ユーチューブ、収益化していない動画にも広告挿入へ
ユーチューブは6月1日から利用規約を変更し、収益化についてユーチューブ側の権利を明確化する。YouTubeパートナープログラムに参加していないチャンネルや収益化の契約を締結していないチャンネルにも、広告を掲載していく。
YouTubeで「収益化していない動画」でも広告が出るように 6月1日からの規約変更で
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2105/19/news115.html
Aggregator
英語動画の制作をするには？制作のメリットや活用事例をご紹介
世の中の「グローバル化」が進んでいる状況で、海外へ進出する企業は増えています。自社の商品やサービスを海外向けに発信していきたいと考えている担当者も多いのではないでしょうか？この記事では海外向け・観光目的で日本を訪れた外国人向けに動画制作を考えている方に向けて、英語・多言語対応の動画制作をするメリット、企業で活用する方法を事例を交えてご紹介します。
英語動画の制作するメリット
海外向けの英語動画・多言語動画を制作する際のメリットをご紹介します。
訴求力がある
英語・多言語動画は、言葉に依存する必要がなく映像や文字、さらには音楽を合わせることで魅力を伝えることができます。そのため、写真と文字などの静止画に比べると、届けることのできる情報量も多いという特徴があります。パンフレット等で多言語に合わせて制作するのは大変ですが、動画を制作する場合はその心配もありません。動画は、視覚的な訴求力があるため、字幕やナレーションが母国語ではない場合でも、文字のみの訴求と比較すると、より幅広い国籍の視聴者に向けたコンテンツの理解促進につなげることができます。
拡散されやすい
動画はインターネットを通じて、世界中の人たちに利用されているFacebookやTwitterなどのSNSによって拡散されやすいという特徴があります。動画がリツイートされたりシェアされたりすることで、国籍問わずより多くの人に動画を見てもらえる機会が生まれます。さらに、SNSの媒体によっては自動再生機能もあるのでユーザーの目に留まりやすいという特徴もあります。拡散力の高いSNSと動画を組み合わせることで多くの人に認知してもらえるツールとなるでしょう。
営業ツールとして利用できる
商品・サービスの紹介を英語・多言語の動画化することで、海外展開を加速させることができます。自社サイトやYouTubeに英語版の説明動画を掲載することで営業ツールとしての役割を果たし、世界中の幅広いユーザーへのアプローチが可能になります。日本らしさはイラストのテイストで残しつつ、英語字幕やナレーションで補足することで他社との差別化にもつながります。
Crevoの英語・多言語動画制作
Crevo（クレボ）では多言語・ローカライズ対応したインバウンド向け動画・映像を制作しています。海外発の商品・サービスの国内展開向けローカライズ対応もしており、企業のグローバル展開を後押しします。
英語・中国語・韓国語を中心に、50カ国語に対応
字幕やテロップの文字訴求やナレーションも多言語・ローカライズが可能です。配信想定国や視聴者に適した動画制作ができ、企業のグローバル展開の貢献をします。Crevoでは、テロップやナレーションをご要望の多い英語・中国語を中心に最大50の言語へ翻訳し、海外向けに動画制作することが可能です。視聴者の理解促進に欠かせない言語にも配慮することで、動画・映像の訴求力を高めることができます。
海外クリエイター視点でのシナリオをご提案
Crevoでは、海外在留経験のあるスタッフも多く、独自のクリエイターネットワークを生かして、世界中のクリエイターに動画制作・映像制作を依頼することができます。クリエイターとのやりとりも弊社スタッフがサポートに入るため、言語に不安がある方も安心して依頼することができます。各国文化に合ったシナリオ制作やマイナスイメージとなるような表現を取り除くなどの対応が可能です。
動画完成後からでも、多言語対応・ローカライズが可能
すでに完成している動画や、既存の動画の多言語対応・ローカライズすることも可能です。アニメーション動画の場合、イラストに含まれる文字も翻訳し、シーンを差し替えたり、字幕部分を全て英語に翻訳した英語版を制作することも可能です。また、実写動画の場合でも、セリフに英語字幕を追加することもできます。Crevoで制作した動画以外でも対応可能な場合もございますので、お気軽にご相談ください。
英語で制作された動画活用事例
ここからは、動画制作サービスのCrevo（クレボ）において制作されたインバウンド向けの活用例を紹介します。
株式会社チョイスホテルズジャパン 会員制度「Choice Guest Club」サービス紹介動画
出典：Crevo制作実績
コンフォートホテルの会員制度「Choice Guest Club（チョイスゲストクラブ）」のサービス紹介動画です。海外展開をしているホテルチェーンのため、外国人の視聴も想定し、英語のナレーションを入れています。アニメーションを用いて多くの特典をテンポよく表現することで、会員メリットの豊富さを言語問わず強調していることが分かります。
株式会社サーティーフォー 【英語版】サービス紹介動画 医療プラットフォーム「UrDoc(ユアドク)」
出典：Crevo制作実績
女性の訪日外国人と医者の2人のやりとりを中心に、「UrDoc」のサービスを紹介しています。視聴者が実際の利用シーンを想像しやすいように、キャラクター一人一人の表情の細かさもこだわって制作されています。外国人の視聴を想定し、サービスに親近感をもっていただけるように海外調のアニメーションが用いられています。ナレーションは英語を採用し、英語がわからない訪日外国人でもサービスを理解できるようにストーリーを視覚的にわかりやすく表現されています。
【英語版】商品紹介動画「JP Smart SIM」
出典：Crevo制作実績
日本で生活する外国人向け多言語サポート付き通話SIMカード「JP Smart SIM」の英語版の商品紹介動画です。ウェブサイト掲載や営業ツールとしての活用を想定し制作されているため、アニメーションを用いたわかりやすい動画になっています。
英語・多言語対応の動画を制作しよう
グローバル化に伴い動画を活用する自治体や企業も増えているのが現状です。そのため、他の企業との違いを動画でどのようにアピールするかが重要です。英語・多言語動画を制作したいと考えた場合には制作実績が豊富なプロに依頼するのがおすすめです。動画制作・映像制作サービスのCrevo（クレボ）では豊富な動画の制作実績があります。まずは、どのような動画を制作したいのか相談してみてはいかがでしょうか。
動画制作・映像制作におすすめのCrevo
VIDEO SQUAREを運営するCrevo（クレボ）では、数多くの動画制作・映像制作に携わっています。国内外約8,000名のクリエイターネットワークを活かし、ご依頼ごとに最適な専属チームを作ります。また、はじめての動画制作でも安心のサポート体制が整っています。動画制作・映像制作ご検討の方はぜひお問い合わせください！
