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持ち帰り寿司店「小僧寿し」を展開する小僧寿しは7月1日、食品などをネットで販売するECサイト「小僧寿しEC店」をオープンした。

全国の名産品、こだわりの逸品、酒類などを販売する。酒類を販売するため商品の販売・発送業務は、一般酒類小売業免許や全酒類卸売業免許、通信販売酒類小売業免許を保有し、資本関係のある阪神酒販が代行する。

小僧寿しは現在、経営再建中のさなか。2018年12月期に債務超過となり、東京証券取引所における上場廃止にかかるる猶予期間入り銘柄となった。

だが、主力の持ち帰り寿し事業は営業赤字が続いている。2020年1-3月期（第1四半期）のセグメントの売上高は9億2400万円で前年同期比14.8％減。セグメント営業赤字は1000万円（前年同期は100万円の赤字）。

ただ、2020年3月31日に有価証券報告書を関東財務局に提出、2019年12月期において債務超過を解消し、猶予期間入り銘柄から解除されたという経緯がある。

主力事業に依存しない事業モデルの創造と推進の一環

小僧寿しが2019年8月期に策定した「中期経営計画」では、グループ事業の流通チャネル拡大などをあげている。持ち帰り寿司業界の市場に依存しない新機軸の事業モデルの創造と推進の一環として、ECをスタートした。

コンセプトは「全国の美味しい食材」をお得に販売する通販サイト。今後は有名ブランドの逸品も順次用意していくという。

ECサイトのプラットフォームにはGMOメイクショップが開発・販売する「MakeShop」を採用している。決済はクレジットカード、代金引換払い、後払いを用意。商品購入金額の1％をポイントとして還元する。「小僧寿しEC店」で利用できる1ポイント=1円のポイント制度も取り入れた。

6月4日に阪神酒販が財務省に提出した株式の大量保有報告に関する「変更報告書」によると、阪神酒類は小僧寿しの発行済株式の5.56%を保有している。

阪神酒類は「牛角」「とりでん」「おだいどこ」「とり鉄」「タコベル」などを展開するJFLAホールディングスの筆頭株主。6月29日現在、議決権所有割合で発行済株式の27.6%を保有する。

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オリジナル記事：持ち帰り寿司の「小僧寿し」がECビジネスに参入、全国の名産品などをネット販売
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アドブレイブは7月1日、EC・通販専門のCRM自動化ツール「アクションリンク」とGMOシステムコンサルティングが提供するECサイト構築パッケージ「ECオリジン byGMO」の連携を開始した。

「ECオリジン」を導入しているEC事業者は、「アクションリンク」を利用して顧客属性や購買履歴、Web閲覧履歴などのデータ、深層学習APを活用したOne to Oneマーケティングを簡単に行うことができるようになった。

過去数千回のPDCAから開発したリピーター対策の「鉄板シナリオ」をボタン1つで自動化することが可能という。

アドブレイブによると、EC市場の拡大に伴うEC事業者の増加、新規獲得のCPA高騰などで、既存顧客のLTV（顧客生涯価値）向上につなげるCRMの重要性が高まっている。

「アクションリンク」はECに特化した機能を搭載し、既存ツールよりも導入コストを大幅に抑えたCRMツール。CRMのノウハウがない状態でも、簡単に効果の高いCRM施策を実施できるなどの点が評価され、「ECオリジン byGMO」との連携に至りました。

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オリジナル記事：アドブレイブの「アクションリンク」と「ECオリジン byGMO」が連携
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新型コロナウイルス感染拡大の影響で新たにECサイトを開設する企業、自社ECサイトが軌道に乗っていないといった中小企業向けに、「ECビジネスがうまくいくシステム選び」、物流コストの最適化に役立つ「シェアリング物流」などが学べるウェビナーを7月9日（金）16時30分から開催します。

