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熊本県や鹿児島県で発生した大雨の影響を受け、大手配送エリアは熊本県や鹿児島県の一部エリアで集荷・配送業務を休止し、荷物の集荷・配達に遅延が発生。7月6日現在、配送キャリアでは該当地域宛て荷物の荷受けを停止している。

ヤマト運輸

7月6日11時現在、人吉市・八代市（坂本町・泉町）・葦北郡・球磨郡（水上村・五木村・球磨村）で集荷・配達業務を休止。水俣市・球磨郡（錦町・多良木町・湯前町・相良村・山江村・あさぎり町）・天草郡・上天草市・天草市では、クール宅急便の集配業務を見合わせている。

そのため、全国から該当地域あての荷物について荷受けを停止している。

佐川急便

7月6日9時現在、熊本県の人吉市（一部）・八代市（一部）・球磨郡（一部）・芦北郡（全域）、鹿児島県の鹿屋市（全域）・志布志市（全域）・垂水市（全域）・肝属郡（全域）での集荷・配送業務を停止。その他の地域でも荷物の集荷・配達に遅延が発生する可能性があるとしている。

日本郵便

7月6日現在、熊本県の人吉市・球磨郡山江村・球磨郡相良村・葦北郡芦北町の一部・八代市の一部宛ての、ゆうパック（保冷扱い含む）、ゆうパケット（クリックポストを含む）、ゆうメールの引き受けを停止している。

また、道路状況などにより、熊本県南部において荷物の引き受け、配達となる郵便物・ゆうパックなどの一部荷物の配送に遅れが発生しているという。

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オリジナル記事：熊本県や鹿児島県の一部エリアで集配業務を見合わせ、該当地域宛て荷物の荷受けを停止
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LINEは7月2日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で企業が自社サービスを展開できるアプリケーション「LINEミニアプリ」のエントリー受け付けを開始した。

「LINEミニアプリ」は、予約・注文・決済・会員証といった企業の自社サービスを、「LINE」アプリ上で提供できるWebアプリケーション。月間8400万人以上が利用する「LINE」ユーザーは、個別のアプリダウンロードや煩雑な会員登録をせずに企業のサービスを利用できるになる。

企業はサービス離脱率の低減やCVRの改善、リピート利用の増加が期待できるという。

「LINE公式アカウント」、各企業の公式HP、SNS上のリンク、チラシなどに記載したQRコードなど、LINEアプリ外からも「LINEアプリ」を起動できる。

予約・注文・決済・会員証提示など、オフラインからオンラインでのユーザーアクションを「LINEミニアプリ」上で提供することにより、LINEアカウントとひも付いたユーザーデータを取得することが可能。取得データは、「LINE公式アカウント」などを通じたマーケティング施策に活用できる

「LINEミニアプリ」はサービス内容を事前に審査した後、LINEが承認したサービスのみユーザーへの提供が可能となる。

EC業界ではアパレルの製造販売を手がけるパルが2月に「PAL CLOSET」LINEミニアプリの提供をスタート。パルグループのリアル店舗やオンラインストアで実施している会員サービスを「LINEミニアプリ」上で提供している。

店頭の会員証発行、ECビジネスで「LINEミニアプリ」を導入。新規会員数は導入前月比で2倍、「LINE公式アカウント」の友だち数は導入1か月で10万人増加、ブロック率も減少したという。

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オリジナル記事：LINE上で予約や注文・決済などの自社サービスを提供できる「LINEミニアプリ」、エントリー受付をスタート
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新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対し、法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」について経済産業省は6月29日、給付対象を「2020年1-3月に創業した企業・個人」「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」にも広げた。

給付額について、法人は上限200万円、個人事業者は上限100万円。申請は「持続化給付金」のオンライン、全国に設置した申請サポート会場で受け付けている。

2020年1-3月に創業した企業・個人について

創業月から3月の月平均収入と比べ、対象月の収入が50％以上減少している事業者が対象。対象月は4月以降から選択できる。

対象月の事業収入について、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請によって支給された協力金などの現金給付を除いて算出することが可能。

