Aggregator

不正注文検知サービスを提供するかっこは、クレジットカードの不正利用、転売、なりすましといった目的の不正注文に関する傾向を商材別に調査し、2019年同時期のデータと比較・分析した。

不正被害全体でみると被害件数は3%増、被害金額が21%増。「1件あたりの被害金額も増加していることがわかる」（かっこ）と言う。調査対象期間は2020年2月～5月。

健康食品の被害が最多、増加率はアパレル

不正被害の全体に占める割合が一番多い商材は「健康食品」（26.6%）で、2019年と同順位。「健康食品」はキャンペーンやトライアル施策を行うことにより新規顧客が増加するが、人気のある商品は悪質転売のリスクが高まり、不正被害のターゲットになる傾向があるという。増加率では「アパレル」がもっとも高かったという。

不正者は初回と装って何度も初回限定商品を注文、初回購入時の価格で支払いをします。その後マーケットプレイスで購入金額より高く販売し、利益を得ています。（かっこ）

「アパレル」は2019年の8位から2020年は3位。かっこは次のように分析した。

緊急事態宣言を受けて店舗を閉鎖する企業が多く、補填のためにECの施策を増やしたことや注文件数が増加したことに比例して不正被害も増加したと考えられる。（かっこ）

不正被害について2019年同時期と比較すると、件数では3%、金額では21%増加していたという。かっこは「経済産業省の調査にもあるように、2018年BtoCのEC化率の伸び率は8.12%となっており、年々増加していること」「新型コロナウイルスの影響で外出自粛により、ネット通販の需要が高まったこと」をあげている。

不正アクセスも増加傾向

警察庁が3月5日に公表した「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」によると、2019年における不正アクセス行為の認知件数は2,960件で、前年と比較すると1,474件（約99.2%）増加。不正アクセスを受ける対象の内訳では、「一般企業」が最も多く2,855件だった。

2019年の不正アクセス後に行われた行為別の内訳を見ると、2位に「インターネットショッピングでの不正購入」（376件／12.7%）で、2018年と比較すると件数は約2.5倍、227件増加している。

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オリジナル記事：コロナ禍でEC不正注文が増加。被害割合TOP3は「健康食品」「ホビー」「アパレル」
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フジ・メディア・ホールディングスグループのポニーキャニオンが7月1日に開設したミドル・シニア層向け通販商品を中心に扱う通販サイト「お宝マーケット」は、ミドル・シニア層の開拓を目的にしたECサイト。

ポニーキャニオンは音楽関連、アニメや映画、ドラマ、バラエティ、スポーツ、韓流など幅広い商品ラインナップを持つ総合エンターテイメント企業 。

オリジナル特典付きのブルーレイ・DVD商品などを販売するビジュアルセレクトショップ「ムビきゃん」、アーティストグッズの「MONOCAN」、NHK「おかあさんといっしょ」「おとうさんといっしょ」のBlu-ray・DVD・CDなどを販売するECサイトなどを運営している。ジャンルや作品に特化した特設ページの制作や運営を含め、ミドル・シニア層向けの直販サイトは初という。

取扱商品は、フォーク、ニューミュージック、アイドル歌謡、ヒーリングミュージックなどのCDボックス作品群。通販ジャンルでは鉄板の人気を誇るという「ムードサックスの帝王」サム・テイラーや「ムードギターの巨匠」木村好夫氏の名曲集などをそろえた。

刑事ドラマ「西部警察」などを含む石原プロモーション作品、「8時だョ！全員集合」のDVD、二十世紀に活躍した名馬、熱闘甲子園、フィギュアスケートなどのスポーツなど、「違いの分かる大人世代に訴求できる作品を多数掲載。思い出の作品をお手元で、いつでもあの感動を呼び起こせる」としている。

現在、コロナ禍において外出自粛をする高齢者層のEC利用が増加。また、今後はさらにインターネットを利用する高齢者が増えると予想されており、新たなターゲット層として“シニア層”に注目するEC企業が増えている。

ポニーキャニオンはシニア層向けにターゲットを絞り、商材を“昔懐かし”という切り口でセグメンテーション。保有する資産を有効活用すると同時に、潜在顧客が多数存在すると考えられるシニア層を開拓する。

