青山商事は新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備え、手元資金を拡充する。
6月17日に三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、もみじ銀行と当座貸越契約を締結。借入限度額は600億円で、その範囲内で借入と返済を繰り返しできるようにすることにより、新型コロナウイルス感染症の今影響拡大の可能性に備える。
当座貸越契約を締結する目的は、銀行からの「信用供与枠」を得ることでバックアップラインとしての資金を確保するため。
青山商事の2020年3月期の連結業績は、売上高は2176億9600万円で前期比13.0%減、当期純損失は169億円（前期は57億2300万円の黒字）だった。現預金と有価証券を合わせた手元資金は2020年3月末で543億4700万円（2019年3月末から81億7900万円の減少）。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、主力のビジネスウェア事業の全店売上高は4月度で前年同月比70.6%減、5月度は59.6%減。既存店売上高も4月度は68.3%減、5月度は57.8%減となっている。
アパレル関連企業ではワールドが5月、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行と総額300億円の当座貸越契約を締結すると発表している。
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オリジナル記事：青山商事がコロナ禍の影響長期化に備えるため手元資金を強化、当座貸越契約を締結
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「洋服の青山」を展開する青山商事は6月24日から、ネットとリアルの融合システム「デジタル・ラボ」を、「リンクスウメダ店」「心斎橋店」「京都河原町店」「三宮店」の4店舗に導入した。
「デジタル・ラボ」の関西エリアへの導入は今回が初。導入店舗数は「洋服の青山」で31店舗となる。
「デジタル・ラボ」の導入店は、同じ色柄のスーツをサイズ別で在庫を確保する必要がなく、限られたスペースで多くの種類を陳列できる。主に都市部の売場面積100坪未満の狭小店を中心に導入している。
今回の導入店の中でも狭小店である心斎橋店は、品ぞろえ不足を補う目的で導入する。その他の3店舗（リンクスウメダ店・京都河原町店・三宮店）はスーツ売り場の一部を縮小、強化しているオーダースーツコーナー・ビジカジ商品・レディース商品などを拡充。多様化するビジネススタイルに対応した売り場作りをめざす。
「デジタル・ラボ」は店内に設置されたデジタルサイネージやタブレット端末を使い、ECサイトで商品を購入できる店舗形態。スーツを試着して素材や着心地を確認し、スタッフによる採寸を行なった後、ECサイト上にある約1000万点以上の在庫から好みの商品を選ぶことができる。
利用者は店頭在庫をゲージ見本として試着や採寸を行うため、実際の商品の色柄や着心地などを確認した上で商品を購入することができる。商品は自宅に配送。購入後は手ぶらで帰ることができ、後日店舗に商品を引き取りに行く手間も不要となる。
青山商事のECサイトは店舗在庫と連動しており、「デジタル・ラボ」の導入店は「洋服の青山」全795店舗の在庫確認が可能。2016年の秋葉原電気街口店（東京）を皮切りに、これまで主に都市部の狭小店（売り場面積100坪未満）の店舗に導入している。
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オリジナル記事：青山商事がネットとリアルの融合システム「デジタル・ラボ」を関西エリア4店に導入
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ECエバンジェリスト川添隆氏が、さまざまな工夫でコロナショックを乗り越えるEC事業者に話を聞いていくウェビナー。ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシングでTwitter、LINE、インスタライブなどのSNSを活用した「オンライン接客」に取り組む多原亜矢子氏に、ECエバンジェリストの川添隆氏が活用例やSNS別の工夫などを公開インタビューした。
ウェビナー中に視聴者から寄せられた質問のうち、時間内に回答できなかったものについては、本記事の最後に一問一等形式で紹介する。
ウェビナーに登壇した多原亜矢子氏は、本社のデジタルマーケティング部 WEB PR課に所属しながら、グリーンレーベル リラクシング 札幌ステラプレイス店で店頭接客もする「ダブルジョブ」（※編注：現在の業務以外に、他部署の業務やプロジェクトにも関わること。社員のスキルアップ向上や能力開発などが目的とされることが多い）勤務を行っている。新型コロナウイルスの感染拡大前から、札幌にいながらリモートの形で本部業務にあたり、店頭接客業務と兼務していた。
多原氏は新型コロナウイルス感染拡大を受け、SNSを活用した「オンライン接客」を始めた。
まず3月13日、2011年に開設したTwitterアカウントを、本部発信から、「販売員が運営するアカウント」に変更。従来は商品紹介をメインにしてきたが、「日々お客さまとお話する中での気付きや発見をお伝えすることで、フォロワーの皆さまに役立てていただく」（多原氏）内容へと切り替えた。
その後、4月10日にTwitter接客を本格的に開始。
「おうち時間をお過ごしの方へ、Twitter上で接客させていただきますので、オンラインストアだけではなかなか分からない、素材感やサイズ感、コーディネートなど、ぜひお問い合わせください」と打ち出した。
多原氏がオンライン接客を始めたきっかけは、札幌に住んでいたからこそ感じた危機感にあるという。
「札幌は、全国的にも新型コロナウイルスの影響が早くから出たエリア。2月末〜3月頭にはぐっと来店客が減るなど、危機感がすごかった。（多原氏）
対面での接客機会が減ったことで、「空いた時間で何かできないか」（多原氏）と考え、出た答えがTwitterを利用したオンライン接客だった。
販売員は、日頃店頭で接客しているからこそ、来店客が商品に対してどんな疑問を持ったかなどを把握している。
この話は他のお客さまにも当てはまりそうなど、共感を得られそうな内容をそのまま投稿することにした。（多原氏）
