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ヤフーは、ユーザーの嗜好に合ったクーポンやセールなどの情報をまとめて提供する「Yahoo!おトク宝箱」を開始した。ユーザーは「Yahoo!ショッピング」や「PayPayモール」などで実施しているキャンペーン情報を横断的に確認することが可能。ヤフーは、ユーザーの興味や関心に合う情報を提供することでお得な購入体験の創出をめざす。

Yahoo!おトク宝箱とは

ヤフーが運営するeコマース関連サービスのクーポンやセールなどの情報を、サービスを横断してまとめてユーザーに提供する。提供する情報は蓄積したビッグデータを活用し、ユーザーの興味や関心に合う物を選定し、掲載する。

対象のサービス

対象となるサービスは以下の通り。連携するサービスは順次拡大予定となっている。

• Yahoo!ショッピング
• ヤフオク!
• PayPayモール
• PayPayフリマ
• Yahoo!トラベル
• ebookjapan

サービス開始の背景

ヤフーは複数のeコマースサービスやインターネット予約サービスを展開している。割引クーポンやタイムセール、通常時より多くのボーナスが付与されるキャンペーンなどをサービスごとに掲載しており、サービスを横断した確認がしづらい状況になっていた。

こうした課題を解決するために「Yahoo!おトク宝箱」をスタート。ユーザーは「Yahoo!おトク宝箱」を確認するだけで、情報を効率的に知ることができる。

サービス開始に際し、ヤフーは次のようにコメントした。

ユーザーが各サービスのお得な情報を効率よく知ることで、ユーザーのお得な買い物体験の機会をいっそう増やすことを目指します。

また、「Yahoo!おトク宝箱」の情報はヤフーの各種メディアサービスでも掲載を予定しており、これまでEコマースサービスをお使いいただいたことがないユーザーにも使っていただくきっかけを創出するとともに、Eコマースサービスの出店者にとって新しいユーザーにアプローチいただける機会を創出できるよう、サービスの改善を進めてまいります。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤフーが「Yahoo!おトク宝箱」をスタート。ビッグデータからユーザーの嗜好に合うお得情報をサービス横断で提案
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セレクトショップのビームスは5月21日、数十人のスタッフがファッションに対する思いなどを語った動画を公開した。

動画に出演したスタッフのコーディネートを公式サイトで紹介し、商品の一部をECサイトで販売するなど、オンラインでの販売促進につなげている。

プロジェクトのキーワードは「#KeepFashionAlive」。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛期間中に、BEAMSのスタッフが感じた「ファッションのチカラ」を動画に込めた。

動画に出演したのは日本やロンドン、ニューヨーク、台湾、バンコクなど世界各地のスタッフ。バイヤー、プレス、店舗スタッフ、ECマネージャーなど20人以上が出演し、ファッションに対する思いや在宅スタイルのこだわり、暮らしの中で大切にしていることなどを語った。

動画は6分間（ショートバージョンは1分間）。外出自粛期間中にスタッフ自身がそれぞれ自宅で撮影したものを編集したという。

動画との連動企画として、動画出演スタッフのコーディネートをBEAMS公式サイトで紹介。一部商品はECサイトでも販売している。5月14日に開始したBEAMS公式オンラインショップにおける「Thankful Sale」も同プロジェクトの一環。

なお、「#KeepFashionAlive」の連動企画としてライブショッピング（ライブコマース）を5月25日から順次実施する予定だったが、システムの不具合が発生したため26日に配信中止を発表している。

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オリジナル記事：ファッションへの思いを動画にしたBEAMSの「 #KeepFashionAlive 」プロジェクト、世界各地のスタッフが在宅で撮影
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Sprootは5月27日、アイドルグループ「HKT48」「NGT48」の各グルーブの発展をめざしし、LINE、セプテーニ・ホールディングス、ピアラと第三者割当増資契約を締結したと発表した。

今後の経営体制の拡充、各グループのデジタル化推進を支援するパートナーとして、LINEの舛田淳取締役が社外取締役に就任する。

Sprootは、アイドルグループ「AKB48」を運営するVernalossom（ヴァーナ社）から分離・独立した、Mercury（「HKT48」を運営）、Flora（「NGT48」を運営）の両社を支援、統括する持株会社。Mercury、FloraはSprootの100%子会社。