創業月から対象月までの各月の収入額は、税理士が確認した毎月の収入を証明する書類で確認するという。

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者

業務委託契約などに基づく事業活動からの収入を、税務上の雑所得または給与所得を主たる収入として確定申告をしているフリーランスを含む個人事業主が対象となる。

フリーランスなどの個人事業者では、業務委託契約を締結して得た収入を「事業所得」ではなく、「雑所得」「給与所得」として確定申告するケースが少なくないという。従前までの「持続化給付金」では、主たる収入を「事業所得」として確定申告しているフリーランスなどの個人事業者のみ給付の対象だった。

「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」には以下の要件を満たすことが必要になる。

• 業務委託契約などに基づく収入で、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者。今後も事業継続する意思がある（確定申告で事業収入がある場合は現行制度で申請）
• 2020年の対象月の収入が前年の月平均収入と比べて50%以上減少している
• 2019年以前から、被雇用者または被扶養者ではない

必要な資料について

「前年分の確定申告書類」「2020年分の対象とする月（対象月）の売上台帳など」「通帳の写し」「本人確認書の写し」という従前制度で提出が求められていた書類に加え、

• 前年分の確定申告の収入が、業務委託契約などの事業活動からであることを示す書類（以下のいずれか2つを提出 ※源泉徴収票の場合は業務委託契約書などとの組み合わせが必須）
  • 業務委託などの契約書の写し、または契約があったことを示す申立書
  • 支払者が発行した支払調書、または源泉徴収票
  • 支払があったことを示す通帳の写し
• 国民健康保険証の写し

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オリジナル記事：法人200万円、個人事業主100万円の「持続化給付金」の対象を拡大――2020年1-3月創業の企業・個人、雑所得・給与所得のフリーランスなども
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「家賃支援給付金」は、5月の緊急事態宣言の延長などで売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えすることを目的に、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給する制度。

支給対象（以下3条件をすべて満たす事業者）

1. 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主。医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も対象とする

   

   ※「中堅企業」について、経産省の調査（海外事業活動基本調査）では、「製造業、農林漁業、鉱業、建設業、その他」を資本金3億円超～10億円以下、「卸売業」は資本金1億円超～10億円以下、「小売業、サービス業」は資本金5000万円超～10億円以下と定義している。現段階では「資本金10億円未満」のみ言及している
2. 2020年5月～12月の売上高について、
   • 1か月で前年同月比50%減
   • または、連続する3か月の合計で前年同期比30%減
3. 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

申請期間

申請は7月中の予定。売上減少月の翌月から、2021年1月15日の間、いつでも申請可能。

給付額

法人は最大600万円、個人事業主には最大300万円を一括支給する。算定方法は申請時の直近1か月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍。

法人の場合、月額の支払賃料が75万円以下の場合は給付率2/3、75万円を超える場合は50万円に加え、75万円の超過分に給付率1/3を乗じた額の合算金額が月額給付額（上限100万円とする）。月額賃料が225万円で、給付額の上限が100万円となる。

個人事業主の場合、月額の支払賃料が37.5万円以下の場合は給付率2/3、37.5万円を超える場合は25万円に加え、37.5万円の超過分に給付率1/3を乗じた額の合算金額が月額給付額（上限50万円とする）。月額賃料が123.5万円で、給付額の上限が50万円となる。

令和2年度第2次補正予算案では、「給付上限額（月額）は法人50万円、個人事業者25万円とし、6か月分を給付する」とし、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払い額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設けるとしていた。

経産省が今回公表した資料では、「支払賃料が高額な事業者であれば、有する店舗数が1つであっても適用される」としている。

申請に必要な書類

• 賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書など）
• 申請時の直近3か月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書など）
• 本人確認書類（運転免許証など）※持続化給付金と同様
• 売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳など）※持続化給付金と同様