「コストを抑えながら、今すぐECサイトを開設したい！」「本気でECでビジネスを成功させたい！」「物流コストを最適化したい」「自社ECサイト運営を軌道に乗せたい」――。こんな課題を抱えている中小企業経営者・担当者必見のウェビナーです。

▼ウェビナー「失敗しないECビジネス新常識～『システム選び』『シェアリング物流』をFS、フラクタ、Hamee、アイル、オープンロジ、清長、日立物流、SGLらネット通販のプロ10人が解説～」の申し込みはこちら

登壇するのは、ECビジネスのエキスパート10名。セミナーやウェビナーに登壇することは滅多にない競合企業同士が、「新型コロナで影響を受けている事業者を支援したい」と立ち上がりました。「適切なシステムの選び方」や、話題の「シェアリング物流」など、ECビジネスのフロントからバックヤードに関する貴重な情報を紹介します。

＜こんな事業者にオススメ＞

• 新型コロナで実店舗に影響が出ている小売り事業者
• ECサイトを所有しているが、店舗運営を中心にしてきた事業者（今後、ECを本格的に稼働させたいなど）
• 新型コロナ第2波、第3波の到来を前にECサイトを立ち上げたいが、自社に最適な方法が分からずに困っている中小企業
• 自社に適した受注管理システム・物流の選び方が分からないと困っている中小企業の経営者
• 自社ECサイト運営がうまくいっていない企業

＜こんなことが学べます＞

• 初期投資を抑えながらスピーディー、かつ本格的なECサイトを開設する方法
• 適切なECバックヤードの構築方法
• 使った分だけしか請求されない「従量課金型シェアリング物流サービス」の魅力
• 放置しっぱなしのECサイトを「売れるサイト」に変えるためのノウハウ

詳細とお申込みは以下をご確認ください。

失敗しないECビジネス新常識～「システム選び」「シェアリング物流」をFS、フラクタ、Hamee、アイル、オープンロジ、清長、日立物流、SGLらネット通販のプロ10人が解説～

• 日時：2020年7月9日（木）16：30～18：00（二部構成）
• 参加費：無料
• 参加申込方法：以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。（アンケートのご協力もお願いいたします）
• Facebookライブ配信：当日はFacebookライブ配信も行う予定です。詳細はネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページよりご確認ください。https://www.facebook.com/events/263870354945330/

【スケジュール】

＜第1部＞

• テーマ：ECシフトを本格化させたい中小企業向け、EC立上げ実践ウェビナー
• 内容：コロナウィルスの影響で店舗がクローズ。顧客との接点を失いつつも自社ECの整備が遅れている企業に、明日からすぐ役立つ情報を提供

登壇者：（写真左から）株式会社フラクタ 代表取締役 河野貴伸氏、株式会社 team145 代表取締役 石郷学氏、株式会社フューチャーショップ 安原貴之氏（執行役員 セールス・マーケティング部　統括マネジャー）、株式会社Linkth 代表取締役 小橋重信氏

※登壇者の詳細なプロフィールはこちら

＜第2部＞

• テーマ：今だから大切、すぐにできる、実践ECバックヤードの構築方法
• 内容：EC構築において受注管理・物流は極めて重要だが、分からないいことが多い その悩みを解決するためにEC支援ベンダーが立ち上がった!

登壇者：（写真左上から時計回りに）Hamee株式会社 日橋正義氏（チャネルセールス部 マネージャー）、株式会社オープンロジ 相澤景介氏（事業開発担当執行役員）、株式会社日立物流 丹治岳士氏（営業開発本部 サプライチェーン・ソリューション2部 部長補佐）、株式会社Linkth 代表取締役 小橋重信氏、株式会社清長 日朝健一氏（物流事業本部 営業部 部長）、株式会社アイル 本守崇宏氏（CROSS事業部 マネージャー）、佐川グローバルロジスティクス株式会社 堀尾大樹氏（東京支店 Xフロンティア営業所 所長）

