

これらのビッグデータを組み合わせることで、ユーザーを深く把握し、購買行動もより詳しい情報を得ることができます。

アリババグループ（タオバオ、Tmall）や京東（JD.com）は、高品質で多元的なデータを用いてユーザー分析をすることで、精緻なマーケティング活動を行うことができます。

そのため、ブランドと販売事業者にとって最も重要な財産は「ユーザー資産」になっています。ブランドがユーザー資産の価値を最大限活用するためにサポートすることが、「Tmall旗艦店2.0アップグレード計画」の最も重要な目標です。

「Tmall旗艦店2.0アップグレード計画」が示した2つの方向性

「Tmall旗艦店1.0」は、「モノ」を中心とした「商品を販売する」というシングルサイトの販売モデルを軸としていました。「Tmall旗艦店2.0」は、「モノ」を販売するだけのシングルサイトから、「ヒト（ユーザー）」を把握し「ヒト」に合わせた販売・マーケティングが行える仕組みに転換するものです。

Tmall旗艦店2.0の主な新機能

1.ユーザー体験型マーケティング

今までは1階層だった店舗のトップページを、2つの階層に分けられるようになりました。1階層目は従来通り商品棚の機能を果たすエリア、2階層目はユーザーにブランド・商品理解を深めてもらえるエリアになっています。2階層目にはブランドのショートビデオやVR体験、会員限定機能となるVIP招待などを設置でき、ユーザーは必要に応じてクリックすることで各機能を利用できます。

2.360度パノラマ展示

3D、AR、AIなどの技術により、ユーザーはオフラインの買い物と同じようにオンラインショッピングを楽しみ、「オンラインの仮想空間で見たものを買える」という体験ができます。また、興味のある商品をお気に入りに登録しておくこともできます。

中国5G時代の到来によって、オンライン体験はより高速化し、リアルになります。そのため、オンラインストア以上の体験を生み、商品選定においてオフラインとのシームレス化が進みます。

3.カスタマイズ可能なトップページ

バナーや検索、カテゴリー、KV（Key Visual）、商品陳列など、トップページの固定されたレイアウトをカスタマイズすることで、CXの向上につながります。販売事業者は、店舗の顔となるトップページを独自のデザインに変更し、ブランドのイメージを高めることができます。

4.ブランドポップ店＋Tmall旗艦店モデル

Alipayのミニプログラム機能を活用してブランドポップ店を設置し、ブランドポップ店とTmall旗艦店を連携させることができます。連携することにより、以下のメリットが得られます。

• 売上実績や販売計画が必要となり、出店ハードルの高いTmall旗艦店の申請とは異なり、気軽に開店申請が可能
• 店舗デザインなどの作成が不要なため、店舗を速やかに構築できる
• 新たなデータツールにより、管理画面の運用が効率化（データツールは準備中）
• 旗艦店だけでなく、タオバオやTmall、Alipayなど他のプラットフォームとの垣根を越えた運用が可能

新たな購買チャネルや活用できるユーザー情報と機能が増えたことで、店舗に求められる消費者体験の質は高くなります。

3つの機能を持つユーザーAIシステム

追加機能の精度をより高めて運用するために、「Tmall旗艦店2.0」はユーザーAIシステム（abtest）V1.0をリリースしました。ユーザーAIシステムは3つの機能を提供しています。

1. ユーザー管理システム：ユーザーを把握し、属性に合わせたユーザーのグルーピングが可能
2. トップページシステム：店舗の入り口となるトップページを、設定したグルーピングに応じた画面を表示させることが可能
3. ABテストシステム：さまざまなページパターンをテストすることで、最適なページデザインを作成できる

3つの機能を持つことで、「モノ」のオペレーションから「ヒト」のオペレーションへ転換できるようになっています。また、AIを用いた機能となっているため、各ファンクションにおけるデータの最適化を一部自動的に行うことが可能です。

