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Amazonが物流倉庫を拡充し2020年下期に4センターを新設。国内FCは計21拠点に

5 years 7ヶ月 ago

Amazonは2020年下半期、新たに国内4か所に物流拠点であるフルフィルメントセンター(FC)を開設する。これにより、日本国内のFCは合計21拠点となる。

物流拠点を拡大することで、商品の品ぞろえの強化、より迅速な配送を図っていく。新設する4つの物流拠点では、原則的にプラスチックを使用したパッケージや緩衝材の使用を廃止するなど、地球環境保護の取り組みを進めていく。

新設する4つの物流拠点の名称と開設時期は以下の通り。

  • アマゾン久喜FC:2020年8月26日、延べ床面積15万1501平方メートル
    アマゾン久喜FC:2020年8月26日、延べ床面積15万1501平方メートル
  • アマゾン府中FC:2020年10月7日、延べ床面積3万1157平方メートル
    アマゾン府中FC:2020年10月7日、延べ床面積3万1157平方メートル
  • アマゾン坂戸FC:2020年10月28日、延べ床面積7万7795平方メートル
    アマゾン坂戸FC:2020年10月28日、延べ床面積7万7795平方メートル
  • アマゾン上尾FC:2020年10月28日、延べ床面積9万1245平方メートル
    アマゾン上尾FC:2020年10月28日、延べ床面積9万1245平方メートル

坂戸FCと上尾FCでは、「Amazon Robotics(アマゾン ロボティクス)」と呼ばれる、商品棚を持ち上げて移動するロボットを導入。効率的な出荷を実現する。

Amazonの直販に加え、物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon(FBA)」のサービス拡充につなげる。アマゾンジャパンのジェフ ハヤシダ社長は次のようにコメントしている。

日本でAmazonのサービスが開始して20周年を迎える2020年、20拠点以上のFCから日本全国の皆さまにサービスを提供できることを大変うれしく思います。今後もお客さまに、より快適なオンラインショッピング体験を提供するとともに、FCの所在する地元の皆さまや自治体との連携を深め、地域社会に根差したFCづくりを目指していきます。

石居 岳
石居 岳

アパレル通販の知見&ノウハウを物産品ECに活用――兵庫県の公式サイト運営を通じ地域活性化を実現する「ズーティー」の取り組み | 通販新聞ダイジェスト

5 years 7ヶ月 ago
レディースアパレルの販売を行うズーティーが兵庫県の物産品ECサイト「ひょうごマニア」を運営。地元・兵庫県の魅力ある逸品を産地直送で届ける。品ぞろえを強化するとともに、認知向上策に着手する

レディースアパレルのネット販売を手がけるズーティーは、昨年12月に開設した地元・兵庫県の魅力ある逸品を産地直送で届ける通販サイト「ひょうごマニア」の品ぞろえ強化を加速するとともに、認知向上策にも着手する考え。

EC運営経験を活かし、地元兵庫の魅力を発信

同社は、約20年前からファッション通販サイト「イーザッカマニアストアーズ」を運営し、さまざまな総合ECモールで賞を獲得するなど同サイトを人気店に育て上げた。

同社によると、神戸からファッションを発信する会社として、以前から地元にまつわる仕事ができたらいいと考えていたものの、日々の業務もあって具現化できずにいた。

そうした中、物産品のEC販売強化を目的とした兵庫県の地位活性化事業を知り、当該事業に応募。受託が決まり、“兵庫を旅するアンテナショップ”のコンセプトで同県公式の通販サイト「ひょうごマニア」を運営することになり、楽天市場内にオープンした。

ひょうごマニア ズーティー 兵庫県 物産品ECサイト 兵庫県の特産品
「ひょうごマニア」ECサイトトップページ

ズーティーにとって物産品のネット販売は未知の領域だが、ECに長く携わる会社として地域活性化に貢献できると判断した

同事業については専任者を置かず、まずは「イーザッカマニア」との兼務でデザインやシステムなどの担当者と同社の浅野かおり取締役の7人程度で運営するほか、社外の知人も手伝ってくれているという。

初年度は事業の黒字化よりも兵庫県の魅力の発信を優先したサイト運営に徹する考え。また、兵庫県物産協会が運営する物産品の通販サイトがすでにあるため、「ひょうごマニア」は“ズーティーらしさ”を出していく

服との違いは大きく、原材料の細かい表記や商品保管時の温度管理などが必要になる。現在はすべて産地直送だが、今後は自社で冷蔵・冷凍倉庫を借りる計画もあるようで、「食品のことをゼロから学んでいる」(浅野取締役)という。