インターネットの普及によって、オンライン・オフラインそれぞれにおけるコンテンツや体験の価値観が大きく変化。Sprootは第三者割当増資を通じ、「『HKT48』と『NGT48』をより多くの人々に応援してもらい、エンタメ産業の新たな形を創造できるよう、パートナー企業とともに支援する」としている。

第三者割当増資契約を締結したピアラによると、包括的なEC事業の支援を開始するという。Sprootはネット事業やインフルエンサー事業を行うベンチャー企業への転換をめざすとしている。

「HKT48」「NGT48」のネットや動画広告での収益化、D2C事業などをSprootはピアラと共同で始める。ピアラは独自の悩み別データを生かした商品企画プロデュースサービス「BEATMAKER（ビートメーカー）」を活用。マーケティングデータからトレンドを分析して、D2C事業の立ち上げやオリジナル商品企画をサポートする。「HKT48」「NGT48」のネットワークを通じて商品販売も行っていく。

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オリジナル記事：HKT48、NGT48を活用してD2C立ち上げや商品開発などを支援――アイドルグループの持株会社「Sproot」にLINE、ピアラなどが資本参加
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エアークローゼットが運営するショッピングアプリ「pickss（ピックス）」は、提案型ファッションEC「airCloset Fitting（エアクロフィッティング）」としてリニューアル。プロのスタイリストによるユーザーに合わせたパーソナルスタイリングサービスは継続し、利便性向上のためにアプリのUIやコンセプトを刷新した。

提案型ファッションEC「airCloset Fitting」とは

「airCloset Fitting」は会員登録から試着・購入・返送まで自宅完結型で体験できる提案型ファッションEC。ユーザーが専用アプリで登録した体型やファッションに関する好み・悩みを基に、スタイリストが選んだ洋服5点を消費者に届ける。ユーザーは届いた洋服を試着し、気に入った物だけを購入できるサービス。商品はレディースのみ取り扱っている。

購入しない洋服は、同梱された返送用袋を使用し、集荷や宅配ロッカー、コンビニでのQRコードなどで用いて返送する。

利用料金はスタイリング料金が税別1,800円、送料・返送料がそれぞれ税別500円。商品を1点以上購入するとスタイリング料金が無料、5点全て購入で送料・返送料も無料。

専用アプリ内には、洋服を選んだスタイリストからのアドバイスを記載した「スタイリングシート」、手持ちの洋服を登録できる「マイクローゼット」、好みの色などを登録する「スタイルカルテ」機能などがある。

スタイリングシート

洋服を選んだスタイリストから着回しや着こなし方などのアドバイスを記載している。洋服と同梱して届くシートの他、アプリでも閲覧可能。「マイクローゼット」機能を利用して、登録した手持ちの洋服とのスタイリング提案も閲覧できる。

マイクローゼット

手持ちの洋服を撮影し、専用アプリから登録することでオンライン上に仮想クローゼットを作成する機能。注文時に登録した洋服を選ぶことで、選んだ洋服との組み合わせを含めたコーディネート提案をスタイリストから受けられる。

スタイリスト指名

スタイリストの得意なコーディネートを参考にして、ユーザーが自分の好みに合うスタイリストを指名できる機能。

スタイルカルテ

ユーザーの好みの色やサイズなどを登録できる。登録情報が多いほど、スタイリング精度が上がる仕組み。

「お買い物の新常識」を提案

エアークローゼットは、サービス刷新について次のようにコメントした。

2015年から提供しているファッションレンタルサービス「airCloset（エアークローゼット）」を使いながら、日常生活の中でどんどん新しい洋服に出会い、好きな時に買い物体験に特化した「airCloset Fitting」を利用するなど、複数のサービスをライフスタイルや都合に合わせてフレキシブルに活用していただくことで、よりファッションが便利で、日常生活の中で無理なく楽しめるものになります。