※登壇者の詳細なプロフィールはこちら

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オリジナル記事：失敗しないECビジネス新常識とは？「システム選び」「シェアリング物流」をECのプロ10人が解説する無料ウェビナー【7/9開催】
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国土交通省が6月28日に発表した2020年4月の宅配便再配達率は約8.5%となり、調査開始以来最も低い数値となった。今回の調査結果は前年同月と比べて約7.5%ポイント減。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請などで宅配便利用者の在宅時間が増加、1回での受け取りが増えたことなどが影響したとしている。

4月の再配達率は、都市部で8.2%、都市近郊部で8.5%、地方で10.1%。対象エリアにおける宅配便の取扱個数は280万4846個で、再配達個数は23万7822個だった。

2019年10月における宅配便の再配達率は15.2%。都市部、都市近郊部、地方とも2018年12月に比べて再配達率は下回っており、再配達した個数は同1069個の減少。2018年10月における宅配便の再配達率は15.5%だったた。

国交省が実施している「宅配便再配達実態調査」は、宅配事業者の側から定量的に調査を行うことにより、宅配便の再配達状況の時系列変化を把握することで、宅配ボックスの普及促進をはじめとする多様な受け取り機会の提供など取り組み結果を明らかにするための、基礎資料を得るために実施している。

毎年4月と10月の2回、3エリア（都市部、都市近郊部、地方）が含まれる営業所単位ごとに、佐川急便（飛脚宅配便）、日本郵便（ゆうパック、ゆうパケット）、ヤマト運輸（宅急便）の各事業者が取り扱う貨物を調査している。2020年4月の調査は4月1～30日に実施した。

国交省は2017年10月から年2回（4月と10月）、宅配便の再配達率のサンプル調査を行っている。調査は2020年4月度で6回目。

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オリジナル記事：コロナ禍で再配達率は8.5%、前年同時期比で7.5ポイントの減少
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コロナ禍におけるニトリホールディングスの2020年3-5月期（第1四半期）通販事業の売上高は、前年同期比40.9%増の168億円だった。2019年3-5月期の通販売上高は119億円で、前の期比19.8%増。2020年3-5月期の通販・ECは大幅に拡大した。

連結売上高に占める店舗売上（海外含む）は1508億円で前年同期比1.1%増。国内のニトリでは4～5月、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で最大110店舗の臨時休業を実施した。休業した店舗の数字を営業継続した店舗、通販事業がカバーしたとしている。

連結売上高に占める通販売上高の比率は約9.7%で前年同期から2.5ポイント増えた。

コロナ禍において、自宅での時間を快適に過ごすためのニーズが拡大。フラットデザインの多用途収納ボックス「Nインボックス」や、ネジや工具を使用せずに組み立てることができる「Nクリック」シリーズなどの収納ケースの売上高が大きく伸長したという。

在宅勤務の増加に伴い、パソコンデスクやワークチェアなどのホームオフィス家具の受注も伸びたという。

「One to Oneマーケティング」の取り組みとして、アプリ会員限定で商品購入時にポイントを追加付与するサービスをスタート。ニーズに合わせた情報配信を行うとしている。

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オリジナル記事：コロナ禍でニトリの通販事業は約4割増の168億円、休業店の落ち込みを通販などでカバー
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ヤマハは6月29日、ゴルフアクセサリー全商品を扱うメーカー直販サイト「ヤマハ ゴルフオンラインストア」を開設した。

ヤマハのゴルフアクセサリー商品への理解を深め、購入できる機会を提供するのが目的。

実店舗販売では、アイテム数やバリエーションが多いアクセサリー用品などの展示スペースは一部商品に限られてしまう。ヤマハは「お客さまが全ての当社商品を隅々までご覧いただける環境をつくるため、『ヤマハ ゴルフオンラインストア』をオープンした」としている。