本部の判断も速く、スピーディーにTwitter接客はスタート。
Twitterは無料。リスク管理さえできれば始められると思った。本部もすぐに理解してくれ、提案したその場で『始めよう』という結論になり、そこから2日後には『販売員が対応します』としてスタート。最初は私が接客中に得た知見をTwitterで共有していたが、現在は全国のスタッフから情報をもらっている。（多原氏）
その後、接客範囲はLINE、インスタライブへと拡大。ツールが増えるにつれ「関わるスタッフが増えることから徐々に導入ハードルは上がっていった」（多原氏）というが、接客領域を広げたことでさまざまな発見もあったという。
社内にこんな隠れたスターがいたんだという気づきだったり、複数のツールを持ったからこそ、総合的にお客さまのお悩みを解決できている。（多原氏）
川添氏：密度や定義によるがオンライン接客はスタンダードになっていく。すでに来店前のオンライン接客はスタンダードになった。アクティブなオンライン接客も、結果的には店頭で行っている同じ活動をオンラインにしているだけ。あとは人や企業が対応できるか。
多原氏： お客さまに利便性が伝わったことが、この店舗休業中に得られた成果。店舗集客が出来るようになる時期が見えない今、オンライン接客も販売員にとって必要なスキル、スタンダードになっていくと思う。
川添氏：専任である必要があるか？ は議論の余地があるが、オフラインとオンラインの片方だけ得意な人は出てくるはずだし、今も出てきている。たとえば、店頭での販売スキルは平均的だが、コーディネートやSNSが他のスタッフより秀でているという人は存在する。さらに、オンライン接客のフリーランスや複業も必ずでてくるはず。
ポジションは意志や実績が顕在化して作るものだと考えている。やりたい人、実績をあげる人がでてきたらつくれば良いのではないか。
多原氏：オンライン上でもリアルな接客が出来るのは、店舗運営に携わり、直接お客さまを接客している販売員だろう。店舗内での役割分担で、得意な人が担当する形が現実的ではと考えている。
川添氏：このコロナ禍でB2B営業、セミナー、飲み会、コミュニケーションはオンラインでも実現できるようになった。つまり、オンライン接客もできるということだ。
「本当にリアルな場は必要なのか？」と考えている。 しかし、オフラインには重要な役割がある。たとえば、リアル店舗に行った後に、オンラインを観て「Wow！」となることはほとんどないが、一方でオンラインを観て、リアルな場に行ったときに「これか～！！！」と感動する時はあるはず。
他にも偶然の出合い、いわゆる「セレンディピティ」や、一覧性（ぱっと見ですべてわかる）もリアルな場の強みだと捉えている。
多原氏：デジタルが便利になればなるほど、リアル店舗への来店動機は明確になり、店舗へのお客さまの期待値は上がってくると思うので、より一層「デジタルでは出来ないおもてなし」「リアルの良さ」を磨く必要がある。 一方デジタル側では、「リアル店舗のようなあたたかさ」「リアル店舗と変わらないおもてなし」が、小売りらしい、アパレル企業らしいデジタル活用だと感じている。
多原氏：アナログな方法だが、すべてのお客さまの質問をまとめ、傾向を把握し、優先順位をつけて反映をしている。現在の組織は、EC課とWEB PR課が同じ部になっているため、チームで話し合って決めている。
多原氏：問合せ専用LINEアカウントで、「お友達になる」ページに繋がる。一度お友達になってもらえれば、すぐに弊社と繋がる感覚からか、繰り返し利用いただいているお客さまも多い。
川添氏：それぞれの役割で目標が明確であれば、困ることは少ない。しかし時間の使い方は、「どちらが今重要なのか？」を上司側が判断する必要があるだろう。実際私のチームでも複数の役割を抱えているメンバーはいるが、全社に対してインパクトがあることを今抱えているのであれば、（私のチームが担当している）デジタル側の仕事は優先度を下げるようにしている。
また評価の話なので、加点法か減点法か、誰が最終的に調整するか？ が重要になると思う。
多原氏：私自身はこれまで、特に困ることなく業務にあたっている。働く日で分けているのもコツで、基本は週2日がデスクワーク、週3日が店頭シフトとしている。
店頭シフトの日でお客様が少ないタイミングや、どうしても対応しなければならない案件があるときは、店舗の上司やチームメンバーに「報連相」しながら、デスクワークの時間をもらっている。
逆にキャンペーンやセール等の繁忙期（これからどう変化するかは分からないが）は、店頭優先シフトとしている。ダブルジョブで担当する業務は、計画的なものよりも、店舗カレンダーをベースにして働ける内容を選ぶこともポイントだと考えている。
多原氏：「お客さまの今」「リアルな接客感」を大切にするために、クイックな動きを重視している。台本は無く、「テーマ、ご紹介するアイテム、流れ」を決め、「前日リハーサル→当日」の流れで配信。
基本はプレス1名、WEB PR担当者1名、出演者の3名のみ。店舗休業中は自宅からの配信だったので、現場にいるのは出演者一人にし、インスタ担当者が電話を繋げ、イヤホンで質問等を伝えていた。
川添氏：これはテクニック論ではないのと、視聴者の数の問題ではないと捉えている。リアルの店舗が激戦であるのとほぼ近い構図だ。すなわち、「8時にどう対応するか？」が勝負ではなく、下記が重要かなと感じている。
（1）日ごろの投稿やつながりを継続できているか？
（2）顧客を理解できているか？
（3）ライブ配信で双方向コミュニケーションになっているか？ お客さまとの空気感として密着できているか？
川添氏：一般論では、フォロワー数やエンゲージメント数、反応率、ECへの送客数を目標にしている企業が多く、SNSがラストクリックコンバージョンで、EC売上に直結している企業はとても少ない。しかし、私がアドバイザーで関与している企業の顧客アンケートでは、「ブランドの商品情報をInstagramで収集している」と、Instagramが2〜3番目のチャネルになっていることが多い。
現在のSNS各社のロジックからすると、売上拡大するには広告を使うのが最短距離だろう。 一方で、本来のSNSの役割は、人と人とのようなつながりをオンラインで持つことだと再定義すると、仲良くなることやコミュニケーションに重きを置いた方が良いと考えている。
いいね！ 数よりもコメントの人数や内容、ライブ配信での熱狂度（コメント数、ハート数）を目標にしてみてはどうだろうか。ちなみに、前職のアパレルでEC責任者だったときは、SNSに関しては売上目標は作っていなかった。「再定義」の意味合いからだ。
