Aggregator

エイベックスが公表した2020年3月期連結決算によると、「Eコマース」事業の売上高は前期比15.6%減の124億5300万円だった。DVDやブルーレイなどの販売が落ち込んだことなどからECの売り上げが減少した。

DVDやブルーレイなどを販売している「音楽パッケージ」事業の売上高は同37.8%減の258億7800万円。前の期（2019年3月期）に安室奈美恵さんのライブDVDを販売した反動もあり、売り上げが減少したという。

「音楽パッケージ」事業の売上減少の影響で「Eコマース」の売り上げも減少したとしている。

また、2020年3月期はライブの公演数が前の期と比べて約2割減ったことに伴い、グッズなどの企画・制作・販売を行う「マーチャンダイジング」事業の売り上げが減少したこともEコマースの売り上げに影響した。

CDやDVD、アーティストグッズなどはオンラインショップ「mu-moショップ」で販売。グループ会社のエイベックス・エンタテインメントが運営している。

ライブ配信と併せて記念グッズをECで販売も

デジタル強化へ事業部再編

デジタル事業を強化するため組織体制を変更した。

従来、「音楽事業」に含まれていたEコマースやファンクラブ、チケットサービスを「デジタル事業」に統合した上で、「デジタル・プラットフォーム事業」に再編した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：エイベックスのEC売上は124億円（2019年度）、withコロナ見据え「音楽配信+EC」などデジタル強化
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは8月から、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOの物流プラットフォームサービス「Fulfillment by ZOZO」と連携を始める。

自社ECサイトを「futureshop」で構築・運営し、「ZOZOTOWN」に出店しているファッション・アパレルブランドは、自社ECと「ZOZOTOWN」間での在庫連携ができるようになる。

この連携により、ZOZOの物流センター「ZOZOBASE」に商品在庫を集約、保管することでさまざまなメリットを享受できるという。

• 発送業務を委託
  ZOZOクオリティによる物流サービスを自社ECサイトでも利用できる
• 自社ECと「ZOZOTOWN」の在庫を集約し一元管理
  自社ECと「ZOZOTOWN」店の在庫を集約・一元管理することで、在庫切れなどの機会損失リスクを軽減。ユーザーの購入タイミングを逃さない環境が実現できる
• 戦略パートナー向け特別価格で運用手数料が0円
  利用条件を満たすと「Fulfillment by ZOZO」に関しての運用手数料を0円で利用可能

フューチャーショップは今回の連携について、次のようにコメントしている。

本連携は、既に「ZOZOTOWN」へ出店済み、または出店を検討されている事業者ともにメリットがある。ブランドの成長をお考えの事業者にとっては、これまで物流に割り当てていた社内のリソースを、自社ECでのコンテンツ作成やコミュニケーション施策などに割り当てることが可能となる。また、在庫を集約・一元管理することで商品欠品による販売の機会損失を軽減でき、売上向上に一定の寄与が期待できる。

その結果、ブランドの認知や売上の向上に加え、自社ECの成長にも寄与する。

導入費用は、初期費用が15万円～。月額費用は5万円。別途「Fulfillment by ZOZO」の費用が必要となる。

ZOZOは物流センターを拡張予定

ZOZOは2020年秋、プロロジスの大型物流施設「プロロジスパークつくば2」の全フロアを借り、「ZOZOBASE」を拡張する予定。

「プロロジスパークつくば2」が稼働すると、「ZOZOBASE」全体で年間約6000億～7000億円の商品取扱高に対応できるようになる。

ZOZOが全フロアを借りる「プロロジスパークつくば2」の完成イメージ

ZOZOが公表した2020年3月期連結決算によると、商品取扱高は前期比6.6%増の3450億8500万円。商品取扱高は増加したものの、消費増税や天候不順、暖冬などの影響で特に下期の販売が低調に推移し、期初計画の3670億円には届かなかった。

ZOZOの商品取扱高はZOZOTOWNの「受託ショップ」と「買取ショップ」、古着販売の「ZOZOUSED」、「PayPayモール」経由での販売、自社企画商品を販売する「PB事業」、幅広いサイズの商品を扱う「MSP事業」、他社のECサイト構築などを支援する「BtoB事業」、「フリマ事業」の商品取扱高の合計。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：フューチャーショップの「futureshop」とZOZOの「Fulfillment by ZOZO」が連携
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

