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ビービットは、「顧客データの全社での活用を促進 ～事業部門でPDCAを回すのに本当に必要なデータとは」と題したセミナーを7月21日（火）にオンラインで開催する。

データ活用が進まない現状に対し、ユーザの行動データを組み合わせることで、事業部門でのデータ活用を促進。データを中心とした強い組織を構築した成功事例を徹底解説する。

こんな課題を抱えている事業者におススメ

• 全社でのデータ活用促進を担う、データ分析部門
• 顧客データ基盤の整備を検討中の担当者
• デジタルマーケティング担当で、データ活用ができていない

セミナーの概要

日時：2020年7月21日（火）10:30～11:30
会場：オンライン配信（セミナー視聴URLは事前登録したメールにて連絡）
参加費：無料
詳細と申し込み：https://www.bebit.co.jp/seminar/article/20200721

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オリジナル記事：データの利活用を促進し、データに強い組織を作る方法は？【7/21開催の無料ウェビナー】
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ジャパネットたかたの持ち株会社ジャパネットホールディングス（HD）のグループ会社で、地域創生事業を担うリージョナルクリエーション長崎は7月10日、プロバスケットボールクラブの立ち上げ、公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（B.リーグ）への参入に向け、B3リーグ公式試合参加資格を申請したと発表した。

ジャパネットHDは2017年5月にV・ファーレン長崎をグループ会社化し、プロサッカーリーグに参入。2024年のスタートを目標に、オフィス・商業施設・ホテル・マンションなどを併設した「長崎スタジアムシティプロジェクト」を進めている。地元・長崎を地盤にしたプロバスケットチームを作り、地域活性化につなげる。

バスケットボールは競技人口が多く、長崎県内でも盛んなスポーツの1つ。Bリーグへの参入は以前から、県内でクラブ立ち上げの動きがあったものの実現に至っていないという。

地元にプロバスケットボールクラブを望む声を多く聞き、「サッカーで感じた喜びやワクワクをバスケットボールでも長崎の皆さまと作り上げていきたいという思いから、Bリーグへの参入を決意した」としている。

ジャパネットHDの髙田旭人社長兼CEOは次のようにコメントしている。

長崎県唯一のプロサッカークラブであるV・ファーレン長崎の運営を通じて、一体感や感動などスポーツが持つ力をあらためて実感し、長崎の皆さまと共有できることに喜びを感じています。B1リーグ実現に向けては弊社の力だけで進めていくものではなく、自治体や地元企業の皆さまとともに、県民に愛され、地域に根差したクラブ運営を行っていくので、ぜひ一緒に応援していただけたら幸いです。

クラブ名は一般公募する。募集期間は7月10日～8月31日、特設サイトおよびV・ファーレン長崎公式アプリを通じて募集する。クラブ名は9月末に発表する予定。

V・ファーレン長崎をグループ会社化したジャパネットHDは2018年、長崎空港にV・ファーレン長崎オフィシャルグッズストア「V・VAREN PORT」を開店。通信販売事業に加え、スポーツ・地域創生事業を新しい事業の柱に据えようとしている。

ジャパネットHDの19年12月期連結売上高は、前期比2.1％増の2076億円で過去最高を更新した。2012年12月期に2期連続の減収。2013年12月期にV字回復を成し遂げ、それ以降右肩上がりの成長を続けている。

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オリジナル記事：通販大手のジャパネット、プロサッカーに続き長崎からプロバスケットのBリーグ参入を表明。「地域に根差したクラブ運営を」
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良品計画は、無印良品とIDEE（イデー）の家具・インテリア用品をレンタルできる月額定額サービスを7月17日から開始する。利用料金は月額800円（税込）から、期間は年単位の契約制で1年～4年の間で選べる。

自宅に簡易オフィスを作る「プチリノベーションサービス」、無印良品のインテリアアドバイザーに部屋作りなどについて相談できる「くらしの相談会」オンラインサービスも展開する。