移動や迷う時間・コストを減らし、目の前に届いたお洋服と純粋に向き合える体験です。当社は、この形が「これからの新しいファッション体験のあたりまえ」になると考えています。今夏にはよりスムーズに各サービスが利用できるよう、サービス相互でのID連携に向けて準備を進めています。

また、スタイリストによる提案型サービスにより、「幅広いブランドや洋服のデザインと新しく出会う機会を増やす」「気に入った洋服だけを購入することで自宅のクローゼット整理が出来る」点をメリットとしてあげている。

エアークローゼットとは

2015年から日本初、国内最大級の月額制女性向けファッションレンタルサービス「airCloset（エアークローゼット）」を運営している。「airCloset」は、返却期限なしでスタイリストがコーディネートした洋服が毎月届くサービス。

メーカー公認の正規品を月額でレンタルできるサービス「airCloset Mall（エアクロモール）」の他、実店舗の「airCloset×ABLE（エアークローゼットエイブル）」も運営している。

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オリジナル記事：提案型EC「airCloset Fitting（エアクロフィッティング）」がリニューアル。スタイリストが選んだ中から好みの服だけ購入可能
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1. 

   家賃の負担軽減を目的に最大600万円を企業・個人に助成する「特別家賃支援給付金」とは？

   「特別家賃支援給付金」は、売り上げの大幅な落ち込みなど新型コロナの影響を受けている中堅・中小企業・小規模事業者・個人事業主に対し、家賃負担の軽減を目的に最大600万円まで給付金を支給する制度

   2020/5/26

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2. 

   新型コロナ感染防止対策への投資に最大50万円を補助する「事業再開枠」

   対象者は、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善などを行う中小企業を支援するための「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）」、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図る取り組みを支援する「小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）」の採択者

   2020/5/25

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3. 

   東京ディズニーリゾートのアプリでグッズのネット通販、臨時休園期間限定で自宅からの購入を実現

   これまでは、“パーク内も帰り道も手ぶらで身軽に過ごせる”といったコンセプトで、「東京ディズニーリゾート」来場時のみ利用できるオンラインのグッズ販売機能を提供していた

   2020/5/26

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4. 

   テレワーク推進やECシフトなどの補助金を拡充。IT導入補助金の特別枠（C類型）補助率を2/3→3/4に引き上げ

   実店舗販売からネット通販シフトなどの「非対面型ビジネスモデルへの転換」（類型B）、従業員の在宅勤務を推進する「テレワーク環境の整備」（類型C）への投資が補助対象経費の1/6以上の場合、補助率を2/3から3/4へ引き上げる

   2020/5/25
5. 

   最大600万円を助成する家賃の支払負担軽減策「家賃支援給付金」、条件は？ 対象は？

   名称は「家賃支援給付金」で、予算額は2兆242億円。資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主などが給付対象となる

   2020/5/28
6. 

   テレワーク導入の中小企業を支援する「働き方改革推進支援助成金」、実施期間と支給申請期限を延長

   交付申請書を提出済、もしくは5月29日までに提出予定の事業主を対象として、助成対象となる事業実施期間を「6月30日又は交付決定後2か月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長する

   2020/5/26
7. 

   「au WALLETポイント」を「Ponta」に統合、グループECモールの名称は「au PAY マーケット」に

   加盟店で商品購入やサービスを利用すると、「au PAY」「au PAYカード」の決済分と「Pontaポイント」のダブルでポイントがたまるようになる。また、「au PAY アプリ」1つでカード提示によるポイント獲得から決済までが可能になる

   2020/5/22
8. 

   「小学校休業等対応助成金・支援金」支給額を引き上げ。労働者の休暇取得で助成金1.5万円、個人事業主の休業支援金は7500円に

   厚生労働省は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、小学校などの臨時休業によって仕事を休まざるを得なくなった子どもを抱える労働者や個人事業主への支援を手厚くする

   2020/5/27
9. 

   コロナの影響でEC進出が増加中。「Facebook Shops」の登場と「Shopify」の進化でますます競争激化【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年5月18日〜24日のニュース

   2020/5/26
10. 