多原氏：店舗休業中の取り組みだったので、スタッフのモチベーションは「接客ができる」「お客さまからのお声をいただける」という点が大きかったと感じている。 ただその状況はもう変わったので、これからしっかり数値目標を持ち、取り組みも変化させていく段階となった。
周知のことだが、SNSでは「ブランド接点＝エンゲージメント」が大切。個人的には、Twitterレジェンド企業アカウントのように、広報的な活用でファンに囲まれている姿に憧れている。そのなかでも、私たちは日常的に活用してもらう小売り業なので、「お客さまの課題解決になる内容かどうか」にこだわり、SNSを通じての売り上げ・コンバージョンに繋げていきたい。
TwitterやInstagramで、どれだけ購買に関与・寄与できるか。定量面では「エンゲージメントとコンバージョン」、定性面では「お客さまの課題解決になっているか」、この両面を持ち合わせたSNS運用をしていきたい。
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オリジナル記事：UNITED ARROWS green label relaxingは、”ブランドの強みを生かしたオンライン接客”でコロナショックを乗り越える。Twitter、インスタライブ活用例
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EC業界で活躍する女性にフォーカスし、ネット通販（EC）に携わる経営者や担当者と売れるネット広告社代表取締役社長CEOの加藤公一レオ氏がさまざまなテーマについて対談する企画の7回目は、ファビウス（旧メディアハーツ）でプロモーション関連の責任者である江田茉莉さん。
新卒で株式会社ウェブクルーに入社し、営業とwebプロモーション業務を担当。もっとwebプロモーションを極めたいという思いが高まり、2016年にファビウス株式会社に入社。広告代理店やアフィリエイターと折衝するマーケティング部プロモーション課の責任者として、広告出稿業務を行っている。趣味は海外旅行。江田茉莉（えだまり）さん。Instagram @mari_eda5
加藤公一レオ（以下 加藤）：ファビウスの企業理念を教えてください。
江田茉莉（以下 江田）：企業理念というのかはわかりませんが、「すべての人を美しく」というコンセプトがあります。もともとは「すべての女性を美しく」というコンセプトだったのですが、男性のお客さまが増え、今後は幅広いターゲットへのアプローチも強化するため、1年ほど前に「すべての人を美しく」に一新しました。
加藤：ファビウスのプロモーションで、面白い取り組みや、すごいと思う取り組みはありますか？
江田：ファビウス全体としては、今まで面白いことをやってきたなと思っています。私が一番画期的だと感じたのが、月1の新商品リリースです。代理店さんたちの間でも話題になり、「次の新商品はなに？」という問い合わせも多かったです。こちらの手数が増えたということもあり、プロモーション担当としては面白かったですね。
加藤：へぇ、面白いですね。ある意味、商品のA/Bテストみたいな感じですか？
江田：そういう感じです。一種のテストマーケティングですね。
加藤：月1で新商品をリリースし、数か月で販売終了する商品もあれば、まだ残っている商品もあると。その発想は面白いですよね。
江田：現在、その施策は一旦ストップしていますが、今後また月1、多いときは月2のペースで新商品のリリースを行っていく予定です。
加藤：これまでたくさんの商品を見てきて、どんな商品が売れると感じていますか？
江田：やっぱり、ペルソナがしっかりしている商品ですね。たとえば、10代後半～20代向けのスキンケア商材「エクラシャルム」は、デイリー売上は数年間ずっとTOP3に入っています。若年層の通販継続率はあまり良くないんですが、売れ続けているのはターゲットがぶれていないことが大きな要因かもしれません。逆に、ダイエット系商材はスキンケア商材に比べて、ターゲットがうまく定められていないことが多いです。ダイエットの悩みを細分化できていないまま全年代に拡散してきたことで、知名度こそ上がりましたが、一時の勢いをなくしてしまった商品もあります。
加藤：商品には売るためのいろいろな要素があるじゃないですか。ネーミング、パッケージ、ターゲット層、効果・効能、業界の売れ筋、値段など……。感覚的にどれが大事だと思いますか？
江田：一番は商品の質、その次が価格だと思っています。いかに効果を実感してもらえるかが重要で、お客さまが同じ商品を継続する理由は、ほとんどが効果を実感しているからなんです。
以前、長く継続利用しているお客さまとの座談会で、「なぜこんなに長く続けていただいているんですか？」と聞くと、「効果が良いから」と答える方が多かったです。反対に、購入をやめるときは「価格が高い」などよりも「あまり効果が感じられなかった」「肌に合わなかった」という理由が多いので、「効果の実感」に尽きると感じています。
加藤：健康食品と化粧品の両方を扱っていますが、どちらに勢いがありますか？
江田：化粧品ですね。
加藤：それは私自身も感じていることです。ここ数年間は健康食品よりも化粧品の方が、広告効果が高かったですし、伸びている会社も多いですよね。
加藤：化粧品と健康食品のプロモーションに違いはありますか？
江田：ありますね。健康食品、特にダイエット系商材はまだまだ芸能人を起用したプロモーションが強いと感じます。一方、化粧品、特にスキンケア商材に関しては、美容ブロガーなどコアなインフルエンサーの方が、影響力があったりします。
加藤：どちらかというと、健康食品の方が、有名タレントを使ったプロモーションがうまくいくということですね。
江田：誰もが知っている有名タレントは、ダイエット商材では影響力があると思います。一方、美容（スキンケア）への関心が強い人は、自分の肌悩みや好きなスキンケアブランドなど、人によって集めている情報、信頼している情報がバラバラです。そのため、「芸能人が使っている」という訴求よりも、信頼している情報元からピンポイントでアプローチする方が刺さる印象があります。
加藤：媒体という観点で、化粧品と健康食品のプロモーションに違いはありますか？