Crevoで動画制作・映像制作がしたくなったら…
・無料相談・お見積りはこちら
・資料ダウンロードはこちら
Crevoの関連サービス
EC企業のSNS活用、最多はInstagram。課題は「効果の実感がない」「運用人材不足」「ネタ不足」
いつも.がEC事業を展開する企業に所属する205人に対して行ったSNS利用実態調査によると、過半数の企業が「今後SNSの取り組みを増やす」と考えている一方、51.9%が「効果を実感していない」と回答した。調査期間は2021年4月6日～4月21日。
SNS活用の目的は「認知向上」が最多
所属企業が活用しているSNSを聞いたところ、最多は「Instagram」（69.8%）で、次いで「Facebook」（58.5%）「Twitter」（50.7%）だった。
SNS活用の目的を聞いたところ、「認知向上」（71.2%）がトップで、「販売促進」（67.8%）「顧客対応」（11.2%）と続いた。
約半数が「効果を実感していない」
SNSの効果として感じていることについて聞いたところ、51.9%が「効果を実感していない」と回答。「アクセスや問い合わせが増加している」（30.4%）「評判レビューが拡散・向上している」（21.5%）を実感しているのは一部にとどまった。
運用人材や投稿ネタ不足が課題に
SNS運用における課題については、「運用人材の不足」（51.7%）が最多。次いで「投稿ネタの不足」（46.0%）「効果が見えにくい」「フォロワーが増えない」（いずれも43.7%）となり、SNS運用の経験や時間が不足してる状況になっている。
SNSの今後の取り組みについて聞いたところ、51.7%が「今後増やしていく」と回答した。また、「現状を継続する」は46.8%で、「今後減らしていく」という回答は1.5%。
調査実施概要
- 調査タイトル：「EC事業者のSNS活用状況調査」
- 調査方法：アンケート調査
- 調査期間：2021年4月6日（火）～2021年4月21日（水）
- 調査対象：いつも.のオンラインセミナー申込者・参加者205人
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC企業のSNS活用、最多はInstagram。課題は「効果の実感がない」「運用人材不足」「ネタ不足」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
三越伊勢丹HDのEC売上高は57%増の315億円、化粧品や食品定期宅配も伸長
三越伊勢丹ホールディングス（HD）の2021年3月期におけるEC売上高は前期比57.5%増の315億円だった。ギフトを含む一般EC売上高が200億円強、デジタル事業の売上高が約100億円。
デジタル事業は、化粧品ECサイト「meeco（ミーコ）」や食品定期宅配サービス「ISETAN DOOR（イセタンドア）」を展開。EC売上高は当初250億円を計画していた。2021年3月期のEC事業売上高は当初計画比26.0%増。
デジタルID会員数は計画比27.7%増の166万IDに拡大。掲載型数は同16.7%減の12万5000型だったが、これは量から質へシフトしたことが影響している。
三越伊勢丹HDは2020年6月、「EC事業の強化」「ワン・トゥ・ワン・サービスの拡充」などを目的としたデジタル施策をスタート。「三越伊勢丹オンラインストア」とアプリも刷新。オンラインから実店舗に顧客を誘導する取り組みに加え、購入までオンラインで完結する仕組みを従来以上に強化した。
2020年11月末からは、デジタル接客「三越伊勢丹リモートショッピング」を開始。伊勢丹新宿店、三越日本橋店を中心に51ショップで実施している。さらに、チャットでスタイリストに相談できるサービスや、スマホで来店予約を行えるサービスなどを導入した。
このほか、3D計測データに基づいたスタイリスト（販売員）の接客で、体型や足型に合うパーソナルな商品提案を行うサービスを実施。2021年3月から、VR（仮想現実）を活用したスマートフォン向けアプリを開始した。新宿東口の街の一部エリアと伊勢丹新宿店を再現し、アバターを操作しながら会話が楽しめる。仮想伊勢丹新宿店内においても商品の購入が可能となっている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：三越伊勢丹HDのEC売上高は57%増の315億円、化粧品や食品定期宅配も伸長
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
「顧客体験」にこだわる中国EC企業が実践しているユーザーの感情分析とその実践法 | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
ユーザーの感情が顧客体験に大きく影響し、カスタマージャーニーの改善において重要視されています。多くの企業はさまざまな方法でユーザーの感情を分析し、CVR向上につなげています
先進的な中国企業の多くは、顧客の潜在欲求を正確に捉えて顧客体験の向上につなげることを戦略に掲げています。その実現のために、多くの企業がユーザーの感情をさまざまな方法で分析、そして、CVRの向上につなげています。ユーザーの感情は顧客体験に大きく影響し、カスタマージャーニーの改善において重要視されているからです。
ユーザーのプラス感情が商品のリピート購入につながる
ユーザーの感情を重視することは、顧客ロイヤルティと売り上げを向上させるだけでなく、企業のイメージアップにもつながります。ユーザーが買い物をする時には、必ず何らかの感情が生まれます。たとえば、ネットショップで商品を購入する際、期待値があがるものの、受け取った商品に問題があれば不満が生じ、カスタマーサービスにクレームが発生するということがあります。
オンラインコミュニティ「CustomerThink」に掲載された記事「カスタマー・エクスペリエンスにおける顧客感情の測定方法（How to measure emotion in customer experience）」によると、企業や商品に対してポジティブな感情を持つユーザーの74%はブランドを積極的に人に勧める傾向があり、63%は商品・サービスをリピート購入・利用するという結果が出ています。
一方、ネガティブな感情を持つユーザーの場合、ブランドを他人に勧める人は8%、商品・サービスをリピート購入・利用する人は13%でした。
このような結果も踏まえ、企業がユーザーに良い体験を提供するためには、ユーザーのプラスの感情がマイナスの感情を上回ることが大切だと考えているのです。
テキストマイニングを活用してユーザーの感情を可視化
企業はユーザーの感情をさまざまな方法で正確に理解しようとします。実店舗の場合、実際にユーザーの行動を見たり、商品・サービスに対する意見を聞いたりできます。もしユーザーが商品やサービスに満足しておらず、「ここをもう少し改善してほしい」などの意見が寄せられていれば、サービスの向上にも役立てられます。