紳士服チェーンを展開するAOKIは、実店舗の販売スタッフがコーディネート画像をインターネット上に投稿し、オンラインでスタイリングを提案する取り組みを5月20日に開始した。

販売スタッフが投稿したコーディネートは商品情報と紐付いている。コーディネートページからワンタップで商品詳細ページへ移動し、オンラインショップのカートに商品を入れたり、店舗在庫を確認したりできる。

新型コロナウイルスの影響で外出しにくい状況でも、顧客が買い物を楽しめるようにした。今後も店舗とECの連動性の強化を図り、より良い購買体験を提供するとしている。

コーディネートの投稿は約40人の販売スタッフが実施している。将来的にはすべてスタッフに拡大する予定。

販売スタッフによるコーディネートの投稿を開始したことに伴い、今後はスタッフに対する新しい評価基準を設けるとしている。販売スタッフが投稿したコーディネート経由で商品が売れた場合、コーディネートを投稿したスタッフの実績としてカウントし、店舗売上と合わせて評価するなど、新たな基準を設ける予定。

AOKIはコーディネート画像を投稿するシステムとして、バニッシュスタンダードが提供しているアプリケーション「STAFF START（スタッフスタート）」を導入した。

「STAFF START」はアパレル業界を中心に利用が広がっている。バニッシュスタンダードによると、「STAFF START」を導入しているブランド数は800以上で、2019年1～12月における年間流通額は前年比約311%の412億円だった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：スーツのAOKIが店舗スタッフによるオンラインでのスタイリング提案を開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援する「働き方改革推進支援助成金」（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）について、助成対象となる事業実施期間の延長などを行うと5月24日に発表した。

交付申請書を提出済、もしくは5月29日までに提出予定の事業主を対象として、助成対象となる事業実施期間を「6月30日又は交付決定後2か月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長する。

支給額は補助率1/2で1企業あたり100万円が上限。支給申請の期限は9月30日まで延長する。

「働き方改革推進支援助成金」（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）は、「働き方改革推進支援助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取り組みを行う事業主を支援するための時限的な特例コース。

対象事業主

• 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
• 試行的に導入している事業主も対象
• 労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であることが条件

助成対象の取り組み

• テレワーク用通信機器の導入・運用
  ※シンクライアント端末（パソコンなど）の購入費用は対象だが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象とならない。レンタルやリースについては5月31日までに利用し支払った経費は対象
• 就業規則・労使協定等の作成・変更
• 労務管理担当者に対する研修
• 労働者に対する研修、周知・啓発
• 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング など

対象経費

• 謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製、本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

主な要件

• 事業実施期間中に、助成対象の取り組みを行うこと
• 事業実施期間中に、テレワークを実施した労働者が1人以上いること

手続きについて

「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに、テレワーク相談センターに提出（締め切りは9/30）。後日、厚労省から交付決定通知書が送付される。

その後、取り組みを実施する場合は計画に沿って実施。事業実施期間終了後、テレワーク相談センターに支給申請（締め切りは9/30）すると、助成金が支給される。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：テレワーク導入の中小企業を支援する「働き方改革推進支援助成金」、実施期間と支給申請期限を延長
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

店舗の家賃負担を軽減するため最大600万円の給付金を新たに創設する。

安倍晋三首相は5月25日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいる企業に対し、家賃負担の軽減を目的に最大600万円を助成する新たな制度を創設する方針を発表した。

自民党が安部首相へ手渡した「第2次補正予算に向けた提言概要」によると、制度の名称は「特別家賃支援給付金」。

対象は、売り上げが大幅に落ち込むなど厳しい経営状況にある中堅・中小企業・小規模事業者・個人事業主。

売上減少の判断基準は、「持続化給付金」が採用している前年同月比50%減の基準を前提とし、3か月の売り上げが前年同期比30%減といった案も検討している。

「特別家賃支援給付金」は半年分の給付を想定。中堅・中小企業への給付率は2/3、給付上限は50万円とする。個人事業主への給付率は2/3、給付上限は25万円としている。