江田：健康食品は「これを飲んだらすぐ痩せる」という商材ではないので、商品特性の伝え方が難しいと感じます。スキンケアは効果を感じていただくまでにも、塗り心地や翌朝の肌感などで、自分にとっていいものかどうかを実感しやすいので、健康食品に比べると商品特性を伝えやすいです。ダイエット系商材は、効果性を無理に伝えるような広告が出回ってしまったことで、広告媒体は健康食品全般に対して厳しくなってきていますね。
加藤：健康食品は薬と違って即効性がないので、大手メーカーが同じような商品を出してくると、信頼性の高い大手企業が有利です。その点、直接肌につける化粧品は、使った瞬間、お客さまが「自分に合っている」と思えば、会社の規模や知名度は関係ないんです。そういう意味で、化粧品は実力勝負ができると感じますね。
加藤：今の仕事の面白さは？
江田：ネットショッピングが世の中の主流になってきている中で、ネット通販をやっているのは「可能性しかない」と感じています。当社は今、定期通販しかやっていません。定期通販に限らず、もっといろいろな売り方を考えていけるな、と思いますね。
加藤：定期通販はある意味、日本ならではのカルチャーですよね。海外の通販には意外と定期文化がないんです。最近は増えてきたとはいえ、アメリカでもまとめ売りの方が多いです。
定期通販を手がけている会社はコロナショックの影響をほとんど受けていません。売れるネット広告社のクライアントを見ても、むしろ売り上げが伸びている会社は少なくありません。このご時世だから、ネット通販が強いというのはありますが、一番の勝因は定期モデル（サブスクモデル）ではないかと考えています。
通販業界を見習って、オンラインスクール、美容室、ラーメン屋など、世の中のあらゆるビジネスがサブスク型、定期型に変えるべきだと思いますね。その点、定期通販のベースを持っているファビウスは強いですよね。
江田：おっしゃる通りですね。こういう状況でも売り上げは落ちていません。むしろ、他の業界の広告出稿が減っているので、顧客獲得単価などを踏まえると出稿しやすくなっています。
加藤：空き枠が増えているので、ネット広告の費用対効果は上がっていますね。売れるネット広告社も3～5月は過去最高の売上高を更新しました。我々のようなダイレクトマーケティングビジネスにとっては、有利な状況になってきていると感じます。
加藤：3年半やってきて感じる、この仕事の難しさは？
江田：顧客生涯価値（LTV）の最大化です。ファビウスに入社した当初は新規獲得がメインでした。ここ1年程で、いわゆる「定期縛り」がない売り方が主流になってきたため、LTV向上についてはよく考えさせられています。Aという商品をやめてしまったとしても、当社の顧客としてはずっとつながっていてほしいという思いがあります。同梱物やコールセンターの受け付けで、さまざまなプランをオススメする施策を行い、1つの商品を解約したお客さまに、引き続きお付き合いいただく方法を試行錯誤中です。
加藤：通販の本質って、初回申込をきっかけとして、半永久的にお客さまとリレーションをとることなんです。関係構築という点では結婚に似ていますね。ちなみに私は今“LTV20年”なんですけど（笑）。定期離脱（離婚）されないようにコミュニケーションをとり続けることが大事です。
なのに、定期に申し込んだお客さまを放置している通販会社が多過ぎます。新規のお客さまにはたくさん情報を与えるのに、定期に引き上げた瞬間に放置。淡々と毎月商品を送り続けるというパターンが多いんです。定期継続中のお客さまには、ぜひ「売らないCRM」を。同じ商品やブランドを使っているお客さまの喜びの声、購入をやめてしまったお客さまの苦労の声、会社の理念などを送って、「あなたは良い選択をしましたよ」と伝え続けることが大事なんです。
また、定期解約の一番の理由は商品が余っているから。余らせないために、日々使ってもらうためのコミュニケーションを続けていくことも大切なんです。そのあたりを強化したら、ファビウスはもっと強くなると思います。
江田：そうですね。ファビウスは月1回、新商品リリースをしていたこともあり商品数が多いので、幅広い情報をまめにお届けできるという点は強みです。
加藤：「売らないCRM」担当を1人付けたほうがいいですよ！ ファンになってもらうことに特化して、その人が送るメールにはURLを載せないようにするんです。
江田：商品情報へのリンクは載せず、テキストのみにしてコミュニケーションに特化するんですね。ファビウスもメルマガやLINEを積極的に発信していますが、売り上げを目的とした内容が多いです。
加藤：もちろんプロモーションのためのメルマガやLINEは引き続きやるべきですが、それとは別に、コミュニケーションに特化した発信を行えばファンが増えると思いますよ。
江田：ぜひやってみたいです。
加藤：入社して3年半で感じた消費者の変化はありますか？
江田：お試し感覚で購入して、初回で解約するお客さまが増えていますね。単品リピート通販自体が主流になってきていることで、初回価格のみが安い定期通販に対して、悪い印象を持っているお客さまが増えているのも事実だと思います。それを払拭するために、お客さまを不安にさせず、売り上げも伸ばせるオファー設計はどんどんテストしていきたいと思っています。
加藤：ネット通販が成長していく中で、消費者が求めていることについてどう思いますか？
江田：お客さまとのコミュニケーションはすごく求められていると思います。会話が苦手という方が増えているので、特にSNSなどを活用したコミュニケーションが重要になりますよね。会話は苦手だけど、知りたいことを質問したいというニーズはあると思うので、堅苦しいメールではなく、気軽に使えるSNSでやり取りできる形が理想です。
加藤：確かに。お客さまといかに半永久的にコミュニケーションをとっていくかが通販の本質ですね。
加藤：今後のEC業界についてどう感じていますか？
江田：最近はBASEなどを使った個人のネットショップが増えています。それに伴い、個人ネットショップのSNSへの広告出稿が増えています。ネット広告は誰でも出稿できるのが良いところではありますが、ファビウスのようにそれを本業としてやってきた企業にとっては、個人の参入でさらに競合が増えることになります。これまで「競合」というと同じような通販会社のことを指していましたが、これからは必ずしもそうではなくなり、広告の枠取りなどが厳しくなるのではないかと思っています。
そんな中で、ネット通販企業としての本質的な強みを確立していかなければならないと考えています。これまでは競合他社の方々との交流はあまりできていませんでしたが、同じネット通販企業同士、意見交換をする機会も増やしていきたいです。