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オリジナル記事：昔懐かしの映像・音楽商材のECでミドル・シニア層を開拓するポニーキャニオンのセグメント戦略
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新型コロナウィルスの感染拡大で、化粧品業界では美容部員が顧客に直接メイクやスキンケアを行うといった従来型の接客ができなくるなど、取り巻く環境が激変している。

アイスタイルは、自社のプラットフォームや美容分野におけるノウハウを活用。非対面接客に関するさまざまなソリューションを提供し、化粧品ブランドおよび美容部員が抱える課題を解決するプロジェクト「オンライン美容部員プロジェクト」を7月1日から開始した。

アイスタイルの「オンライン美容部員プロジェクト」の概要

現在予定している取り組みは下記のとおり。

① オンライン美容部員の委託・育成サポート

アイスタイルグループで美容領域に特化した人材事業を行うアイスタイルキャリアを中心に、美容部員のオンライン上でのコミュニケーション設計を支援。デジタルマインドの高い美容部員を育成する「活動支援サービス」と、オフライン／オンライン両面の接客スキルを持つBAでチーム構成する「店舗運営代行サービス」の2サービスを提供する。

② バニッシュスタンダード社との提携

店頭スタッフのデジタル接客サービス「STAFF START」を運営するバニッシュスタンダードと提携。アイスタイルが化粧品ブランド向けの独占窓口となり導入支援などを行う。将来的にはアイスタイルのデータベースとの連携も検討している。

「STAFF START」との連携

③ オンライン共通台帳の活用

非対面接客が進むにつれて浮上する「オンライン／オフラインを横断した顧客データの管理」「カウンセリング内容の管理共有」「専門店を巻き込んだ形の非対面接客の実現」といった課題を総合的に解決するために、店舗・ブランドを横断したオンラインのカウンセリング台帳「共通カウンセリング台帳」を追加開発。オンライン美容部員時代を見据えた機能を追加開発する。

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オリジナル記事：“オンライン美容部員”時代を見据えるアイスタイルの新プロジェクトとは
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世界経済にとって歴史的な転換点となった新型コロナウイルス

新型コロナウイルスが数理モデルで予測されているよりも早く収束するに越したことはありませんが、しばらくすればその危機は過ぎ去るでしょう。しかし、このウイルスの世界的な大流行は、一夜にして劇的な変化をもたらしました。多くの企業がオンラインに移行し、閉業に追い込まれる企業もありました。これらの変化は我々がウイルスを制圧した後も長く続くことになります。

急速に進む小売り事業者のデジタルシフト

新型コロナウイルスは、世界経済にとって歴史的な転換点となりました。多くの課題に直面する中、小売事業者が仕事や消費者との関わりのほぼ全てをデジタル化している急激な動きに、この変化が最も顕著に表れているでしょう。

企業がオフィスを閉鎖し、大多数が自宅から仕事をする中、ビジネスパーソンの多くは、以前と変わらない効率と生産性が発揮できるリモートワークの方法を見つけていくと思います。同時に、オンラインへの急激なシフトにより、グローバルなトップブランドでさえも、Webサイトのトラフィック急増により、カスタマーエクスペリエンスやエンゲージメントが損なわれるなど、頭を痛めています。

ページの読み込み速度が1秒遅れるとCVRは7%下がる

ソーシャルディスタンスの確保や屋内退避命令は一時的なものかもしれませんが、消費者や従業員がデジタルの利点を味わってしまったら、効果的なデジタルビジネスへの期待は消えません。企業はデジタルチャネルを優先し、従業員には高い生産性を、消費者には質の高いカスタマーエクスペリエンスを提供しなければなりません。

現実は厳しいでしょう。貴重な収益を失いたくない企業にとって、シームレスなデジタルエクスペリエンスを提供することが死活問題になります。新型コロナウイルス危機の前に、デジタル顧客体験ソリューションを提供するイスラエル発の「Glassbox」がまとめたデータによると、ページの読み込み時間が1秒遅れるだけで、コンバージョンは7％下がり、ページビューは11％減少、顧客満足度も16％低下します。ビジネスでは1円でも大切なように、サイトでは1秒が明暗を分けるのです。

