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朝日放送とDMMが“放送とネットをつなぐ”合弁会社設立、シニア向けにテレビ・ラジオ・ECやヘルスケア事業を展開

5 years 10ヶ月 ago

朝日放送グループホールディングス(朝日放送グループHD)とDMM.com(DMM)は、2021年1月18日をめどに合弁会社「株式会社ONE DAY DESIGN(ワンデイ・デザイン)」を設立する。

「ONE DAY DESIGN」はシニア・ヘルスケア事業を中心に展開。テレビ・ラジオ通販、EC事業、地方創生事業などを手がける。

資本金は1億円。出資比率は朝日放送グループHDが51.0%、DMMが49.0%。代表取締役CEOには朝日放送グループHDの高橋寛氏が就任する予定。

新会社はテレビ・ラジオなどの放送メディアとネットをつなぎ、質の高い情報を共有・表現することをめざす。

人生100年時代の到来を見据え、シニアのライフスタイル提案や豊かな人生の実現をサポートすることをめざしたテレビやラジオによる通販・EC事業を展開。社会課題解決に挑むスタートアップ企業のグロース支援、社会への新たな価値提供への挑戦をブランドコンサルティング事業などでサポートしていく。

朝日放送グループの通販事業は、100%子会社のエー・ビー・シーメディアコムが、テレビやラジオで展開している。2020年3月期の売上高は約31億1800万円、営業利益は1億3500万円。

DMM.comはDVD・Blu-ray、CD、本・コミック、ホビーなどのネット通販を展開。第三者が出品・販売できるマーケットプレイス型の「DMMマーケットプレイス」も手がけ、中古品やコレクター商品、DMM通販で取り扱いを終了した商品なども販売している。

石居 岳
石居 岳

ビジョナリーHDのLINEを活用した新たなCRM、家族・友人紹介でインセンティブがもらえる「アイケア・アンバサダー」とは

5 years 10ヶ月 ago

VHリテールサービス(旧メガネスーパー)などを傘下に抱えるビジョナリーホールディングスは12月22日、LINE公式アカウント上で家族・友人などへの紹介クーポンを発行・送付し、一定条件でインセンティブを受けることができる「アイケア・アンバサダー」を始めた。

「アイケア・アンバサダー」は、「メガネスーパー」などビジョナリーホールディングスグループが運営する店舗を利用する消費者が、LINEを通じて家族・友人へ利用体験などの口コミ、クーポンを発行して送付できる仕組み。

ビジョナリーホールディングスはLINE公式アカウント上で家族・友人などへの紹介クーポンを発行・送付し、一定条件でインセンティブを受けることができる「アイケア・アンバサダー」を開始
「アイケア・アンバサダー」のイメージ

紹介を受けたユーザーは、実店舗、メガネスーパーグループの公式通販サイト、コンタクトレンズが簡単に注文できるアプリ、コンタクトかんたん注文LINE(LINE公式アカウント)でクーポンを利用することができる。

そのユーザーの購入金額が一定条件を超えた場合などに、紹介元となった消費者に対して特典チケットをインセンティブとして発行する。特典チケットは1枚ごとにアマゾンギフト券、5枚ためるごとに豪華ギフトと交換できるという。

LINEの各種APIを使用し、LINE公式アカウントのトーク画面からWebアプリケーションと連携できるLINE LIFFアプリ(LINE Front-end Framework、LINEが提供するWebアプリのプラットフォームで動作するアプリ)を実装して実現した。LINE LIFFアプリは、LINE公式アカウント上に企業独自のサービスをWebアプリケーションとして配置できるというもの。

クラスメソッドの技術支援を受け、LINE LIFFアプリのUI/UX設計と実装のほか、LINEログインによる認証、Messaging APIを活用したメッセージ配信、AWS(アマゾンウェブサービス)を利用したLINEユーザーIDと顧客データの照合基盤構築などを行った。

瀧川 正実
瀧川 正実

【通販業界10大ニュース】市場拡大や「働き方改革」などコロナ関連がトップを占めた2020年EC・通販まとめ | 通販新聞ダイジェスト

5 years 10ヶ月 ago
2020年に通販業界で起きた主な出来事やニュースを通販新聞編集部が20項目程度に絞り込み、読者アンケートを受けてランキング化。通販市場の拡大や「働き方改革」などコロナ関連が上位にランクインした