ECサイトの場合、Tmall（天猫）やJD（京東）などのECプラットフォームには「DSR評価制度（Detailed Seller Ratings/セラー詳細評価）」が設けられおり、企業がユーザーの意見や感情を把握するための重要な役割を担っています。
「DSR評価制度」は、「商品詳細の的確性」「コミュニケーション」「発送のスピード」という3つの分野におけるサービスについて、消費者が評価する制度。この制度を活用し、企業は商品・サービスに対する評価からユーザーの感情を判断できるのです。
また、コンタクトセンターのオペレーターと顧客とのやり取りを分析することで、顧客の感情を正確に把握できるようになります。
Tmallのある店舗はCVR向上のために、ユーザーとオペレーターのやり取りの記録をテキストマイニング（大量のテキスト情報から有益な情報を発掘する方法）を用いて分析。その結果と「TGI指数（Target Group Index）」（ユーザーのある話題への関心度を示し指数）を基に出現頻度が高いコメントを分析することで、ユーザーが気に入る商品やサービス、またユーザーが離脱してしまう状況を把握し、ターゲットを絞ったサービスの改善に取り組み、店舗のCVR向上を実現します。
「TGI指数」は100を平均レベルとして、100以上ならターゲット層は関連業界・分野に対して関心を持っており、数値が大きいほど関心が高くなります。一方、100以下の場合は関連業界・分野に対する関心が低いことを意味します。「DSR評価制度」のようにモールに搭載されている機能ではありませんが、ターゲット市場特定のためによく使用するデータ分析手法です。
テキストマイニングツール導入で、品質管理においてもより多くのサンプルが収集でき、効率的に客観的な分析ができるようになりました。ユーザーの感情可視化、深掘り分析を行えるため、顧客体験の改善がより効果的になったのです。
また、感情分析ツールなどを活用して、言語のサンプルを収集・整理します。クローリングツールを活用して、複数のチャネルから商品やサービスに対するユーザーのフィードバックを収集、膨大なデータをAIで分析します。AIによるテキスト情報解析を行い、コメントを作成して、ユーザーへ自動的にフィードバックすることができます。
カスタマージャーニー改善の取り組み
ユーザーの感情を把握した後は、ユーザーがカスタマージャーニーのどの段階に位置しているのかを判断し、ユーザーに質の高い顧客体験を提供します。たとえば、ユーザーが怒りをあらわにしているときは、その原因の根本的なものは何かを理解する必要があります。その後は改善を行い、ユーザーとの良好な関係を築くことで、ユーザーのブランド体験価値を改善していきます。
カスタマージャーニーを改善するために、顧客体験に関するアンケート調査を実施、購買行動プロセスを可視化します。ネットショップの運営において、顧客満足度の調査方法としてアンケートはとても一般的です。
アンケートでは、ユーザーが「どのような時に」「どのような感情で」「どのような行動を取ったか」などの全体的な顧客体験を把握します。商品検索のしやすさ、サイトデザインの美しさ、オペレーターの対応など、複数の段階に関連する問題について分析します。
チャットボット導入で顧客対応の効率とCVRを向上
トランスコスモスチャイナが運営しているTmall店舗では、チャットボットツール「店小蜜（ディエン・シャオ・ミ）」を導入し、24時間365日のオンラインカスタマーサービスを提供しています。リアルタイムで顧客対応を実施することで、ユーザーはいつでも問い合わせをすることが可能となります。
一方、有人オペレーターサービスでは、ユーザーの感情を理解して、不満がいつ発生したかを判断し、迅速に有効な措置を取ることで、顧客体験の向上につなげています。
上の図は、ある家電ブランド公式旗艦店のAIチャットボット「店小蜜」がおすすめ商品を提案しているやり取りです。チャットボットは、簡単な問題を自動で返答できるだけでなく、オススメ商品の提案、人気商品の紹介といった情報提供を行っています。
ユーザーは問い合わせ内容をオペレーターに聞く前に知ることができ、カスタマーサービスの効率とショップのコンバージョンレートを大幅に向上させることができました。
上の図のように、ユーザーは「最適なおすすめ」をクリックして、各種の商品情報を見ることができます。そして、チャットボットとの会話によって、自分の希望に合った商品を素早く見つけて、ショッピングを楽しめるのです。
企業はさまざまな方法で顧客行動や経験、感情の変化をリアルタイムに把握し、顧客フィードバックによって持続的に改善に取り組んでいます。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「顧客体験」にこだわる中国EC企業が実践しているユーザーの感情分析とその実践法 | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
海外向けECビジネスを実施・検討中企業は必見！ 30か国のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2020』
インプレスでは海外EC市場への進出を検討、進出済み企業などに向けて、世界30の国・地域のECデータを1冊の書籍にまとめた『海外ECハンドブック2020』（著者はトランスコスモス）を発刊。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」「EC市場データランキング」などを詳しくまとめています。
［主要30の国・地域のEC市場概況］
- 世界のEC市場規模予測
- 地域別EC市場データ
- 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
- 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
- 越境ECの地域別利用状況
- アジア10都市EC利用動向調査
- EC市場データランキング（TOP10）
- 各国のEC市場環境比較表2019年
などを掲載。アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、各国のEC市場環境比較表などを掲載しています。
→ https://www.amazon.co.jp/dp/4295010766/
» 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～ のバックナンバーを見る
日テレHD、役員体制の変更・役員の異動等を発表 2021年6月
日本テレビホールディングス株式会社は、下記のとおり役員体制の変更及び役員の異動等を実施することを発表した。また同時に、完全子会社である日本テレビ放送網株式会社の役員の異動等も発表した。2021年6月2...