今後、追加・変更の可能性があるという。

その他

• 個人事業者の自宅兼事務所の家賃は対象となる。ただ、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限る
• 借地の賃料も対象とする。なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問わないとした（例：駐車場、資材置場などとして事業に用している土地の賃料）
• 管理費や共益費などが範囲に含まれるかは、賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれる
• 地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象となる。ただ、給付額の算定に際して考慮される場合がある

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オリジナル記事：最大600万円の賃料支援を企業・個人に行う「家賃支援給付金」、条件は？ 対象は？ 必要な書類は？【最新版】
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開発現場と経営陣の間の「認識の差」を埋める方法

EC化、DX化で生まれやすい「認識のギャップ」

「STAY HOME」により変化した消費行動への対応が迫られている小売業界。ソーシャルディスタンス時代の「新しい生活様式」として通販があげられた。店頭での買い物を控えてネットで購入――こんなライフスタイルの変化が予想される今後、企業のDX化は避けては通れない。

EC化はBtoCに限らず、BtoBの間でも普及する可能性が高い。リモートワーク推奨により出社できない状況が続けば、従来型のFAXや固定電話による受発注が難しくなる。

数年先に予定していたDXを大幅に前倒しして、新型コロナウイルス感染第2波、第3波に備える企業も増えてきている。ただ混乱した状況下で急速にDXを進めるとなれば、当然さまざまなトラブルが発生することだろう。

EC化やDX化を進める際、ECシステム、基幹システム、アプリなど、さまざまな開発事案が発生する。その際、起こり得る懸念の1つが、経営側や責任者、現場の間で起きる認識のギャップ。「イメージしていたものとは完成形が異なる」「こんな使い勝手は想像していなかった」――。開発後、こんな認識の齟齬を発生させないためのツールが、テクノロジーの進化とともに誕生している。

プロトタイプ活用で、関係者間で「具体的な完成イメージ」を共有後に開発へ

ITコンサルなどを行うCe Link社とGood Thingsが共同で開発する「protoTyper」は、システム開発前に関係者間の意識をすり合わせることで、「イメージと完成形が違う」などのトラブルを回避しながらDX化を進められるサービスだ。

「システム開発の初期段階において、プロトタイプを用意することで関わるチームメンバー全員が完成のイメージを持つことができる」（Good Thingsの寶諸江理奈代表）。

要件定義を固める前に、データの出し入れから適切なUI/UXやデータの持ち方まで、実際の運用イメージを可視化するデモサイトを用意。経営陣や開発者、実際に利用する社内担当者のイメージを共通化してから開発に着手するため、完成後のイメージがつきやすい。

EC・小売・メーカー企業においてコロナを期に、より一層DX化が検討されることを予測し、販売システム・顧客管理システムなどの構築を、早く安全に行えるサービスとして早期にリリースした。（寶諸氏）

出し戻しを最小限にすることで、コストの1/3を抑制

現在、Good Thingsは大企業の支援をメインに行っている。特に色々な部署が連携して使うシステム開発に対するニーズが大きい。部署によって使い道や概念が違うと、すべての要望に対応するため画面が煩雑になりがちで、結果として使いにくいシステムになってしまうからだ。

「protoTyper」では最初に画面テーマを提示。実際に利用するオペレーターの意見なども取り入れながら仕上げていき、ある程度合意が取れたところで開発に入る。そうすることで、従来の開発方法より、確実にぶれや戻り作業を減らすことができる。

寶諸氏が、開発の初期段階でのプロトタイプ作りにこだわる理由は、「システムは使われなければ意味がない」と考えているからだ。

実際に利用する社内のオペレーターがそのシステムを活用できなかったら、開発の意味がない。また正しく活用できなければ、後から入ってきたメンバーもシステムの意図を理解しづらく、結果的に全員が「わかってない」状況も起こり得る。特に長く運用するシステムの開発ではこうした問題が多い。（寶諸氏）