新型コロナウイルスという大きな波に飲み込まれた2020年。感染防止の観点から日常の生活行動があらゆる形で制限される中、通販業界は消費活動を支える重要な社会インフラとしての役目を今まで以上に担うこととなった。

「通販市場の拡大」は必然の結果であり、本紙が行ったアンケートにおいても圧倒的な大差でトップを獲得。2位以下についてもコロナ禍に伴う業界の変化を指摘する項目が見られている。今年1年間に通販業界で起きた主な出来事を読者と共に振り返ってみる。

EC・通販が休業中の店舗の受け皿に

「2020年の通販業界10大ニュース」は、今年1年間に通販業界で起きた主な出来事やニュース、トレンドなどを本紙編集部が20項目程度に絞り込み、読者アンケートを受けて独自にランキング化したもの。アンケートは今後の市場動向にとって重要だと思う項目から順番に3つまで受け付けており、合わせてその理由も聞いた。

通販新聞 通販業界10大ニュース 2020年の出来事・ニュース 新型コロナウイルス 通販市場規模拡大 働き方改革
通販新聞の読者が選んだ2020年の通販業界10大ニュース

今回、圧倒的な大差で1位となったのが「新型コロナで通販市場拡大」で、2位とは2倍近い156ポイントを獲得している。

感染者数の拡大が次第に顕著となり、4月に緊急事態宣言が発令される頃には、大規模商業施設といった実店舗の多くが「3密」を回避することを目的に、時短営業や休業などを実施。生活用品などの買い物をする場所が限られていき、また、外出を敬遠する傾向も広がっていく中で、通販がその消費の受け皿として機能していった。

とりわけ、仮想モールでの販売が巣ごもり関連商品を中心に好調となったようで、楽天市場では今第2四半期(4~6月)における国内EC流通総額(楽天市場や楽天ブックス、楽天トラベルのほか、オークションやチケット販売、ダウンロードなども含む)が、前年同期比15・2%増の1兆309億円と伸長。「ヤフーショッピング」でも今年上半期(1~6月)は、美容家電や健康器具といった自宅での使用を想定した商品の売れ行きが良かったという。

通販新聞 通販業界10大ニュース 2020年の出来事・ニュース 新型コロナウイルス 通販市場規模拡大 楽天市場
巣ごもり需要で伸長した楽天市場

アンケート回答企業の声を見てみると、「特に緊急事態宣言を機に加速した感がある。この機会に初めて通販を利用したことで、メリット(いつでもどこからでも買える)や不安(品質やサイズなど)の解消により、新たに通販利用者として定着する消費者が増加する」といったものや、「徐々に進んできたECシフトの流れが、コロナの影響による外出自粛によって一気に加速している印象を受ける」、「デジタル活用の進化を加速させるべき要因の一つになった」、「実店舗の消費が低迷する中、通販は今後も伸びると考えられる」、「SNSの活用やキャンペーンの拡充など、より企業としてのブランディング・企画力が試されることになる」という声があった。

社員を守るため「働き方改革」が進む

2位となったのもコロナ関連の話題で「テレワークなど『働き方改革』が進む」の84ポイント。かねてより、政府主導で進められていた「働き方改革」だが、今回のコロナを機に、一気に各社での取り組みが加速した。テレワークや時差出勤、時短勤務などはその代表例で、通販企業でも多くが取り入れている。

通販新聞 通販業界10大ニュース 2020年の出来事・ニュース 新型コロナウイルス 働き方改革 リモートワーク 在宅勤務
コロナを機に「働き方改革」が加速。リモートワークを導入する企業が増えた

ポーラ・オルビスグループのディセンシア、通販サイト構築サービスなどを提供するGMOペパボのように通販実施企業・関連企業の中でもリモートワークを制度化、恒常化した企業も続出。ジャパネットグループでは、コロナ禍を機に社員に負荷のかからないオフィスの在り方の見直しを進めており、来年にも東京のオフィスに置く経営戦略の部門や新規事業担当部門、媒体制作部門など5割程度の部門を福岡に移転するという。コールセンター業界でも、在宅によるサービス対応が各社で開始されるなど、ウィズコロナに則した新しい働き方の実践が進んだ。

