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新規・復活購入者ともに拡大

コロナ禍の2020年4月～6月における「楽天市場」など物販に関するショッピングEコマースの流通総額は前年同期比48.1%増。購入者数も増加し、新規購入者は同63.1%、1年以上「楽天市場」で購入がなかったユーザー「復活購入者」は同80.9%増えたという。

出店店舗は約2,000店舗増加

2020年4月～6月で出店店舗数は約2,000店舗増加、2020年6月末までに初めて5万店を突破し、5万1153店となった。前年対比で30%増の伸び率で推移しているという。

新規出店企業の地域や業種に偏りはないが、今までモールに出店していなかったナショナルブランド企業の出店が増えたという。

たとえば、無印良品を展開する良品計画は6月、「楽天市場」に出店し、衣料品など約200品目の商品販売をスタート。呉服販売の京都きもの友禅は7月に出店した。

また、すかいらーくホールディングスは2020年内に「楽天市場」へ出店することを決定している。

コロナの影響を受けた店舗を支援

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた出店店舗を支援するため、企画ページの展開や情報提供、オンライン勉強会を実施した。

情報支援

2020年3月に店舗向け相談窓口を設置。商品の入荷や配送の遅延、ユーザーへの対応、運営資金繰りなど出店店舗から寄せられた問い合わせに対応。合わせて、行政からの情報提供ページを展開した。

学びの支援

「オンラインツールの導入で店舗とのコミュニケーションをより強化する」ことを目的に、2020年4月からオンライン形式の講座をスタート、出店店舗に学びと交流の場を提供した。店舗運営に悩む店舗への支援策として、2020年4月20日～4月30日には「楽天まなびウィーク」と題した日替わりの講座を実施した。

2020年8月19日時点で、オンライン講座に参加した店舗数は2,000店舗、参加人数7,000人を超えた。平均満足度も4.4／5.0点と高評価という。

その理由について、野原氏は「リアルの場では質問しづらいが、チャット機能を使うことで店舗同士の相談やコミュニケーションがしやすく、活発に行われたため」と説明した。

以前から「オンライン形式の講座を実施したらどうか」という話は上がっていた。withコロナ時代で一気に広まった内容だと感じる。（野原氏）

成功店舗が売上増加を目指す店舗にコンサルを行う「楽天NATIONS（ネーションズ）」の実施、店舗とのさらなるコミュニケーション深化のために、2020年秋ごろに広報誌「Walk Together」を紙面とWeb版で年2回発行予定という。

新機能リリース

店舗がより効率的に運営を行えるよう、店舗運営システム「RMS」に新機能「One Platform」を2020年秋頃にリリースする。機能はメールや情報の集約化、カテゴリごとに情報の整理、情報の優先度付け、案件のToDo管理が行えるようにする。

「送料無料ライン」導入店舗は高い成長率

3,980円以上の購入でユーザーの送料負担が0円になる「送料無料ライン」は、2020年8月16日時点で8割以上の店舗が導入。導入店舗と未導入店舗の成長率を比較すると、導入店舗の方が約20ポイント成長率が高くなった。

導入店舗に対する今後のサポートとして、「後○円で送料無料」という表示、「楽天市場」内キャンペーンの継続、「送料込みライン」導入店舗ロゴの露出拡大などを行う。

2020年5月以降に「送料込みライン」を導入した店舗に対し、注文単価3,980円以上の送料無料注文を対象に宅配便は250円／1件、メール便は100円／1件支援する「安心サポートプログラム」を行う。第2弾の支援期間は2020年10月1日～12月31日まで。

透明化法の中、安心・安全な運営を目指す

2020年7月に施行された「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」を受け、出店基準の開示や消費者向け補償制度など「楽天市場」の取り組みについて説明。野原氏は「インフラ整備やコンプライアンスの強化、サービスレベルの向上などを行ってきた。今度もいかに安心・安全な売り場作りを行うかが成長には不可欠だ」と述べた。

審査やルール作り

楽天は2001年より「楽天市場」への出店審査基準や規約をWeb上で開示。2020年7月末には広告審査の詳細ガイドラインを店舗に案内したという。

審査基準などの開示内容について「不足している」という声もいただいている。しかし、透明化しすぎると悪意を持つ人間が規定をかいくぐり、真面目に運営している店舗や消費者に悪影響を及ぼす可能性がある。

