Aggregator

① 販売手法による分類

BtoB-ECにおける購入側が、取り扱われる製品を自ら消費したいのか、あるいは再販（仕入れて販売）したいのかによる分類。

1. 直販型

購入側の法人・事業主が製品をそのまま消費することを想定して運営されているECサイトや、工場などで使われる間接資材などを販売するECサイト。オフィス用品通販の「ASKUL」（運営：アスクル）「たのめーる」（運営：大塚商会）、工具・現場金物通販の「モノタロウ」（運営：MonotaRO）、精密機械部品を販売する「MISUMI-VONA」（運営：ミスミグループ）などが代表的である。

また、BtoC-EC（一般コンシューマー向け）で最大手のAmazonにおいても、法人や個人事業主向けに「Amazonビジネス」を展開している。掛け払いへの対応や大量注文への対応等、法人利用を前提とした機能やサービスが備わっているが、Amazonや楽天市場などのBtoC-ECとほぼ同様の利用感が確保されていることが多い。

政府や自治体を対象とする「BtoG（Government）」も概念的には同じである。

直販型BtoB-ECサイトの例

2. 再販型

購入側の法人・事業主が、製品を別の小売店・ECサイト・一般消費者へ再販売することが想定されているECサイトないしサービスのこと。アパレル・雑貨を中心とする「スーパーデリバリー」（運営：ラクーンコマース）、「NETSEA（運営：SynaBiz）」などが代表的である。「問屋」「仕入れ」「卸売」などを前面に押し出したサイトは、大小すべてこちらに含まれると考えて良い。

再販型BtoB-ECサイトの例

② 販路管理による分類

BtoB-ECの領域では、それまでの取引慣習や実績などに応じて、商品取引の可否自体を調整するケースが多く見られる。「取引先A社には全商品を販売するが、取引先B社には特定カテゴリーの商品しか販売しない」といった例である。

よって、個別の取引先ごとに取扱品目を変更する、あるいは価格を調整するといった機能が、日本のBtoB-ECでは必ず求められる。サイト構成の視点から見ると、具体的には3つの形態がある。

販路管理の要素とも重なるが、BtoB-ECでは販売側─購入側の関係性にも、より注意する必要がある。そもそもBtoBは「継続取引」の色合いが濃く、いわゆる“一見（いちげん）”の関係は少ないとされ、一度取引関係が構築されれば、日ごと、週ごと、月ごとにリピート注文が発生するケースが大半である。しかしそれだけに、新たな客を見つけて「新規取引」へと至るハードルが高い。

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オリジナル記事：BtoB-ECの活用パターンとは？ 「手法」「販路」「目的」で解説
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本書は3章立ての全21ページ構成。このホワイトペーパー1冊で、「オンライン接客」の基礎と特徴の把握、事例を通じたノウハウや活用例、「オンライン接客」導入・運営をサポートする有力サービスの特徴などを学ぶことができる。

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ニューノーマル時代に勝つ「オンライン接客」最前線
ベイクルーズ、ナノ・ユニバース、ユナイテッドアローズに学ぶ実践例

事例には、ベイクルーズの加藤利典氏（執行役員 EC/Digital Marketing Div.）、ナノ・ユニバースの越智将平氏（経営企画本部 WEB戦 略部 部長、TSI EC ストラテジー マーケティング PF DIV. DIV長）、ユナイテッドアローズの多原亜矢子氏（第2事業本部 デジタルマーケティング部 WEB PR課 兼 グリーンレーベル リラクシング 札幌ステラプレイス店）と中村晋作氏（第2事業本部 デジタルマーケティング部 WEB PR課）が登場している。

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オリジナル記事：ベイクルーズ、ナノ・ユニバース、ユナイテッドアローズの事例に学ぶ「オンライン接客」【専門家の解説付き資料を無料提供】
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支援内容

① 5000円相当のポイント付与

「カラーミーショップ」やオプションサービス「カラーミーショップ アプリストア」のアプリ利用料金の支払いに利用できるポイントを、5000ポイント付与する（1ポイント1円相当）。ポイントは契約後2週間以内に付与するという。無料お試し期間を過ぎた場合は対象外。

② クレジットカード決済の月額最低手数料が期間限定で無料

対象の国際ブランド（VISA・MasterCard・JCB・American Express・Diners Club）のクレジットカード決済において、2021年3月31日（水）まで月額最低手数料を無料で提供する。月額最低手数用は、法人は通常3500円（税抜）個人は通常1800円（税抜）。

支援策実施期間中にGMOイプシロンが提供する決済プラン「カラーミーペイメント」を新規申し込みページから契約した事業者が対象となる。

緊急事態宣言の発令を受け、実施に至る

新型コロナウイルスの影響により、消費者のネットショップ利用や事業者のネットショップ開設が急増。「カラーミーショップ」においても1回目の緊急事態宣言が発令された2020年4月には、流通総額が前年同月比1.7倍、新規申し込み数が前年同月比2倍となり、以降も増加が続いているという。

2021年1月7日に2回目の緊急事態宣言発令を受け、「カラーミーショップ」は「小売店や飲食業を取り巻く事業者を中心に多くの事業者が営業時間の短縮・外出自粛の影響を受け、事業運営・継続のためにネットショップ開設が今後更に増加する」と予測し、今回の支援策実施を決めた。

「カラーミーショップ」では、この有事の中、事業運営・継続のためネットショップ開設を行う全国の事業者を支援したいと考え、今回の支援策を実施することといたしました。（カラーミーショップ）

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オリジナル記事：「カラーミーショップ」が新規ECサイト開設事業者を支援。クレカ決済の月額最低利用料無料など
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「楽天市場」単体で流通総額3兆円を突破