テレビ東京HD、役員の異動を発表 2021年6月17日付予定
株式会社テレビ東京ホールディングスは、2021年6月17日付予定で下記のとおり役員の異動を実施することを発表した。【取締役】（山カッコ内は他社兼務状況）小孫 茂：代表取締役会長〈株式会社テレビ東京 代...
日本創発グループ、2021年1Q決算はほぼ横ばいの増収 販促ツール制作の受注が大幅に減少
株式会社日本創発グループは、2021年12月期第1四半期の連結業績（2021年1月1日～2021年3月31日）を発表した。【連結経営成績（累計）】売上高 ：140億8800万円（前年同期比 2....
イオングループのスポンサードスポーツユニフォーム制作サービス「Outfitter」。想定以上の売り上げを達成したECサイト構築の裏側 | CX UPDATES Digest
イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド（ASSU）が2020年6月、国内初のスポンサードスポーツユニフォーム制作サービス「Outfitter」を開始した。ASSUの担当者とCX設計とシステム構築を担当した電通アイソバーが、EC構築の背景を振り返る。
2020年6月、イオングループの新会社であるイオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド（ASSU）が、国内初となるスポンサードスポーツユニフォーム制作サービス「Outfitter」を開始しました。目標に対して、想定を大幅に上回る売上を達成したEC構築の背景を、ASSUの岡田宣之さま、眞田智和さまと、一連のCX設計とシステム構築をご支援した電通アイソバーの寺嶋猛が振り返りました。
イオングループがスポーツユニフォームのEC事業を開始
――2020年6月に設立されたイオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド（以下、ASSU）さまは、ECサイト「Outfitter」にてカスタムユニフォームの販売を開始されています。まず、どういったサービスなのか教えてください。
ASSU 岡田さま（以下、岡田）：チームのオリジナルユニフォームを、オンラインで簡単に作成・購入ができるサービスです。ユニフォームにスポンサーのロゴを入れると、一般的な価格より10％～最大50％の割引価格で購入することもできます。これは国内初のビジネスモデルです。
現在、「Outfitter」では、サッカーとフットサルのユニフォームが作成できますが、今後、ほかのスポーツのユニフォームにも広げていく予定です。
――そもそもなぜ、イオングループとしてASSUを立ち上げることになったのでしょうか？ また、ユニフォーム事業開始に至る経緯を教えてください。
岡田：背景にあるのは、イオングループが変革の方向性の一つとして掲げている「デジタルシフト」です。これを実現するため、デジタルを活用した先進的な事業に取り組む企業との協業を進めています。
併せて全国に事業を展開するイオンとして、お客さまの健やかな生活に寄与したいという思いから、地域のコミュニティスポーツの支援などもおこなってきました。これにより、人と人とのつながりを創出して、地域の発展やお客さまの健康増進を目指せればと考えています。
その中で縁があったのが、ドイツのシグナ・スポーツ・ユナイテッドです。欧州No.1のスポーツECプラットフォームを持ち、その構築・運営ノウハウに優れた同社と協業し、日本で新会社を発足することで、お客さまの健康増進とともにグループ全体のデジタルシフトを加速させる狙いがありました。最初の事業として「Outfitter」の国内展開を開始しました。
――欧州企業との協業プロジェクトとして始まったのですね。このビジネスモデルを日本市場で展開するにあたり重視したのは、どういった点でしたか？
岡田：特に重視したのは、サイトのUI/UX面です。
「Outfitter」は、そもそも本国ドイツで展開されているビジネスモデルが優れており、お客さまにとってもメリットが大きいサービスだという自信がありました。「ニーズがある方に認知してもらえれば興味を引ける」という仮説があったのです。そのため、認知施策に注力しつつ、興味を持ってサイトを訪れた潜在顧客を離脱させず、しっかりコンバージョンにつなげるわかりやすいUI/UXが必要だと考えました。そこで、UI/UXの設計に強みをお持ちで、EC構築の実績も厚い電通アイソバーさんにお声がけしました。
サイト訪問者のモチベーションを高めるクリエイティブとフリクションレスな体験設計
――認知を獲得してサイトに誘引したとき、より多くの訪問者がコンバージョンに至るために、何がポイントだと思われましたか？
ASSU 眞田さま（以下、眞田）：「モチベーションアップ」と「フリクションレスな購買体験」の2つです。まずモチベーションについては、チームのユニフォームを新調して一層スポーツを楽しもうとしている方々の気持ちがさらに高揚する、そんなクリエイティブが必要だと考えました。そこで「チームにチカラを。」というタグラインを強調し、このサービスのどんな要素がチームにチカラを与えてくれるのかという観点で、特徴を訴求しています。
また「フリクションレスな購買体験」として、お客さま視点で選びやすいシミュレーションのフローや、迷わず購買まで進める遷移設計にこだわりました。途中で疑問が浮かびそうな部分にはあらかじめ説明を入れるなど、わからないまま興味が薄れて離脱することがないように配慮しました。
――ビジネスモデルは同じでも、サイトは日本オリジナルで開発したのですか？
眞田：そうなんです。ドイツではモバイルサイトがそもそもなかったため、実はビジネスモデル以外の要素のほとんどがトレースできませんでした。そのためサイト自体は日本向けに、ゼロから考えていきました。電通アイソバーさんには、はじめはシステム構築のみの依頼だったのですが、お客さまとの接点となるデザインやページ遷移などの表側もお願いすることになりました。
寺嶋：既存のグローバルサイトを踏襲しながら、決済などの一部機能を日本向けにローカライズするような案件だと、そもそも市場やターゲットが違うのでどこかで妥協せざるを得ないことも多いです。一方今回のプロジェクトでは、「日本におけるターゲットを意識した理想的な顧客体験」を描いた上でゼロベースでひざを突き合わせてUI/UXに優れたサイトを構築できたと思います。
――UI/UXの構築はどのようなプロセスでおこなったのでしょうか？
眞田：さまざまな場面における仮説を立て、電通アイソバーさんにプロトタイプをつくっていただき、検証を重ねました。本当に何往復もしてUI/UXを確定させていきました。
ビジネスモデルはあるわけですし、当初は本国のサイトのソースコードを転用する予定でしたが、やはり寺嶋さんが言われたように、日本のお客さま向けに最適な顧客体験をゼロから考えたことがよかったと思っています。結果、画面の仕様やユニフォームの色などの選び方は本国とかなり異なっています。
――CXデザインファームとしての電通アイソバーの強みが現れている部分ですね。