キャディバッグ、キャップ＆サンバイザー、ヘッドカバー、グローブなどのアクセサリー関連商品の全59品番を販売。今後はECサイト限定商品の販売も行う。

メーカー直販サイトを通じて、「ヤマハブランドに触れて、感動していただける機会を作り出す」としている。

ゴルフ用品の販売は専門店やスポーツ用品店が中心だったが、近年はネット通販での販売比率が増加。キャディバッグやキャップなどのゴルフアクセサリー用品の販売が顕著に伸びているという。

『レジャー白書』（公益財団法人日本生産性本部余暇創研・刊）、『ゴルフ産業白書』（矢野経済研究所・刊）によると、2018年の国内ゴルフ用品市場は3430億円で横ばい傾向。ゴルフ用品EC市場は480億円で上昇傾向にあるという。

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オリジナル記事：ヤマハがメーカー直販、ゴルフアクセサリーを扱うECサイト「ヤマハ ゴルフオンラインストア」を開設
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今回はEコマース事業を展開するのに欠かせないEC基幹システムと、連携するマーケティングツール、CRMツールについて話を進めていきましょう。ECシステムの形態は ①ASP型　②オープンライセンス型　③パッケージ型または自社開発型　④クラウド（SaaS）型　の4つに分類できます。

①ASP型

・ASP型のメリット

私はASP型で運営していますが、最初にメリットとして感じたのは、導入実績が豊富でECフロントシステムのデザインテンプレートが多く、展開しやすかったことです。実装していない機能については外部提携するサービスを利用できるので、最低限のシステムでECをサービスインし、事業が成長するにつれて機能を追加してきました。

自社のスタッフに専門知識やIT開発スキルがなくても導入可能ということになっていますが、そう簡単でありませんから、サポートデスクに頻繁に電話して相談しながら進めました。

・ASP型のデメリット

ASP型のデメリットとしては、マーケティング機能やフルフィルメントバックオフィス運用などが自動連係していないことが多いことです。例えば、広告効果の測定に必要なデータ取得が思うようにできなかったり、機能の追加変更がベンダー任せなので、いつ実現されるのか、そもそも実現できるかどうかがすぐにわからなかったりします。

事業が拡大するにつれて運用方法が変わっていく一方、バックオフィス管理画面に制限があり、データの持ち方などを変更できないので、整合性が取れなくなったり、データが断片化してしまったりすることがあります。特に定期販売やサブスクリプションを実施すると定期マスターと取引データの関連性の持ち方に癖があるので、顧客分析やCRMなどする際には注意が必要です。

②オープンソース型

・オープンソース型のメリット

オープンソース型のメリットは多くの事業社が利用できるようにECシステム基本機能が充実しており、費用や工数を削減できるように工夫されていることと、ライセンス費用がかからないため比較的コストを抑えられることです。

また、ソースコードが公開されているためカスタマイズの自由度が高く、事業展開や施策に柔軟に対応できます。世界中に多くのユーザーがいるものであれば開発コミュニティが充実しているので、情報交換や相談ができます。特に海外型は顧客視点の機能が充実していることが魅力です。

・オープンソース型のデメリット

ベンダーからのサポートがありませんので、自社で環境設定構築や保守ができない場合は、経験のあるサードパーティーに業務委託する必要があります。セキュリティや機能のアップデート、不具合対応などは自己責任で対応する必要があります。またソースコードが開示されているため、脆弱性を狙った攻撃によるセキュリティリスクがあります、特に怖いのはクレジットカード情報や個人情報の漏えいです。

サーバー環境はオンプレミス、レンタルサーバー、クラウドいずれでも構築・運用できますが、かつてはデータセンターや自社サーバールームで構築運用するオンプレミスが多かったと思います。インフラ基盤としての自由度は高いのですが、負荷を最大のキャパシティベースで設計するので、導入コスト、保守運用コスト共に比較的高額になりがちです。

ASPサービスでの構築環境としても利用されているレンタルサーバーで構築する場合は、セキュリティに関してサポートしてくれる安心感があります。比較的低コストで構築可能ですが、構築運用の自由度が低いのと、規模拡大時にサーバー環境の移行が必要になる場合があります。クラウドについてはクラウドシステム型の項で説明します。