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で「楽天市場」は好調。2020年12月期に「楽天市場」単体で流通総額が3兆円を突破した。2兆円を超えたのは2018年。流通総額の成長率は過去10年間で最高を記録した。

なお、2019年度（2019年1～12月期）国内EC流通総額は3.7兆円。国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ゴルフ、チケット、ファッション、ドリームビジネス、ラクー、ビューティ、マート、デリバリー、楽天ダイレクト、カーライフ、クーポン、ラクマ、楽天デリバリープレミアム、Rebates、Raxy、楽天西友ネットスーパーなどの流通額を合算した数値。

2020年12月度の「楽天市場」流通総額は前年同月比で50%増。この要因として、新規購入者、1年以上「楽天市場」を使っていなかったユーザーの復活購入、加えて、1人あたりの月間購入額の増加、ユーザーの定着率（リピート購入）がある。

2020年4-6月期（第2四半期）の新規購入者数は前年同期比63.1%増、1年以上購入がなかったサービス利用の再開者数は同80.9%増。

2020年7-8月の1人あたりの月間購入額は前年同期比10.9%増。2020年4-6月期（第2四半期）に「楽天市場」を利用したユーザーが、7-9月期（第3四半期）にリピート利用した割合は約75%に達した。

このように、「楽天市場」が好調の理由について、ある出店者は「『楽天市場』で長らく店舗を構えている多くの企業では『楽天市場』店の売上高が増えている。特に、休眠顧客の復活購入、客単価と購入頻度の増加が大きく寄与しているのではないか」と分析する。

三木谷社長が考えるモバイルと「楽天市場」のシナジー

楽天モバイルの「Rakuten UN-LIMIT」契約者数は2020年12月30日に200万回線を突破した。課題となっているカバーエリアでは基地局の整備を進めており、「2021年7月には人口カバー率96％を達成する」（三木谷社長）。そして、宇宙から直接通信を提供する「スペースモバイル計画」についてこう話す。

当初は2026年末までとしていた人口カバー率96%以上の実現を5年前倒しできる。2023年には宇宙から通信を提供する取り組みを始める。日本での人口カバー率100%を達成する。

楽天がモバイル事業への莫大な投資を進めることに、中核ビジネス「楽天市場」の出店者はどう見ているのか。三木谷社長は講演時、出店者の声を代弁するかのようにこう発した。「社長、モバイルにいっぱいお金を使っている、心配だ。（出店者の皆さんは）こう思われているかもしれない」

出店者の“声なき声”を代弁した三木谷社長。ただ、携帯電話の契約者数増加によって、出店者が抱えている心配を払拭（ふっしょく）できる相乗効果が出ているようだ。

楽天モバイル申込者の内、15%が楽天が提供するサービスを利用していない新規ユーザー。その内の35%が「楽天市場」など楽天が展開する他サービスを利用しているという。

もともと「楽天市場」を使っており、2020年5月に楽天モバイルに加入したユーザーの1人あたりの月額流通総額は急増。「楽天市場」を使いながら2020年12月時点で楽天モバイルに加入していないユーザーと比べると、1人あたりの月額流通総額には大きな差が出ている。

また、楽天モバイル契約者の55.1%が2020年12月に「楽天市場」で商品を購入している。

このように楽天がモバイルに注力する背景には、モバイルを通じた買い物が増えていることがあげられる。2020年12月時点、「楽天市場」でのモバイル経由の流通総額比率は76.5%。「楽天市場」の元旦（1月1日）のモバイル流通総額は86.3%がモバイル経由で占め、訪問比率はモバイル経由が89.7%を占めた。

こうした状況を踏まえ、三木谷社長はこう話す。

楽天モバイルというものが楽天経済圏とって非常に重要な存在になっていくということわかっていただけると思ってます。

また、電話・メッセージ・SMSなどが利用できる楽天モバイルダイヤルアプリ「Rakuten Link」を軸に、さまざまな楽天グループのサービスを融合させていく方針を示した。

2000億円を投資する物流改革

物流拠点とラストワンマイルを拡大することで、独自の配送ネットワークを構築する「ワンデリバリー」構想では2000億円超の投資を計画する進める楽天。

楽天グループで生活用品や日用品を取り扱う「Rakuten24」などの直販店舗、「楽天ブックス」、ファッション通販サイト「Rakuten Fashion」、家電ECサイト「楽天ビック」の商品と、「楽天市場」出店店舗を対象とする物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」で受託する一部の荷物を自社配送している「Rakuten EXPRESS」の人口カバー率は2020年12月時点で63.5%まで拡大。

2021年上期には神奈川県の「楽天フルフィルメントセンター中央林間（RFC中央林間）」が稼働する予定となっており、人口カバー率の拡大を進める。

「ワンデリバリー」構想を一気に進めるための協業先の1つが日本郵便。楽天と日本郵便は12月24日、持続可能な物流環境の実現を目的とした戦略的提携に向け、基本合意書を締結。

日本郵便の物流網やデータ、楽天が保有する「楽天市場」での需要予測や受注データの運用ノウハウなどを活用し、合弁会社の設立などを含めた新たなオープンプラットフォームの構築で協業する。

楽天のテクノロジーと日本郵便の配送網・アセットを組み合わせて、物流分野にデジタルトランスフォーメーション（DX）を起こす狙いがある今回の協業。次世代物流プラットフォームを構築し、可能な限りオープンな形でさまざまな事業者に展開しようとするこの協業を踏まえ、三木谷社長は出店者にこう説明する。

（配送料を）より安価に、クオリティが高いサービスを、出店者の負担をできるだけなくせるように提供する。

購入者の送料負担を0円とするラインを3980円以上に設定した「送料無料ライン」について、85%以上の店舗が導入。「送料無料ライン」導入店舗と未導入店舗の成長率を比較すると、導入店舗は未導入店舗と比べて成長率は25ポイント高くなっている（2020年4-12月の実績）。