Tmall旗艦店に来店した際、トップページは1人ひとり異なります。来店したユーザーのニーズに合わせた商品が並べられ、商品の展示方法もユーザーの好みに合うように表示されます。例えば、動画コンテンツが好きなユーザーにはショートビデオを配信します。

これらの機能が備わり一般化することで、ユーザーに合わせた表示を行うTmall店舗の独自機能「千人千面（チェンレンチェンミエン）」（ターゲティングアプローチ手法の1つ）の運営する能力が販売事業者に求められます。

「Tmall旗艦店2.0」では、ユーザー属性ごとにページのテンプレートを作成できます。準備している属性が多いほどテンプレートが多くなり、より「千人千面」の精度を高めることができます。

ABテストシステムでは、テストを通じてさまざまなテンプレートの中から各属性に合うページ構成を模索します。

既存顧客獲得が課題に

現在、中国EC市場の新規ユーザーの成長速度は以前より緩やかになっています。今までは各ECプラットフォームの指標は新規ユーザーの増加でしたが、徐々に横ばいになり、新規ユーザーの獲得から既存顧客の奪い合いに転じていると考えられます。

ニュース配信アプリの今日頭条（Toutiao）、騰訊（Tencent）プラットフォームとの競争や、2、3級都市を中心としたECプラットフォームの拼多多（PDD）、動画共有サービスの快手（kuaishou）とのユーザーの奪い合いが生じています。

ユーザー獲得のため、Tmallは「旗艦店2.0アップグレード計画」を通じて、より精緻なマーケティングの仕組みとエンドユーザーへの買い物体験向上を提供し、販売事業者とエンドユーザーのロイヤリティを向上していきます。

ブランド企業は店舗運営において、商品をどう売るかにとどまらず、ユーザー資産の価値をどのように向上させ、ユーザーとの接点に活用するかが重要になります。

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オリジナル記事：アリババグループのパーソナライズドマーケティングを支える「Tmall旗艦店2.0」とは？ | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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「b8ta」は製品を発見・体験・購入できる体験型ストア

「b8ta」は、2015年に米サンフランシスコ近郊のパロアルトでオープンした体験型ストア。「リテールを通じて人々に“新たな発見”をもたらす（Retail Designed for Discovery.）」というミッションを掲げ、最新ガジェットやD2Cブランド製品など、世界中のイノベーティブな製品を発見・体験・購入できる場を提供している。

現在、米国で23店舗、ドバイに1店舗の計24店舗を展開。1,000以上のブランドが「b8ta」に出品している。これまでに、消費者と商品の接点を5000万件以上創出し、世界中のリアル店舗に年間300万人以上が訪れているという。

日本はドバイに続き進出3拠点目。b8ta Japanカントリーマネージャーの北川卓司氏は、日本を選んだ理由を次のように話す。

米国店舗に視察で訪れる日本企業が多かった。また日本人はガジェット好きで、最新製品に対する感度が高い。日本で成功すれば、今後アジアの他の国にも横展開できるかもしれない。（北川氏）

計145種類以上の商品ラインナップをそろえる日本の「b8ta」は、8月1日に東京・有楽町と新宿に2店舗同時オープンする。

「販売を主目的にしない」ビジネスモデル

「b8ta」を説明する上で欠かせないのが、その販売モデルだ。「b8ta」はリアル店舗について、「販売を主目的にしない店舗」と説明。あくまで、目的は商品との出合いや体験機会を創出することだ。

「b8ta」は委託販売モデルを採用するリアル店舗だが、従来型テナントモデルとはその内容は大きく異なる。たとえばマーケティングデータの提供。従来は出店企業に来店者の行動データが提供されることはなかったが、「b8ta」は店内に設置したカメラで来店者の行動を分析。こうした情報を解析し、月額課金モデルのなかで「マーケティングデータ」として出品企業に提供する。

店舗内で商品が売れた場合も、販売手数料などは徴収せず出品企業に販売金額の全額を支払う。消費者のマーケティングデータを小売業やメーカー向けに提供する、このようなb8taのソリューションは、「RaaS（Retail as a Service）」と呼ばれている。

