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消費者庁がまとめたデジタル・プラットフォーム利用者の意識・行動調査によると、ある商品を買いたいとき、自社ECサイトと買い物系プラットフォーム上のECモールにおいて同じ売主が同じ価格で販売している場合、ユーザーの76.6%は「ECモールで買い物をする」という結果となった。

自社ECサイトよりもECモールで買い物をする理由は、「ポイント・特典がつく・たまる」が37.9%、「信頼性が高い、安心、安全、確実」が24.6%。一方、自社ECサイトを選択したユーザーは、「信頼性が高い、安心、安全、確実」と回答した人が37.2%だった。

オンラインで商品を購入するとき、最初からECモールやフリマサイト、直販サイトの商品ページに直接アクセルするのか、または検索サイトで検索した結果に基づき商品ページにアクセルするのかを聞いた。結果は最初からオンライン・ショッピングモールや直販サイトにアクセスするユーザーが68.1%を占めた。

ECモールで不特定のブランド・メーカーの商品を選択・購入する際に、他のECモールやECサイトの商品と比較するかを聞いたところ、「比較している」（36.9%）「どちらかというと比較している」（38.2%）を合わせて、75.1%のユーザーが他の商品と比較している。

ECモールを利用する際、売主がどこの会社かを意識しているか聞いた結果では、「意識している」との回答が63.6%。何に信用を置いて買い物をしているか聞いたところ、最も多かったのは「商品・サービス」で39.8%、「売り場を提供するECモール」は34.5%、「個々の出品者」は15.7%、「何にも信用していない」が8.7%。

「売り場を提供するECモール」と回答した人に、なぜ信用を置いているのか聞いたところ、「名前が知られていて安心だから」が64.4%。「何かあったらトラブル対応してくれそうだから」が57.1%、「利用するのに慣れているから」が50.1%。

通販サイトでカウントダウン表示（何分以内に購入しなければならない）、現在の在庫状況や閲覧状況（あと何個しかありません。今何人の人がこのページを見ています）などの表示があった場合、意識するかを聞いたところ、「意識している」の8.5%、「どちらかというと意識している」の32.0%を合わせて、40.5%の人が通販サイトのカウントダウン表示を意識していることがわかった。

「どちらともいえない」は27.0%、「どちらかというと意識していない」は16.6%で、「意識していない」と答えた人は15.9%だった。

表示内容を信用しているか聞いたところ、最も多かったのは「どちらともいえない」の35.9%。「どちらかというと信用している」は26.2%、「どちらかというと信用していない」が19.2%、「信用していない」が13.0%。「信用している」と回答したのは最も低い5.6%にとどまった。

調査概要

• 調査地域：全国
• 調査対象：18歳以上のデジタル・プラットフォームを利用したことがある消費者
• 回収数：3072人（国内8地域区分（人口比）×性（均等）×年代（均等）×PC利用者／スマホ利用者（均等））割り付け
• 調査方法：インターネットモニター調査
• 調査期間：2020年3月10日～3月16日

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オリジナル記事：同じ価格なら「ECモールで買う」は76%、モール利用の場合「売主を意識する」は63%
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上新電機は、三井倉庫ロジスティクスと共同で「物流センター開設プロジェクト」を設置し、物流網の再構築に着手した。上新電機のリアル店舗とEC販売の相乗効果で、顧客により魅力ある買い物の機会の提供と商品の安定供給をめざすための取り組み。

昨今、消費者のライフスタイルの変化により、EC利用の需要が高まっている。EC需要の高まりを踏まえ、ECにかかる業務処理能力を大幅に向上させた物流体制を構築する。

阪急阪神不動産と三菱地所が共同で開発する大型物流施設「ロジスタ・ロジクロス茨木彩都（A棟）」（倉庫面は積約11万5999平方メートル）の全フロアを三井倉庫ロジスティクスが賃借。上新電機の新設大型ロジスティクスセンターとして、2021年夏ごろから稼働を始め、2022年春ごろの本格稼働を予定している。