デジタル対応への準備ができていない状態で始まった危機

買いだめが横行し、Amazonでさえも技術的な不具合が発生しているのであれば、Amazonほど技術力のない企業がプレッシャーに晒されるのは当然のことです。

コンサルティング会社の「Kantar」とeコマースパフォーマンス分析プラットフォームを運営する「Profitero」が実施した新しい調査で、そのプレッシャーの理由が明らかになっています。消費財企業のブランドリーダーのうち、自社の組織がEC運営において「時代の先を行っている」と答えたのはわずか17%で、61%が購入者分析やデジタルシェルフ機能に投資していないと回答しています。

デジタル投資を行っていないブランドが最も危機感を感じていますが、過去に正しい戦略的な動きを行ってきたブランドは、現在の競争において最も有利な立場にあります。

デジタルへの投資を続けてきたWalmart。既存店売上高は3%増加の予測

デジタルチャネルへの投資で高い評価を得ているWalmartのケースを考えてみましょう。流通インフラとオムニチャネル機能の構築に特に注力しているWalmartは、米国のEC売上高でアマゾンに次ぐ第2位の座を確固たるものにしています。

世界最大規模の金融コングロマリット「Credit Suisse」は、Walmartは主要な競合他社に対してデジタルの優位性があることから、今年の既存店売上高は3%増加すると予測。増加率は0.5%としていた当初の予測から増えています。

デジタルエクスペリエンスを向上させる方法

企業は今、デジタル化が小売事業者の生き残りを左右するという死活問題に直面しています。ブランドが消費者に提供するデジタルエクスペリエンスは、新型コロナウイルス危機が去った後も、新規顧客獲得や既存顧客維持に大きな影響を与えるでしょう。

もちろん、AmazonやWalmartのようなリソースを誇る小売企業は他にほとんどありませんが、だからといって、この機会を利用してデジタル化を進めることができない、というわけではありません。

消費者が求める質の高いデジタルエクスペリエンスを提供するために、まずブランドは最新の情報を入手し、従業員1人ひとりが変革の担い手として成功できるように準備しなければなりません。

社内的には、従業員がどこにいても仕事ができるよう、デスクトップからノートパソコンに移行するためのハードウェアの購入、ZoomやWebExなどのビデオ会議ツールの導入、コールセンターのスタッフが自宅で仕事ができるようにするなど、あらゆることが含まれています。

社外的には、企業はカスタマーエクスペリエンスを向上させ、売り上げを促進するために設計されたデジタル最適化ツールに投資し、注力しなければいけません。そうすることで、顧客のロイヤルティを獲得し、新型コロナウイルス危機後もリピートしてくれるようになります。

たとえば、Webサイトとアプリのトラフィックのピークを管理する「Queue-it」は、サイト訪問者を先入先出のルール（※編注：先に取得したものから順に払い出されると仮定して、棚卸資産の取得原価を払出原価と期末原価に配分する方法）に則って処理することで、トラフィックが多い時のサイト管理をスムーズにします。このアプローチで、Webサイトのクラッシュや顧客の損失を防ぐことができます。このようなソリューションを、高度な分析ツールと組み合わせて使えば、わずか数週間で最適化されたデジタル体験を提供することができ、トラフィックが急増している食料品店や小売事業者にとっては、必要な生命線となるでしょう。

最適化されたCX提供のために、サイトの利便性を最大限向上させる

さらに企業は、最適化されたカスタマーエクスペリエンスを提供するために、サイト上での利便性を最大限に高め、リアルタイムで消費者とコミュニケーションを取る必要があります。あらゆるタイプの消費者（特に高齢者）に向けたWebサイトのアクセシビリティ、サイト訪問者にトラブルが発生した時やシステム障害の際の即時通知、パーソナライズされたコンテンツも必要です。

また、今後欠品しそうな商品に関する明確な情報を、順番待ちの時間と共に伝えると同時に、高齢者や社会的弱者の購入を優先するソリューションを見つけることも必要になります。

さらに、ブランドとの接触で利用されるさまざまなチャネル（Webサイト、ライブチャット、モバイルアプリなど）で、消費者がどのように関わっているかを瞬時に把握することは、状況に応じたニーズや期待に対応するために非常に重要になってきます。