「ひょうごマニア」の商品数は約120点で、農産物や加工食品、スイーツ、ジュース、酒類といった食料品を中心にアロマや石けん、スマホケースなどの雑貨も扱う。

ひょうごマニア ズーティー 兵庫県 物産品ECサイト 兵庫県の特産品
「ひょうごマニア」で扱っている商品
(「ひょうごマニア」サイトからキャプチャし追加)

作り手に照準を合わせ「行きたい」と思えるサイト構築

当初は、友人・知人の紹介で農家や加工業者などを回って販売する商品を発掘していたが、今は県や神戸市などが作成した県や市の認定食品や工芸品のリストも活用して効率的に作り手との接点を増やしている。

兵庫県には数多くの県産品があるため、まずは来年3月までに商品数を200点以上に拡充する。その際、兵庫県は食や言葉、風習が異なる5国(摂津、播磨、但馬、丹波、淡路)で成り立っていることから、地域のバランスを考慮して商品を増やす。

加えて、物産品のECであっても情報を厚くし、「美味しかったから次は行ってみたい」と思えるサイト構成を心がけており、商品はもちろん、作り手に照準を合わせ、商品と読み物がしっかりつながっているサイトを目指す

ひょうごマニア ズーティー 兵庫県 物産品ECサイト 兵庫県の特産品 たまねぎ農家
「ひょうごマニア」で取り扱っている「成井さんちの完熟たまねぎ」

サイト開設から半年強が経つが、意外にも兵庫県民や関西圏のユーザーが多いようで、商品の良さを知る兵庫県民が他県の人にプレゼントする需要もあると見ている。

今後は県のキャンペーンなどに合わせ、「イーザッカマニア」のメルマガをジャックして「ひょうごマニア」の告知をすることも計画しているという。

また、冷蔵・冷凍倉庫を借り、ズーティーが選定したギフトセットや体験セットなどを展開することも検討しているほか、例えば、玉ねぎの収穫体験や工芸品のワークショップなどユーザー参加型イベントの情報も発信し、「楽天トラベル」で宿泊とセットのプランを用意してもらうことも視野に、より深く兵庫県を知ってもらう機会を創出したい考え。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

ヤマト運輸が「荷物受け取り店」を募集中! 荷物を渡すだけで手数料収入。初期費用0円でクーポン配布も可能【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

5 years 7ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年8月17日〜23日のニュース
ネッ担まとめ

実店舗をお持ちの皆さんに朗報です。お店で荷物を渡すと手数料も入ってクーポン配布が可能というサービスをヤマト運輸が11月から開始するそうです。お客さんとの接点づくりに導入してみては?

店舗をお持ちの方は検討してみては?

ヤマト、スーパーやドラッグストアでもEC商品を受け取り可能に--割引クーポンも | CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35158258/

お荷物受け取り店パートナー募集中 | ヤマト運輸
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/campaign/uketoriten/

まとめると、

  • ヤマト運輸は英Doddle社と提携し、スーパーやドラッグストア、クリーニング店などで商品を受け取れるサービスを11月に開始すると発表した
  • 受け取り人がWebから荷物の受け取り場所を指定→ヤマト運輸が指定の受け取り店に納品→受け取り人が来店したら荷物を渡して完了
  • 受け取り店には荷物の取扱個数に応じてヤマト運輸から手数料が支払われる。受け取り人へシステムと連動したクーポン等の配布が可能。登録料、更新料、専用端末費用などは一切不要

コンビニ受け取りで良いのでは? と思いますが、気分的に何か買い物をしないといけない気もしますよね。このサービスが利用できるお店がドラッグストアとかスーパーなら、買い物ついでに行くこともできるでしょうし、喫茶店とか居酒屋なら利用したついでに受け取っても良いですよね。受け取り店には特にデメリットもなさそうなので導入したいサービスです。

Shopifyは今のところ代引きと定期購入に弱い

Shopifyの強みって何ですか? Shopifyエバンジェリストの井澤さんに聞いてみた | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/8130

まとめると、

  • Shopifyの強みはSEO設定の容易さ、サーバースペックの高さ、機能拡張の行いやすさ
  • 弱みはカート以降にタグを入れられないこと、代引きの設定が少ない、定期購入の機能がアプリにしかないなど
  • Shopifyペイメントは、オープン後の取引金額が一定額を超えた後にID登録を行う手順のため、すぐにカード決済が使える