月額800円から無印良品の家具をレンタルできるサブスク

無印良品とIDEEのインテリアを月額800円（税込）からレンタルできるサービス。7月17日から、「無印良品 銀座」「無印良品 錦糸町パルコ」など対象店舗で受付をスタートする。プラン内容は「寝る」「学ぶ／働く」「くつろぐ」という3種を基本セットに分類。「寝る」は無印良品のデスクとチェアのセット、「学ぶ／働く」は無印良品のベッドと寝具一式、「くつろぐ」はIDEEのソファ、ローテーブル、サイドボードのセットとなる。

契約期間満了後は、「解約・返却」「契約延長」「買い取り」いずれかを選択できる。買い取り時には買い取り手数料が発生する。サービスの詳細は以下の通り。

利用料金

プラン内容に応じて、1年契約：月額3000円～2万7100円、2年契約：月額1550円～1万3800円、3年契約：月額1050円～9300円、4年契約：月額800円～7000円（全て税込み）。

初回のみ配送料が発生する。家具組み立てを希望する場合は有料となる

契約期間

1年単位の契約で、1年／2年／3年／4年

商品詳細

対象店舗でのみサービス契約の受付を行う。契約には無印良品のアプリ「MUJI passport」メンバーへの加入、クレジットカードの登録が必須となる。

サービス開始に際し、無印良品は次のようにコメントした。

月額定額サービスを活用することで、暮らしを変えるタイミングに家具の処分に悩むこともなく、廃棄物の削減にもつながります。「所有ではなく利用」というモノとの向き合い方を、無印良品から広げていきたいと考えています。

ホームオフィス作りをサポートする「プチリノベーション」

自宅の部屋にコンパクトなホームオフィスを作れるサービスで、7月17日から開始する。「木でできた間仕切り壁を立て、半個室を作る」タイプと、「部屋の余白に合わせて、デスクと壁面収納をサイズオーダーで作る」タイプの2種類から選べる。

利用料金は、半個室を作るタイプが8万8000円（税込）から、サイズオーダーで作るタイプが7万2000円（税込）から。どちらも材料費・運搬費・付帯作業料込みの価格。

「無印良品 銀座店」でのみ受付し、施工可能エリアは東京都23区内。受付店舗、施工エリアともに順次拡大予定となっている。

「くらしの相談会」がオンラインに対応

全国の無印良品店舗に在籍するインテリアアドバイザーに収納や部屋のコーディネートなどについて相談できる「くらしの相談」を、ZOOMを利用したオンライン形式でも実施する。新型コロナウイルスの影響により、自宅から相談を受けたいユーザーや外出が困難なユーザーもサービスが利用できるよう考慮した施策。

ユーザーは実際の部屋を写しながら相談でき、インテリアアドバイザーは店舗から実際の商品の色や組み合わせを提案する。7月17日から対象店舗で実施。対象店舗は順次拡大予定となっている。

1回の相談時間は約60分、相談料は無料。従来通り店舗での相談も可能で、いずれの場合も予約が必要となる。

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オリジナル記事：良品計画が無印良品とIDEEの家具・インテリア用品のサブスクECをスタート。月額800円から利用可能
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ファーストリテイリングが7月9日に発表した2019年9月-2020年5月期（第3四半期）連結決算によると、国内ユニクロ事業の3-5月期EC売上高は前年同期比47.7%増の281億だった。

中間期（2019年9月-2020年2月期）連結決算における国内ユニクロ事業のEC売上高は525億5000万円。第3四半期累計のEC売上高は約806億円となる。

2019年8月期連結決算における「国内ユニクロ事業」のEC売上高は前期比32.0%増の832億円。今期の第3四半期で前期実績に近いEC売上高に達しており、コロナ禍でEC需要が高まっていることを踏まえると、通期（2020年8月期）はEC売上高1000億円を突破する可能性が高い。

EC業界の専門誌『月刊ネット販売』が毎年実施しているEC実施企業の売上高調査では、一般消費者向け（BtoC）ECの年間売上高が1000億円を超えているのは、「Amazon.co.jp」「ヨドバシ.com」。セブン&アイ・ホールディングスが運営するグループ横断のECサイト「omni7（オムニ7）」、ビックカメラがグループのEC売上高として1000億円を突破している。