    VR×CGの次世代型EC。没入感を演出する「VRコマース」は、実店舗、EC店舗に次ぐ第3の販売チャネルになる？

    TUG Group はVRとCGを活用し、実店舗をバーチャルに再現する取り組みを行っている。そのままECと連携させることで、よりリアルな買い物体験に近いオンラインショッピングを実現できる。

    2020/5/26

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「特別家賃支援給付金」とは？／コロナ対策への投資に最大50万円を補助する「事業再開枠」【ネッ担】 | 週間人気記事ランキング
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ECエバンジェリストの川添隆氏（ビジョナリーホールディングス執行役員、メガネスーパーのEC統括）は5月28日、「洋服の青山」「ザ・スーツカンパニー」の青山商事のリブランディング推進室室長補佐でアクティブCEOの藤原尚也氏を招き、「『禅(ZEN)』から学ぶ、ビジネス・人生で自己成長する方法」と題した無料ウェビナーを行う。

藤原氏はニキビケアの「プロアクティブ」のデジタルマーケティング責任者などを経て、現在は青山商事のリブランディング推進室室長補佐。私生活では、金剛禅本山少林寺（少林寺拳法）歴20年・四段、権中導師という僧侶としての資格を持つ。

変化の早いデジタル社会だけでなく、今後はWithコロナ・アフターコロナといった要素が加わり、不安定な時代であることは間違いありません。だからこそ、普遍的な教えや思考方法に注目が集まっています。その1つが、スティーブ・ジョブズにも影響を与えた禅（ZEN）です。（川添氏）

そんな藤原氏が、禅を通じて得てきたという「自分自身の成長法」「ビジネスでのチームビルディング」「事業課題解決」などについて解説。“日々の生活の中での修行法”を川添氏がインタビューする。

無料ウェビナーの概要

• 日時：2020年5月28日（木）19:00～20:00（途中参加もOK）
  • 藤原尚也氏の講義 45分
  • 質疑応答 15分
• 参加費用：無料
• 場所：ZOOM（URLとパスワードはFacebookイベントページに記載 → https://www.facebook.com/events/244948239941769/ ）
• 注意事項：
  • 視聴時は「ミュート」に
  • 質問はチャットに入力
  • 講座内で投票を行うので投票にご協力を

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オリジナル記事：【無料ウェビナー5/28開催】青山商事の藤原氏にECエバンジェリスト川添氏が聞く「ビジネス・人生で自己成長する方法」
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アシックスの2020年1～3月期（2020年12月期連結決算 第1四半期）におけるEC売上高は、前年同期比57.0%増の74億円だった。

新型コロナウイルスの感染拡大による直営店や卸先の臨時休業などを受け、デジタルメディアへの投資を強化したことでeコマースの売り上げが拡大した。

グローバルのほぼすべての地域でEC事業は好調に推移したという。地域別の成長率は日本が前年同期比60.4%増、北米が同63.7%増、欧州が同49.0%増、中華圏が同44.8%増だった。今後はマーケティング投資をECに集中させ、成長を加速させるとしている。

アシックスは無料のメンバーシッププログラム「OneASICS」や、ランニング記録アプリ「Runkeeper」などを軸にランニングエコシステムを構築。スポーツイベントの集客や商品の販売につなげている。「OneASICS」に登録するとアシックスオンラインストアの送料が無料になる。

第1四半期の連結業績は減収減益

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う直営店の臨時休業やマラソンイベントの中止、個人消費の落ち込みなどの影響で2020年1~3月期の連結業績は減収減益だった。

連結売上高は前年同期比13.5%減の853億4100万円、営業損失は8億8200万円（前年同期は61億8700万円の黒字）、経常損失は31億4500万円（同68億1200万円の黒字）、四半期純損失は2億4300万円（同43億6500万円）。

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オリジナル記事：アシックスの1QのEC売上は約6割増で74億円、コロナ禍でデジタル投資を積極化
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家具・インテリアのECサイト「LOWYA（ロウヤ）」を運営しているベガコーポレーションの2020年3月期決算は、売上高が前期比1.9%増の135億700万円、営業利益は1億1600万円だった。

自社ECサイトを中心に集客を強化して16期連続増収を達成した。配送コストの上昇や販売競争の激化が続くなか、販売価格の見直しや物流効率化などに取り組み利益率が改善。営業損益は前期（2019年3月期）の約3億円の赤字から黒字に転換した。