当社では、クライアントの皆さんにまず必ず実現したい項目を決めていただき、「あったらいいな」という機能はShopifyであればいつでも追加できるので、後回しにしてもらいます。システムの入れ替えはトラブルが起きやすいため、マストな項目だけしっかり実装し、最初はなるべく機能を詰め込みすぎないよう意識しています。運用がきれいに回った段階で、追加機能を実装するようにしていますね。

話題になっているので気なる人も多いはずのShopify。強みの部分よりも弱みをしっかり把握しておきましょう。基本的に英語圏のものなので日本語と日本の商習慣に弱いです。日本語はサイト内検索などですね。最初からゴテゴテと機能を追加するよりも小さく始めて、必要な機能を足していけば失敗しないはずです。

実はカートを使わない手もあります。ブログ機能もあるので会社サイトを作って問題ないですよ。月額3,000円くらいなのでお得かも。

関連記事

中小企業でもしっかり売れているAmazon

Amazon「2020年 中小企業インパクトレポート」を発表 | PR Times
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001167.000004612.html

まとめると、

  • Amazon.co.jpに出品する日本の中小規模の販売事業社のうち、3,000社以上が年間売上高1,000万円を超えている。初めてAmazon.co.jpでの年間売上高が1億円を超えた販売事業者は500社以上
  • 販売事業者あたりの平均年間売上高は700万円超で前年同期の600万円超から増加
  • 「Amazonビジネス」における日本の中小規模販売事業者の年間売上高総額は500億円超

マーケットプレイスとしてのAmazonがどんどん伸びてますね。1億を超えた中小企業が500社以上というのも驚きです。Amazonは売れる場所なのでうまく使っていきたいですね。集計期間が2019年6月1日から2020年5月31日までなので、多少はコロナの影響が含まれている点に注意を。

EC全般

フューチャーショップ、2020年4月~6月の流通額が432億円。7業種で昨対比200%超 | futureshop
https://www.future-shop.jp/news/2020/08/17.html

キッズ・ベビー・マタニティ、食品、楽器・音響機材などが伸びています。楽器はちょっと意外。

月商600万円の個人も誕生──ネットで“サービス”を売る「MOSH」急成長の理由 | DIAMOND SIGNAL
https://signal.diamond.jp/articles/-/228

上記に関連して。楽器を購入したユーザーにこういったサービスでレッスンを売ることもできます。

「せっかくだから、全体に配信する?」 上司の鶴の一声で配信解除率だけが上がった話 | 安藤 健作 | note
https://note.com/kensakurx8/n/na7a340c536e8

狭いところに尖ったメールを送らないと効果は出にくいです。全配信は連絡や記事更新などが向いてます。

【速報】楽天ユニオン、公取委に独禁法違反で「楽天市場」の排除措置請求 「楽天ペイ」「違反点数制度」「アフィリエイト」が対象 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/1507

落ち着いていたと思っていたら再び。「優越的地位の濫用に当たると主張している」とのこと。

消費者庁が定期購入の規制強化へ――特商法改正で誤認表示の厳罰化も影響は限定的? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7929

第6回 特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会(2020年8月19日) | 消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/meeting_materials/review_meeting_001/021047.html

こちらは2つ合わせて。定期購入は厳しくなってきそうなので売り方を見直すタイミングかも。

おばあちゃんのネットショップをBASEで作ってみて分かったこと | Sandsanの放課後 | note
https://note.com/sand_gag/n/n865466418659

「すでにリアルでショップを持っている人、有名人の方、SNSでフォロワーがたくさんいる人に」向いているとのこと。

通販・EC市場は8.8兆円で8.2%増(JADMA調査)【2019年度】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7941

こちらの調査では伸び率は横ばい、経産省の調査では伸び率も増加傾向です。

百貨店が店舗の営業自粛でECサイトも休止した理由とECに注力できないそもそもの課題 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7930

おごれる者久しからず……といった感じがしてしまいます。

今週の名言

「立ち位置」を明確にし、信念を持ち続けることによって、それに共感や賛同してくれる人たちがファンのような存在になるのです。

立ち位置を明確にしよう|離れていく人は追いかけなくていい | マーケティングコンサルタント藤村正宏ブログ
https://www.ex-ma.com/blog/archives/12872