次世代物流を見据えたサステナブルな物流設計を計画する。IoT、AGV（無人搬送車）、物流業務補助システム、AI（人工知能）などを活用した最新鋭の物流業務プロセスを導入し、複数倉庫の一拠点化やリアル店舗とEC販売の相互補完、販売チャネルを考慮したシームレスな在庫一元管理を実現。ビジネスの複雑性を軽減するITシステムを構築し、リアル店舗とEC販売の連携を進める。

最新鋭のマテハン機器を導入し、ロボティクスを含む倉庫業務運営の合理化、業務処理自動化率の向上による労働者人口の減少リスクを低減。災害リスクへの備えも施し、免震構造による倒壊リスク、湾岸エリアから内陸エリアへの移設による津波リスクなどの軽減を図る。

大型ロジスティクスセンターは、名神高速道路の「茨木IC」まで約2.5km、新名神高速道路の「茨木千提寺IC」まで約6.5km、名神高速道路・中国自動車道・近畿自動車道の結節点「吹田JCT」まで約5.2km、国道171号線など主要幹線道路にも近く、幅広い地域をカバーできる立地となっている。

上新電機は楽天と「楽天市場」「楽天ポイントカード」の連携強化を通じてO2Oビジネスをスタート。211店舗の実店舗で、「楽天市場」と「楽天ポイントカード」を活用したポイント付与キャンペーン施策を定期的に実施している。1億人以上の会員基盤を抱える楽天会員を活用し、オンラインとオフラインの店舗へ送客を図っている。

2020年3月期連結業績によると、EC売上高は前期比4.8%増の571億3400万円。連結売上高に占めるネット販売の構成比を示すEC化率は13.8%だった。2020年3月期の決算短信では、3年間分のチャネル別売上構成を公表。2018年3月期のEC売上は574億4300億円でEC化率は14.7%、2019年3月期は同545億4100万円で同13.5%。

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オリジナル記事：上新電機が物流業務を大型倉庫へ移転する理由――ECの業務処理能力アップ＆OtoOビジネスを推進
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CPCは最安値を更新も、クリック数は過去最高

Markle社のリサーチ部門 副社長のマーク・バラード氏は言います。

オフラインで存在感を示しているブランドは、オンラインが好調だったとしても、3月下旬から4月にかけて売り上げが減少していました。ですから、オンライン広告によって、オフラインでの売り上げも促進することが求められています。オフラインでの販売が大幅に減少している場合は、CPC（クリック単価）を以前のように高くすることはできません。（バラード氏）

クリック数は増加する一方で、コストは減少し続けている

アメリカにおいて、Google、Yahoo!、Bingなどを含むすべての検索エンジンの有料検索広告への支出額を見ると、第2四半期は前年同期比8.9%増でしたが、第1四半期から3ポイント減少しました。しかし、Merkle社が発表したデジタル広告レポートによると、クリック数は38.0%増と過去5年で最高の伸びを記録しているのです。

CPC、または各広告主がPPC（ペイパークリック、クリック課金型広告の総称）で1クリックに支払った実際の価格は、第2四半期に21.1%減少しています。

バラード氏によると、米国政府の景気刺激策と失業給付金の延長によって、4月下旬から5月までの間に消費者の購買行動が促進、最終的に小売売上高は6月に増加したそうです。しかし、新型コロナウイルスの不確実性により、CPCは下がり続けています。

すぐに何かが起こらない限り、来月は失業給付の延長はないかもしれません。もし、需要がないのであれば、CPCが元の水準に戻るとは思えません。今のところ、私にとってそれが最大の疑問符です。（バラード氏）

Googleの検索広告成長率は過去最悪の数字

GoogleのCPCでさえ、第1四半期（1～3月期）の前年同期比2.2%減から第2四半期は同21.9%減となっています。しかし、クリック数は同39.0%増、広告費は同8.6%増と伸びました。Google検索広告への支出額は、Merkle社がデジタルマーケティングレポート発表し始めてから8年間で、最も低い成長率を記録した第1四半期から、さらに3ポイント近く減少しているのです。