ブラックボックスにして儲けを独占しようとしているのではなく、真摯に運営に取り組む店舗や消費者を守るため、基準の開示によって双方がプラスになるよう進めて行く。線引きが非常に難しいが、しっかり対応していきたい。（野原氏）

安心ショッピングサービス

消費者に対する補償として、商品の未着や遅延、ブランド品が模倣品だった場合などに購入金額を補償する「安心ショッピングサービス」を提供している。

保障上現金額は30万円まで。補償は無料で受けることができ、楽天非会員もサービス対象になっている。

不適切な商品の通報機能

不適切な商品を排除するため、全商品ページに通報窓口を設置している。楽天で随時巡回を行っているが、目配せが届かないところに対して、ユーザーの声を積極的に採り入れることで品質の改善につなげているという。

ブランド品の偽造品・模造品排除に向け、楽天は1,573ブランドと提携している。商品パトロールや、商品の試し買いを行い提携ブランドと商品チェックを行っている。

違反点数制度

2016年より実施している「違反点数制度」は、規約・ガイドラインの違反行為を明文化し、違反レベルに応じた対応をルール化したもの。

制度開始以降、規約違反店舗は大幅に減少し、ユーザーのNPS（ネットプロモータースコア）はプラスになっているという。

サステナビリティへの意識が変わる

コロナ禍で一番変化したと感じる点は「サステナビリティ」の部分で、「環境に対する考え方が強くなったと感じる」と野原氏は述べた。

SDGsの環境、社会、経済の3つの側面に貢献する商品やサービスを紹介する「EARTH MALL with Rakuten」も急激に伸びており、売り上げは前年同期比50%増、サイトアクセス数は5.3倍になった。

「自分のための消費」から「世界を変える消費」に変わってきている。「いかに環境に優しいことができるか」「個人ベースでも取り組みができる」という気づきがコロナを通じて促された結果だろう。（野原氏）

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オリジナル記事：楽天が2020年下期に取り組むこと――「送料無料ライン」「RMS新機能 One Platform」「流通状況」【戦略まとめ】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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矢野経済研究所が実施した国内食品通販市場調査によると、2019年度の国内食品通販市場規模は、小売金額ベースで前年度比3.2%増の3兆8086億円と見込んだ。

2020年度は4兆円を超える見通し。食品通販市場は、飲料水や米、酒類、健康食品など常備性・習慣性が高い、あるいは商品重量があるカテゴリーにおいて、潜在的ニーズが高い傾向にある。

2019年度は、冷夏の影響で飲料水の需要が前年より落ち込んだこと、消費税増税に伴う支出抑制など、食品通販市場にとって厳しい市場環境だったとした。一方、自然災害の多発による備蓄意識が高まり、飲料水や保存性の高い食品の需要が増加、通販でまとめ買いするニーズが顕在化したものの、2019年度の食品通販市場は前年度並みの伸長率を見込んだ。

2019年度における食品通販市場のチャネル別比率は「ショッピングサイト」が39.4%、「生協」が38.4%、「自然波食品宅配」が2.2%、「ネットスーパー」が3.8%、「食品メーカーダイレクト販売（直販）」が16.1%。

2020年度通販市場の見通し

2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、食品通販市場は拡大する見通し。日常使いの食料品に対する需要増加のほか、お取り寄せグルメ・スイーツに対する需要も拡大。通販で食品を取り寄せて、自宅で普段より高級な食事を楽しむという需要も増えた。

例年5月はゴールデンウィークで在宅率が低下するため、食品通販の需要は減退するが、2020年は緊急事態宣言下で在宅率が高かったことも、食品通販の需要を押し上げたとみられる。

6月以降、緊急事態宣言の解除に伴って食品特需は緩和したものの、食品通販に対する需要は引き続き高いと推測。コロナ禍をきっかけに、食品通販サービスを使用した人が、利便性、商品・サービスの品質の高さを実感して、一部定着する可能性もある。

なお、ECサイトやネットスーパー、食品メーカーダイレクト販売（直販）のように、スポットでの購入利用が中心の業態（チャネル）について、緊急事態宣言下の需要急増は一時的な影響にとどまると予測している。