立ち位置をコロコロ変えるとお客さんも定着しないですよね。正しいことをやっているのであればぶれずに発信し続けましょう。

森野 誠之
森野 誠之

IAS、広告サプライチェーンの費用を可視化

5 years 7ヶ月 ago

インテグラルアドサイエンスが、デジタル広告のプログラマティック取引の費用を可視化するサービス「Total Visibility」を日本でも提供する。同社はアミノペイメンツと提携して、海外では4月からこのサービスを提供していた。サプライチェーン上のパートナーやプラットフォームごとにアドベリフィケーション指標と費用を検証でき、低いビューアビリティーやアドフラウドによる損失を把握できる。

Introducing Total Visibility with Amino Payments
https://insider.integralads.com/total-visibility-amino/

https://integralads.com/jp/news/total-visibility/

noreply@blogger.com (Kenji)

ギグワーカー+置き配の新しい配送サービス、フェリシモとセイノーHDがスタート

5 years 7ヶ月 ago

フェリシモとセイノーホールディングス(セイノーHD)は8月19日、単発で短期の仕事に従事するギグワーカーを通じて通販・ECの荷物を置き配形式で配送する取り組みを始めた。

フェリシモ、セイノーHD子会社のココネット、ICTによる社会課題の解決に取り組む電警とのジョイントベンチャーであるLOCCO(ロッコ)を通じ、効率的な運用で低価格配送を実現するLCC(Low-cost carrier)宅配として提供する。

フェリシモとセイノーホールディングス(セイノーHD)は8月19日、単発で短期の仕事に従事するギグワーカーを通じて通販・ECの荷物を置き配形式で配送する取り組み「OCCO(オッコ)」をスタート
配送スキーム

サービス名称は置き配サービス「OCCO(オッコ)」。セイノーHDグループの持つ幹線輸送網、必要なときに必要な分だけ働くギグワーカーを中心とした柔軟なラストワンマイル配送パートナー網を組み合わせたLOCCOの「幹線+ギグワーク」を活用。2020年4月から首都圏でサービスを開始し、順次エリア拡大を進めている。

2019年末に行ったフェリシモ会員向け東京都内での実証実験では、利用者の利便性向上、物流コストが10%以上削減したという。

「OCCO」を全国展開するLCC宅配ネットワークを強化する施策として、リビングプロシードが2020年9月1日からセイノーHDグループへ参入する予定。リビングプロシードは40年以上にわたってフリーペーパー配布によるプロモーションを専業としている企業。約1万人の配布員ネットワークを「OCCO」と融合し、ラストワンマイルのオープン・パブリック・プラットフォーム(O.P.P.)構築をさらに加速していく。

O.P.P.はセイノーHDが標榜する物流プラットフォーム。ココネットなどの関連子会社を中心に、狭商圏の宅配シェアリングプラットフォーム「スパイダーデリバリー」、物流のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するラストワンマイル統合管理ソリューション「Delivery Solution SaaS」を提供し、全国の食品宅配ニーズに対応できる体制を整備している。

石居 岳
石居 岳

マイナポイント内容把握は35.5%。利用意向は約30%で設定したいキャッシュレスは「PayPay」「楽天カード」「au PAY」

5 years 7ヶ月 ago

MMD研究所とコロプラが提供するインターネットリサーチサービス「スマートアンサー」による共同調査「マイナンバーカードとマイナポイントに関する調査」によると、マイナポイントの内容を把握している割合は35.5%で、設定した決済サービス上位は「PayPay」「楽天カード」「WAON」だった。

「マイナポイントを聞いたことはあるが内容を把握していない」または「聞いたことがない」という回答者に内容を説明した上での利用意向は29.9%。設定したいキャッシュレス決済は「PayPay」「楽天カード」「au PAY」が上位だった。調査対象はスマートフォンを所有する18歳~69歳の男女5,353人。期間は2020年7月21日~7月27日。

35.5%が「マイナポイントの内容を把握している」

調査対象者にマイナポイントについて聞いたところ、「内容を把握している」が35.5%、「聞いたことはあるが、内容を把握していない」が47.6%、「聞いたことがない/わからない」が16.9%だった。

マイナポイント マイナンバーカード 調査 MMD研究所 マイナポイントの認知度
マイナポイントの認知度(n=5,353)(出典:MMD研究所)

「内容を把握している」と回答した人にマイナポイントの申請状況を聞いたところ、「申し込んだ」は23.9%。「申し込んでいないが、今後申し込む予定がある」は46.3%、「申し込んでおらず、今後も申し込む予定もない」は29.8%。

マイナポイント マイナンバーカード 調査 MMD研究所 マイナポイント申請状況
マイナポイントの申し込み状況(n=1,900)(出典:MMD研究所)