第2四半期における小売業のクリック数と広告費は健全な伸び

業種別で見てみると、小売と消費財は広告費とクリック数の伸びが健全でしたが、第2四半期の広告費は過去2番目の大きな減少になりました。

小売業は広告費が前年同期比11.0%増、クリック数が同41.9%増となりましたが、第2四半期のCPCは21.8%減。一方、旅行業界は広告費が同47.4%減、クリック数が同34.2%減、CPCは同20.1%減となりました。

Googleショッピングのプロダクトリスティング広告（PLA）は、過去1年間減少を続けており、第2四半期は前年同期比6.7%増と低い成長率でした。2020年初め、Googleは有料広告の代わりに、ショッピング検索広告に無料で商品リストをフィーチャーすることを決定した為、この低成長はおそらく続くでしょう。

自然検索は回復し始める

すべての業界でGoogle検索からの自然流入が増加し、2019年第1四半期に始まった5四半期連続の落ち込みは、2020年第2四半期に前年同期比32.9%増と跳ね上がりました。モバイルも前年同期比34.9%増と回復しています。

長い間減少傾向だったGoogleからの自然流入が増加

業界別では、旅行業界は第2四半期のGoogleからの自然流入数が前年同期比50.5%減となり、大きな打撃を受けています。小売・消費財は同四半期に42.5%増となりましたが、その多くは消費者が必需品を検索した結果です。小売業界内をカテゴリー別で見ると、第2四半期には必需品の検索数が69.5%増、その他の非必需品が41.2%増、アパレルは前年同期比1.5%減となりました。

Amazonは、第2四半期にGoogleのテキスト広告を再開

Amazonはオンライン注文の需要が増えたため、必要不可欠なアイテムの需要を満たすことを優先しましたが、第2四半期の初めに物流トラブルに見舞われました。結果として、CPCが41%減少したとMerkle社はレポート内で言及しています。Amazonのスポンサー広告への出稿は、前年同期比22%増でしたが、前四半期の67%増からは減少しています。

クリック数は上昇するも、広告収入の成長率が鈍化したAmazonスポンサー広告

2020年第1四半期の末、Amazonは3月から6月第2週までの12週間、Googleのテキスト広告を停止しました。新型コロナウイルスの影響でさらに多くの消費者がオンラインショッピングに転向したことで、注文頻度増加による負荷が高まったことを受けて、Amazonは初めてこのような決定をしました。その後、インプレッションを以前の約4分の1に抑え、6月にGoogleでのテキスト広告の支出を再開しました。

Facebook広告を上回るパフォーマンスを続けるInstagram

Instagramは、広告出稿額、インプレッション数、1000インプレッションあたりのコスト（CPM）の点で、Facebookを上回る結果が続いています。Facebookは、Instagramの広告費を除いた場合、前四半期の19%増に対して、第2四半期は前年同期比4.2%増に鈍化。それに対して、Instagramの広告費は30.4%の伸びでした。

ソーシャルメディアのCPCと同様のコストパーインプレッション（CPI、1回表示あたりの広告のコスト）は、第2四半期にFacebookで16.7%、Instagramで10.4%と前年同期比で減少しました。

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オリジナル記事：デジタル広告の状況から見えるコロナ禍のデジタルマーケティングの変化とは？ クリック数は過去最高もCPCは最安値を更新 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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Instagram（インスタグラム）の写真や動画をECサイトで活用する企業が増えている。

ecbeingの子会社で、デジタル施策におけるビジュアル活用支援を手がけるvisumoによると、Instagramの写真や動画をECサイトで活用し商品訴求力を高めるビジュアルマーケティングツール「visumo social curator（ビジュモソーシャルキュレーター）」を導入した企業が200社を突破。ファッション、コスメ、食品、インテリアといった業種を中心に大手・有名企業が導入しているという。

「visumo social curator」はInstagram上の写真や動画、IGTV（最大10~60分の動画をフィードやストーリーに投稿できる機能）を活用し、ECサイトやブランドサイトなどでコンテンツを展開できるサービス。