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オリジナル記事：「モバイルにいっぱいお金を使っている、心配」の声に三木谷社長が答えた「楽天市場」2020年の振り返りと成長戦略【講演要旨】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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エディオンは1月27日に開いた取締役会で、受注管理システムやデジタルマーケティングなどのIT企業を傘下に持つPTNの全株式を取得し、子会社化することを決議した。

2月3日に株式譲渡契約を締結し、2月8日付で株式を取得する予定。

PTN傘下のHampsteadは、受注管理システムやJリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作などのシステム開発の実績があり、デジタルマーケティング事業でも多くの実績を持っているという。

また、PTN傘下には企画・印刷事業を行うプライムステーション、プログラミング教室運営を行うEdBank、英会話サッカースクールの運営を行うBRIDGEsがあり、システム開発以外の分野においても強みがある。

株式取得で店舗販売から物流、マーケティング、ECなどでシステムを進化。事業効率の向上とより良いサービスを提供できる基盤構築、マーケティング体制の強化などにつなげる。また、展開しているエディオンの教育事業発展にもつながると判断し、PTNの株式を取得することにした。

エディオンの2020年3月期EC売上高は約144億円。2021年3月期は前期比25%増の180億円を見込んでいる。

2020年4-9月期（上半期）のEC売上高は前年同期比54.6%増の98億1900万円と、緊急事態宣言による外出自粛や実店舗の休業などにで好調に推移している。

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オリジナル記事：エディオンが受注管理システムやデジタルマーケなどIT企業を傘下に持つPTNを買収
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1. 

   「雇用調整助成金」（特例措置）などの縮減は緊急事態宣言解除後の翌々月から。助成額上限は1万3500円、助成率は9/10に

   「雇用調整助成金」（特例措置）の縮減は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月からスタート。2か月間の措置として、現行措置で1人1日あたりの助成額1万5000円（上限）は1万3500円とする

   2021/1/26

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2. 

   雇用調整助成金（特例措置）、新型コロナ対応休業支援金などの現行措置は緊急事態宣言解除の翌月まで延長

   緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、対象期間は3月末までとなる。対象は、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

   2021/1/25

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3. 

   Amazonがマケプレプライム要件を変更、新たに追加した「全国対応」「土日出荷」「スピード配送の目標達成」とは？

   「マケプレプライム」は、出品するEC事業者などが自社発送する商品をAmazonプライム対象商品として販売することができるプログラム。「標準サイズ商品の配送を全国対応」「土日出荷対応」「配送時間指標の達成」を新たな要件として追加、7月15日から適用する

   2021/1/27

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4. 

   【楽天SOY2020】総合グランプリは上新電機、2位はヤマダ電機、3位はMOA運営の「A-PRICE楽天市場店」

   「楽天市場」に出店する約5万店舗のなかから、購入者からの投票や売り上げなどが優れたショップを選出して表彰する「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2020」（楽天SOY2020）。総合グランプリは「Joshin web 家電とPCの大型専門店」（運営は上新電機）が受賞した

   2021/1/27
5. 

   NTTドコモなどが1億人の利用をめざす「食＋体験＋EC」のエモーションコマースとは

   NTTドコモと資本業務締結をしたグッドイートカンパニーが手がけるECサービス「GOOD EAT CLUB（グッドイートクラブ）」について、味への応援などの感情を価値化するエモーション・コマースと呼んでいる

   2021/1/22
6. 

   これでライバル企業が丸裸！？ EC向け競合調査のすべて【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年1月18日〜24日のニュース

   2021/1/26
7. 

   2か月でCV率約1.3倍を実現！ 「銀座千疋屋」の事例に学ぶSNS活用＆UGCマーケティング

   InstagramをはじめとしたSNSのレビューや口コミなど、ユーザーによる「UGC」を活用したマーケティングが新規顧客獲得に有効な手立てになる。「銀座千疋屋」の事例に学びながら、効果的な「UGC」マーケティング手法を解説

   2021/1/25
8. 

   「昨日のEC売上」すぐ言えますか？ 売上アップに欠かせない「データ活用」の習慣化、まず何から見るべき？

   EC事業に必須の「データ活用」。事業成長に限らず、組織・人材成長にもデータ活用が欠かせないのはなぜでしょうか？

   2021/1/25
9. 

   コロナ禍の長期化で起きた消費行動の変化6つのポイント＆ニューノーマルで勝ち残る6つの成功の鍵

   ローランド･ベルガーが「ニューノーマルで消費はどう変わるか 新型コロナウイルス（COVID-19）がもたらす世界的な消費行動の変化」を公表。消費行動の変化と、その変化が消費財および小売企業のビジネスの在り方にどのような影響を与えるのかを考察している

   2021/1/26
10. 

    ソーシャルコマースを活用する若年層消費者「90後」と「Z世代」がけん引する中国の新消費市場とは

    ハイテク製品を使いこなし、SNSやECを活用する若年層消費者「90後」と「Z世代」は、消費意識の高さで中国の新消費市場をけん引しています

    2021/1/25

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：雇用調整助成金（特例措置）／Amazonがマケプレプライム要件を変更【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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楽天は4月1日付で社名を「楽天グループ」に変更する。3月30日に開く予定の株主総会での承認後、商号を変える。

楽天は1997年2月の会社設立で、当時の商号は株式会社エム・ディー・エムだった。「楽天市場」をスタートしたのは1997年5月。従業員は6人、サーバーは1台、出店者は13店舗でのスタートだった。