設定した決済サービス上位は「PayPay」「楽天カード」「WAON」

「マイナポイントを申し込んだ」と回答した人にマイナポイントに設定した決済サービスを聞いたところ、最多は「PayPay」(20.3%)。次いで「楽天カード」(12.8%)、「WAON」(12.3%)だった。

マイナポイント マイナンバーカード 調査 MMD研究所 設定した決済サービス PayPay 楽天カード WAON
マイナポイントに設定した決済サービス(n=454)(出典:MMD研究所)

マイナポイントを申請した理由の1位は「5,000円のポイントバックが魅力的だから」(76.7%)。「マイナンバーカードを持っているから」(37.9%)、「マイキーIDを持っているから」(11.5%)と続いた。

マイナポイント マインナンバーカード 調査 MMD研究所 マイナポイントの申請理由
マイナポイントの申請をした理由(n=454/複数回答可)(出典:MMD研究所)

マイナポイント利用意向は29.9%、設定したいキャッシュレス決済は「PayPay」「楽天カード」

マイナポイントについて「聞いたことはあるが、内容は把握していない」「聞いたことがない/わからない」と回答した人に、マイナポイントについて説明した上で利用意向を聞いたところ、「利用したい」が29.9%、「利用したいと思わない」が29.7%、「わからない」が40.4%だった。

マイナポイント マイナンバーカード 調査 MMD研究所 マイナポイント利用意向
マイナポイントの利用意向(n=3,453)(出典:MMD研究所)

マイナポイント利用意向者に設定したいキャッシュレス決済サービスについて聞いたところ、「PayPay」(24.5%)が最も高く、「楽天カード」(14.5%)、「au PAY」(6.7%)と続いた。

マイナポイント マイナンバーカード 調査 MMD研究所 設定したいキャッシュレス決済 PayPay 楽天カード au PAY
マイナポイントに登録したいキャッシュレス決済(n=1,032)(出典:MMD研究所)

マイナンバーカードの所有率は27.7%

調査対象者に顔写真付きマイナンバーカードを所有しているか聞いたところ、「顔写真付きマイナンバーカードを持っている」は27.7%で、「現在、受け取りの申請をしている」が7.2%、「マイナンバーカードを持っていない」が59.6%、「わからない」が5.5%だった。

マイナポイント マイナンバーカード 調査 MMD研究所 マイナンバーカード所有率
顔写真付きのマイナンバーカードの所有率(n=5,353)(出典:MMD研究所)

マイナンバーカード所有者と「受け取り申請中」と回答した人に取得した時期を聞いたところ、マイナンバーカード所有者は「2015年ごろ」(12.3%)、申請中の人は「2020年7月」(45.9%)が最多となった。

マイナポイント マイナンバーカード 調査 MMD研究所 マイナンバーカード取得時期
マイナンバーカードを取得/申請した時期(n=388)(出典:MMD研究所)

作成理由1位、所有者は「身分証明書代わり」、申請中は「マイナポイントで買い物」

マイナンバーカード所有者と「受け取り申請中」と回答した人にマイナンバーカードを作った理由を聞いたところ、最多は「身分証明書として使えるから」(36.3%)。次いで「今後利用できる場面が増えると思ったから」(31.4%)、「マイナポイントで買い物したいから」(21.7%)だった。

マイナポイント マイナンバーカード 調査 MMD研究所 マイナンバーカード作成理由 身分証明書代わり マイナポイントで買い物
マイナンバーカードを作った理由(n=1,873/複数回答可)(出典:MMD研究所)

所有者別で申請理由を見ると、所有者の最多は「身分証明書として使えるから」(39.9%)で、申請中の人は「マイナポイントで買い物したいから」(59.3%)だった。

マイナポイント マイナンバーカード 調査 MMD研究所 所有者別マイナンバーカードを作った理由
マイナンバーカードを作った理由(所有者別、上位5項目抜粋)(複数回答可)(出典:MMD研究所)
調査実施概要
藤田遥
藤田遥

スマホEC時代の新しいカゴ落ち対策。入力スピードや離脱軽減に役立つフォームの「1画面1質問」形式、知ってますか?