「本当に使えるシステム」を作るためには、しっかり要件定義を固めてから開発に入ることが重要だが、ここがつまずきポイントになることが多いと寶諸氏は指摘する。

システム開発は要件定義が曖昧だと、後の工程に大きな影響を及ぼす。曖昧な状態で開発するとミスが発生しやすく、また経営者からのフィードバックも、「イメージと違う」など抽象的になりがちだ。無駄な労力と時間を費やせば、開発の停滞を招く。特に日本ではまだオーダーメイドの思想が強いので、要件定義をどれだけしっかり固められるかが肝心だ。（寶諸氏）

認識齟齬による戻り作業が発生しなくなれば、当然開発コストも抑えられる。寶諸氏によると「protoTyper」を利用することでシステム開発にかかるコストは、約3分の1を圧縮できるという。

ITの力で、良いモノ作りができる環境を作りたい

protoTyper開発には、寶諸氏自身の経験が基になっている。寶諸氏は、前職のサイバーエージェントで新規事業のWebディレクターを歴任してきた。事業責任者としてシステム開発に携わった際、「開発現場と経営陣の意識にギャップが生じることが多い」と感じていたのだという。

「良いモノを作りたい」と思う専門知識を持つエンジニアやデザイナーと、専門知識がないために作るモノのイメージを上手く伝えられない経営陣の思いが噛み合わないことが多かった。齟齬が積み重なると物理的、感情的に距離が広がってしまう。そういう現場を多く見てきたので、「良いモノ作りができる環境作りを、経営側から入れないか」と考え起業に至った。

経営者が考えていることを上手く吸い上げる。そして、オペレーターがスムーズに業務を進められるようなシステムを開発する。（寶諸氏）

ITの力を駆使すれば、経営者から現場まですべての関係者の思いを形にできる。現場を多く見てきた寶諸氏ならではの思いが、protoTyperのサービス設計に生かされている。

フロント部分は比較的イメージしやすいが、実際に業務で使用する裏側の部分はイメージしにくい。ECでいうと、「画面上のどのボタンを押したら印字されるのか』『どのボタンで在庫を追加できるのか」などだ。（寶諸氏）

「protoTyper」では、初期の段階で実際に使用する画面のイメージや遷移なども作成することから、オペレーターの負荷軽減にもつながるという。

新型コロナ感染拡大で急速に検討される企業のDX

BtoC、BtoBともに一気にEC化が進む兆し

日本企業のDXが本格化するには、まだ何年もかかると言われてきた。しかしコロナ禍で生活様式が変わりつつある今、その変化に対応できなければ業種によっては企業存続に関わることから、急速なDX化が求められている。

三井住友カードは、顧客時間と共同調査（保有するキャッシュレスデータから新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす消費行動の変化を観測）を行い、高齢者層（60～70代）の間で、外出を必要としない「ECモール・通販」の活用が一気に進んでいる可能性を公表した。こうした変化する消費行動への対策として、ECサイトの開設により、新規顧客・販路開拓を模索する小売り・メーカーも増えている。

前述のとおり、EC化はBtoCに限らず、BtoBの間でも普及する可能性が高い。リモートワーク推奨により出社できない状況が続けば、従来型のFAXや固定電話による受発注が難しくなるからだ。取引形態を「オンライン」に切り替えられれば、オフィスという物理的な制約に縛られることなく業務を継続できる。その上、業務効率の改善や売上向上も見込めるなど、BtoB事業を行う企業がECを導入するメリットは計り知れない。Withコロナ、Afterコロナの世界では、BtoB-ECも一気に浸透していくことだろう。

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オリジナル記事：「完成イメージが違う」。サイト＆サービスの開発現場と責任者＆経営側の認識のズレを解消し、ローンチする方法はありますか？
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