社名を現在の楽天株式会社に変更したのは1999年6月。ECを中心にフィンテック、スポーツ、モバイルなど事業を拡大した。

商号変更について、「今後さらに資本効率をあげつつ、楽天エコシステムの自律的成長を加速化させるべく、先進的なテクノロジーを通じたサービスの充実を一層図ることで、当社グループの競争力と機動力を向上していく」としている。

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オリジナル記事：楽天が商号を変更、新社名は「楽天グループ株式会社（Rakuten Group, Inc.）」
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矢野経済研究所が発表した国内の健康食品市場調査によると、2019年度の健康食品市場規模はメーカー出荷金額ベースで前年度比0.1％増の8623億円で、2020年度は同0.7％増の8680億1000万円を見込んでいる。

2019年度は、市場の牽引役であるテレビCMや新聞広告などオフラインを中心に展開する単品通販型の通信販売企業の受注が全般的に軟調。新型コロナウイルスの影響で、インバウンド需要が激減した影響を大きく受けた企業もある。

2020年度は上期を中心に、コロナ禍による顧客在宅率の増加、多くの企業が業績悪化に伴う広告出稿抑制を行ったことで広告媒体費用が低下。オフラインの通信販売による新規獲得効率の上昇、費用減少によるCPO（Cost Per Order）の改善につながった健康食品製造・販売業が多く見られた。

品目別にみると、コロナ太りの問題が顕在化する中でダイエット関連、新型コロナウイルスの第一波収束後に運動関連の需要が急増。プロテインが大きく伸長する動きが見られた。

全般的に健康意識への高まりが強まる中で、ビタミンなどの基礎栄養素関連や血圧や体脂肪など、自身で計測できる生活習慣病予防関連指標への対策を機能とする機能性表示食品などが好調に推移している。

機能性表示食品の市場規模はメーカー出荷金額ベースで、2019年度が前年度比13.5%増の2542億8000万円、2020年度は同11.8%増の2843億4000万円の見込み。

制度スタート当初から展開する一部の大型ブランドでは、競合激化の影響などから苦戦を強いられるケースがあるものの、健康食品製造・販売企業各社からの積極的な届出と受理件数の増加、商品展開で市場規模が拡大している。

サプリメントに関しては、機能性表示内容を前面に押し出した広告宣伝を積極的に実施し、売上高を伸ばす主軸商品、アップセルとして既存顧客向けに展開を行う商品も多い。個々の売上高は僅少ながら、新発売または販売中の品数が多く、結果として市場規模の大幅な拡大につながっているという。機能表示（保健用途）の広がりも、市場規模の拡大に寄与している。

生鮮食品に関しても、生産者団体やメーカーからの届出と受理件数が増えており、機能性表示食品市場規模の拡大につながっている。

健康食品の主力ユーザー層である高齢者における健康長寿に対する関心の高まり、定年延長など高齢者の労働力活用が本格化し、健康を維持し動ける身体づくりへの対策、アンチエイジング意識の高まりは、今後も高止まりの状態が続く見込み。

中年層における生活習慣病や加齢に伴う身体変化への対策、若年層における身体作りや健康・美容への配慮といった意識が今後も強まる見通し。

特に機能性表示食品における機能（保健用途）の拡大により、身体状況に合わせた商品選択がより可能になり、自身の健康維持の1つの選択肢としての認知が進むことも期待されるとしている。

調査概要

• 調査期間：2020年8～12月
• 調査対象：健康食品製造・販売企業（健康食品メーカーを中心に一般食品メーカー・製薬メーカーなど）、健康食品関連団体、管轄官庁など
• 調査方法：専門研究員による直接面談、電話によるヒアリング、郵送・メールによるアンケート調査、文献調査併用
• 本調査の健康食品：錠剤、カプセル、粉末、ミニドリンク形状等の健康維持・増進、美容等を目的とした食品が対象。健康食品市場規模には機能性表示食品（消費者庁に届出受理された商品のみ対象）、特定保健用食品（トクホ）のうち、当該形状のもののみを含み、これ以外は含まない。含まれる商品・サービスは、青汁、コラーゲン、マルチビタミン、グルコサミン、プロテイン、植物発酵エキス（酵素）、ビタミンC、DHA・EPA、黒酢・香醋など

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オリジナル記事：2020年度の健康食品市場は0.7％増の8680億円、通信販売の受注は全般的に軟調
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ジェーシービー（JCB）とナウキャストは1月27日、JCBカードの取引データを活用した国内消費指数「JCB消費NOW」を用いて、2020年1月から12月までの消費動向の総括を発表した。

それによると、2020年の消費動向は大きく以下1～4の動きに特徴づけられるという。

• 3～5月：新型コロナウイルス感染症拡大（「第1波」）、それに伴う外出自粛の動きによるサービス消費の大幅な下落
• 5～6月：「第1波」で大きく落ち込んだサービス消費の大幅な回復
• 8～10月：「第2波」と天候不順による回復のもたつきを経たサービス消費の再回復
• 11月以降：「第3波」によるサービス消費の再下落

全体的な消費動向

「旅行」は4月と5月にそれぞれ前年同月比93.1％減と90.3％減を記録。その後は回復基調にあったが、11月からの「第3波」を受けて減速した。

「外食」も「第3波」を受けて11月から減速した。「娯楽」は「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」の大ヒットなどもあり、10月に前年同月比4.1％減にまで回復したが、「第3波」を受けて11月からやや減速している。

「百貨店」は「第1波」時の落ち込みからは回復しているものの、マイナス圏内で足踏みが続く。「スーパー」は年間を通して堅調に推移した。「コンビニエンスストア」は、9月までは前年同月比でプラスを維持していたが、10月にマイナスに転じた。

「EC」と「コンテンツ配信」は「第1波」以降、「第3波」下でも好調を維持している。特に「コンテンツ配信」は5月以上に大きく伸長し、12月に前年同月比48.6％増を記録した。