5 years 7ヶ月 ago
フォームの入力支援だけでは不十分!? 多くのEC事業者が頭を悩ませる「カゴ落ち(カート離脱)」問題に新提案。

ECサイトのカゴ落ち対策はEC実施企業が抱える永遠の課題です。スマートフォンで買い物をする消費者が増え、EFO(エントリーフォーム最適化)に苦心する事業者は少なくないでしょう。スマホで買い物をするユーザーにストレスなく個人情報を入力してもらうためにどうすればいいのでしょうか? 1画面に多数の入力フォームを掲載する一般的なエントリーフォームではなく、1問1答形式の入力フォームが最近、注目を集めています。

消費者の26%がカートのフォーム入力でつまずいている

ECサイトにおいて、消費者が商品をカート(買い物かご)に入れた後、決済せずにサイトから離脱することを「カゴ落ち(カート離脱)」と言います。

実店舗であれば、消費者が買い物かごに入れた商品を、決済しないということは少ないですが、ECサイトにおけるカゴ落ち率は、なんと平均69.57%にものぼることがわかっています。

米国のECサイトのカゴ落ち率(2006年〜2018年)
ECサイトのカゴ落ち率(2006年〜2018年)
https://www.codeinwp.com/blog/shopping-cart-abandonment-rate-stats/#stats
をもとに編集部で作成

カゴ落ち率を下げることは、ECサイトの売上アップと直結します。では、消費者がカゴ落ちする理由は何なのでしょうか?

Baymard Institute(ベイマード・インスティテュート)の調査によると、消費者の55%が、配送料、消費税、手数料といった追加コストの高さをカゴ落ちの理由にあげています

追加コストが高すぎる
サイトがアカウント作成を要求した
チェックアウトのプロセスが長すぎる/複雑すぎる
前もって注文の合計額を確認できなかった
クレジットカード情報を提供するまでの信頼感がなかった
Webサイトでエラーやクラッシュが発生した
配達までに時間がかかりすぎた
返金方針に納得がいかなかった
決済方法の種類が少なかった
クレジットカード決済が却下された
「カゴ落ちの理由」(n=4,584/米国の成人を対象に2018年に調査)
※グラフはBaymard Instituteのデータを元に編集部で作成

この中で注目すべきは「チェックアウトプロセスが長すぎた/複雑すぎた」という理由が3番目に多いこと。つまり、カートステップの問題が26%を占めているという点です。

1位の「追加コストが高すぎた」という点を改善するには、全体の利益構造含めたサービス内容の見直しが必要ですが、カートステップの問題であればすぐにでも改善可能です。その手法としてよく知られているのが「EFO(エントリーフォーム最適化)」です。EFOのツールは数多く存在しますが、メインの機能は「入力支援」です。

  • 漢字の名前を入力すると、ふりがなが自動で入力される
  • 郵便番号を入力すると住所が自動で入力される
  • 半角/全角が項目によって自動で変換される

上記のようなフォームの入力を支援する機能を追加することにより、カゴ落ちを防止が期待できます。

スマホでのフォーム入力に最適化した「1画面1質問」形式

ですが、こうした入力支援だけでは「チェックアウトプロセスが長すぎた/複雑すぎた」という離脱理由の解決には不十分です。

最近ECサイトで導入され始めているのが、「1画面1質問」形式にデザインが変わるEFOツールです。ここ数年、スマートフォン利用者がPC利用者を上回るECサイトが増えている中で、「1画面1質問」はスマートフォンでの入力に最適化したものです。

「1画面1質問」のフォームのイメージ
「1画面1質問」のフォームのイメージ

「1画面1質問」とは、その文字の通り入力項目が1画面に1項目表示され、その入力が完了したら「次へ」ボタンをタップし、次の項目が表示される形式です。画面に表示される情報を少なくシンプルにすることで、その情報の入力のみに集中でき、フォームが「長すぎる」「複雑すぎる」といったストレスの緩和が期待できます。

一般的なフォーム(左)と「1画面1質問」形式の比較イメージ
一般的なフォーム(左)と「1画面1質問」形式(右)の比較イメージ

画面下には全設問数と現在の項目番号を示すプログレスバーが表示されているので、進捗状況を確認できます。また、エラーが発生すると次ページに進めないため、「すべて入力した後にエラー箇所に戻って入力し直す」といった従来型のフォームによくあるイライラもありません。

「1画面1質問」の導入でCVR123%改善した事例も

実際に「1画面1質問」のEFOを導入した企業で、入力支援のみのEFOツールを利用していた時と比較して、入力完了率が123%改善されました。

導入前 従来の入力フォーム導入後 CVR123%
「1画面1質問」の導入事例

特筆すべきは、入力項目数が同じで、画面数が増えているにも関わらず、入力開始から完了までの入力時間が110%も改善されたことです。消費者がサクサクを入力できていることが、数字からもわかります。