寺嶋：今回は、ECサイトの構築手法として「ヘッドレスアーキテクチャ」という構成を採用しました。ECサイトの仕組みは、直接ユーザーの目に触れるフロントエンドの部分と、受注管理や決済システムなどバックエンド部分に分けられます。「ヘッドレスアーキテクチャ」は、フロントエンドとバックエンドの仕組みを切り離して構築する手法です。
今回の場合、ユーザーがユニフォームの色などを選んでいくシミュレーションのページなどがフロントエンドに当たります。シミュレーションは一般的なECの購買フローよりもページ遷移が重なるので、読み込みのスピードが遅くなりがちですが、「ヘッドレスアーキテクチャ」で構築するとその問題が起こらず、ユーザーがストレスなく選んでいけます。
――そういった仕組みが、「フリクションレスな購買体験」につながるのですね。
寺嶋：そうですね。項目を選択していくシミュレーションは、操作が複雑になりがちなので、ロード時間やレスポンスが早く使いやすいことが大変重要です。
また、ヘッドレスアーキテクチャは、開発者目線でもメリットがあります。フロントエンドとバックエンドが一体型の場合、UIを変更したければその度に開発が必要となり、反映スピードも落ちます。対してヘッドレスアーキテクチャでは、ほとんどの修正をフロントサイドだけでおこなえるので、運用負荷が少なく済みます。PDCAのサイクルを細かく回していくことができる点も利点と言えますね。
今回ASSUさまが採用したのは、Salesforce社の提供する「Salesforce Commerce Cloud」というECプラットフォームですが、この製品がヘッドレスに対応しているため、柔軟なコマース体験を比較的容易に実現することができました。
ローンチ後、想定を大幅に上回る結果に
――では、具体的な成果について教えてください。
岡田：目標に対して想定を大幅に上回る注文数の獲得と売上を達成しました。もともとユニフォームは3～6月に年間需要のほとんどが集中し、次いで9月が多いのですが、今年はコロナ禍の影響でスポーツ市場全体の需要が減っていました。それを加味しても、サービスを開始した2020年6月以降、継続的に注文が入っています。ユニフォームの加工会社さんからは、一般的な需要期だけでなく閑散期に差し掛かっても注文が途切れないことには大変驚いている、と聞いています。
また、開始時はTwitterなどでもサービスに対する好感のコメントが多く、「知ってもらえれば興味を引けるのでは」という仮説が合っていたと感じました。
Outfitterで作ったオリジナルユニフォームを着てプレーする島根県の大東FCサッカー少年団
寺嶋：コロナ禍の影響で、もう少し苦戦するかと思っていたので、予想以上でした。新規のサービスなので、すでにお客さまが集まっている場所からトラフィックを引っ張れるわけではありません。そのマイナス要素を踏まえても、ローンチ初期からかなり注文数が伸びていました。ビジネスモデルが支持されたことに加えて、興味を持った人を一定の割合でコンバージョンにつなげられたと捉えています。
――話題になっても、検討段階の離脱が多いと、機会損失になってしまいますよね。
岡田：本当にそう思います。それでは認知施策にいくら予算を割いても意味がありません。まだ改善の余地は多いですが、来訪したお客さまが思った以上にスムーズに購入まで進んでいただけています。途中までの方も、かなりの確率でデザインのシミュレーションをして画像を保存してくれています。タイミングが来たら、思い出して購入してくれる可能性もある。やはり優れたUI/UXが効いていると思います。
Outfitter事業を強化しながら、他スポーツへも拡大を
――最後に、今後の事業の展望をお聞かせください。
岡田：「Outfitter」では、UI/UXの改善とスポンサー開拓を進めつつ、サッカーとフットサルだけでなくバレーボールやバスケットボールなど、他のスポーツのユニフォームにも広げていきます。さらにASSUとしては、他のメディア事業やEC事業にも注力していきたいと考えています。
寺嶋：支援させていただいた側としての感想ですが、有数の企業が新規サービスのスポンサーになったことや、倉庫や物流などのオペレーション面の立ち上げがとても早かったことなど、今回はさすがイオングループさまだと感じました。今後、またイベント開催などが自由にできるようになれば、リアルなスポーツイベントとの連携や、オムニチャネルの展開などにも可能性を広げられそうです。そのお手伝いもさせていただけたらうれしいですね。
岡田 宣之 おかだ のぶゆき
イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド 戦略・マーケティング部 部長
プロダクション、エージェンシー、コンサルティングファームを経て、デジタルマーケティングの会社を独立起業。2016年よりイオングループに入社。
20年に渡り、デジタルマーケティング領域で、制作ディレクションや開発のプロジェクトマネージャー、マーケティングプランナー、コンサルタントなどを経験。2019年よりイオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッドにてマーケティングとITの責任者を担当。
イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド 戦略・マーケティング部 部長
プロダクション、エージェンシー、コンサルティングファームを経て、デジタルマーケティングの会社を独立起業。2016年よりイオングループに入社。
20年に渡り、デジタルマーケティング領域で、制作ディレクションや開発のプロジェクトマネージャー、マーケティングプランナー、コンサルタントなどを経験。2019年よりイオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッドにてマーケティングとITの責任者を担当。
眞田 智和 さなだ ともかず
イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド IT・物流部 マネージャー
大手人材紹介会社、外資系小売業を経て、イオングループに入社。イオングループへの入社までは、営業部や人事部、業務改善プロダクトマネージャー等を経験。イオングループでは数社へ出向し、新規店舗の開設、エリアマネージャー、オペレーションシステムやアプリ開発のプロダクトマネージャー等を経験し、現在はイオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド株式会社にてECサイト及びアプリ開発を担当。
イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド IT・物流部 マネージャー
大手人材紹介会社、外資系小売業を経て、イオングループに入社。イオングループへの入社までは、営業部や人事部、業務改善プロダクトマネージャー等を経験。イオングループでは数社へ出向し、新規店舗の開設、エリアマネージャー、オペレーションシステムやアプリ開発のプロダクトマネージャー等を経験し、現在はイオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド株式会社にてECサイト及びアプリ開発を担当。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：イオングループのスポンサードスポーツユニフォーム制作サービス「Outfitter」。想定以上の売り上げを達成したECサイト構築の裏側 | CX UPDATES Digest