調査概要

• 調査期間：2020年4～7月
• 調査対象：通信販売事業者、食品関連企業、生協、食品小売事業者、食品卸など
• 調査方法： 専門研究員によるアンケート調査、電話取材、文献調査併用

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オリジナル記事：食品通販・EC市場は2020年度に4兆円突破の予測、2019年度は3.8兆円
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「OKIPPA」で消費行動変化を検証

楽天は2020年4月、「Rakuten EXPRESS」（※編注：楽天が運営する配送サービス。「Rakuten24」などの直販店舗や「楽天市場」出店店舗の一部商品を対象に、34都道府県で「置き配」にも対応した配送サービスを行っている）内の置き配オプションとして、「OKIPPA便」（※編注：EC事業者がサイト上で配送先の選択肢として「OKIPPA」を指定できるというもの）を導入した。「置き配」「OKIPPA」の認知を広げるため、楽天ユーザーにオリジナルデザインの「OKIPPA」を1万個配布。「OKIPPA」を通じて、安全な置き配の導入、利用拡大をめざすという。

一方、「OKIPPA」を運営するYperは楽天との取り組みを通じて、「OKIPPA」の浸透が消費者行動にどのような変化を起こすか、長期的な検証を行っていく。

Yperはこれまでに、複数の企業と共同で「実証実験」という形で同様の取り組みを行ってきた。しかし、「実験期間は1か月が限界。それ以上の消費行動は追い切れずにいた」と、Yperの内山智晴代表取締役は言う。

今回、楽天が「OKIPPA便」を正式採用したことで、消費者行動の分析に必要な中長期的な行動データを取得することが可能になった。

「OKIPPA」の普及で、潜在層を開拓できるか？

内山氏が楽天との取り組みを通じて期待するのは、「潜在層の開拓」だ。

日中働きに出ているなど、住宅環境に宅配ロッカーがないことでECの利用を諦めていた人でも、「OKIPPA」を利用すれば受け取りの心配が不要になり、ECの新規利用が見込める。

また日頃からECを利用している人でも、「在宅じゃなければ受け取れない」ことに不便さを感じていれば、近所で購入できる日用品などをわざわざECで買うというオプションはなかったはず。加えて「非接触」が求められる現在、「OKIPPA」を利用すれば、自宅にいても配達員と接触せずに商品を受け取れることから、外出頻度が減っているユーザーに対しても置き配ニーズは高まる。

内山氏は、「『OKIPPA』の配布により商品の受け取り環境が整うことで、『ECサイトでの購買頻度が上がる』『顧客単価の上昇により利益率改善』といった結果が出てくる可能性もある」とする。

EC事業者が無料で「OKIPPA」を配布するメリット

「OKIPPA」は主に、消費者個人が購入（税込3,980円）して利用する。将来的には、「Rakuten EXPRESS」が実施したように「EC事業者が『OKIPPA』を買い取り、顧客に無料配布してもらう利用法を提案していきたい」と内山氏は言う。

その際ポイントになるのが、「OKIPPA」を使い始めたことで、ユーザーの消費行動にどのような変化が起きるかだ。

もし、「OKIPPA」を使い始めたユーザーが、「置き配」というオプションができたことで購入頻度が上がり、さらに顧客単価が「OKIPPA」の仕入れ値を上回るようであれば、EC事業者は「OKIPPA」を無料で配布した方が、顧客1人あたりのLTV（顧客生涯価値）は向上すると仮説が立てられる。

内山氏は楽天との取り組みにより、こうした結果を得たい考えだ。

EC事業者やモールが「OKIPPA」を無料で配布し、ユーザーが「置き配」オプションを選択できるようになれば、EC利用者は受取環境を気にせず注文できる。それにより、購買頻度が増える可能性がある。購買頻度が上がればモール内の会員ランクなどが上がり、利用者の購買意欲が刺激される。「OKIPPA」を起点にポジティブな循環が働くようになるかもしれない。（内山氏）

「置き配」のさらなる普及をめざすには？

オートロックマンションでも運用を開始

Yperは「OKIPPA」の普及に向け、「エントランスの外側に受取ボックスがない」「住人が不在の場合、オートロックを解錠できずエントランスを通過できない」などが課題となっているオートロックマンションへの対応を進めており、すでに実証実験を終えている。