複数店舗を運営する事業者に対する追加的な支援についても検討するという。

自民党の提言概要には「ハイブリッド型の家賃支援制度の創設」に触れており、日本政策金融公庫などによる実質的な無利子融資、民間金融機関の制度融資などを家賃向けに積極化することも提言している。

「特別家賃支援給付金」などを盛り込んだ第2次補正予算は5月中に閣議決定した後、今国会での成立をめざす。

なお、「持続化給付金」の給付対象は、資本金の額もしくは出資総額が10億円未満、または資本の額などの定めがない場合は常時使用する従業員数が2000人以下の法人。個人事業主はフリーランスなどを含んでいる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：家賃の負担軽減を目的に最大600万円を企業・個人に助成する「特別家賃支援給付金」とは？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

コロナの影響でECを利用する人が増えてきて、EC関連サービスも増えてきました。Facebookでネットショップが構築できると、EC事業者のSNS活用も変わるかもしれません。

FacebookとInstagramの販売機能が変わります

Facebook、オンラインショップ簡単構築サービス「Shop」で新型コロナで困窮の小売りを支援 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2005/20/news057.html

ついにFacebookがコマース全力、「インスタショップ」は夏公開予定 ? | BRIDGE
https://thebridge.jp/2020/05/introducing-facebook-shops-helping-small-businesses-sell-online-pickupnews

急激な進化を遂げるShopifyはさらに機能を強化

Shopify Reuniteを初開催！注目のShopifyの新機能をご紹介 | Unite
https://www.shopify.jp/blog/shopify-reunite

日本ではお手軽カートが人気

カラーミーショップ、ジャンル別伸び率1位「食品・スイーツ」、2位「インテリア・家具」巣ごもり消費反映 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/7859

BASE、ネットショップ開設数が100万突破　3月下旬以降、実店舗や観光関連業でのEC開設相次ぐ | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/7828

まとめると、

• 2020年4月に「カラーミーショップ」へ新規申し込みをしたネットショップの数は、前年同月比202. 2％と倍増。2020年3月と比べても約1.8倍に増えている
• 「カラーミーショップ」で2020年4月に新規開店したネットショップの流通額は、前年同月比35.1倍
• 「BASE」のショップ開設数が、 2020年5月に100万ショップを突破

「BASE」のプレスリリースより編集部でキャプチャ

お手軽なカートでのショップ開設が4月になって急増しています。実店舗を持っていてお客さんがいるのであれば、ECで買ってもらいたいので素早く開設できるカートが人気ですよね。そして皆さんちゃんと売れているようです。問題はコロナが落ち着いてきて店舗を再開した時、ECと両立できるかどうか。仕事量が1.5～2倍になる可能性がありますよ。

EC全般

futureshopとPayPay（オンライン決済）が8月に接続　EC決済時にPayPay残高利用も | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/7851

futureshop、ZOZOの物流と8月から連携　出荷はZOZOから、条件満たせば運用手数料0円も | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/7864

セールスフォース、最短2週間でECサイト構築が可能な「Eコマース特別ライセンスパッケージ」を提供 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/33411

「置き配」認知率は、EC利用経験者の80.8％。約3割に利用経験 | 株式会社ジャストシステム
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000448.000007597.html

簡易宅配バッグ「OKIPPA」、9割超の配送員が「普及してほしい」　実証実験では再配達を7割削減 | BCN＋R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20200520_173945.html

佐川急便が置き配「指定場所配送サービス」をスタート | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7628

新型コロナで子育て世帯の6割「通販利用が増えた」、物流・配送関係者には感謝「皆さまのおかげで生活できている」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7642

「Amazonビジネス」で医療機関向け新型コロナウイルス感染症対策、特設ストア開設 | BCN＋R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20200520_173933.html

Yahoo!ショッピングで「ダイエット、健康」商品が好調。「おうち時間」需要で「ルームウェア」が伸び「パーティドレス」は大幅減 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7625

消費者庁、除菌対策ハンドジェルに景表法違反の措置命令、首からぶら下げるタイプも行政指導 | BCN＋R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20200521_174621.html

重たい広告を「Google Chrome」から追放 ～Google、広告の消費リソースに制限を導入へ | 窓の杜
https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1252585.html