③パッケージ型または自社開発型

・パッケージ型のメリット

私はこれからEC事業を展開したいと思っている状態ですが、現状の自社業務基幹システムや、製造管理システムなどの経験からお話すると、パッケージ型のメリットは、SIerやシステムベンダーのサポートを受けられるため、安心して運用できることと、セキュリティや不具合などについて、手厚いサポートが期待できることです。

基本的な仕様の修正ポイントである、消費税率の変更、システムのセキュリティアップデートは、基本的には保守費用の中で対応してくれます。導入時のマニュアルやトレーニングといった運用支援が充実していますが、無料ではないので、教育研修費についても念頭に置いておくといいですね。

・パッケージ型のデメリット

手厚いサポートがあるとはいえ、やはりそれなりに理解している必要があります。IT部門はユーザー部門からの要望を伝えたり、費用との兼ね合いでカスタマイズの優先順位を決めたりする必要がありますから。また、カスタマイズが入ると、基本機能への影響を確認するのに時間がかかることがあります。また、システムを利用するユーザー数や顧客ID数などで初期費用やライセンス利用料が変動するので、予算のコントロールが大変という面もあります。

これはパッケージ型だけのデメリットではありませんが、各業務部門からの改善要望の取りまとめ方が大変難しいです。「それ聞いていない、使いづらい」「この機能ないの？」といった意見に対応していると開発予算が拡張してしまいます。外部システムとのデータ連携も結構大変なので、連携システムよりパッケージの改変コストの方が高くなってしまう場合もあります。

④クラウド（SaaS）型

・クラウド型のメリット

クラウド型は最初から高度な機能が実装されていることや、APIで外部システムと連携できるように設計されていることが大きなメリットです。パッケージ型や自社開発型と違って機能のアップデートが行われることにより、常に最新のシステムを利用できます。サーバーを自社で用意したり、保守担当をアサインしたりといったことも不要。すべてベンダーに一任できます。

またサーバーリソースのスケールアップ／スケールアウトを行うことで、急なアクセス増などにも柔軟に対応できます。例えば、キャンペーン期間だけ一時的にサーバー台数を増強するなどの対応をタイムリーに行うことも可能です。

・クラウド型のデメリット

オープンソース型と違ってソースコードの開示は行っていないため、自社で保守やメンテナンスをしたい会社には向いていません。導入費用はパッケージ型や自社開発型より安価になることが多いですが、ASP型と比べると高くなります。構築期間も同様に、パッケージ型や自社開発型よりは短期間で、ASP型よりは長期間になることが多いです。

　ここまでで、ECシステムの種類とそれぞれのメリット、デメリットの大枠をご理解いただけたかと思います。スタートアップであればASP型かクラウド（SaaS）型が選択肢になると思います。まずはこちらの標準機能で顧客対応やバックオフィスのワークフローを固めて、フロントサイドや、CRMコミュニケーションを企画設計してみてください。

そもそもECシステムに何が必要なのか

木村部長が今回のEコマース事業で、パッケージ型を選定されて迷われている理由は何ですか？

弊社の基幹システムはパッケージをカスタマイズして運用していたので、ECシステムもそういう形で導入するものだと思って検討していました。それで、現業の各システムに関わっている複数のSIer社に相談したのですが、ECは得意ではなかったのと、提案してくる費用がそれなりに高額でした。情報システム部と相談して、オープンソース型をクラウド環境で構築することで検討しようかと思っていますが、もっと良い方法がないか悩んでいるんです。

それではどうあるべきかを機能面から検討するために、ECシステムとして必要な機能や仕様をカテゴリーに分けてみましょう。木村部長、御社の既存業務でご利用のシステムと目的を挙げてみてください。