業種別トピック

各種小売業態においてECが拡大した。「アパレル」「医療品・化粧品」は、対面消費の減少分を上回る伸びをEC売上で記録。「飲食料品」は対面売上の減少分をECでカバーした。

外食は「GoToイート」の効果が現れる前に「第3波」到来で減速。「GoToイート」が順次始まった10月は「居酒屋」が伸びた。11月からの減速傾向は主に「第3波」による自発的な自粛によるものと推測。11月末からの飲食店の時短要請が加わり、12月も減速傾向が続いた。

年齢別・男女別トピックス

ECの伸びは年齢層が低いほど目立っている。「EC」は全年齢層で伸びており、年齢層が低いほど伸びが顕著となる傾向。ほとんどの年齢層で5月に最大の伸び率を記録している。

女性は宅飲み傾向が高い。外出を伴う「居酒屋」は、男性に比べて女性の消費の伸び率が低い。一方「酒屋」は、1月後半以降ほぼ一貫して女性の消費伸び率が男性を上回っており、女性の方が宅飲み傾向が高いことがうかがえる。

有識者の分析と予測

野村證券 金融経済研究所 経済調査部 シニアエコノミスト 水門善之氏

今後のポイントとしては、①コロナ禍で進んだECの普及が、コロナ収束後の世界でどの程度定着を続けるか②コロナ収束後に期待される人々の消費行動の活発化（いわゆるリベンジ消費）のインパクト、に注目したい。

東京大学経済学部長、ナウキャスト 創業者・技術顧問 渡辺努氏

同じ商品・サービスではあるけれど、感染を回避するために、これまでとは異なるチャネルで購入する。消費の場面のいたるところでこうした代替が起きていることを「JCB消費NOW」は教えてくれる。

だが、起きていることが代替だけであれば、消費の総額は変わらないはずだ。実際には、「JCB消費NOWの」モノとサービスの支出の和は落ちている。これが第2の特徴だ。所得が減ったので消費総額が落ちているという面ももちろんあるが、所得が減っていない人でも消費総額は減っている。これは代替商品の値段が安いからだ。

この構図はステーキだけの話ではなく、ECなどオンライン絡みでも同じではないか。代替先の商品・サービスの質が低く、結果として安く上がり、貯蓄が増えるというのはコロナ収束まで続く。

「JCB 消費 NOW」は、プライバシーを保護した形で加工したJCBカードの取引データを活用してJCBとナウキャストが算出した、現金を含む国内の消費全体を捉えた消費動向指数。

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オリジナル記事：【2020年消費まとめ】コロナ禍で消費はどう変わった？ 「EC」と「コンテンツ配信」が大きく伸びた1年
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2020年に発生した2つの象徴的な出来事

人種平等とダイバーシティにおける議論が加速

現在のダイバーシティと平等に対する企業の取り組みを見ると、口先ばかりで行動が伴っていないと言えます。これは、さまざまな業界やセクターにおける従業員と役員のダイバーシティと平等に関して、幅広いデータを新しく取りまとめた際に出した本稿の筆者による結論です。

私の研究は、2020年に発生した2つの出来事をきっかけに前進しました。1つ目は、米国で女性の選挙権が100周年を迎えたこと（英国ではアメリカより2年早い、1918年に多くの女性が選挙権獲得）。2つ目はミネソタ州で黒人男性のジョージ・フロイド氏が警察に殺害された悲劇です。

いずれの出来事も、社会や企業における女性の平等、そしてあらゆる人種の平等とダイバーシティについて、長年世界中で行われてきた議論を加速させました。企業はこれらの議論に積極的に参加し、抗議活動や「Black Lives Matter運動」への連帯を表明し、女性の権利を求める運動を支持するというメッセージを公言しました。

あらゆるブランドがいち早くこれらの運動への支持を表明し、慎重に作られたブランド価値やブランドの目的を雄弁に表現しました。しかし、公言している価値観や目的を守っている企業がどの程度いるでしょうか？ 自社内で、従業員ランキングを始めとする人種差別や不平等を解決するためのアクションにどのくらい予算を割いているでしょうか？ 単なるリップサービスの企業はいないでしょうか？ もっと端的に言えば、取り組みは洗脳の一環によるものないでしょうか？

業界別、平等性とダイバーシティーへの取り組み状況

こうした事象を探る1つの方法は、さまざまな業界における平等性とダイバーシティの現在のレベルを確認することです。

多様で包括的な人材を採用しているか？ 女性や有色人種の従業員に平等な機会とキャリア支援を提供しているか？ 女性や有色人種の従業員が、経営陣や役員会のメンバーになっているか？ これらの質問を確認することで、差別の規模や企業が取るべき措置を明らかにすることができます。

私が調査した企業は、フォーチュン500社（米フォーチュン誌が年1回編集・発行するリストの1つ。全米上位500社がその総収入に基づきランキングされる）と、S&P500社（ニューヨーク証券取引所やナスダックに上場する米国の主要産業を代表する500社）で、一般に公開されているデータが容易に入手できる国際的な組織ばかりです。監査法人のデロイト、フォーチュン誌、4つの指導的組織から構成する「Alliance for Board Diversity」、CEOなどの経営幹部をサポートする「Crist Kolder Associates」に加え、米国と英国のさまざまな政府のデータも含めて調査しました。

米国企業におけるマイノリティの割合は？

下のグラフは、フォーチュン500社とS&P500社のさまざまな業種におけるマイノリティの割合を示すと同時に、米国におけるマイノリティのCEO、CFO、取締役会の議席、およびマイノリティ人材の割合を示しています（最後の項目は地域によって数字が大きく異なります）。