1. サブスクリプションモデル

ブランドは最低6か月～、月額30万円を支払うことで出品できる（※出品基準あり）。出品までの目安は4週間程度。月額費用を支払うことで、以下のサービスが受けられる。

• 店舗運営に必要な従業員の手配（※「b8taテスター」と呼ばれるスタッフが出品ブランドの商品内容やブランドのミッションを学習し、接客にあたる）
• 従業員のトレーニングやシフト管理
• 在庫管理
• 物流サポート
• POS
• 来店者の行動分析（店内に設置したカメラを通じて来店者の行動情報を収集。ソフトウェアで行動分析できる）

2. 「b8ta」出品ブランドに提供するソリューション

「b8ta」は店内に設置したカメラと、商品横に置いたタブレットから収集するマーケティングデータを出品企業に全て開示。出品企業は、専用のダッシュボードからこれらの情報を閲覧できる。

出品企業は出品スペース分の月額費を払うことで、次のデータを取得することが可能。

• 消費者のデモグラフィックデータ（年齢、性別）
• 商品の前に一定時間（5秒以上）立ち止まっていた人（＝商品への関心が高い人とみなす）の数や、各商品との接触時間などの定量データ
• 店頭スタッフのコメントなどの定性データ

ブランド独自の世界観を演出できる半個室スペース

「b8ta」店内には、エクスペリエンスルームと呼ばれる、中規模の区画に仕切られた半個室のスペースがある。

一般的な出品区画は、アメリカから運んだ専用の什器によって統一。「b8taの世界観」に商品を設置するが、エクスペリエンスルームは、ブランドが自社で壁面装飾や什器などを設置することができ、「ブランド独自の世界観」を演出できる。

新宿店は「BASE」がエクスペリエンスルームを利用。BASE加盟店のうち19ブランドの商品を展示する。

有楽町店は、「Google」とホームセンターを運営する「CAINZ（カインズ）」がエクスペリエンスルームを利用する。

Googleは7点以上の商品を常時展示し、カインズは16点のPB商品を展示販売予定。

なお、カインズはb8ta Japanの株主であるエボリューションへ出資している。

カインズの社長補佐（経営企画担当）渡邊喜久氏は、「中期計画にある『デジタル戦略』の一環」と前置きし、出資や出品の理由を次のように説明する。

「b8ta」の「RaaS」は、買い物体験を向上する有効な技術。これからも成長していくだろう（と期待し出資を決めた）。また、当社はプライベートブランドを開発しており、b8taを通じて、お客さまの反応などマーケティングデータを得たいと考えている。

カインズは都心にお店がないため、（b8ta出店によってより多くの人に）カインズブランドが世界を日常から変えるというビジョンのもと製品開発していることを知ってもらいたい（渡邊氏）。

カインズと同様、エボリューションへの出資を通じてb8ta Japanに関与する丸井グループの青野真博氏（丸井グループ上席執行役員 兼 丸井 取締役社長）は、次のように期待を述べた。

いつでもどこでもECで買い物できる現在において、リアル店舗の価値を考えたときに、体験を提供できる場に変わっていかなければならない。「b8ta」は、アメリカでは「小売りの未来の象徴」として支持され、尊敬されている。新しい体験、購入機会を作っていけたらと考えている。（青野氏）

FABRIC TOKYO、LOVOTなどコラボ商品も続々

企業間コラボも展開する予定だ。国内の代表的なD2Cブランドとしても知られる、オーダーメイドスーツなどの「FABRIC TOKYO」とは、3Dスキャナーでボディを採寸しオリジナルジーンズを作る専用ブランド「STAMP」とコラボしている。

また家庭用ロボット「LOVOT」は、有楽町店の“週末店長”になるという。

今後は店舗数拡大も視野に？

現時点では、北川氏は今後の出店計画や時期について明言は避けたものの、視野には入れているようだ。

日本でアグレッシブに店舗展開していこうと思っていたが、（コロナの影響もあり）現状は難しい。まずは8月にオープンする2店舗で足下を固めた上で、主要都市を中心に考えていきたい。