アンケートでは、「働き方とパフォーマンスの両立を重要点として認識している」や、「生活様式が一変し、消費者ニーズの買い方、手段も変わっている。働き方も含めて大きな変化だと感じている」、「働き方の変化から購買行動の変化にも影響している様子。購買ツールや時間帯やSNSの利用拡大などを理解し、それに適した販促手法を実践する必要がある」といった回答があった。

その一方で「受信業務のパート従業員の確保が難しくなり、出勤率も低下している。在宅型の受付外注が活況のようだが品質に不安がある」や、「本社に勤務するスタッフについてはテレワークが進んだものの、物流やCSといった現業についてはラインを止めることができず、今後の課題となっている」、「どこまで浸透するかによって新市場のボリュームが決まる。一部の企業導入や限られた限定的な期間となると、新しい市場は参入価値があるかどうか分からない」といった意見も見られた。

実店舗企業のEC事業強化が進む

3位にランクインしたのは「実店舗企業がEC強化」。こちらもコロナを起因とする動きで、有店舗小売り企業をはじめ、飲食店やメーカーなど、あらゆる業種でECの販路強化に向けた動きが始まった。

通販新聞 通販業界10大ニュース 2020年の出来事・ニュース 新型コロナウイルス 実店舗企業のEC事業強化
さまざまな業種で実店舗企業がEC事業強化を進めた

アンケートでは「メーカー各社がECに注力する傾向は顕著で、自社ECとEC小売りの活用を併用しているが、将来的にはナイキやアディダスのようにD2Cに寄せてくる傾向は続くと予測する」や「特に在庫を抱える業態がEC展開を加速している。消費者の選択が広がる以外にも、雇用や働き方の変化が表れている」といった意見が見られた。

中には「これまでも大手企業の通販参入により、競争が激しくなったが、大小さまざまな実店舗企業により、さらに激化すると思う。資本力のある企業の参入は恐怖」、「百貨店など一般的に信頼性の高い企業が本格参入した場合、体力のない小規模通販企業は淘汰されていく可能性もあるのではないか」という意見もあり、今後の競争環境が、より一層激化することを懸念した声も聞かれている。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

「出荷さえできれば良い」はもう古い。顧客体験を高める「おもてなし物流」とは | 『EC通販で勝つBPO活用術』ダイジェスト

5 years 10ヶ月 ago
『EC通販で勝つBPO活用術』(高山隆司/佐藤俊幸 著 ダイヤモンド社 刊)ダイジェスト(第5回)

かつて、EC通販における物流といえば「コストを抑えて出荷できさえすれば良い」といった捉え方が多かったように思う。

しかし、いまやEC物流センターはいろいろな付加機能を備え、顧客体験を高めることに貢献し、ECショップの事業拡大を支えている。

例えば発送の際、顧客の購入商品と購入回数に応じて同梱物を変えるだけでなく、顧客ひとりひとりに最適なメッセージカードもその場で印刷できるようになっている。

筆者はこうした顧客体験を高める物流を「おもてなし物流」と名付け、セミナーなどでその重要性を繰り返し説明している。

「おもてなし物流」は、これからのEC通販において、CRMで差別化を図るための重要な要素なのだ。

従来の「物流」の捉え方
  • バックヤードの話でありCRMやマーケティングとは関係ない
  • 配送キャリアをどこにするかが問題
  • とにかく期日までに届けば良い
  • 資材、倉庫などコストはできるだけ安く! ...etc.

     ↓

「おもてなし物流」の考え方
  • 顧客体験を高める手段の1つ
  • EC通販において、CRMで差別化を図るための重要な要素
  • EC物流センターでの付加機能が鍵を握る ...etc.