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
» CX UPDATES Digest のバックナンバーを見る
言語を理解し作り出す、新技術 MUM がGoogle検索に導入される
「Multitask Unified Model」、略して「MUM」という新しい検索技術の開発に Google は取り組んでいる。MUM は、検索ユーザーが必要とするであろう情報をより多く、より適切に提供する仕組みだ。
ただのリターゲティングも不気味？
チーターデジタルが「デジタル消費者トレンド調査レポート2021」を公開。日本を含む6か国5,065名への調査により、多くの消費者が倫理上の理由でブランドを選好している実態などを明らかにしている。興味深いのは、マーケティング手法に対する消費者の感覚。「過去の買い物に基づくブランドからのおすすめ」や「カートに入れたままの商品についてのメールや広告」に対しては過半数が「好ましい（Cool）」と回答したが、「他サイトでの買い物に基づくソーシャルメディア上の広告」や「ウェブサイトに2分以上滞在したブランドからのパーソナライズされたオファー」に対しては過半数が「不気味（Creepy）」と回答している。
Digital Consumer Trends Index 2021
https://www.cheetahdigital.com/blog/2021-digital-consumer-trends-index
デジタル消費者調査レポート2021
https://www.cheetahdigital.com/jp/blog/jp-digital-consumer-trends-index-2021
コロナ禍でEC活用はどう変わった？ EC利用率は33%、利用拡大の意向は44%、EC活用を検討している企業は約2割
日本貿易振興機構（ジェトロ）の「2020年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」によると、国内外での商品販売でECを利用したことがあると回答した企業は回答企業全体の33.3％
新型コロナウィルス感染症拡大で日本企業のEC活用はどのように変わったのか？ 日本貿易振興機構（ジェトロ）が、海外ビジネスに関心の高い日本企業約1万3000社を対象に行った「2020年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」から、日本企業のEC活用の現状、海外向け販売の取り組み状況を見ていく。
日本国内のEC販売
商品販売でECを活用している企業は33%
国内外での商品販売でECを利用したことがあると回答した企業は回答企業全体の33.3％。このうち中小企業の割合が前回調査（2018年度）と比べて4.1ポイント増の34.3％と増加した。
今後、ECの利用を拡大すると回答した割合は43.9％。企業規模別にみると、大企業が28.5％、中小企業が46.7％。中小企業のEC利用の拡大意欲が強い。
利用したことがないが、今後の利用を検討している割合は20.2%。中小企業で22.3%、大企業で8.5%。
EC利用率を業種別にみると、繊維・織物／アパレル、小売、医療品・化粧品、木材・木製品／家具・建材／紙パルプ、飲食料品でEC利用の割合が50％以上となっている。
今後の利用拡大が見込まれるのが建設業。ECを利用したことがある割合は1.3%にとどまるが、今後の利用検討が23.1%にのぼっている。
売上高に占めるEC販売額の比率は10%未満が最多
売上高に占めるECの割合（ECによる販売額／売上高）は「1～10％」が37.3％、「1%未満」が36.0％で、全体の7割強を占めた。
規模別では、大企業では「1％未満」が49.6％で最多、中小企業は「1～10％」（38.7％）が最も多かった。
EC利用の課題では、「販売先に関する情報不足」（38.5％）や「ECサイトや提携相手に関する情報不足」（31.2％）が多い。そのほかには、「インフラにかかるリスク」「必要な社内人材の不足」なども上位にあがっている。
海外向け販売
EC実施企業のうち65%が海外向け販売でECを活用
ECの活用実績がある企業のうち、海外販売でECを活用している企業は65.0％。海外販売のうち、日本国内から海外向けの越境ECを活用している企業の割合は45.5％。越境ECの利用率は、大企業の34.8％に比べ、中小企業が47.0％と10ポイント以上高い。
海外販売でECを利用する際の販売方法は、国内自社サイトでの販売が35.4％で最多。次いで多かったのが一般貿易型のEC販売。海外のECモールに出店（出品）し、海外の輸入者との間で貿易手続きを行い商品をあらかじめ輸送、受注後は海外の輸入者から商品を発送する方法だ。
国内ECモールなどへの出店は20.7%、海外ECモールなどへの出店は25.1%だった。
海外向けECでの販売先について、最も多いのは中国で47.6％。2位は米国（36.6％）、3位は台湾（28.8％）。いずれも前回調査から回答比率が上昇している。重視する販売先としては中国をあげる割合が最多だった。
今後の販売先としては、中国（46.3％）、米国（37.1％）、台湾（31.1％）をあげる企業が多かった。
最重要視する国・地域にベトナムをあげた企業の割合は6.2%で、3位に入った。若年人口割合の高さ、高いインターネット普及率、伸び続けるスマートフォンの普及率により、東南アジア地域でEC事業の将来性が最も高い市場と言われている。
EC売上に占める海外向け販売の割合は1%未満が最多
EC販売額のうち、海外向けが占める割合（ECによる海外向け販売額／ECによる販売額）は1%未満（48.1％）が最多。「1～10%未満」は23.1%。一方、海外ECが「91～100%」を占める企業は6.6%もあった。
海外向け販売でECを利用している企業では、「販売先に関する情報不足」（50.3％）に加え、「自社ブランド認知度向上の難しさ」（42.5％）、「商品の価格競争」（39.3％）を課題にあげる企業が多い。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：コロナ禍でEC活用はどう変わった？ EC利用率は33%、利用拡大の意向は44%、EC活用を検討している企業は約2割
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
» 単発記事 のバックナンバーを見る
日本創発グループ、飯島製本の持分法適用関連会社化を発表
株式会社日本創発グループは、飯島製本株式会社の第三者割当増資を引き受け一部株式を取得、持分法適用関連会社とすることを発表した。契約締結日は2021年5月13日で、持分法適用のみなし取得日は6月末日を予...