今週の名言

サービスが整いすぎているのが日本の弱さで、知恵や能力を使う機会がなく、自ら考えて動くのが苦手で他責傾向がある。ただ、わかっているのは、この問題は誰かが解決してくれるものではないということです。

アフリカ出身・京都精華大サコ学長　コロナ問題でわかった「日本人のホンネ」 | AERA dot.
https://dot.asahi.com/dot/2020051100004.html

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：コロナの影響でEC進出が増加中。「Facebook Shops」の登場と「Shopify」の進化でますます競争激化【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

CG×VRが実現する限りなくリアルに近い買い物体験

店舗の一時閉鎖や営業時間の短縮などで、リアルな接客機会が大幅に減っている。そうした機会損失をCGやVRの活用で補填できる可能性がある。

店舗デザインや設計などを行うTUG Groupは、「MiraiLab」というサービスを提供している。AI、AR、VR、チャットボット、CGなどの最新技術を組み合わせ、店頭やECで活用できる企画や仕掛け、デザインに落とし込むというものだ。

専用アプリを用意しなくても、Webブラウザベースで視聴することが可能。実際に現地を訪れなくても“まるでそこにいる”ような感覚を楽しめ、さらにシームレスにECサイトへ誘導できるので、地方活性化や観光物産などでの支援実績も多い。

素材のディティールも伝える

この動画は実店舗の利用例だが、再現性が非常に高いのがわかる。360度撮影により、実際に店内を回遊しているような感覚で買い物ができ、商品は特殊な撮影技術で最大8000%拡大に対応。Web上でもストレスなく素材や質感などをチェックできる。ECと連携しており、気になる商品があれば選択して商品ページへ移動できるようにしている。

商品点数が多い場合、購入ボタンが数多く並ぶサイトになってしまうため、デザイン性が悪くリアルな買い物体験とはほど遠くなってしまう。

実際の買い物時に商品を手に取り、パッケージや説明文を購入の判断材料とするように、サイト訪問者が商品をクリックした場合のみ、ECサイトに移動する仕掛けにしている。

プロモーション用のバーチャルタグや動画を挿入

下の動画も実店舗をベースにしたVRコマースのデモンストレーションだが、前述したものとは違い、プロモーション用のバーチャルタグを挿入した利用例となっている。

天井からぶら下がったような演出で見せる「送料無料」の案内、商品に付随している「タイムセール」のバーチャルタグは、実店舗の商品や家具を素材として生かしながら、バーチャル上での細かい仕掛けを組み合わせられるのがVRコマースならではの特徴だろう。

またTUG Groupが所有する特許技術により、球体の中心から全方位商品を一望（=プラネット型）することも可能。動画内左下に表示されているボタンを押すと、プラネット型に切り替えられる。

以下はプロモーション用の動画を挿入した利用例だ。実際に店内を訪れた際に置いてあるデジタルサイネージのイメージに近い。

バーチャルショッピングモールの再現や会員限定向けのスペシャルオファーも

上記の動画では、バーチャルショッピングモールの利用例も紹介されている。リアルな町並みをCGとVRを使って再現することはもちろん、会員限定のバーチャル店舗を用意しスペシャルオファーを提供するといった使い方もできる。

またリアルの店舗を作る前に、バーチャル空間に疑似店舗を作りECと連携させることで、店舗設計やデザインの検証を行うなどの活用方法も考えられる。

宇宙空間にバーチャルデパート？

CGとVRを活用すれば、「宇宙空間や月面にお店を構える」といいう遊び心のあるチャレンジ企画も簡単にできる。下のデモ動画は前述のプラネット型の応用例だ。

CGとVRをECと組み合わせるメリットを、TUG Groupの平井氏は次のように説明する。

買い物には利便性だけではなく、楽しいと思う気持ち、つまり「エモーショナルな部分」も必要だ。VRコマースでは、ECの利便性と、リアルな買い物ならではの「想定していなかった商品との出合い」や楽しさを組み合わせた、新しいショッピング体験を提供できる。（平井氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：VR×CGの次世代型EC。没入感を演出する「VRコマース」は、実店舗、EC店舗に次ぐ第3の販売チャネルになる？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.