マイノリティは米国の労働人口の約37％を占めていますが、CEO、CFO、取締役会の議席に占める割合は10％未満です。金融サービスなど一部の業界では、全体の平均よりもはるかに低い結果となっています。

また金融サービスのCEOのうち、マイノリティの割合は4％以下にとどまっています。この原稿を執筆している時点で、フォーチュン500社の中に黒人のCEOは4人しかおらず、その数は近年減少しています。

英国のデータでも同様の結果が出ています。FTSE（ロンドン証券取引所に上場する銘柄のうち時価総額上位100銘柄で構成される、時価総額加重平均型株価指数企業）の中で、マイノリティのCEOを擁しているのは約6%。37％は取締役会にマイノリティがいません。

業種・役割別の女性の割合は？

以下は、さまざまな業種や役割における女性の割合について、同様の分析を行ったものです。米国の労働人口の約47％が女性ですが、フォーチュン500社とS&P500社のCEOのうち女性は約6％、CFOもわずか13％です。取締役会の議席は、約23%を女性が占めています。

繰り返しになりますが、業界によってかなりのばらつきがあります。ライフサイエンスとヘルスケアは最も割合が低く、消費財の方がはるかに高い割合です。

英フィナンシャル・タイムズ証券取引所（FTSE）に上場している企業では、CEOの約5％と、最高財務責任者（CFO）の20％弱が女性です。取締役会の議席は、約3分の1を女性が占めています。

データが語る「ブランドの危機」

このデータに対する合理的な反応は、失望か怒りのどちらかでしょう。多様性と平等の実現が企業にとって最優先事項ではないのか、あるいは克服が困難な問題が発生しているのか。もしくはその両方が重なっていることは明らかです。

人種差別や男女差別には、複雑で根深い原因が数多く存在していることは間違いありません。一方、平等と多様性の推進を公言しているブランドは、自分たちが何者で、どのように変化を促進していくのかを正直に評価しなければならないことも事実です。このような意志と意図がなければ、もしくは、真摯な意図があったとしても、ブランドの約束は空虚なものになってしまうかもしれません。

これらの重要な問題について、ブランドが語ることと実際の行動の間には大きなギャップがあり、それには誰もが気づいているでしょう。それがブランドの信頼を蝕んでいるのです。

エデルマンが長年にわたって実施している信頼度バロメーター調査のデータが、このことを裏付けています。

ブランドへの信頼度は、過去最低レベルにまで低下しています。ブランドはこれらの問題についてより多くのことを語るのではなく、より多くの行動を起こす必要があります。これは大変な作業です。問題を解決するためには、単にチーフダイバーシティオフィサーとインターンを雇うだけではなく、数年にわたって、十分な予算確保と主体的な努力が必要です。

そしてそれを達成するには、ブランドの明確な目的と、その目的を達成するための具体的な活動へのコミットメントが必要です。まずは社内と向き合い、組織の行動に責任を持たせることから始めましょう。

「進歩のために行動を起こす」という意図を目に見える形で表現し、ブランドを活性化させるのです。経営陣のサポートがあって初めて、ブランドはこの仕事を全うできます。ブランドのリーダーは、組織が現在どのような状況にあるのか、問題を解決するためにどのようなステップを踏むべきかを率直に語り、最初の一歩を踏み出す必要があります。

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ブランドは、志を同じくする他の組織と協力して強力なネットワークを形成し、システム的な社会問題に取り組み、変革のためのムーブメントを生み出すことができます。ロイヤルカスタマーとやる気のある従業員達が、自分たちの価値観を認めてくれる組織に報いてくれるでしょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：口先だけはNG。企業が「ダイバーシティと平等性の促進」を具体的な行動に移す必要がある理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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PB「ゾゾ」や「ウェアリスタ」でD2C事業の土台を構築

同社はプライベートブランド（PB）の「ゾゾ」で生産面の土台を作ったほか、販売面では「ゾゾタウン」が順調に成長を続けている。販促面でもファッションコーディネートアプリ「ウェア」で育てた公認ファッショニスタの”ウェアリスタ”を中心にインフルエンサーがプロモーションを仕掛けるなど、生産、販売、プロモーションの体制が整った。

加えて、今期は「MORE　FASHION×MORE　TECH」をコンセプトにした成長戦略を打ち出しており、従来の”売ること”だけでなく、新たな価値を創造する商品を自ら生み出して世に広めていくことが必要と考え、D2C事業を始動することになったという。

ユアブランドプロジェクトのリーダーは、「ウェア」を中心にインスタグラムやユーチューブ、ティックトックなどのSNSで活躍するインフルエンサーを活用した施策を手がける藤本真美さんで、自身もインスタグラムで1万4000人、「ウェア」で約7万7000人のフォロワーを抱える。

プロジェクトは藤本さんが主体となって参加者（インフルエンサー）と二人三脚で推進。自らもブランド作りに初めて挑戦し、「nimiru（ニミル）」を立ち上げることで、D2C事業のプロトタイプ作りに役立てるとともに、参加者の適切なサポートを行えるようにした。

藤本さんのチームで参加者のマネジメントや商品企画を行いながら、生産面はPBの担当部署、販売面ではEC事業本部など各部署と連携している。

一般公募から参加者を選定。大半がブランド開発経験なし

「ユアブランドプロジェクト」は昨年6月15日から一般公募オーディションを開始。応募総数は約7000人で、「ウェア」利用者やファッション分野以外で活動する人、学生や主婦も多く、幅広い層から応募があった。

参加者を絞り込む過程では、熱量を持ってエントリーシートに記入している人を重視。意欲やブランド開発に向けて具体的なビジョンを持っている人、ブランドにかける覚悟などが垣間見られる人を選んだ。