ユニクロのEC売上高は「国内ユニクロ事業」のネット通販売上。ジーユー事業、グローバルブランド事業でそれぞれECを展開しているが、EC売上高は公表していない。

「国内ユニクロ事業」のEC売上高と構成比の推移（表は編集部が決算資料を基に作成）

デジタル広告やTVCMでECサイトへの誘導強化

国内ユニクロ事業の3-5月期売上高は前年同期比35.5%減。新型コロナウイルス感染症の影響で、大型店舗の臨時休業などにより、既存店売上が落ち込んだ。

デジタル広告やテレビCMでECサイトへの誘導を強化。アプリ会員特別限定価格のスタート送料し、新規顧客が大幅に増加したとしている。

3Qの売上総利益率は、同3.3ポイント改善の706億円。コロナ禍によって集客のための過度な値引きの抑制による値引率の改善、商品仕入為替レートの円高傾向による原価率の改善が寄与した。売上販管費比率は、大幅に減収となったことで同9.5ポイント上昇

ECの配送費は売上増加によって増えたものの、1件あたりのコストは低下し効率化が進んでいるという。

EC誘導のためのデジタル広告などを強化したものの、緊急事態宣言発出でチラシやテレビCMを削減したため、全体の広告宣伝費は減少したとしている。

なお、ジーユー事業の3QにおけるEC売上高は前年同期比で倍増。人気商品の欠品率改善、着こなし発見アプリ「StyleHint」の活用で、スタッフの着こなしをECサイトに掲載といた情報発信の強化が奏功したという。

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オリジナル記事：ユニクロのEC売上高が1000億円を超える勢い。コロナ禍の3-5月期（3Q）は47%増の281億円、3Q累計で約806億円
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新型コロナウイルス感染症の影響が直撃した3-5月期におけるアダストリア単体の売上高は同56.5%減の284億4400万円。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う害宿自粛、商業施設の休業・営業時間短縮などが響いた。

こうした環境下で気を吐いたのがEC事業。大幅増収に加え、自社ECサイト「st（ドットエスティ）」の会員数は、2020年2月期末からの3か月で20万人増えた。自社ECサイトの売上拡大、会員増のけん引役となったポイントは3点ある。

スタッフによるスタイリング写真の投稿強化

2018年に始めた、スタッフ個人がスタイリングを投稿する「STAFF BOARD」（スタッフボード）。参加スタッフ数を約1.5倍に増やし、スタイリングコンテンツを拡充した。

従来より、店舗で実際に商品を見てからECで購入するという方も多く、外出自粛によりオンラインの情報だけでご判断いただかなければならない状況下、商品の着用感・使用感を分かりやすく伝えるための対応を強化いたしました。（アダストリア）

投稿数に加え、投稿コンテンツ経由の売り上げが大幅にアップしたという。では、実店舗休業中などのショップスタッフによる投稿を実現したのか。

アダストリアは自宅待機中のショップスタッフへ、EC倉庫から新作商品を配送。スタイリング投稿を継続できるようサポートを行った。そして、ショップスタッフは自宅からスタイリング写真の投稿を実施したという。

感染予防のためEC撮影スタジオでのモデルを使用した撮影は休止していたものの、スタッフの着用画像をECサイトの商品ページにも活用し、代替したという。

「STAFF BOARD」はバニッシュ・スタンダードが提供する「STAFF START」の導入で実現。スタイリング経由の売り上げをデジタル上の個人売上として計測し、可視化。一部スタッフは、個人のInstagram（インスタグラム）とも連携できる仕組みになっている。

Instagramを通じたオンライン接客

ショップスタッフが店舗や個人のInstagram（インスタグラム）アカウントでLIVE配信を行うオンライン接客が加速したという。

閲覧者からのコメントに対してリアルタイムで回答。商品紹介、着回しの提案、着用感を動画でわかりやすく説明することで、ECでの買い物の不安を解消。「店頭さながらの接客をオンライン上で行っている」（アダストリア）。

アダストリアは消費者とショップスタッフのつながりを維持・拡大・深化させる新しい接客サービスの場として、今後も継続するとしている。

このInstagramの投稿動画というコンテンツ資産をアーカイブして配信、商品画像をクリックすると、自社ECサイトで購入できるようにする「.st CHANNEL」（ドットエスティ・チャンネル）を5月29日にスタートした。