共同ピーアール、2021年1Q決算は売上横ばいながら高利益率のスポット案件増で利益倍増
共同ピーアール株式会社は、2021年12月期第1四半期の連結業績（2021年1月1日～2021年3月31日）を発表した。【連結経営成績（累計）】売上高 ：13億4200万円（前年同期比 0.6％...
大日本印刷、2021年3月期決算は減収減益 エレクトロニクス部門以外が不調で減収に
大日本印刷、2021年3月期決算は減収減益 エレクトロニクス部門以外が不調で減収に■本文大日本印刷株式会社は、2021年3月期通期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）を発表した。【連...
フジ・メディアHD、2021年3月期決算は減収減益 メディアコンテンツ事業・都市開発事業がともに不調
株式会社フジ・メディア・ホールディングスは、2021年3月期通期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）を発表した。【連結経営成績】売上高 ：5199億4100万円（前年同期比 17...
フジ・メディアHD、2021年3月期決算は減収減益 メディアコンテンツ事業・都市開発事業がともに不調
株式会社フジ・メディア・ホールディングスは、2021年3月期通期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）を発表した。【連結経営成績】売上高 ：5199億4100万円（前年同期比 17...
みんな最初は失敗する。EC業界のしくじり先生に学ぶEC事業の立ち上げ方【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年5月10日〜16日のニュース
EC事業って経験者でない限りはうまくいかない場合がほとんどです。コロナの影響でこれからEC事業に取り組む方も多いと思いますが、先人たち事例を見て、できるだけ失敗しないような運営を考えていきましょう。
「ECありき」だと失敗します
あなたの会社にECビジネスは必要ですか？ 強みや弱み、環境分析で「自社に今一番必要なこと」を知る【検討フェーズ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8637
ECサイトとSEOとWeb広告はひとまとめにして考えること
ネットショップ運営者がおさえておくべき2021年のWeb広告3つのトレンドはこれ！ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8566
ECサイト向け動画SEOのベストプラクティスをGoogleが解説 | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/google-explains-video-seo-best-practices-for-ecommerce/
まとめると、
- 広告のトレンド①：Cookieに頼らない広告配信になる
広告は自社サービスとの関連性の高い興味関心の集合体を見つけたり、その精度を高めたり、ファンを増やしたりするため使われるようになる - 広告のトレンド②：動画利用が必須になる
動画視聴サイトでは人はおのずと趣味趣向に合わせて動画を選んで視聴することから、ターゲットの確度が担保できる - 広告のトレンド③：獲得広告と認知広告の捉え方が変わる
単なる認知広告や獲得広告という分類ではない、統合的な高次の指標を改めて検討する時が来ている
整えたサイトに広告で誘導し、広告配信から得たデータを、サイト構成や商品・サービスへ反映させていく。ループを描きながら双方の改善をもたらすような、SEOと手に手を取った広告運用を私たちは「ダブルループ学習」と定義しています。
サーチエンジンマーケティングはこの形を目指す必要があると、私は考えます。
─https://netshop.impress.co.jp/node/8566
広告、サービスの双方を改善する「ダブルループ学習」
「広告＝刈り取り」という考えだとこの先が難しそうな時代になりました。リターゲティングの精度も落ちますし、マス的な使い方になってくるのかもしれません。となるとECサイト全体の力と、それを検索エンジン上に反映させるSEO、広告データを活かしたサイト改善を合わせて考えていかないといけません。
つまり担当部署が分かれている場合は横断組織がないといけないということです。総力戦になってきましたので今のうちに会社組織から見直していきましょう。個別に動いていてはもはや成果は出せません。
Shopifyの定番アプリを押さえておきましょう
商品を売るならShopifyの著者 角間氏おすすめshopifyアプリ 配送～マーケティング編 | 世界へボカン
https://www.s-bokan.com/interview/post-22910/
まとめると、
- 日本の配送会社の配送ソフトにデータを入れたいなら「Japan Order CSV」
- 伝票を1枚ずつ発行したいなら「Ship&co」
- 配送日時の指定は「配送日時指定」
- 既存の国内のアフィリエイトASPと連携するなら「アフィリエイト連携」
- すでにアフィリエイトをやっているなら「Referral Candy」
- SEOは「SEOメタマネージャー」
- レビューを入れるには「Product reviews」か「YOTPO」
- メールのセグメント配信なら「Klaviyo」
- アップセルをねらうなら「Product Upsell」か「Upsell & Cross Sell」
- ヒートマップと操作のレコーディングは「Lucky Orange」
- LPを作りたいのなら「将軍」か「ページフライ」
- 地味に便利なのは「送料無料バー」
Shopifyで便利なアプリのまとめです。実際に自分で試すのが確実とわかっていても時間がかかるので、その道のプロのおすすめを使ってみるのが良いですよね。アプリがあることを知らなくて開発してしまうケースもあるので、まずはアプリを調べることから。
とはいえ、関連記事にあるようにアプリを入れすぎると読み込み速度が遅くなる場合もありますのでご注意を。
関連記事
- Need more Speedならアプリを選べそして書け！ | 北山 浩 | メーカーEC担当責任者 | note
https://note.com/ec_zoe/n/n9e0bdcf8d316 - Shopifyマーチャントが欲しい機能を備えた定期通販アプリ「Mikawaya Subscription」を公開 導入後販売件数3倍の実績｜ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/30273/ - ShopifyのAPIを利用したEC事業者向けオウンドメディア構築ツール「Clipkit for EC」のβ版がリリース | 売れる！ネットショップの教科書
https://urerunet.shop/1billionyen/choka210510
EC全般
コロナによってECでの購買では注文のしやすさが重要に 安さを重視する人は減少 | 公益財団法人流通経済研究所