加藤：年商130億円という旧メディアハーツの伝説的な伸びの要因は何だったのでしょう？ 一般的には、「青汁王子が有名だから売れたんでしょ」というイメージが強いですが、そうではない気がしています。ちなみに僕は「通販王子」と呼ばれています（笑）
江田：……（笑）。そうですね。「青汁王子」が有名になる前から「すっきりフルーツ青汁」は売れていました。「昔ながらの青汁が若い女性には売れていない」という点に着目し、「青汁を甘くして飲みやすくすれば、若い女性にもウケるのでは」というマーケティング力と、通販事業を始める前から培っていたネット広告の活用が勝因だったと思います。
加藤：「1つの市場を創った」という印象はありますよね。青汁は50年前ぐらいからありますけど、若い人向けで新しい市場を創ったというのは、いろいろなEC企業にとって参考になりますよね。
江田：私自身も今後は、「新しい市場を創る」という発想を身に付けていきたいです。
加藤：売れるネット広告社のノウハウは、再現性があり、同じノウハウを横展開できるので、どのクライアントも同じプロモーションをしています。だからこそ商品の違いが明確に見えます。やはり商品力は大事ですね。ちなみに、売れるネット広告社についてはどんな印象を持っていますか？
江田：ファビウスに入社してから、売れるネット広告社のセミナーには3～4回ぐらい参加しています。「完了画面でアップセル」など「売れるネット広告つくーる」の新機能リリースを聞くのが本当に楽しみです。売れるネット広告社のノウハウは、納得しかないロジックなんですが、「何で今まで思いつかなかったんだろう？」と思いますね。特に最近は、費用対効果が上がる新機能、通販会社からの改善要望を踏まえた新機能が追加されているので、とても助かっています。
加藤：他のツール会社では、エンジニアが集まって「こんな機能良くない？」「いいと思います！」といった感じで話し合って機能開発をするんですが、売れるネット広告社ではアイデアが思いついたら必ず、A/Bテストを実施。10社以上で費用対効果が上がったアイデアを「売れるネット広告つくーる」の新機能として実装するんです。一番の違いは他社が仮説ベースで、売れるネット広告社は『事実ベース』という点です。10社以上で実績を上げたノウハウを“最強の売れるノウハウ”として蓄積・共有し、「売れるネット広告つくーる」に全部乗せ ています。
江田：面白いですね。売れるネット広告社のノウハウはとても画期的なので、「誰がどうやって考えているんだろう」と気になります。
加藤：1000回以上のA/Bテストを繰り返しているので、実績では日本一の自負があります。「売れるネット広告つくーる」には、数百億円分のノウハウが詰まっているんです。
加藤：次の1年でチャレンジしたいことはありますか？
江田：商品企画力を 高め、どんなにニッチな悩みでも品質の高い商品を増やし、多くのお客さまの悩みにお応えしていきたいです。7月で会社が生まれ変わって1年が経ちます。会社の構成も建て直し、ここからが勝負だと思っているので、自分たちの手で売れるスキームや商品を作っていきたいです。
加藤：EC業界の未来にどう関わっていきたいですか？
江田：この業界に関わって3年ほどですが、トレンドや消費者行動の移り変わりの速さを日々感じています。プロモーション力だけでなくマーケティング視点を広げ、新しい通販モデルを作っていきたいです。
加藤：本日は、素敵な話をたくさんありがとうございました！
ネットマーケティング未経験でファビウスに入社され、今ではマーケティング部プロモーション課の責任者として活躍されている江田さん。これからチャレンジしたいこともたくさんあり、「これからのネットショップ業界は、仕事を楽しみながら輝く女性に支えられていくんだろうな」と思わせてくれました。江田さんとファビウスの今後に注目です。
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オリジナル記事：青汁発売から3年後に年商130億円「青汁王子」で伝説を作ったファビウス（旧メディアハーツ）の商品開発＆成長秘話 | EC業界で活躍する女性の働き方に迫る“e-女”～Presented by売れるネット広告社～
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アイズは運営する口コミプロモーションサービス「レビューブログ」で「コロナウイルスの影響によるSNS活用の変化」のアンケート調査を行った。
調査結果によると、回答者の67%がコロナウイルスの影響でネット上での商品購入が増えたと回答。また、41%が「Instagram」で商品を知りネットで購入したと答えている。調査対象は「レビューブログ」の10代以上の女性会員1,072名で、実施期間は2020年5月12日～2020年5月17日。
新型コロナウイルスの影響によりネット上での商品購入が増えたか聞いたところ、「すごく増えた」「増えた」と回答した人は67.6%。「変わらない」は30.3%、「減った」「すごく減った」は2.1%だった。
今まで店舗で買っていたがネットで購入するようになった商品について聞いたところ、「食品」（44%）が最多。次いで「日用品」（42%）、「コスメ・美容」（36%）。
自粛期間解除後もネットで商品を購入する機会が増えるか聞いたところ、82.2%が「増える」と回答した。
新しい商品を発見したSNSについて聞いたところ、最多は「Instagram」（54%）。次いで「Twitter」（29%）、「ブログ」（17%）、「YouTube」（16%）。
ネット上で商品を購入するきっかけになったSNSについて聞いたところ、1位は「Instagram」（41%）。2位以降は「情報サイト」（27％）、「ブログ」「Twitter」（ともに23%）だった。
「Instagram」の利用目的について聞いたところ、「趣味や商品に関する情報収集」（86%）が最多。「友人・知人とのコミュニケーション」（46%）、「コロナウイルスに関する情報収集」（13%）と続いた。
新しい趣味を見つけた人や気になった商品があった人は「Instagram」上でハッシュタグ検索を行い、他者の商品レビューを見たことが商品購入のきっかけになったと考えられる。
SNSを利用する機会が増えたか聞いたところ、「すごく増えた」「増えた」と回答した人は72.6%。「変わらない」は22.8%、「減った」「すごく減った」は4.6%だった。
利用する機会が増えたSNSについて聞いたところ、「Instagram」（65%）が最多。「Twitter」（58%）、「YouTube」（40%）と続いた。