私は営業畑なのでそちらからの視点からになりますが、こんな感じでしょうか。

EC事業をすでにやっている石井社長はどうですか？

弊社は製造部門がなくOEMなので製品のロットを管理するだけで生産管理システムは必要ないですが、利用しているのは下記のツールです。

この他に倉庫管理システムを利用している事業者も多いと思いますが、弊社では3PL会社さんに任せているので自社では利用していません。今後増えてくると思われるSNSのメッセンジャーの対応には、コミュニケーションツールの導入が必要になってくるので、ECシステムのリプレースに合わせて選定中です。

優先すべき機能はビジネスモデルで異なる

　ECシステムに必要な機能は、対顧客の機能やUIと、運用する事業者側の機能とUIに分けて評価選定する必要がありますが、まずは、顧客視点で絞っていきましょう。商品・サービスが顧客と対面する顔になりますので、ECシステムには商品・サービスのプレゼンやデモンストレーションをしながら、実店舗のように展示し、販売員のように接客する機能が必要です。ECシステム＝カート機能と思われていますが、実際は要素の1つでしかありません。

石井社長のような単品定期通販をメインとするビジネスモデルであれば、顧客との最初の接点であるLP機能が最優先です。顧客となってからはコンシェルジュ型で、アップセルやクロスセルをするためのコンテンツ配信機能が重要になってきます。

木村部長のような比較的アイテム数が多い総合通販系では、カタログサイト的なデザイン機能、レコメンデーション機能、各商品・サービスに関してのマーケティング要素としてのSEO機能の充実が重要です。アイテムが増えてきたらサイト内の検索などを検討することになります。

弊社が導入したシステムでは、スマートフォンでのLPカートフロー設定に制約があったりして、他社と比較してカート離脱率が高く、どうしたものか困っています。

新規の顧客であれば会員登録をする、しないに関わらず、配送に必要な情報をフォームに入力してもらう必要がありますね。この時のデザインとフォームの入力体験が、利用した人の顧客体験にどのように影響するかは、自身の体験でもおわかりになりますよね。私が重要だと思うポイントは下記のとおりです。

広告コミュニケーション施策の評価は重要なので、弊社では広告管理ツールデータとECシステムの顧客データを抽出してExcelで管理しています。これにはスタッフの工数もかかり、データが一致しないこともあって結構大変です。

石井社長の事業はアフリエイトからの集客がメインですから、1件、0.1％違うだけでアフィリエイターへのインセンティブなどが変わりますから神経を使いますよね。ECシステム側に最低限のCRM機能やデータ連携機能は欲しいところです。例えば、顧客セグメントごとの離脱理由が明確になれば、それを解決するために商品・サービスを改良したり、媒体やチャネルごとのコミュニケーションを改善したりできます。

あれば役立つ機能はまだまだたくさん……

EC事業を展開しているとさまざまなデータを保有して判断する必要があって、関連するシステム間のデータ連携がとても重要なんですね。

顧客の様態は、①顧客になるまで　②顧客になってから　③顧客でなくなってからの3つに分けられます。顧客になるまでに重要なのは、媒体や広告へのアクセスログですね。顧客になるまでの過程、つまりどのような媒体やチャネルを体験し、購入に至ったのかを「見える化」することです。ECシステム側としては、タグのマネージメント機能の充実度が精度を左右します。

顧客化してからはペルソナプロフィール別にフォローするタッチポイントの設定、ロイヤルカスタマーに育成するためのコミュニケーション設計とコンテンツ提供、その改善のためストーリーデータの履歴管理と評価が重要です。この顧客体験に、購入履歴や使用後のレビューやアンケートデータを載せていきます。ここで重要なことは、商品ありきではないということ。あくまでも顧客体験が優先です。

顧客体験を向上させる機能は他にもたくさんあります。優先順位を付けて検討し、実装可能かどうかを見極めてください。

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オリジナル記事：今さら聞けないECシステムの選定ポイント。D2C、サブスクリプションモデル事業に必須の機能は何？ | 「D2C」＆「サブスク」ビジネス相談室
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アプリプラットフォーム「Yappli」のヤプリは6月29日、ネイティブアプリを最短約1か月でリリースできるEC事業者向けのEC特化型ソリューション「Yappli for EC」の提供をスタートした。