事業モデルに応じたCRMのKPI

「おもてなし物流」の具体的なやり方に入る前に、ネット通販におけるCRM(Customer Relational Management)について確認しておこう。ネット通販とひと言でいっても、CRMを考えるにあたっては、事業モデルに応じたKPI(Key Performance Index)の選択が重要である。

結論から言えば、総合通販では「RFM分析」、リピート通販では「LTV」、モール系ECショップでは「ROAS」をそれぞれ、CRMを考えるにあたってのKPIとして選択するのが良い。

事業モデル別CRMのKPI
特徴的なKPI着眼点
総合通販RMF分析カタログ・DM
(決められたDM数で最大の売上を上げる
リピート
通販
LTVリピート効果
(いかに定期購入化して開拓コストを償却するか)
モール系ROAS広告効果
(いかに効率よく集客&コンバージョンするか)

総合通販のKPI

総合通販では、大量に保持する顧客リストを元に、いかに効率的にカタログDMをしていくかがCRMのポイントとなる。

例えば100万人の顧客リストがある場合、なにも分析せずにDMすると正比例にオーダーが増えていき、100万部で最大となる。ただ、それではカタログDMかかるコストも最大になってしまい、利益が出せなくなる。

下のグラフのように50万部で80%のオーダーが取れることになる。

RMF分析してDMを送る場合と、ランダムに送る場合の比較
RMF分析してDMを送る場合と、ランダムに送る場合の比較

また、一般に先月購入した顧客の方が、1年前の注文客よりも注文発生率が格段に高い。

下の図は、最終注文経過月数と注文回数の関係を示した模式図だ。

最終注文経過月数と注文回数の関係
最終注文経過月数と注文回数の関係

初めて注文をした顧客はR1のF1のマスとなり、リピート力を10とする。何もせず放置しているとR2からR3へとどんどんリピート力は落ちていく。逆にR1で何らかのリピート施策を打つとR1のF2に移行し、リピート力は11に上昇する。さらに施策を打つとR1のF3と3回目の注文を取ることができる。

初めての注文から、できるだけ早い段階で施策を打つことが望ましい。前回ご紹介した「モメント・オブ・トゥルー」という観点からも同じことが言える。

「引上げCRM」と「継続CRM」とは?

以上のことを踏まえて、初回発送の商品と同梱するメッセージとして、どのような内容が適しているか考えてみよう。

前述の通り、筆者は様々なEC通販企業において、ユーザーを集めた「グループインタビュー」をサポートしており、ユーザーが何に困っているかを何度もヒヤリングしている。そこでいつも感じるのは、売り手(企業)の意識と買い手(ユーザー)の意識のズレだ。

端的に言うと、売り手(企業)は自社の商品について理解度が高く、つい、買い手(ユーザー)も理解して使ってくれていると思い込んでいる。しかし、実際には買い手(ユーザー)は初めて使った商品の使い方や効能をあまり理解していない。

とりわけ新規開拓を狙ったプロモーションの際は、「できるだけ興味・関心を持ってもらう」ことを主眼にクリエイティブが作られているため、結果的に買い手(ユーザー)は商品を深く理解して購入しているとは言えず、商品が届いてからの使い方の間違いや使い忘れが起こりやすく、退会に至るケースが非常に多い。

これを防ぐには、商品発送の1回目と2回目までは「引上げCRM」、3回目以降は「継続CRM」というように、段階を分けることが望ましい。

引上げCRM
  • 注文:新規プロモーション
    ……新規注文を取るため、まずは関心を持ってもらう(ユーザーはクチコミを確認したものの半信半疑の状態)
  • 1回目:商品+同梱物1回目
    ……商品の正しい使い方と、使ったときの効果を理解してもらう(ユーザーは使い出して疑問に思うことが出ている状態)
  • 2回目:商品+同梱物2回目
    ……利用者の声で正しい使い方の理解と、効果の出る期待を持ってもらう(商品利用が習慣化。効果も徐々に出ていると感じている状態)
継続CRM
  • 3回目:商品+同梱物3回目
    ……商品が毎回届く楽しさを感じてもらう(商品到着とともに毎回届く読み物も楽しみになってくる)
  • 4回目:商品+同梱物4回目
    ……商品と企業に愛着を持ってもらう(友人に商品の良さを伝えたくなってきている)

「引上げCRM」では、商品理解がまだ乏しい人向けに、商品のパフォーマンスを引き出す使用方法と、その結果得られる効能を判りやすく伝えることが重要だ。具体的には、先輩ユーザーの使用方法のノウハウや裏技、使用して効果効能を感じている顧客の写真、コメントなどが受け入れやすい。