新型コロナウイルスの影響により消費者の購買行動に変化が生まれ、商品を購入する際の検討材料や後押しとして、SNS上での口コミやレビューが今まで以上に重要視されると考えられる。
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オリジナル記事：コロナの影響で約7割がネット上での商品購入が増加。Instagramきっかけで購入は4割
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米国・日本・欧州のEC市場でスマートフォン・タブレット関連製品を販売するAnkerグループの日本法人アンカー･ジャパンは6月17～18日、新業態の実店舗「Anker Store Select」14店舗を、1都14県で一斉オープンした。
各店ともにAnkerグループの人気・定番製品を約50品取りそろえ、直営店「Anker Store」と同様に直営店価格で販売する。
Anker Store Selectは、ショップインショップなどの柔軟な取り組み形態のもと展開するAnker Storeの新業態。幅広いラインアップや直営店価格といったAnker Storeの形態を取り入れ、多くの地域でAnkerグループ製品を身近に体験できる機会を提供する店舗。
店舗スペースはコンパクトだが、モバイルバッテリーやUSB急速充電器、ケーブル、スピーカー、イヤホンなどの人気ガジェット約50製品（カラーバリエーションなどを含めると合計約80製品）をラインアップする。注目が集まっているというNebulaのモバイルプロジェクターを体験できるスペースも順次用意する。
「Anker」は、米Google出身の数人が2011年に創設、米国や日本、英国･ドイツをはじめとした欧州各国など、世界のEC市場でベストセラーや売上高1位を獲得している。
アンカー・ジャパンの求人情報を掲載している大手求人サイトの掲載情報などによると、アンカー・ジャパンの年間売上高は2013年の創業以来、10億円、20億円、30億円、70億円と増加。2018年12月期の売上高は110億円となっている。
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オリジナル記事：アンカーがリアル店の出店を加速、新業態の実店舗「Anker Store Select」14店を1都14県でオープン
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緊急事態宣言解除後の日常生活として、政府は新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の中で、働き方の新しいスタイルとして提示しているテレワーク。政府が後押ししているテレワークの税制優遇・助成金・補助金の情報をまとめました。
中小企業の設備投資を支援する「中小企業経営強化税制」に、従来からの生産性向上設備（A類型）、収益力強化設備（B類型）にデジタル化設備（C類型）を対象に加えた。
「中小企業経営強化税制」は、一定の設備を取得、製作などを行った場合、即時償却または取得価額の10％の税額控除（資本金3000万円超1億円以下の法人は7％）を選択適用できる制度。
デジタル化設備とは、以下のいずれかに該当する投資計画を達成するために必要不可欠な設備を指す。
IT導入補助金の特別枠（C類型）は、新型コロナウイルスの感染拡大対策として、非対面型ビジネスモデルへの転換、サプライチェーンの毀損（きそん）への対応、テレワーク環境の整備などに取り組む事業者によるIT導入などを優先的に支援するために創設した制度。
実店舗販売からネット通販シフトなどの「非対面型ビジネスモデルへの転換」（類型B）、従業員の在宅勤務を推進する「テレワーク環境の整備」（類型C）への投資が補助対象経費の1/6以上の場合、補助率を2/3から3/4へ引き上げる。
「テレワーク環境の整備」はWeb会議システムやPCを含むシンクライアントシステムの導入などを想定している。
交付申請（補助金の交付を希望する中小企業・小規模事業者等が、事業計画・事業費等を事務局へ申請すること）期間は2020年5月11日～2020年12月下旬まで。公募は2020年5月29日17:00、6月12日17:00、6月26日17:00、7月10日17:00に締め切りを設け、それまでに受け付けた申請を審査し交付決定を行う予定。
地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図る取り組みを支援する「小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）」では、サプライチェーンの毀損（きそん）への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備などに取り組む小規模事業者などの地道な販路開拓といった取り組みを支援している。
時間外労働の制限、その他の労働時間などの設定改善、仕事と生活の調和の推進のため、在宅またはサテライトオフィスで就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対し、実施に要した費用の一部を助成する制度。
対象経費は、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費。
対象経費の合計額×補助率
※成果目標（1か月から6か月の間で設定する「評価期間」）の達成状況に応じての支給となる
達成した場合は、1企業あたりの上限金額は300蔓延。補助率は3/4．未達成の場合は上限200万円で、補助率1/2。
厚生労働省が展開しているのが「働き方改革推進支援助成金」（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）。
対象事業主は、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主。試行的に導入している事業主も対象となるが、労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であることが必要。
対象経費は、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製、本費、備品費、機械装置等購入費、委託費。