「Yappli for EC」は運用負荷の軽減、短期間でネイティブアプリを立ち上げることに特化したEC向けのソリューション。ECサイトをアプリ内で最適化し表示させるWebビュー機能を活用した「ECウェブ連携」、商品情報のAPI連携で商品ページを高速表示させる「EC API連携」という2つの手段でアプリを構築できるようにしている。

アプリ導入のハードルとなっていた、新しいツールの操作習得や日々の更新作業の負荷、OSバージョンアップへの対応といった手間も「Yappli for EC」が軽減する。直感的に操作できる管理画面でアプリの運用が可能で、専門知識は不要。OSのアップデートにも無償で対応する。

「Yappli for EC」では次の機能などを搭載している。

• ログイン保持機能
  ID、パスワード情報を保持し、2回目以降は自動でログイン可能な「ワンタッチログイン」、Face ID、Touch IDといった「生体認証」など
• DB連携セグメントプッシュ
  購入履歴などデータベースDBに蓄積した情報をもとに、パーソナライズしたプッシュ通知を配信する機能
• オートプッシュ
  クロスセル・アップセルに有効なメルマガのフォローメールを、アプリのプッシュ通知で実現。顧客シナリオに合わせて自動的にプッシュ通知配信できる
• フリーレイアウト機能
  画像やテキストは自由に配置できるデザイン仕様
• フォトフレーム機能
  ブランドを表現したオリジナルフォトフレームで、商品を使ったSNSキャンペーンが可能
• チャット機能
  質問にはチャットで回答可能
• ログインスタンプ
  1日1回アクセスすると貯まるスタンプで、アプリの起動率をアップする機能

ヤプリによると、「Yappli for EC」は「メーカー直販EC事業者」「単品通販/定期購入型EC事業者」「D2C型のEC事業者」が特にマッチするという。また、アパレル、化粧品メーカー、インテリア・雑貨、食品など、幅広い業界で利用可能。トライアルプランからエキスパートまで複数のラインナップを用意している。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、ECアプリにおけるアクティブユーザー数は1.2倍（ヤプリ調べ、2019年12月までにリリースしたECアプリの2月時点と5月時点のユーザー数の比較）に増えているという。

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オリジナル記事：ヤプリの「EC特化」「短期間」「運用負荷軽減」のアプリ構築ソリューション「Yappli for EC」とは
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カカクコムは6月29日、グルメに特化したECモール「食べログモール」の運営を始めた。

「食べログモール」は飲食店のお取り寄せ商品を集めたECモール。国内各地の飲食店が扱うお取り寄せ商品を販売する。出店形式のECモールで、特商法上の販売主は出店した企業。商品は出店企業が配送する。

コンセプトは、「おうちに名店の味わいを届ける“プレミアムフードモール”」。まずは28店が「食べログモール」に出店。今後、出店店舗、商品数、ジャンルを拡大する。

モール内のコンテンツは、グルメ記事メディア「食べログマガジン」の運営ノウハウを生かす。素材や調理法、シェフの経歴、受賞歴などの特長を画像などを交ぜて紹介。「食べロググルメ」著名人のお勧め紹介ページ、「食べログマガジン」編集者の実食レポート、旬に合わせた特集などのコンテンツを提供していくという。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、全国的に飲食店の利用者数が減少、消費者動向が外食から中食や内食にシフトし、テイクアウト、デリバリー、取り寄せの利用が増加している。

こうした環境の変化、消費者の食に対するニーズの多様化に対応するため、「食べログ」のリソースを生かしたECモールの運営に着手した。

カカクコムは2016年、女性向けライフスタイルメディア「キナリノ」のECモール運営に着手。2018年1月に月間流通額が1億円を突破した。

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