「st CAHNNEL」は、アダストリアグループの20以上のブランド、約1500名のショップスタッフが発信する商品・スタイリング・ライフスタイルなどを紹介するInstagram動画をまとめて閲覧できるアーカイブサイト。

レビュー投稿による「顧客の声」で接客

商品を購入した消費者のレビュー投稿を促し、商品閲覧者の購入を後押しできるようにした。、ECサイト上で訪問者の購入意欲を促進するための、購入者の「声」によるオンライン接客施策だ。

従来、10ポイントの付与にとどめていたレビュー投稿者へのポイント付与を、30ポイントに拡大するレビューポイントアップキャンペーンを実施。投稿件数は前年比150%以上に伸長したという。

大日本印刷が2020年1月に実施したアパレルの「買い物についてのアンケート」によると、20代消費者は、アパレルEC企業のマーケティング担当者が想定している以上に「ネットの評判」「商品購入者のレビュー」を重視している傾向があることが、調査結果からわかっている。

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オリジナル記事：コロナ禍でEC売上25%増のアダストリアが行ったオンライン接客事例、3つのポイント
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新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」に関し、厚生労働省は7月10日から、申請書の郵送受付を開始した。

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」は、新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先の中小企業から休業させられ、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった労働者個人に対して、支援金・給付金を支給する制度。

中小企業の選択によって雇用調整助成金を活用しない企業から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる仕組みで、中小企業の被保険者（労働者）に対し休業前賃金の80％（1日上限1.1万円）を、国が休業実績に応じて支給する。

オンラインの受け付けも行う方針を示しており、今月内に始める予定。

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オリジナル記事：休業者が給付金（1日あたり1.1万円の上限）を直接申請できる「新型コロナ対応休業支援金・給付金」の郵送受付をスタート
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ニールセン デジタルは7月7日、ニールセン デジタルコンテンツ視聴率の月次レポートをもとに、ECサービス利用状況を発表した。

2020年4月のレポートでは、「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」の3大ECモールを調査。PCとモバイルの重複を除いたトータルデジタルで最も利用者数が多かったのはAmazonだった。5253万人が月に平均44回利用（閲覧のみの利用も含む）し、GRP（世帯を対象にした延べ視聴率）は1836%。

「楽天市場」の利用者数は5138万。平均利用回数は最も多く53回、GRPはAmazonを上回る2194%だった。

3大ECモールはモバイルのみで利用するユーザーが多い。「Amazon」「楽天市場」はPCとモバイルの併用者割合がやや高く10%以上。「Yahoo!ショッピング」はPCのみの利用者の割合が16%だった。

新型コロナウイルス感染防止の影響で在宅時間が増加、PCを利用する機会が増えている。感染拡大の第2波なども懸念されており、こうした状況がしばらく継続することが予想される。そのため、EC事業者は、ユーザーの利用シーンやデバイスの利用状況の変化を把握した上で、ユーザーエクスペリエンスを向上させていくことが重要となる。

ECモールにおける利用者数トップ3のターゲットGRP（TARP）を性年代別に見ると、各サービスで男女とも35歳以上のTARP（個人を対象にした延べ視聴率）が高くなっている。特に「楽天市場」は女性35歳以上のTARPが最も高く6264%。男性18～34歳においては、「Amazon」のTARPが最も高い2376%だった。

ニールセン デジタルコンテンツ視聴率は、デジタル媒体の全てのコンテンツを、PC、モバイル、タブレット、およびOTTなどの全てのデバイスを横断して計測し、デジタルコンテンツ全体の視聴者のメディア接触と消費量を包括的に把握することを可能にしている。

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オリジナル記事：アマゾンvs楽天vsヤフー。EC利用者、利用回数はどこが多い？ 一番見られているモールは？【ニールセン調査】
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EC化率40%超を誇るnano・universe（ナノ・ユニバース）の越智将平氏と、ECエバンジェリスト川添隆氏を迎え、ネットショップ担当者フォーラム編集部主催ウェビナーを7/21（火）午後4時〜、開催します。