主な要件は、事業実施期間中に「助成対象の取り組みを行うこと」「テレワークを実施した労働者が1人以上いること」。
助成の対象となる事業の実施期間は2020年2月17日～5月31日。なお、5月29日までに、「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類を、テレワーク相談センターに提出した事業者が対象となる。
支給額は補助率1/2で1企業あたり100万円が上限。支給申請の期限は9月30日まで。
テレワークを実施するための環境構築経費、制度整備費を補助し、テレワークの導入促進を図る制度。
対象事業主は、東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティング（ワークスタイル変革コンサルティング）を受けた企業。
テレワーク環境構築費用の補助限度額は、従業員数が100人未満は上限30万円、100～299人は上限60万円、300～999人は上限100万円。補助率は従業員数にかかわらず、一律10/10。
就業規則へのテレワーク制度整備の限度額は従業員数にかかわらず、一律上限は10万円、補助率は10/10。
いずれも支給決定日から3か月以内に完了する取り組みが補助対象となる。
申請の受付期間は令和3年3月31日まで。3月31日までに事業計画書兼支給申請書などの必要書類を公益財団法人東京しごと財団に提出した事業者が対象となる。申請は1回限り。なお、予算の範囲を超えた場合は、受付期間内でも終了となる。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、在宅勤務などテレワークを実施するために必要な情報通信機器などの購入費用に対して、助成金を交付する。
対象は常時雇用する労働者が999人以下で、都内で事業を営んでいる中堅・中小企業。
助成金の申請から助成事業終了後の実績報告日に至るまで、定められた要件をすべて満たしている必要がある。主な要件は「都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上、かつ申請日時点6か月以上継続して雇用していること」「都税の未納がないこと」「都が実施する「2020TDM 推進プロジェクト」に参加していること」など。
助成金の上限は250万円、助成率は10/10。
申請の受付期間は令和2年7月31日まで。7月31日までに事業計画書兼支給申請書などの必要書類を公益財団法人東京しごと財団に提出した事業者が対象となる。申請は1回限り。なお、予算の範囲を超えた場合は、受付期間内でも終了となる。
総務省が手がけているのが、テレワーク導入などを検討している企業・団体などにテレワークの専門家（テレワークマネージャー）が無料で助言や情報提供を行う事業。テレワーク支援事業やセキュリティ確保についての情報を開示している。
支援内容は、Web会議・電話にて、 テレワークに適したシステム（在宅勤務などを行うためのICT機器、システム）や情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談。当面は支援回数・1回の支援時間の上限はなしとしている。
総務省は「テレワークセキュリティガイドライン」を作成し、テレワーク実施に伴うトラブル事例と対策一覧を公開。新型コロナウイルスの混乱に乗じたサーバー攻撃が確認されており、適切なセキュリティ対策を講じるよう呼びかけている。
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オリジナル記事：コロナ後で進む新しい働き方スタイル「テレワーク」【税制優遇・助成金・補助金の情報まとめ】
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ビックカメラは6月22日から、ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」での注文から最短45分で商品を届けるスピード配送を始めた。
実証実験と位置付け、対象となる地域と商品を限定して3か月にわたって展開する。地域は東京都渋谷区内指定地域。対象店舗はビックカメラ渋谷東口店、対象商品はOA・PCデジタル周辺機器やゲーム関連商品、事務用品、日用品を中心とする小型商品。
「ビックカメラ・ドットコム」の利便性向上が目的。来店することなく、商品をすぐに受け取れる仕組みの実用化に向けて実証実験を行う。
このスピード配送の中核を担うのは、シェアリングデリバリー「anyCarry（エニキャリ）」を提供するエニキャリ。店舗から消費者へのクイックデリバリー（短時間配達）を必要な時だけ利用でき、利用した分だけ料金が発生するオープン型配達インフラ「DeaaS（Delivery as a Service=デリバリー・アズ・ア・サービス）モデル」を提唱している企業。
エニキャリの「DeaaSモデル」は、小売り・EC企業のECサイトで決済を行わず、エニキャリ側が用意したプラットフォームで商品決済を行う、クイックデリバリー実現に向けたシェアリングデリバリー形態という。
「ビックカメラ・ドットコム」のスピード配送対象商品には、店舗在庫一覧で「今すぐお届けする」ボタンが表示される。そのボタンをクリックし、「規約に同意してエニキャリで注文する」と、エニキャリが用意したショッピングカートに移動する仕組み。
エニキャリはショッピングカートにテモナが提供する「サブスクストア」を活用し、これを配達システムとして運用。異なるサイト間での注文情報のスムーズなやり取りを実現しているという。エニキャリのショッピングカート内で決済すると、スピード配送で商品を届ける。
ビックカメラとエニキャリは実証実験で実用性や持続可能性を検証し、本格運用に向けて順次対象エリアを拡大する。
エニキャリは小売店（スーパー、ドラッグストアなど）、飲食店、サービス業など多様な業種への拡大を視野に入れ、「DeaaSモデル」の普及に注力するとしている。
エニキャリは、東海大学総合社会科学研究所Eコマースユニットの小嵜秀信客員准教授が代表取締役を務めている。
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オリジナル記事：ビックカメラが注文から最短45分で商品を届けるスピード配送、エニキャリのシェアリングデリバリーの採用で実現