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000036006.html
EC利用が増えたシニア層は2020年の約3倍に。動画投稿サイトの閲覧などオンライン行動が多様化 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8699
慣れない利用者が増えてくるとわかりやすさが重要になります。電話の重要性も増しているかも。
【重要】EC-CUBE 4.0系における緊急度「高」の脆弱性（JVN#97554111）発覚と対応のお願い（2021/5/13 19:00 更新） | EC-CUBE
https://www.ec-cube.net/news/detail.php?news_id=383
脆弱性対応版「EC-CUBE 4.0.5-p1」をリリース | EC-CUBE
https://www.ec-cube.net/news/detail.php?news_id=384
EC-CUBE 4.0系を使っている場合はすぐに対応を。信頼性のないショップは選ばれませんので。
＜独自＞ヤマト運輸、利用者に配達順を通知 | 産経ニュース
https://www.sankei.com/economy/news/210509/ecn2105090003-n1.html
トイレにいるのにヤマトが来た！ ということがなくなるのは嬉しいですね。
JR九州が新幹線の未活用スペースを使い荷物の運送。新サービス「はやっ！便」＆佐川急便との協業で実現 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8690
「とれたて超特急！ 新幹線でお届け！」みたいな施策もできるかも。
ECの初期費用・月額利用料が無料のフリープランを「カラーミーショップ」が始めた理由【GMOペパボのEC事業部長に聞く】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8675
「決済金額の6.6%（税別）の手数料と1決済ごとに決済処理料30円（税別）が発生する」。これはかなり重いかも……。
いつの間にか定期購買に、消費者が不利になるように誘導する「ダークパターン」に注意【被害事例に学ぶ、高齢者のためのデジタルリテラシー】 | INTERNET Watch
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/dlis/1324347.html
このせいで法律が厳しくなって、まっとうなEC事業者が苦しむのはどうにかしてもらいたいです。
今週の名言
やりたいことが先行しなくても、起きた事象に対して最善だと思う判断を積み重ねた結果が今です。
肩書は代表。役割は究極のサポーター｜株式会社リワイア代表 岡田吉弘さん | Marketeer
https://marketeer.jp/okada/
冒頭の卒塔婆屋さんの記事に関連して。最初はうまくいかなくても、最善と思う判断を繰り返せば成功するはず。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：みんな最初は失敗する。EC業界のしくじり先生に学ぶEC事業の立ち上げ方【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
» ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ のバックナンバーを見る
アシックスがデジタルを軸にした経営への転換を掲げた中期経営計画の中身とは？
アシックスが策定した中期経営計画（2021年1月1日～2023年12月31日）は、デジタルを軸にした経営への転換を掲げている。
デジタルを活用したタッチポイントの拡大により、ECビジネスの成長を加速。中計最終年となる2023年のEC売上高は、2019年比の3倍以上に拡大する計画だ。
アシックスの2019年3月期のEC売上高は278億円。2023年12月期は単純換算で834億円以上に引き上げる。
なお、2020年12月期のEC売上は前期比85.8%増の517億円、EC構成比率は2019年12月期の7.4%から15.7%に拡大している。特に北米や欧州で大幅に増えており、北米のEC売上高は同111.9％増、欧州は同133.3％増。日本は同61.2％増、中華圏は同39.8％増だった。
デジタルを軸にした経営の内容は、「デジタルサービスと連携したランニングエコシステムを通して、一生涯、心も身体も満たされるランニング体験」を提供すること。
無料のメンバーシッププログラム「OneASICS」、フィットネス・トラッキング・アプリ「ASICS Runkeeper（アシックスランキーパー）」などを軸にランニングエコシステムを構築、スポーツイベントの集客や商品の販売につなげている。
「OneASICS」では2020年7月、ポイントプログラム制度を導入。アシックスジャパンが運営する店舗で会員が商品を購入すると、対象店舗でポイントが利用できるようにした。今後、顧客タッチポイントの拡大、ECサイト、EC中心のオムニチャネルでの利便性の高い購買体験を構築する。
ECに関する具体策は、①自社ECサイトのパーソナライズ・価値の向上②自社ECを中心としたオムニチャネルの推進③「OneASICS」によるロイヤリティ向上④データドリブンによるマーケティングの強化――などに取り組んでいく。
収益事業の変革として、直営店戦略を見直す。ECを中心としたオムニチャネル戦略を進めるため直営店を再編。出退店管理強化による直営店事業の収益性向上を図る。コロナ禍の影響を踏まえた直営店の厳選や、不採算店舗のスクラップにも着手する。
オムニチャネル戦略ではデジタルと連携した店舗体験を用意。店舗顧客の「OneASICS」会員化、パーソナライズされたサービスを提供する。さらに、アウトレットストアの役割を深化。顧客とのタッチポイントと、チャネル横断による在庫消化促進の両立を図っていく。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アシックスがデジタルを軸にした経営への転換を掲げた中期経営計画の中身とは？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
ビジネスと無関係なコンテンツで獲得するリンクに価値はあるのか？
サイトの本テーマやビジネスの目的とはまったく関係がないコンテンツでリンクを獲得する手法に価値はあるのだろうか？
まとめると、
いきなりECで売れることはあまりないですよね。苦労して売れるようになったショップがほとんどだと思います。この記事では「卒塔婆」というニッチで、しかも価格を表に出すことがタブーとされている業界で、どうやって成功したかが書かれています。
内容はEC関連の書籍に書いてあることが多いですが、それだからこそ重要であると言えます。改めて読んで実行することで上手くいくこともあるはずですので、「知ってるよ」と言わずに読んでみてください。