出店エリアは都市である必要はないが、出品企業が魅力的と感じてもらえるデータを考えると、多くの人が居る場所となる。そのため必然的に都市型になるだろう。

ただ将来的には他企業とコラボして、わざわざ足を運んでもらえるような店舗を作れるようであれば、郊外型も考えられる。

北川氏によると、新型コロナウイルス感染拡大により、ECなどオンラインへの投資を優先したいという企業が多く、3～4月時点では出品者の獲得に苦戦したという。だが、明るい兆しも見えた。北川氏はこう言う。

自粛をしたことで外に行く価値を再認識した人が多い。自粛明けに出品を希望する企業が一気に増えた。体験できる機会が改めて見直されている。

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オリジナル記事：日本進出した米国発の体験型ストア「b8ta」は何がスゴイ？ 「販売を主目的にしない」ビジネスモデルを解説
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パルコの林直孝氏（執行役員 CRM推進部兼デジタル推進部担当）と、商業施設・店舗の運営改善をサポートするデータプラットフォーム「adptOS」などのCOUNTERWORKS（カウンターワークス）の三瓶直樹氏（代表取締役CEO）、竹信瑞基氏（新規事業開発準備室 リテールテクノロジー開発リード）を迎え、8/7（金）午後4時～、ウェビナーを開催します。

タイトルは、「パルコ林氏、COUNTERWORKS三瓶氏・竹信氏と考える『商業施設の未来』。リアル店舗とECの役割、買い物体験どう変化する？」。

パルコが取り組んできたオムニチャネル事例、日本の商業施設に起こっている変化、「2030年の商業施設の在り方」から商業施設の未来、Withコロナ、Afterコロナにおけるリアル店舗とECの役割、買い物体験の変化などを議論します。

なおCOUNTERWORKSからは、「東急プラザ渋谷」など大手商業施設が導入する「adptOS」の「来館者行動データ取得・分析」から得た消費者インサイトも紹介する予定。

＜こんな事業者にオススメ＞

• Withコロナ、Afterコロナで消費者行動がどう変わってきたか、また変わっていきそうか知見を得たい
• パルコが実践してきたオムニチャネル施策が知りたい
• リアル店舗、ECそれぞれで、どう体験価値を提供していくか悩んでいる

＜こんなことが学べます＞

• コロナ禍で危機的な状況を迎えた商業施設・小売りに起きた変化
• 進む小売のオンライン化（国内外事例）
• 海外の商業施設では、なぜEC事業者による「ポップアップストア出店」が増えているのか
• 実店舗にデジタルツールを導入することで得られるインサイトと、ビジネスへのインパクト

詳細とお申し込みは以下をご確認ください。

「パルコ林氏、COUNTERWORKS三瓶氏・竹信氏と考える「商業施設の未来」。リアル店舗とECの役割、買い物体験どう変化する？」

• 日時：2020年8月7日（金）16：00～17：00
• 参加費：無料
• 参加申込方法：以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。（アンケートのご協力もお願いいたします）
• YouTubeライブ配信：当日はYouTubeライブ配信も行う予定です。URLは、当日ネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページにてご案内いたします。https://www.facebook.com/events/286044115817330/

＜登壇者プロフィール＞

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オリジナル記事：リアル店舗とECの役割、買い物体験はどう変化する？ パルコ林氏、カウンターワークス三瓶氏・竹信氏が語る未来の消費行動【無料ウェビナー8/7】
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経済産業省が7月22日に発表した「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2019年のCtoC-EC市場規模は前年比9.5%増の1兆7407億円と推計した。

2019年の市場規模の拡大には、主にフリマアプリ市場の成長が貢献したという。

調査結果で注目したい点は「利用者層の変化」。これまでの市場拡大のけん引役は10～30代女性だったが、現在は男性や高齢者層の利用が広がっていると報告書では指摘している。