2020年9月中には、都内のオートロックマンションで運用を開始する予定だ。2021年4月ごろの展開を予定していたが、需要の高まりを受け、スケジュールを前倒ししてのスタートとなる。

実際に利用するオートロック解錠は2つ方法がある。

1つ目は、外部のスマートロックサービスと「OKIPPA」が開発・提供する専用アプリを連携する方法。「OKIPPA」アプリは、「OKIPPA」のユーザーがキャリアメールと連携させると、ECサイトで注文した商品がいつ、どの配送番号で届くかが自動的にアプリに反映されるというもの。

オートロックマンションに住むユーザーがアプリを利用することで、例えば商品配達前に配送伝票番号と連動したワンタイムパスワードが発行されるなどの連携方法がある。これは、配達員がエントランスに設置されたスマートロック搭載の専用タブレットなどから配送番号を入力すると、API連携によりアプリ側で配送伝票番号を認証し、自動でマンションのオートロックが解錠されるという仕組みだ。

2つ目は配送会社所有の端末に専用アプリを導入し、スマートロックシステムとBluetooth通信させることで解錠する方法。配送対象の追跡番号が登録された専用端末を持ってマンションエントランスに到着すると、Bluetoothによりドアが解錠。ユーザーの「OKIPPA」アプリに通知が届く。

タワーマンションなどの大規模マンションでは、エントランス通過時から自宅に荷物が届くまで時間がかかることも多い。こうした場面でも、荷物が自宅に届くまでの時間を有効活用できる。

いずれの場合も、セキュリティ面は認証システムで担保を取る。前者はワンタイムパスワードを使用することで、一度使用するとキーが失効。そのため、何度もマンション内に入れない設計になっている。後者は、対象の追跡番号が登録された専用端末を持った配達員しかオートロックが解除できない。

盗難対策の強化で「OKIPPA」利用率向上につなげる

新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、荷物の非対面受取や「置き配」が増えているが、同時に盗難被害も深刻な問題として浮上している。

「OKIPPA」では、2018年7月から、30日100円の利用料を支払うと上限3万円までの補償が受けられる任意加入プランを展開。現在のところ盗難被害は確認されていないというが、ユーザーがより安心して使用できるよう、2020年7月、盗難補償サービスを拡充した。

新たに開始したのは、ユーザーから盗難被害の申請があれば、上限3000円（※編注：商品代金＋送料＋税金の合計金額）分のギフトカードを送る盗難補償サービス「盗難サポート」。利用料はかからない。「OKIPPA」アプリで配送状況が追跡できている荷物が補償の対象となる。

補償を受けるには、ユーザー自身で警察に盗難届を提出する必要があるほか、アプリから盗難届の写しの提出や盗難現場の画像提出、アプリと「OKIPPA」バッグの連動が必要となる。

盗難サポートの拡充を通じて内山氏がめざすのは、Amazon並のスムーズな取引だという。

Amazonは荷物が届かなかった、届いた商品に不具合があったなどカスタマーサポートに連絡を入れた場合、すぐに代替品が送られてくる。こうしたスムーズな対応ができるのは、Amazonが「不正請求ではない」と判断できるだけの、膨大なデータを所有しているからだ。（内山氏）

ユーザーからの申請が「不正請求ではない」と確信を持つためには、「これは明らかな犯罪行為」と認めるためのデータが必要になる。

「盗難サポート」の提供を通じ、ユーザーから画像データを収集することで、万が一「OKIPPA」ユーザーが盗難被害にあった場合でもすぐに対処できるような仕組みを整えていく。

安心・安全性が担保されれば、顧客満足度が上がり、「OKIPPA」の利用率向上にもつながるからだ。

Yperが実施している消費者の安全性や利便性を高める姿勢が評価され、地方自治体との取り組みも進んでいる。2020年8月25日には、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を利用し、沖縄県北中城村の住民200世帯にOKIPPAが無償配布されることが決定した。同交付金がOKIPPAに活用されるのは全国初の事例となる。

その他現在「OKIPPA」では、ファッションサブスクリプションサービス「メチャカリ」と共同で実証実験を行い、非対面での「集荷」にもサービス領域を広げる準備を進めている。本格的に「集荷」サービスをスタートする上でも、盗難対策がカギになりそうだ。