合格者を含め、お笑い芸人の丸山礼さんや人気野球ユーチューバーのトクサン、ファッションデザイナーの日髙琴葉さん、スタイリストの濱本愛弓さんなど個性豊かな18組を選出。参加者の大半がブランド開発の経験がないという。

また、ゾゾから声がけしたウェアリスタと、「ゾゾタウン」出店ブランドとのコラボやD2Cブランドを立ち上げており、いずれも「ゾゾタウン」限定で商品を販売している。

「自前主義精神」でブランド開発から製作まで社内で完結

10月下旬からD2Cブランドを順次ローンチしたが、7月中旬の合格者発表から約3カ月で各ブランドをスタートできたのは、業務を極力外注せずに内製化するというゾゾの”自前主義精神”によるところが大きく、今回のブランド開発に当たってもコンセプト作りやブランドのロゴといった服作りの手前の制作面でもデザイナーの部署などと連携することで、社内で完結できた。

生産面はPB事業やマルチサイズプラットフォーム（MSP）事業の協力を得るなど、「ゾゾが持つノウハウをすべて生かしてインフルエンサーさんも含めたワンチームで取り組んだ」（藤本さん）という。

また、藤本さん自身もブランド「ニミル」を手がけた。これまで商品企画や販売については経験がなかったが、同プロジェクトではインフルエンサーと短期間でブランドを開発し販売する必要があったため、自身のブランドを約1カ月早く立ち上げることで、課題や成果を共有できるようにした。

藤本さんは「ウェア」やインスタグラムを通じた発信を続けており、D2Cブランドの告知やPR面などの成功事例をアドバイスできるほか、インフルエンサーと同じ目線で取り組めるように努めているという。

インフルエンサーの発信力×ゾゾのノウハウ

ZOZO（ゾゾ）は、センスのある個人と一緒にファッションブランドを作るD2C事業「ユアブランドプロジェクト・パワードバイ・ゾゾ」の出だしが好調だ。

生産業務を自社で行うことで利益率を高められるのに加え、プロモーションでは参加するインフルエンサーが積極的に情報発信することで、大きな費用をかけることなく購入につながっている。

「ユアブランドプロジェクト」の商品作りについては、基本的には各インフルエンサーの意見を聞いた上で、流行りのシルエットなど「ゾゾタウン」の売れ筋を踏まえた意見を顧客目線で伝えるなど、インフルエンサーの思いに加え、服好きなゾゾ社員の感覚とデータ、これまで培ってきたサプライチェーンのノウハウを投入して商品化した。

D2Cブランドは昨年10月22日から順次始動。「ゾゾタウン」での販売から5分程度で在庫切れが相次ぎ、発売当日に全商品が完売したブランドもあった。プロジェクトの中で売り上げトップのブランドは、通常の新規ショップ開設後5日間の平均値と比べて売上高が6倍に、1品番当たりの売上高が200倍になった。

フォロワーとのコミュニケーション強化が重要

出だし好調の背景としては、プロジェクト参加者（インフルエンサー）によるSNSでの積極的な情報拡散がある。合格者を発表した9月下旬からの約1カ月間、参加者は自身のSNSのストーリーズやライブ配信、イベントカレンダーの設定といった機能をフル活用してブランドコンセプトや商品の紹介を行った。

発売開始前に全ラインアップを発信し、質問を受け付けて丁寧に答えることで、販売開始前に商品の不明点やサイズの不安を払拭したほか、当日の販売状況をリアルタイムでシェアするなど、参加者とフォロワーとのコミュニケーション強化が奏功した。

プロジェクトリーダーの藤本真美さんによると、初速が良かったブランドの共通点は、「インフルエンサーがブランドに対して”自分事”として取り組んだこと」とする。

動画コンテンツを駆使し、売り上げにつなげる

今回、SNSのフォロワー数は数万人規模から、20～30万人までプロジェクト参加者の発信力に差はあったものの、インスタグラムのライブ配信など動画コンテンツを駆使し、継続的に配信することでフォロワー数が数万人の参加者でもしっかり売り上げにつながった。また、初日から完売アイテムが出たことは各インフルエンサーのモチベーションにつながったという。

藤本さんも自身のブランド「nimiru（ニミル）」のアカウントを通じて販売開始の1週間前や前日にインスタライブを実施。藤本さんもプロジェクトの各参加者と同様に本業がある中でブランドを立ち上げているが、「頑張ればできるということを示したかった」とし、参加者にライブ配信を参考にしてもらったという。

すでに、21年春夏シーズンに向けた商品企画を進めており、各D2Cブランドの展開型数は大きくは増やさず、1型当たりの販売数拡大に努める。

男性向け、異業種のインフルエンサー参加に期待

ただ、将来的にはD2Cブランドの展開型数や販売数を爆発的に伸ばしたい意向で、「ゾゾタウン」の取扱高拡大に貢献することを目指す。また、利益率向上への寄与や、各インフルエンサーが抱えているフォロワーを「ゾゾタウン」の新規会員として獲得することなども重視する。

足もとでは、20年秋冬シーズンにデビューしたD2Cブランドをしっかり育成しながら、新しいインフルエンサーの発掘も進めるほか、「成功パターンの再現率を高め、継続的に取り組んでいけるかが重要になる」（藤本さん）としている。

なお、今回のD2Cブランドはジャンル、年齢層は幅広かったものの、アパレル業界のインフルエンサーや女性向けブランドが多かったことから、今後は男性向けのブランドや、異業種で活躍するインフルエンサーの参加にも期待している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ZOZOのD2C事業「YOUR BRAND PROJECT」が好調な理由。カギはインフルエンサーの発信力 | 通販新聞ダイジェスト
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EUを拠点とするAmazonエージェンシーが開発