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何千もの企業が身をもって体験しているように、光の速さで新しい世界に適応するのは至難の技です。従来から遅れをとっていた企業だけでなく、すべての企業にとって、今があらゆるレベルでデジタル化に取り組むべき時なのです。この瞬間にどのように対応していくかが、今後数年間の小売業の軌跡を左右することになるでしょう。

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オリジナル記事：「1秒の読み込み速度がECサイトの明暗を分ける」――小売事業者はデジタルエクスペリエンスの重要性を理解しよう | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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持ち帰り寿司店「小僧寿し」を展開する小僧寿しは7月1日、食品などをネットで販売するECサイト「小僧寿しEC店」をオープンした。

全国の名産品、こだわりの逸品、酒類などを販売する。酒類を販売するため商品の販売・発送業務は、一般酒類小売業免許や全酒類卸売業免許、通信販売酒類小売業免許を保有し、資本関係のある阪神酒販が代行する。

小僧寿しは現在、経営再建中のさなか。2018年12月期に債務超過となり、東京証券取引所における上場廃止にかかるる猶予期間入り銘柄となった。

だが、主力の持ち帰り寿し事業は営業赤字が続いている。2020年1-3月期（第1四半期）のセグメントの売上高は9億2400万円で前年同期比14.8％減。セグメント営業赤字は1000万円（前年同期は100万円の赤字）。

ただ、2020年3月31日に有価証券報告書を関東財務局に提出、2019年12月期において債務超過を解消し、猶予期間入り銘柄から解除されたという経緯がある。

主力事業に依存しない事業モデルの創造と推進の一環

小僧寿しが2019年8月期に策定した「中期経営計画」では、グループ事業の流通チャネル拡大などをあげている。持ち帰り寿司業界の市場に依存しない新機軸の事業モデルの創造と推進の一環として、ECをスタートした。

コンセプトは「全国の美味しい食材」をお得に販売する通販サイト。今後は有名ブランドの逸品も順次用意していくという。

ECサイトのプラットフォームにはGMOメイクショップが開発・販売する「MakeShop」を採用している。決済はクレジットカード、代金引換払い、後払いを用意。商品購入金額の1％をポイントとして還元する。「小僧寿しEC店」で利用できる1ポイント=1円のポイント制度も取り入れた。

6月4日に阪神酒販が財務省に提出した株式の大量保有報告に関する「変更報告書」によると、阪神酒類は小僧寿しの発行済株式の5.56%を保有している。

阪神酒類は「牛角」「とりでん」「おだいどこ」「とり鉄」「タコベル」などを展開するJFLAホールディングスの筆頭株主。6月29日現在、議決権所有割合で発行済株式の27.6%を保有する。

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オリジナル記事：持ち帰り寿司の「小僧寿し」がECビジネスに参入、全国の名産品などをネット販売
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アドブレイブは7月1日、EC・通販専門のCRM自動化ツール「アクションリンク」とGMOシステムコンサルティングが提供するECサイト構築パッケージ「ECオリジン byGMO」の連携を開始した。

「ECオリジン」を導入しているEC事業者は、「アクションリンク」を利用して顧客属性や購買履歴、Web閲覧履歴などのデータ、深層学習APを活用したOne to Oneマーケティングを簡単に行うことができるようになった。

過去数千回のPDCAから開発したリピーター対策の「鉄板シナリオ」をボタン1つで自動化することが可能という。

アドブレイブによると、EC市場の拡大に伴うEC事業者の増加、新規獲得のCPA高騰などで、既存顧客のLTV（顧客生涯価値）向上につなげるCRMの重要性が高まっている。

「アクションリンク」はECに特化した機能を搭載し、既存ツールよりも導入コストを大幅に抑えたCRMツール。CRMのノウハウがない状態でも、簡単に効果の高いCRM施策を実施できるなどの点が評価され、「ECオリジン byGMO」との連携に至りました。

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オリジナル記事：アドブレイブの「アクションリンク」と「ECオリジン byGMO」が連携
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新型コロナウイルス感染拡大の影響で新たにECサイトを開設する企業、自社ECサイトが軌道に乗っていないといった中小企業向けに、「ECビジネスがうまくいくシステム選び」、物流コストの最適化に役立つ「シェアリング物流」などが学べるウェビナーを7月9日（金）16時30分から開催します。