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オリジナル記事：「置き配」の普及はECサイトの顧客単価や購入単価の向上につながる？ 「OKIPPA」が「置き配」浸透に注力する理由
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コロナ禍で全体的伸びたECですが、個人間のサービスも急成長しているようです。個人で月商600万とは驚きです。

専門性のある個人はどんどん稼げる時代です

認知度より「専門性」に課金される。月600万円を売り上げる個人も登場「MOSH」創業者が語る、マネタイズできる個人の条件 | アプリマーケティング研究所 | note
https://note.com/marketing/n/n8d00a2f9dea3

まとめると、

• 「MOSH」はネットでオンラインレッスンなどを提供できるプラットフォームで、主に個人やスモールチームで使われている。登録事業者数は1万人。今年に入って予約取引件数が約10倍になっている
• 認知度の高さよりも大事なのは「専門性」で、普通のフィットネスより「美尻の専門家」のようなより専門性の高い人が人気
• 週1回のオンラインレッスンを提供しているボディワーカーは、月額13,000円のサービスに500名の会員がいる。オンラインレッスンのため海外や全国にサービス提供でき、月600万円の売上

「MOSH」の流通総額
https://note.com/marketing/n/n8d00a2f9dea3より編集部でキャプチャ

「MOSH」が既存の仕組みと違うのは、予約管理とかZoom連携の機能が最初から提供されていて、サービスに特化している点です。そんな便利さから個人に人気がありユーザーが増えているようです。

事例にあるオンラインフィットネスは企業が提供するものだとどうしても一般的な内容になってしまいますが、個人であればどこかに特化したものを提供できますので隙間がありますよね。さらに個人であれば顧客数はそんなに多くなくてもいいので、営業費用も抑えられます。何かしら特技があればチャレンジしてみては？

関連記事

• Zoomレッスンで月500万円獲得　新興MOSHが急成長 | 日経クロストレンド
  https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/casestudy/00012/00420/
  

アマゾンフレッシュ＝食品スーパー＋アマゾン・ダッシュカート＋荷物の受取&返品拠点

【アマゾン】、ついに食品スーパー「アマゾンフレッシュ（Amazon Fresh）」が一般公開！ | 激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ
http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/52099453.html

バナーはクリックしてもらうものではなくスムーズに進んでもらうための動線

大切なのは感情 “良い”広告クリエイティブから考える、デザイナーがマーケティングの感覚を掴む方法 | CreatorZine
https://creatorzine.jp/article/detail/1277

EC全般

デジタル接客で「店舗とECの壁」は崩せるのか　プロに聞く！販売員に活躍してもらうためのコツ | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/8120

Q. コロナ禍で日米のECビジネスの売上はどの程度押し上げられる？| Yahoo!ニュース（シバタナオキ）
https://news.yahoo.co.jp/byline/shibatanaoki/20200827-00195219/

「もうさばき切れない」アクセスが激増したECプラットフォームにおける負荷対策 | BASE開発チームブログ
https://devblog.thebase.in/entry/bsucon

ヤフオクとPayPayフリマで「ネコポス」送料を全国一律170円に | ASCII.jp
https://ascii.jp/elem/000/004/024/4024207

アマゾン、メルカリ、ヤフー、楽天が立ち上げた「オンラインマーケットプレイス協議会」とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7948

Amazonが物流倉庫を拡充し2020年下期に4センターを新設。国内FCは計21拠点に | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7947

中国越境ECに夢を見るな　～解像度が高い現地事情理解と冷静な手段の検討が必要だ | Yahoo!ニュース（滝沢頼子）
https://news.yahoo.co.jp/byline/takizawayoriko/20200827-00195108/

ウーバーイーツ、人気ナンバー1は「からあげクン」　なぜわざわざ頼む？ | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/08250557/

XMLサイトマップでは正規URLだけを送信する | SEO検索エンジン最適化
https://www.searchengineoptimization.jp/xml-sitemap-files-must-only-include-canonical-urls

インスタグラム（Instagram）の新機能！「リール」を使った売上アップのコツとは | BASE U
https://baseu.jp/16046

スマホEC時代の新しいカゴ落ち対策。入力スピードや離脱軽減に役立つフォームの「1画面1質問」形式、知ってますか？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7915

今週の名言

小さな飲食店がLINEでつながり来店やリピートを促す事例があるように、初めの一歩でファンとつながる努力をすれば、少しずつ成果が付いてくるはず

西井さんと考える、スポーツチームのECが売上の壁を超える方法 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/33971