「FACTOR-A SUITE」はEUを拠点とするAmazonエージェンシーであるFACTOR-A社が開発・提供。Amazonストアのコンサルティングを行うためのデータ分析起点となるツールとして開発された。

「FACTOR-A SUITE」はベンダー・セラーを対象に、リテールマネジメント、スポンサード広告、コンテンツ管理に必須となる各種データを統合管理。すでにグローバル企業による導入が進んでいる。

レギュラス・ソリューションズはFACTOR-A社と業務提携。「FACTOR-A SUITE」の導入支援、コンサルティングサービスを提供するため、2020年8月に設立されたベンチャー企業だ。

セルアウト・セルインが同時に確認できるダッシュボード

ダッシュボード画面上部に4つのボックスがある。左からセルアウト（実売数）の月次売上データ（毎月1日から現在までの月次の累計売上高が出てくる）、セルアウトの年次売上高（1月1日から累計の売上高を表示している）、セルイン（Amazonへの販売価格=卸売価格）の月次売上データ、セルインの年次売上高を表示している。

セルインという観点はベンダー向けになり、セラーにはあまりその概念はないと思う。ただ、セルアウトだけでなくセルインの数字もダッシュボードに出てくるのは1つの特徴だ。（柴田氏）

ASIN単位でのトラッキングが可能

「FACTOR-A SUITE」は売上金額の管理、在庫や返品数、GlanceView（GV、商品詳細ページが表示された回数）の実数、コンバージョンレート（CVR）など、販売管理に必須となるデータを網羅。必要なときにいつでもASIN（Amazon Standard Identification Number）単位でトラッキングすることができるAmazon専用ツールだ。

なかなか知りたくても知りにくいデータが、「FACTOR-A SUITE」上ではわかるようになっている。早期の課題発見と、効率的なレポーティング業務を実現できる。（柴田氏）

アラート管理でタイムリーにアクション

売り上げを監理していけば、売り上げの変動が見えてくる。ストアを運営するにあたって、数字の動きを捉えるだけでなく、それが何によってもたらされた変動なのかもいち早くアラートで把握できる。（柴田氏）

販売ペースの低下、在庫切れ、カートロス、返品率の上昇など、すぐにでも対処すべき課題についてASIN単位で特定。アラートによるタイムリーなアクションを可能にする。

Amazonにおいてとても重要になる「カートの喪失しているASINが何のASINなのか」「在庫が切れているASINがいくつあるのか」を自動でピックアップするので、かなり早いPDCAが実現できるようになる。（柴田氏）

スポンサード広告管理や運用も自動化

スポンサード広告管理も「FACTOR-A SUITE」で実現できる。重要KPIのトラッキングはもちろん、各キャンペーンを目的別にタグでカテゴライズ・管理することが可能。各キャンペーンにおける時系列データも提供する。スポンサード広告の配信・停止、CPCの増減などを自動化する広告運用自動化もできる。

実際のスポンサード広告管理の画面よりもはるかに見やすいUIで設計し、パフォーマンスを日々チェックすることが可能になる機能も含まれている。スポンサード広告の管理および運用を劇的に改善することができる。（柴田氏）

売り上げに直結する商品詳細ページ（DP）

Amazonを語る上でとても重要な要素になるのが商品詳細ページ。DP（ディティールページ）と呼んでいるが、このDPで何が起こっているのかをモニタリングしていくことはAmazonでのパフォーマンスを伸ばす上で極めて重要な要素になる。（柴田氏）

「FACTOR-A SUITE」は、DPに掲載されている各項目のステータスを一元管理・可視化。各商品ページのクオリティの偏りをなくし、DPの更新状況をキャッチアップすることを可能にしている。

レビュー内容を自動的にブラウザで表示

商品の全レビューに対して、新規、確認済み、回答済み、削除済みなどのステータスを一元管理することが可能。低評価の放置を防ぐなど、レビューに対するタイムリーなアクションを可能にする。

レビューもAmazonでの売り上げに非常に大きなインパクトを与える1つの要素。レビュー管理は、投稿されるレビューの内容を自動的にブラウザで表示して管理できる。特にレビューの運用を重視している企業においては非常に役立つと思う。（柴田氏）

「FACTOR-A SUITE」の契約内容や料金はどうなっている？

「FACTOR-A SUITE」は月額料金で提供しており、初月の利用料は無料となる。

ツールの運用リソースが十分ではないクライアント向けに、レギュラス・ソリューションズによるサポート・コンサルティングも別途契約が可能。現在、機能や使い勝手を確認するため、デモ画面の提供を行っている。

契約形態としては基本的に1年間の契約を検討いただきたい。まず使ってみなければわからないという企業が大半だと思うので、初期費用は設けず、初月の利用料は無料で提供する。ツールの価値を見極めていただきたい。無料期間中に価値がないと判断されれば、契約を中断することもできる。1年契約の場合でも、初月の解約であれば残月に対する請求は行わず、契約解除料のみ発生する。立ち上げた後の運用に関しては、レギュラス・ソリューションズがコンサルティングで入っていくことも検討している。（柴田氏）

導入プロセスは、レギュラス・ソリューションズとキックオフミーティングを実施し、「FACTOR-A SUITE」の説明、導入候補先の課題をヒアリング。それを受け、料金および業務内容を提案する。契約となればアカウントをセットアップしてデータをチェックするところから運用が始まる。

「FACTOR-A SUITE」は日本国内において、レギュラス・ソリューションズのみが契約・提供することができる。ドイツのFACTOR-A本社のサポートも、レギュラス・ソリューションズを通じて提供することが可能となっている。

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オリジナル記事：あなたのAmazon店の運営業務を効率化する欧州発のデータ分析ツール「FACTOR-A SUITE」とは
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