タイトルは、「EC化率40%超のnano・universe。越智将平氏と、ECエバンジェリスト川添隆氏が徹底議論『nano・universeの独自性に学ぶ、Withコロナ時代のEC成長戦略』」。

EC化率40%を超えるために行ってきたこと、運営の工夫などをnano・universeのEC責任者・越智さんに聞いていきます。モデレーターは、ECエバンジェリストの川添隆さん。

数年前から何度も対談を重ね、nano・universeの取り組みを追いかけている川添さんならではの視点で、nano・universeのECの強さや独自性について、越智さんの思考回路とともに徹底解剖していきます。

＜こんな事業者にオススメ＞

• ECの売り上げが伸び悩んでいる
• 新たにECを始めたいと思っている
• EC化率を伸ばしたいと考えている
• 効果的なオムニチャネル施策が知りたい

＜こんなことが学べます＞

• nano・universeのECが成長した理由
• ECの売り上げを伸ばすために越智さんがしていること・しないこと
• EC運営で壁にぶつかった時、どうやって乗り換えたか
• コロナ禍でリアル店舗が厳しいなかで、どうやってEC売上の比重を増やしていくか

川添氏と事業者による対談ウェビナーは、Withコロナ時代を生き残るヒントをお伝えする目的で、川添氏の企画協力の下、実施しています。

詳細とお申し込みは以下をご確認ください。

「EC化率40%超のnano・universe。越智将平氏と、ECエバンジェリスト川添隆氏が徹底議論『nano・universeの独自性に学ぶ、Withコロナ時代のEC成長戦略』」

• 日時：2020年7月21日（火）16：00～17：00
• 参加費：無料
• 参加申込方法：以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。（アンケートのご協力もお願いいたします）
• YouTubeライブ配信：当日はYouTubeライブ配信も行う予定です。URLは、当日ネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページにてご案内いたします。https://www.facebook.com/events/572036300339870/

＜登壇者プロフィール＞

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オリジナル記事：Withコロナ時代の成長戦略とは？EC化率4割のナノ・ユニバース越智氏、ECエバンジェリスト川添氏の生対談【7/21無料ウェビナー】
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「iFace」などスマートフォングッズの商品開発やネット通販、クラウド（SaaS）型ECプラットフォーム「ネクストエンジン」を提供するHameeは、在宅勤務を制度化した。

Hameeは新型コロナウイルス感染拡大に伴い、原則在宅勤務を全拠点で実施。4か月の期間、業績や業務に支障なく事業を継続できたという。働き方のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速し、従業員への充実した働き方の提供を目的に、在宅勤務制度の導入を決めた。

Hameeは本社を置く小田原周辺地域に住む社員に月2万円を支給する「小田原手当」など、従業員の働きやすい環境作りなどにも力を入れている。在宅勤務の制度化は働き方の充実で、優秀な人材の獲得、従業員のモチベーションアップなどにつなげる狙いもありそうだ。

オフィスへの出社も可能とし、リモートワークとオフィスワークをスタッフのライフスタイルに合わせて選択できるようにする。全従業員227人（2020年7月時点）がライフスタイルに合わせて、リモートワーク、オフィスワークを自由に選択できる。

在宅勤務制度の制度化に合わせて水道光熱費や通信料として在宅手当を支給し、ハイブリットな働き方を推奨。従業員の安全とパフォーマンス向上の両立をめざすとしている。

Hameeは、「オフィスは社員同士のリアルなつながりを育む重要な場」と考えており、フリーアドレス化などによって、出社体験価値の高まるオフィス環境整備を図る予定。感染症拡大の予防対策を徹底し、当面は国内の感染状況を考慮しながら出社人数を調整する。

従業員に高評価の在宅勤務制度

Hameeは全従業員227人に対し、在宅勤務に関する社内アンケートを実施（2020年7月1日～7月8日）。その結果によると、9割以上の社員が高い評価をしている。

コロナ禍における在宅勤務体制について、「通勤時間を家事や自己研鑽などに活用できる」「無駄がなくなり働きやすさがアップした」「通勤などに伴う新型コロナウイルスの感染不安がなく安心」など、9割以上の従業員が「良かった」「とても良かった」と評価。

在宅勤務時のパフォーマンスについて、約4割が「オフィス勤務時と変わらない」、3割弱が「在宅勤務の方が高いパフォーマンスが発揮できる」と回答した。

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オリジナル記事：在宅勤務を制度化したネット通販のHamee。200人以上の全従業員がリモートワークとオフィスワークを自由選択
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1. 