最も導入されている業種は、ファッション・アパレル系企業で35％を占める。ニューバランスジャパン、SHIPS、ABCマート、ライトオンなど80社以上が導入。

化粧品・コスメの導入割合は20％となり、コーセーやハウスオブローゼ、ザ・ボディショップなどが採用している。

2020年3月以降に急増しているのが、コロナウイルスの影響で巣ごもり需要が高まった食品系EC事業者。吉野家、久原本家、富澤商店、鈴廣かまぼこなどが導入したという。

「visumo social curator」は、インスタグラムの写真や動画をECサイトのコンテンツに活用できる「social curator」と、ECサイトに活用して動画制作が行える「video maker」の2つのラインアップで構成している。

「social curator」はInstagram上の写真検索や投稿者への利用許諾、直感的なCMS機能、クリエイティブを分析する機能などを備え、次世代のクラウド型ビジュアルマーケティングツールとして機能拡張を進めている。

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オリジナル記事：ECにInstagramマーケを採用する企業が増加――ニューバランスジャパン、SHIPS、ABCマート、ライトオン、コーセー、吉野家など
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ファーストリテイリング傘下のジーユーはコスメブランドを立ち上げ、ネット通販や大型店などの販売を始める。

新たに立ち上げるコスメブランドは「#4me by GU（フォーミーバイジーユー）」。「YOUR FREEDOM 自分を新しくする自由を。」をブランドメッセージに、「ファッションに合う」という要素を取り入れたコスメブランドとして展開する。

発売は9月4日。国内のジーユー大型店、超大型店、ECサイトで販売する。

まずは、リップスティック、クリームアイシャドウ、リップグロス、マルチパレットの4型を展開。服だけではなく、メイクも含めたトータルファッションを提案していく。

商品開発は、「お客さまのお悩みやニーズに耳を傾け、商品を開発している」（ジーユー）。「毎日マスクをしていて唇の乾燥が気になる」という女性客の声に応えるため、リップスティックには保湿成分を配合した。

「プチプラコスメはカラーが強くて使いにくかったり、品質も少し心配」という声には、水分率53%を配合したアイシャドウを開発するなど、「#4me by GU」は潜在ニーズとファッションを意識した新しいコスメブランドに仕上げたとしている。

品質にもこだわったという。投入する製品は日本製で「国内工場での厳しい品質基準に基づいた高品質な商品を手に取りやすい価格で提供する」（ジーユー）。

一方で「手に取りやすい価格を実現した」という販売価格は、リップスティックとクリームアイシャドウが590円（税別）、リップグロスは790円（税別）、マルチパレット1490円（税別）。

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オリジナル記事：ジーユーがコスメのネット通販、コスメブランド「#4me by GU」をECサイトや大型店などで展開
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法改正で解約トラブル防止へ

7月28日に行われた「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」で骨子案が示された。

「顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為」は、2016年の法改正に合わせ、ガイドラインを整備。以降、執行を強化している。ただ、以降も定期購入トラブルは高水準で推移。定期購入の相談件数は昨年、約4万4000件と前年から倍増した。

骨子案では、「顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為」を、法改正により独立した禁止行為として規定する。現在、通販関連で直罰規定があるのは、「誇大広告の禁止」（第12条、100万円以下の罰金）だけだが、同行為も新たに罰則（罰金、懲役等）を設ける。ガイドラインの見直しも行い、表示ルールの解釈も明確にする。

民間委託で違反のおそれのあるサイト検索を行うモニタリング事業による監視も強化。今年度は、これ以外のモニタリングを含め8000万円ほど予算計上するが、次年度以降、予算要求を増やし、法執行を強化する。

「いつでも解約」などと表示しつつ、実質的に解約を不当に妨害する行為も禁止する。定期購入トラブルでは、こうした表示を行いつつ、電話による解約手続きに限定したり、電話受付を実質的に拒否することで解約を妨害する行為がある。法改正でこうした行為について新たに条文を設け、行政処分の対象にする。