「コストを抑えながら、今すぐECサイトを開設したい！」「本気でECでビジネスを成功させたい！」「物流コストを最適化したい」「自社ECサイト運営を軌道に乗せたい」――。こんな課題を抱えている中小企業経営者・担当者必見のウェビナーです。

▼ウェビナー「失敗しないECビジネス新常識～『システム選び』『シェアリング物流』をFS、フラクタ、Hamee、アイル、オープンロジ、清長、日立物流、SGLらネット通販のプロ10人が解説～」の申し込みはこちら

登壇するのは、ECビジネスのエキスパート10名。セミナーやウェビナーに登壇することは滅多にない競合企業同士が、「新型コロナで影響を受けている事業者を支援したい」と立ち上がりました。「適切なシステムの選び方」や、話題の「シェアリング物流」など、ECビジネスのフロントからバックヤードに関する貴重な情報を紹介します。

＜こんな事業者にオススメ＞

• 新型コロナで実店舗に影響が出ている小売り事業者
• ECサイトを所有しているが、店舗運営を中心にしてきた事業者（今後、ECを本格的に稼働させたいなど）
• 新型コロナ第2波、第3波の到来を前にECサイトを立ち上げたいが、自社に最適な方法が分からずに困っている中小企業
• 自社に適した受注管理システム・物流の選び方が分からないと困っている中小企業の経営者
• 自社ECサイト運営がうまくいっていない企業

＜こんなことが学べます＞

• 初期投資を抑えながらスピーディー、かつ本格的なECサイトを開設する方法
• 適切なECバックヤードの構築方法
• 使った分だけしか請求されない「従量課金型シェアリング物流サービス」の魅力
• 放置しっぱなしのECサイトを「売れるサイト」に変えるためのノウハウ

詳細とお申込みは以下をご確認ください。

失敗しないECビジネス新常識～「システム選び」「シェアリング物流」をFS、フラクタ、Hamee、アイル、オープンロジ、清長、日立物流、SGLらネット通販のプロ10人が解説～

• 日時：2020年7月9日（木）16：30～18：00（二部構成）
• 参加費：無料
• 参加申込方法：以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。（アンケートのご協力もお願いいたします）
• Facebookライブ配信：当日はFacebookライブ配信も行う予定です。詳細はネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページよりご確認ください。https://www.facebook.com/events/263870354945330/

【スケジュール】

＜第1部＞

• テーマ：ECシフトを本格化させたい中小企業向け、EC立上げ実践ウェビナー
• 内容：コロナウィルスの影響で店舗がクローズ。顧客との接点を失いつつも自社ECの整備が遅れている企業に、明日からすぐ役立つ情報を提供

登壇者：（写真左から）株式会社フラクタ 代表取締役 河野貴伸氏、株式会社 team145 代表取締役 石郷学氏、株式会社フューチャーショップ 安原貴之氏（執行役員 セールス・マーケティング部　統括マネジャー）、株式会社Linkth 代表取締役 小橋重信氏

※登壇者の詳細なプロフィールはこちら

＜第2部＞

• テーマ：今だから大切、すぐにできる、実践ECバックヤードの構築方法
• 内容：EC構築において受注管理・物流は極めて重要だが、分からないいことが多い その悩みを解決するためにEC支援ベンダーが立ち上がった!

登壇者：（写真左上から時計回りに）Hamee株式会社 日橋正義氏（チャネルセールス部 マネージャー）、株式会社オープンロジ 相澤景介氏（事業開発担当執行役員）、株式会社日立物流 丹治岳士氏（営業開発本部 サプライチェーン・ソリューション2部 部長補佐）、株式会社Linkth 代表取締役 小橋重信氏、株式会社清長 日朝健一氏（物流事業本部 営業部 部長）、株式会社アイル 本守崇宏氏（CROSS事業部 マネージャー）、佐川グローバルロジスティクス株式会社 堀尾大樹氏（東京支店 Xフロンティア営業所 所長）

※登壇者の詳細なプロフィールはこちら

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オリジナル記事：失敗しないECビジネス新常識とは？「システム選び」「シェアリング物流」をECのプロ10人が解説する無料ウェビナー【7/9開催】
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