メルカリにおける利用者層は2019年3月と11月を比較すると、11月は男性ユーザーや高齢者の利用が増えている。

なお、物販CtoC分野の最大手「メルカリ」の2019年7月-2020年3月期（第3四半期累計）の日本国内流通総額は4454億円。前年同期と比べて843億円の増加となっている。なお、2019年6月期の日本国内流通総額は4902億円だった。

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オリジナル記事：【2019年】CtoC-EC市場規模は9.5%増の1.7兆円、フリマアプリの成長がけん引役
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経済産業省が7月22日に発表した「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2019年のBtoB-EC市場規模は前年比2.5%増の352兆9620億円だった。

小売りなどの「その他」を除いたEC化率は、2018年比で1.5ポイント増の31.7％。

2019年の市場規模が拡大した業種は主に「小売」「建設・不動産業」「食品」。報告書では、BtoB-EC市場規模は前年に引き続き成長基調を維持しているとまとめている。

BtoB-ECに関する主なトピック

IP網化に伴うINS ネットの廃止

NTT東日本およびNTT西日本は、ISDN回線「INSネット（ディジタル通信モード）」のサービスを2024年1月に終了すると発表している。

総務省が公表しているIP網への移行工程・スケジュールによると、2019年は「事業者の事前準備」の期間と設定。2021年1月の設備移行開始まで継続する。

ビジネスシーンにおいては、EDI（電子データ交換）においても通信回線としてISDNが広く利用されている。BtoB分野ではEDIを用いた商品や部品の受発注で活用されているため、多くの企業に影響が及ぶ可能性がある。EDIをカバーする方法としてBtoB-ECへの切り替えに注目が集まっている。

インボイス制度への対応

2023年10月に導入予定の「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」も、課税事業者は導入に向けた対応が求められる。

「インボイス制度」では、課税事業者は事前に適格請求書発行事業者として税務署への登録を受けた上で、現行方式の「区分記載請求書等保存方式」に加え、「適格請求書発行事業者登録番号」「税率ごとの消費税額及び適用税率」を追加した「適格請求書」を発行する必要がある。

帳簿や請求書、納品書の作成を「適格請求書等保存方式」に対応する策として、今後、新たにシステム導入へと踏み切る事業者も少なくないと推測される、と報告書はまとめている。

BtoB-ECの専門書『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 ［今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革］のご案内』

インプレスでは、BtoB-ECの専門書『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020［今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革］』を販売しています。

BtoB-ECの基本的な解説から市場全体の動向、ユーザー企業がBtoB-ECに取り組もうとするときに参照できる導入手順までを解説しています。また、製造業や卸売り業の企業にアンケートを実施し、ユーザー企業の取組状況も掲載しています。

ユーザー企業動向調査のハイライト

BtoB-ECへの取組状況に関わらず、調査対象の全企業に「企業内でBtoB-ECが重要なテーマになっているか」を聞いたところ、「非常に重要であり、最優先テーマの1つである」が11.0％、「重要なテーマの1つである」が26.7％、「 優先度は高くないがテーマにはなっている」が12.2％となった。合計すると、約半数の企業が「取り組むテーマになっている」と回答した。

図表1　BtoB-ECが重要なテーマになっているかどうか

すでにBtoB-ECを実施している企業を対象に取り組んでいることを聞いたところ、「業務フローの変更」が52.9％と突出して高かった。導入時にハードルになったことは「既存の業務フローの変更」で33.0％と最多。

図表2　BtoB-ECサイト導入にあわせて取り組んでいること・ハードルになったこと（複数回答）

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BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 ［今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革］

• 監修：鵜飼 智史
• 著者：鵜飼 智史／森田 秀一／公文 紫都／インプレス総合研究所
• 発行所：株式会社インプレス
• 発売日 ：2020年3月24日（木）
• 価格 ：CD（PDF）版、ダウンロード版　90,000円（税別） 、
  CD（PDF）＋冊子版　100,000円（税別）
• 判型 ：A4判　カラー
• ページ数 ：200ページ

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オリジナル記事：【2019年】法人取引のBtoB-EC市場規模は352兆円で2018年比で2.5%増
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