   法人200万円、個人事業主100万円の「持続化給付金」の対象を拡大――2020年1-3月創業の企業・個人、雑所得・給与所得のフリーランスなども

   法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」の給付対象を「2020年1-3月に創業した企業・個人」「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」にも広げた

   2020/7/6

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2. 

   最大600万円の賃料支援を企業・個人に行う「家賃支援給付金」、条件は？ 対象は？ 必要な書類は？【最新版】

   新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対し、法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」について経済産業省は5月1日、申請用のホームページを開設した

   2020/7/6

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3. 

   しまむらが2020年秋に始めるEC事業――ホームページと公式アプリでECサービスを展開、「しまコレ」はサービス提供を終了へ

   しまむらのホームページ、チラシなどの情報を把握できる公式アプリ内でECサービスを展開する方式を採用。2020年2月期で売上高9億5000万円を計上した、スマホで商品を注文し店頭取置が行えるアプリ「しまコレ」のサービス提供は終了する

   2020/7/3

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4. 

   休業者が上限1日1.1万円を直接申請できる個人向け「新型コロナ対応休業支援金・給付金」、対象者は？ 条件は？ 申請方法は？

   厚生労働省が公表した制度の名称は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」。新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先の中小企業から休業させられ、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった労働者に対して、支援金・給付金を支給する制度

   2020/7/8
5. 

   九州向け荷物に配送遅延が生じる可能性。佐川急便、日本郵便が発表【7/7の0時時点】

   佐川急便と日本郵便は7月7日までに、九州地方に向けて配送する荷物に遅延が生じる可能性があると発表した

   2020/7/7
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   熊本県や鹿児島県の一部エリアで集配業務を見合わせ、該当地域宛て荷物の荷受けを停止

   熊本県や鹿児島県で発生した猛烈な大雨の影響を受け、大手配送エリアは熊本県や鹿児島県の一部エリアで集荷・配送業務を休止、荷物の集荷・配達に遅延が発生している

   2020/7/6
7. 

   ECの立ち上げがうまくいっていない中小EC実施企業の方へ。コストと品質を最適化する従量課金型の「シェアリング物流」とは

   「シェアリング物流」は、「皆でシェアして使った分だけ支払う」という従来の「通常課金型」とは全く異なる物流の利用形態。早く・安く・簡単にECを立ち上げられるシェアリング物流の実態を紹介

   2020/7/3
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   元TSI ECストラテジー社長の柏木氏に聞く転職話。理由は「ファッションECファーストステージの達成」「withコロナで変わったゴール」

   「ナノ・ユニバース」「東京スタイル」などを傘下に持つTSIホールディングスグループのEC専門会社TSI ECストラテジーの社長を務めていた柏木又浩氏が退任したのは2月。転職理由とベンダー側への転身などについて話を聞きました【前編】

   2020/7/8
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   コロナ禍で注文増加のオリオンビールが通販サイトを全面刷新、「オリオンビールファン・沖縄ファンの創出に努める」

   従前はオリオンビール商品に限っていたが、リニューアルに合わせて商品ラインアップを拡充。ECプラットフォームとして「Shopify」を採用し、オリオンビール公式サイトのサブドメインを使い運営している

   2020/7/7
10. 

    「PayPayオンライン決済サービス」をスムーズに導入できるテンプレートをecbeingが提供スタート

    「ecbeing」を導入しているEC事業者は、テンプレートを利用することで、カスタマイズで導入するよりも、コストや手間を抑えて「PayPay」を導入できるようになる

    2020/7/8

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「持続化給付金」の対象拡大／企業・個人に最大600万円の賃料支援「家賃支援給付金」の条件は？【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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