◇◇◇

昨今の社会情勢から、初めてECを利用するシニア層も増えている中、カゴ落ち対策は急務になっています。こうした対話型入力フォームは最近、さまざまな企業がEFOツールとしてリリースしています。「対話型入力フォーム 」「対話型フォーム」といったキーワードで検索し、ぜひチェックしてみてください。

株式会社エフカフェ
株式会社エフカフェ

200万円以下の無人店舗が登場! 最新テクノロジーで「店舗KPI」を見える化する「AI STORE LAB」探訪記

5 years 7ヶ月 ago
企業向けのセキュリティソリューション「SECURE」を提供するセキュアは、アイスタイルグループとのコラボにより、次世代型無人店舗「AI STORE LAB」の実証実験を開始している。顔認証による入店、AIカメラによる来店客のデータ取得など、最新テクノロジーを活用しながらも、驚きの低価格を実現。その全容は?

無人店舗への初期投資は200万円以下(※一部設備をのぞく)――。AIカメラやセンサーなどを搭載した次世代無人店舗を低コストで構築したのは企業向けセキュリティソリューション「SECURE」を提供するセキュア。2020年7月、アイスタイルグループのコスメ商品「@cosme nippon(アットコスメニッポン)」とコラボし、次世代型無人店舗「AI STORE LAB」の実証実験を開始した。

「AI STORE LAB」は、セキュアが開発・提供する最新技術を導入した最新型の無人店舗。店内に計50台設置したAIカメラやセンサーなどで多角的なデータを取得し「店舗KPIの見える化」を実現。什器、セキュリティゲートなどは除くものの、低コストで「AI STORE LAB」の運営を実現できた理由は? サービス概要と合わせて、同事業の責任者である平本洋輔氏(取締役・事業開発部長)に話を聞いた。

顔認証で入店。キャッシャー不要の無人店舗

「AI STORE LAB」は、キャッシャーを不要とする無人店舗。入店や決済は顔認証で行う。

利用イメージとしては「Amazon GO」に近いが、Amazon GOが入店時にスマホアプリを利用するのに対し、「AI STORE LAB」は事前に登録した顔情報により認証が行われるため、スマートフォンを携帯していなくても買い物できるところに違いがある。

AI STORE LAB利用の流れ
「AI STORE LAB」利用の流れ

初回来店時に、店頭の外に設置された端末を利用し、登録サイト(セキュアが開発した専用アプリと連携)から、顔やクレジットカードなどの「個人情報」を登録すれば、次回以降は顔認証でセキュリティゲートを通過できる。

客は商品を棚から取るだけで、商品棚に搭載されたセンサーが自動で商品を識別。店内のAIカメラで撮影した顧客情報とひも付け、専用アプリ内の「カート」に入れる。退店時にゲートモニターに決済画面が表示され、内容に問題がなければ、あとは顔認証で決済が終了するという流れだ。

AI STORE LAB
退店時。顧客情報と商品情報が自動でひも付けられている。問題がなければ「お支払い」を押せば、顔認証により決済が完了しゲートが開く

「店舗KPIを見える化」する最新技術を導入

店内には、入店・退店時に使用する顔認証システムのほか、従来難しいとされてきた「店舗KPIを見える化」するための最新技術がいくつも導入されている。

1. AIカメラ

天井と商品棚にAIカメラを設置。来店客の導線、顧客情報(手に取った商品情報とのひも付け、1歳単位の年齢、性別、感情など)を把握。店内の混雑状況を把握し、「密」と判断した場合には、セキュリティゲートを開かないようにするなどの連携も。

天井に設置されたAIカメラ

2. AI商品棚(ヒートマップ搭載)

リアルタイムに在庫数を把握し、棚に置かれた商品数が一定数を下回った場合、店内スタッフの携帯端末に商品補充のアラートが行く。

店内入って左側に2つの商品棚を設置。写真にはないが、右側には美容部員が接客にあたれるスペースを用意。商品補充などの業務を効率化することで、「接客」にさらに時間を割けるという

また来店客が手に取ったが購入されなかった商品、商品配置の変化によって生じた売り上げへの影響などは、顧客情報とともにリアルタイムに分析され、専用のダッシュボードから確認できる。大量持ち去りがあった場合の万引き検知も行う。

AI STORE LAB
ダッシュボード。商品配置の変化によって生じた売り上げへの影響など、さまざまな分析に役立てられる

3. 商品連動サイネージ

各商品棚にはカメラ付きモニターが設置されており、来店客が棚から商品を手にすると、モニターに関連する情報、口コミが表示される。

AI STORE LAB
手にした商品の情報が表示されているようす

第一弾でコラボしている「@cosme nippon」との取り組みでは、実際に「@cosme」上に投稿された口コミを表示させることで、購入の後押しをする。

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手にした商品に関連する「@cosme」上の口コミ情報

精度は8-9割。残り1-2割の課題は?