悪質業者の排除に向けた取り組み

電話勧誘販売では、同様の規定がある。

消費者庁は今年1月、定期購入トラブルをめぐりRarahira（ララヒラ）に対し、6カ月の業務停止命令と指示処分を下した。同社は、健康食品等の通販を行うが、「電話勧誘行為」で処分されている。「いつでも解約できる」と勧誘しつつ、電話がつながりにくい状況を放置して解約を困難にしていたとして、処分された。通販にも同様の規定を設ける。

このほか、「解約権」など民事ルールも検討する。対象範囲は、定期購入契約の表示に限定し、通販全体を対象にはしない考え。違反表示で誤認した消費者が事業者を対象にした民事訴訟や交渉でトラブル解決を図りやすくする。

定期購入規制に複数の通販企業は、「影響はない」とする。聞き取りを行った企業の多くは、受注と解約の窓口が同じ。「一時的につながりにくくなる状況はあるが、応答率は99%を目指している」、「解約は電話、ファックス、ウェブでも即座に受け付けている」としている。

定期契約の要件に関する表示も「新規獲得しづらい面はあるが、弁護士2人がチェックするなど厳しいぐらいの体制を敷いている」。”定期縛り”をめぐる一連の規制強化を受け、「今後、定期縛りは止める方向にある」と話す企業もいる。

消費者庁も今回の法改正に「真っ当な事業者に影響はでないようする」（取引対策課）としており、影響は悪質業者の排除に向けた限定的なものにとどまりそうだ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：消費者庁が定期購入の規制強化へ――特商法改正で誤認表示の厳罰化も影響は限定的？ | 通販新聞ダイジェスト
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ECサイトも休止は「仕組み」「体制」の問題

セレクトショップや自社店舗を持っていたアパレル各社は、実店舗の自粛中、“ECビジネスで売り上げを確保せよ”とトップが激を飛ばし、カテゴリーに限らず、EC売上は期間中、前年対比50%増など、ネット通販は大きく伸びていました。

一方の百貨店。自粛期間中、ECサイトも止めてしまいましたので、EC売上増もあったものではありません。きっとサイトさえ開けていればEC売上50%増くらいは達成できたでしょう。しかし、ECサイトも閉鎖していました。

「百貨店の中の人はやる気がないから」「体制が古いから決められないのだろう」などと、皆さん思われたのではないのでしょうか。もちろん、そんな要因もあったのと思われますが、仕組み、体制という他の大きな事情があったのです。

消化仕入れという商習慣がECビジネスのネックに

百貨店ECの歴史は古く、多くの百貨店は、実は2000年よりも前からギフトをECで販売することを始めていました。それが今でも百貨店のEC売上の多くを占めます。そして、ギフトの延長で食品・飲み物などの取り扱いを始めたのですが、ここで、止まってしまっている百貨店のECが多いのが実情です。

そして、いくつかの百貨店は雑貨の取り扱いをスタート。しかし、アパレルをECで取り扱っている百貨店は、実は少ないのです。

ところで、百貨店の商品提供先との取引形態をご存じでしょうか？ 百貨店はモールではなく小売りです。テナントビジネスでの手数料型ではなく、仕入れをして商品販売で売り上げをあげて、小売価格と仕入れ価格の差額を利益とします。

ただ、在庫の持ち方が一般的な取引形態と異なります。多くの商品で、店頭に並んでいるときは、まだ、商品提供先の在庫で、レジを通した瞬間に百貨店が仕入れて顧客に売るという消化仕入という形態を採っています。さらに、百貨店の店頭で接客している販売員さんのほとんどは商品提供元の社員さんだったりするのです。

これは、百貨店がリスクを負わず、楽をしているようにも見えるのですが、もともとは商品提供元にもメリットのある形態でした。百貨店という販売力のある場所で販売機会を比較的容易に確保でき、在庫のコントロール権を維持して他店へ自由に在庫移動などができる、販売前は自社商品なので値崩れを防げる、自社社員が対応するのでブランディングが維持できる――といったことなどです。