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ウォルマートと提携したShopifyはますます伸びそうです。BASEがリリースしたAppifyは月額4,980円でアプリが作れるサービス。名前は似ていますがまったく関係ありません。
WalmartがShopifyとの提携でAmazonマーケットプレイスに対抗 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2006/16/news059.html
ネットショップの公式アプリ作成サービス「Appify」で、ブランドのアプリをつくろう | BASE U
https://baseu.jp/15398
まとめると、
「Appify」では、アプリをインストールしてくれているお客様に対して、プッシュ通知を送信することができます。プッシュ通知は、メールマガジンなどと比べ、開封率が約10倍も高く、とても効果的です。新商品の発売やクーポン情報など、お客様が知りたい情報をプッシュ通知で配信することで、商品の購入につなげていきましょう。
スマホのプッシュ配信は強力ですよね。メルマガやLINEよりも反応率が高かったりしますが、作るまでと作ってからにコストと時間がかかり過ぎるのがネックでした。それが月額4,980円となればやらない手はないです。すでにある程度の顧客がいればすぐに効果が出るはずです。
今こそプラットフォーム依存から脱却を モールと自社ECを並行運用するメリットとは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7934
まとめると、
併売することができれば、前出した問題に対してのリスクを緩和することができます。もちろんプラットフォーム依存のリスクをゼロにすることはできません。しかし、それを半分にすることができたら十分ではないでしょうか。たとえば現在プラットフォームのみを活用していて月商1,000万円だとしたら、そのうち半分の500万円を守れることができれば、それだけでもかなりのリスク回避にはなっていますよね。これからは、「リスクを完全になくす」のではなく、「リスクを緩和していく」考えを持つ必要があります。
皆さんの記憶にも新しい楽天の3,980円問題。これもプラットフォームに依存している時のリスクです。他にも一部の出店者がルールを外れたために全体のルールが厳しくなるなどの問題も出てきます。引用文にあるようにリスク分散の意味でも自社ECを強化しておかないといけません。BASEやShopifyなどもあるので、立ち上げ自体はリスクはそんなにありませんから。
「Facebookショップ」、国内で提供開始 | ASCII.jp
https://ascii.jp/elem/000/004/016/4016360/
決済までFacebook上で完結しないので使いづらいですが、Facebookにファンがいるなら上手くいくかも。
お得意様ほど損をする？消費者が反発をする中国ECの「殺熟」とは何か | 中華IT最新事情
http://tamakino.hatenablog.com/entry/2020/06/16/080000
ユーザーのLTVを最大化しようとすれば最初は安く、後から高くしようとしますよね。
【あなたのブランドをZOZOと一緒につくりませんか？】YOUR BRAND PROJECT | ZOZOTOWN
https://zozo.jp/yourbrandproject/
良いことだとは思うものの権利関係がどうなっているのかわからないから気になります。
ヤマト運輸が置き配対応のEC向け新配送サービス「EAZY」、「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」で先行導入 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7741
「ヤマト運輸の配達員が配達する直前までWebサイトで受取場所の変更が可能」。これは便利そう。
2020年上半期の消費トレンドを象徴、楽天の「2020年上半期 ヒット番付」 | BCN＋R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20200618_178728.html
コロナの影響が色濃く反映された結果になっています。
PayPay、企業向けマーケティングツール「PayPay残高API」を公開 | マイナビニュース
https://news.mynavi.jp/article/20200612-1053849/
「PayPayボーナスを、自社のインセンティブとして自由なタイミングでユーザーに付与できる」。囲い込んできましたね。
2020年5月新型コロナウイルスにおけるEC利用動向調査 | MMD研究所
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1868.html
10代～20代の58.8%が「増えた」「やや増えた」と回答。すごい伸びです。
オリオンらしさとはなんのか、それは4大メーカーに追随することではなく独自の路線を進んでいくこと。
─オリオンビール 代表取締役 早瀬京鋳氏
オリオンビール社長が語る、ストロング缶をやめた理由「黙っていられなかった」 | bizSPA！フレッシュ
https://bizspa.jp/post-318824/
相手を見て同じことをしていては大手に負けますよね。小さいところは鋭く尖ることから。
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オリジナル記事：ウォルマートがShopifyと提携、BASEがAppifyをリリース。EC業界は「○○fy」ブーム？ 【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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まとめると、
コロナの影響でウォルマートのネットスーパーがAmazonを猛追していますが、さらにマーケットプレイスも伸ばそうとしています。その提携先がShopify。両社とも急激に伸びていますし、Shopifyも利用者の販路拡大を考えていますので相思相愛といったところでしょうか。関連記事にもあるようにAmazonはいろんなところから狙われていますね。
関連記事
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00320/00003/