無人店舗を展開する場合、利用企業が一番気になるポイントは「精度」だろう。棚から取っていない商品がカートに入っていた、購入したはずの商品がカートに入っていない。これらのミスが多発するようでは、無人店舗としての価値が軽減するからだ。

「AI STORE LAB」の事業責任者・平本洋輔氏(取締役・事業開発部長)は、「精度は、8~9割程度」という。

1~2割程度のミスが起きるのは、「1つの商品に対し複数人の手が重なるなどのシチュエーション」(平本氏)だという。

こうした課題解決策として、店頭スタッフもしくは来店客自らが棚のタッチモニターで商品の追加(+)や削除(-)ができるほか、退店時にJANコードでの追加、セキュリティーゲートに設置されたタッチモニターから商品の追加(+)や削除(-)などを行い、「修正」できるようにしている。

また、来店客が商品を手に持っているかどうかも、リアルタイムに管理モニターに表示されるので、不具合を検知した場合には、その場で修正できる運用にしているという。

セキュアの平本洋輔氏
セキュアの平本洋輔氏(取締役・事業開発部長)

初期費用200万円以下はなぜ実現?

「AI STORE LAB」は、ショールームという位置づけで、セキュアが提供する複数のソリューションを体験してもらう場としている。そのため企業は、店内のすべてのソリューションをトータルで導入することも、「顔認証システム」「AI商品棚」「スマホアプリ」など部分的に導入することもできる。

トータルで導入した場合でも、今回の実験店舗と同様の内容、規模感であれば、初期費用は200万円以下で収まるという(※什器、セキュリティゲートなどを除く)。低価格化の理由について、平本氏は次のように説明する。

商品棚に使用しているセンサーは既製品だったり、スペックの低いPCでもパフォーマンスが落ちないような開発設計をしたりと「モノ」にかけているコストが低いのが一つ。また、システムの構築をローカル(処理が軽いもの)、クラウド(処理が重いもの)で分けることで最適化を図っている。今後は軽量化に向けてさらに改善していく予定だ。(平本氏)

小売業界が抱える「IT化への遅れ」と「デジタル人材不足」という2つの課題

コスト重視の姿勢を貫く理由として、平本氏は「小売り出身」という自身のバックグラウンドと、そこで感じた「デジタル人材不足」の2つの課題をあげる。

小売業界にはIT化への遅れと、対応できるデジタル人材不足という課題がある。人がいなければ新しい取り組みはできないし、最新技術を導入してもどう効果測定していいか分からず、結局有効活用されない。加えて現在のコロナ禍では、万引きやロス率が増えるなどの問題も生じており、そうしたトラブルにも、当社が提供しているような最新テクノロジーが一役買う可能性があるが、前述した理由により導入ハードルは高い。(平本氏)

そこで、「実際に体験してもらうことで、『これは使える』。しかも低コストならうちでも導入できる」と、まずは体験できる場を用意することで、敷居を下げようと試みた。データの可視化により、業務効率の改善、売上向上、人件費の削減、ロス率の低減などさまざまなメリットも感じてもらいやすい。

「AI STORE LAB」
オンラインでリアルタイムに購入情報を確認できる

半年単位で企業と実証実験を行う予定

「AI STORE LAB」は、東京・西新宿の新宿住友ビル地下1階にある。セキュアでは同スペースを2年間契約しており、契約期間内に半年単位で複数の企業と実証実験を行う予定だ。その間に、AI活用のカギとなるさまざまなデータを収集しながら、さらなる改善を続けていく。

公文 紫都
公文 紫都

Google検索ランキング要因 “ではない” 36の項目(公式根拠リンク付き)【海外&国内SEO情報ウォッチ】

5 years 7ヶ月 ago
Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。グーグルの検索ランキング要因「ではない」のに、SEO 施策の対象だと勘違いされがちなものは多い。36 個の「順位決定要因ではないけど、そうだと思われがちなもの」を紹介する。
Kenichi Suzuki

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