ただ、百貨店側がこうした商習慣に慣れ過ぎ、頼り過ぎてしまったことに、百貨店業態の問題があります。その結果、百貨店のECで販売する際に何が起きたのか？

EC販売は、通常ネット上で注文を受け、倉庫から発送する形で効率的に運用されています。しかし、商品提供元にとって、販売力のある店舗の売り場と違い、販売力が強くない百貨店ECに自社商品を取り扱ってもらうメリットは大きくありません。その状況で、商品提供元に倉庫に商品を積み込んでもらえるでしょうか。

在庫が固定され、売れるかどうかわからないECのために商品を納品などするのでしょうか。とても難しいことです。店舗の仕入れと絡めて、バイヤーさんが商品提供元に倉庫積込みをしてもらうこともありますが、大変難しい交渉ですし、調達できる商品も限られます。

古い体質、規模が大きい……ネット通販強化で浮上する課題

そのような状況下で、百貨店ECで取扱商品を顧客のニーズに合わせて調達するにはどうすればよいのでしょうか。あくまで「暫定」の手段として、店頭にある商品を商品提供元在庫のままECサイトに掲載し、注文が入ると店頭からピックアップして仕入れをして、顧客に発送という形を採ることになります。

このやり方では規模は大きくなりにくいですし、手間がかかりますよね。それでも、新しいやり方ですので、最初のうちは手間がかかっても「力技」で対応。百貨店ECの販売力を上げ、商品提供元にEC倉庫へ在庫の積込みをしてもらえるレベルをめざせばよいのです。ところが、今回の新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛は、百貨店ECがこの段階に至る前に起きてしまいました。

百貨店を休館すると、店頭に商品提供元の社員さんも不在になるので、商品を物流担当者に渡す人員がいません。また、販売前は商品提供元の在庫なので物流担当者が勝手に商品を持っていくこともできません。さらに、商品提供元も大して売れていないECのためだけに閉店している店舗へ商品の補充もしませんよね。

お中元、お歳暮などギフトはもともと、倉庫からの出荷ビジネスなので、自粛中もEC販売が可能でしたし、一部、化粧品などECを続けることができた商品もありました。継続できたところは、倉庫出荷の商品をEC販売している、もしくは、提携している他社から出荷しているということです。

「なんだか、バカ臭いし、効率悪ッ」という感じです。うまく仕組みを作れば、と皆さん思われるでしょうね。その通りですが、ある程度古い体質ということと、規模が大きいため時間がかかるということが問題となります。こうしたことに加え、「EC販売力のアップ」と「品ぞろえ確保」の鶏と卵の関係も出てきます。

「一度決めたことを徹底して体制を作る」ができなかった

筆者は、内情がわかる立場にいたため、百貨店には、多くの優良な顧客がまだまだおり、いろんなことができるリソースと、優秀な若手社員もいると知っています。ただ、上記の消化仕入れのような商習慣に加え、内外に関係者が多く、何か骨太のことを決めるということ、いったん決めたことを徹底するということが非常に弱いように見えます。

百貨店が持つ重要な使命の1つに「情報発信」というものがあります。歴史的にその比重、評価が重いため、ベースの改革よりも、目に見える新しいことにエネルギーを注ぎ過ぎることが多いのです。

それゆえに、「一度決めたことを徹底して体制を作る」ということを怠ったことが一番の起因だと思います。せっかく開始している小売りの基盤の1つとして成長の疑う余地がないECに、もっと注力し徹底していれば、ある程度の規模となっていたでしょう。店舗ピックアップという「暫定」の方法ではなく、倉庫積込みにシフトでき、今回のような自粛中のECサイト閉鎖という事象は避けられたのではないかと残念でありません。

あちこちの百貨店に伺い、いろんなお話をしていると、「何で中島さん当社にことにそんなに詳しいのですか」とよく言われます。ということは、どこの百貨店も社内事情は同じようなことなのでしょう。

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オリジナル記事：百貨店が店舗の営業自粛でECサイトも休止した理由とECに注力できないそもそもの課題 | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと
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