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オリジナル記事：今年になって急成長！ 月商600万円の個人も登場した「MOSH」は既存の仕組みと何が違う？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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厚生労働省は8月28日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する「雇用調整助成金」（特例措置）などの対象期間を12月末まで延長すると発表した。

「緊急雇用安定助成金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」も終期を12月末まで延長する。従来は9月末までが対象期間だった。

なお、厚労省は「休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていく」としている。

雇用調整助成金の特例措置

「雇用調整助成金」（特例措置）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売量、売上高などの事業活動を示す指標「生産指標要件」が「1か月5％以上低下」した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、その費用の一部を助成する助成率を中小企業は80%（4/5）、大企業は約67%（2/3）としている。

解雇などをせずに雇用を維持している中小企業の休業および教育訓練に対する助成率は一律10/10、大企業は3/4。

1日1人あたりの上限は1万5000円。対象は2020年4月1日から9月30日の期間中に行った休業や教育訓練。

緊急雇用安定助成金

雇用保険被保険者ではない従業員を休業させた場合の助成金。

2020年1月24日から判定基礎期間の末日まで解雇などを行っていない場合（解雇とみなされる有期契約労働者の雇い止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除などを含む）の助成率は10/10（100%）、雇用が維持されている場合（期間中の各月末日時点の従業員人数の平均と比べて、4/5以上の人数が維持されていること）は80%（4/5）を助成する。

申請する賃金締切期間は4月1日から9月30日までだったが、これを12月末まで延長する。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度。

新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先の中小企業から休業させられ、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった労働者個人に対して、支援金・給付金を支給するもの。

中小企業の選択によって雇用調整助成金を活用しない企業から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる仕組みで、中小企業の被保険者（労働者）に対し休業前賃金の80％（1日上限1.1万円）を、国が休業実績に応じて支給する。

対象は2020年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払いなし）した中小企業の労働者。この期間を12月末まで延長する。雇用保険に加入していない学生アルバイト、日本国内で働く外国人の労働者、技能実習生なども対象。

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オリジナル記事：「雇用調整助成金の特例措置」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」などの対象期限を12月末まで延長
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ECモール「Qoo10（キューテン）」を運営するeBay Japanは8月28日、2020年1-7月の会員動向やトピックを公開した。

会員数は2020年7月に1600万人を突破。2010年のサイトオープン以降、順調に会員数を伸ばし、女性が75％、20～40代が7割以上という構成比に。デバイス比率ではモバイルが全体の92％を占めた。

今期は新型コロナの感染拡大で外出を控える消費者が増えたため、国内のEC需要が高まり、「Qoo10」会員数は7月時点ですでに前年実績を11％以上上回っているという。出店数も増加し、前年実績を20%以上上回り、1万2600店ものショップが販売している。

1-7月の出品数は、「レディースファッション」が1位で44％のシェアを占めた。2位は「ホーム・生活」、3位は「デジタル・家電」だった。取引件数では、「ビューティコスメ」が43％でトップ、2位が「レディースファッション」、3位は「食品・ベビー」。

1-7月のトピックスとしては、「20％メガ割セール」を2020年3月と6月に実施。流通額の記録を更新し、6月のメガ割では前回3月に記録した過去最高額をさらに36％上回る結果となった。

商品購入時に利用できる決済サービスとして「LINE Pay」を2020年6月に追加。同決済サービスは、男女を問わず幅広い層に利用されており、利用金額などに応じたポイントサービスなどを提供している。

「eBay Direct Shop」を2020年4月にオープン。商品数は12億品以上で、世界最大規模のオンライン・マーケットプレイス米国「eBay（イーベイ）」に出品されている固定価格商品を、「Qoo10」内で購入できるようにした。

「頑張れニッポン！キャンペーン」を開始し、ECを活用した新たな販路確保の応援を始めた。「Qoo10」の新規出店者を対象にした「販売手数料0％キャンペーン」を2020年5月から開始。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、厳しい経営環境に置かれている中小企業・個人事業者の、ECを活用した新しい販路確保を積極的に行っている。

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オリジナル記事：eBayグループのECモール「Qoo10」の会員数が1600万人突破など最新情報まとめ【2020年7月時点】
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