経常利益は1億4600万円（前期は2億5600万円の赤字）、当期純利益は4000万円（同2億4000万円の赤字）。

旗艦店（自社ECサイト） の売上比率が約32%に上昇

2020年3月期は旗艦店（自社ECサイト）の集客を強化した。

Web広告やSNSの運用、検索エンジン対策などを強化したことでECサイトのアクセスが増加。旗艦店のアクセス数の増減率（前年同月比）を四半期ごとに見ると、第1四半期から順に99.0%、127.4%、140.1%、178.6%と推移している。第4四半期（2020年1-3月）のアクセス数は731万UUだった。

ベガコーポレーションは旗艦店のほかに「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」といったECモールにも出店している。近年は価格競争が起こりやすいECモールから、自社ECサイトへと販売の軸をシフトすることで収益改善を図ってきた。

LOWYA事業（EC事業）の売上高に占める旗艦店の割合は、2020年3月期は32.7%で、前の期と比べて約9.6ポイント上昇した。

第4四半期（2020年1-3月）は旗艦店の売上比率が39.8%に達しており、販路別の売上高は旗艦店と「楽天市場」店がほぼ並んだ。

販売価格の見直しなどで原価率が43%に低下

商品の販売価格や商品構成を見直したことで原価率が低下した。

2020年3月期における原価率を四半期ごとに見ると、第1四半期から順に44.2%、43.9%、43.9%、43.1%。原価率はすべての四半期で前年同期を下回り、低下幅は2～3.3ポイントだった。

物流を効率化、配送費の上昇を抑制

2020年3月期は在庫の保管効率を見直したほか、在庫量の適正化や、在庫の適正配置による倉庫間輸送費の削減、発注基準の見直しによる入出庫にかかる外注費の削減などに取り組んだ。

2019年度に倉庫の増床を行なった影響で2020年3月期の倉庫家賃は増加したものの、オペレーションの改善によって倉庫作業費は2019年年3月期と比べて4800万円減ったという。

配送費率（売上高に対する荷造配送費の構成比率）は18%前後で高止まりしている。ただ、2019年4月から段階的に配送費が値上がりするなか、商品構成の見直しなどに取り組んだことで配送費の上昇を抑制できたとしている。

VRや画像検索機能で購入を促進

ECサイトの販売促進策の一環として、家具の配置イメージを3Dで確認できるWebコンテンツ「LOWYA360」を2019年8月に導入した。また、人工知能（AI）を搭載した画像検索機能「LOWYA見た目でサーチ」を10月に実装している。

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オリジナル記事：ベガコーポレーションが約3億円の営業赤字から1年で黒字転換、増収増益を達成した4つのポイント
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ジャパネットたかたの持ち株会社であるジャパネットホールディングスの19年12月期連結売上高は、前期比2.1％増の2076億円で過去最高を更新した。グループのホームページで売上高を公表した。

2012年12月期に2期連続の減収。2013年12月期にV字回復を成し遂げ、それ以降右肩上がりの成長を続けている。

ジャパネットホールディングスは2019年9月、グループ会社であるジャパネットメディアクリエーションが申請していた総務省の「BS放送等に係る衛星機関放送の業務認定申請受付」に対し、認定することが適当と認められたことを発表。チャンネル名は「BS Japanet Next（仮称）」で、2021年の開局、放送開始をめざす。

「BS Japanet Next」は、世の中に埋もれた素晴らしいモノ・コト・サービス・考え方・エンターテインメントを選び抜いて紹介。世の中のあらゆる素晴らしいモノを“つなぎ”、生活の変化を通して、“ワクワク”を広げていくチャンネルになることを予定している。

2019年1月にはセディナと提携し、ジャパネットたかたを利用する顧客を対象としたクレジットカード「ジャパネットカード」の本格展開を開始。ジャパネットたかたでの買い物を「ジャパネットカード」で支払うと、送料をジャパネットが負担するといった特典を用意している。

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オリジナル記事：ジャパネットたかたの連結売上は2076億円で過去最高【2019年12月期】
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