商品を理解し、使うことに馴れたユーザーには、3回目以降で「継続CRM」に切りかえる。飽きや慣れなど商品の魅力の劣化を抑え、興味関心を維持できる内容で、ロイヤリティ強化を図るこのだ。具体的には、商品の効能に関連した季節ごとの情報や、連続ものの企画、ユーザーが登場するインタビュー等が受け入れられやすい。

上の図はCRM設計の一例だが、新規の顧客の商品理解のため、3回連続のチラシを用意し同梱発送する(「引上げCRM」)。既存客には毎回、「継続CRM」のためのニュースを用意し、新規顧客の4回目からは既存顧客送付分に合流させる。

毎月入ってくる新規顧客に対し、商品理解のための3回連続チラシを間違いなく同梱するシステムと物流が重要だ。

この記事は『EC通販で勝つBPO活用術』(ダイヤモンド社刊)の一部を編集し、公開しているものです。

EC通販で勝つBPO活用術 ─最強のバックヤードが最高の顧客体験を生み出す

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高山 隆司 /佐藤 俊幸 著
ダイヤモンド社 刊
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活況のEC・通販業界において、アフターコロナを勝ち抜くために必要なことは何か。ネット通販の事業戦略設計やプロモーション、フルフィルメントなど、ネット通販の実践から得たノウハウを紹介し、物流、受注といったフルフィルメントのアウトソーシングの活用の仕方や成功事例を解説する。デジタルトランスフォーメーション(DX)が加速する中、「BPO」(Business Process Outsourcing)を最大限有効活用したシステム構築に必携の1冊。

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高山 隆司
佐藤 俊幸
高山 隆司, 佐藤 俊幸

企業の動画制作を外注した場合の費用相場はいくら?費用の詳細は?

5 years 10ヶ月 ago

会社や商品・サービスのPR動画の制作を外注するにあたり、担当者としてはまずどのくらいの費用がかかるものなのか、知っておきたいのではないでしょうか。動画の費用は、発注先や動画の種類などによって、大きく相場が変わってきます。この記事では、企業が動画制作を外注した際の費用相場について、パターン別に解説します。

動画制作の依頼先は企業か個人

一般的に、動画制作の依頼先は、個人(フリーランス)か制作会社の2択です。もちろんピンキリの世界ではありますが、個人のほうが制作会社よりも安く請け負ってくれる場合が多いでしょう。中には、10万円程度で引き受けてくれるところもあります。個人のほうが安くなる理由には、「実績を作りたい駆け出しフリーランスが安く請け負ってくれる」「関わる人数が少ない分、企業よりも価格設定が低め」などが挙げられます。

しかし、個人に頼むとなると、信頼できる人を自分で見つける必要がありますし、実力も見極めなければなりません。動画制作の外注経験が少ない場合、無難なのは制作会社への依頼です。個人と比べるとクオリティが安定しやすく、ディレクターとカメラマンが別というように仕事が分担されていることが多いので、進行もスムーズです。この記事では、制作会社に企業動画の制作を外注した場合の費用相場について説明します。

動画制作会社に外注した場合の費用相場

動画の制作費は、動画の種類や仕上げのクオリティによって大きく変動します。具体的にどのくらいの費用がかかるのか、動画の種類別に見ていきましょう。

セミナー・イベント動画撮影

ものによって幅はありますが、15万円~と比較的リーズナブルに依頼できることが多いでしょう。なぜならば、セミナー・イベント動画の場合は、すでに内容が決まっており、制作会社の方でゼロから企画してもらう必要がないからです。特に、内容の記録を目的に、ただカメラを固定して撮影するだけであれば、安価で済むことが多いでしょう。もちろん、単調な仕上がりにならないように、アングルを変えて撮影してもらったり、スライド資料を差し込んだりといった編集をしてもらうことも可能です。

アニメーション動画

ものによって幅があり、20万〜100万円ほどかかることもあれば、もっとかかることも珍しくありません。作業工程が多ければ多いほど高額になるため、「既存の素材を使用するか」「新規でオリジナル素材を用意するのか」によって費用が大きく変わってきます。たとえば、自社保有の静止画とアニメーションを組み合わせた動画であれば、70~90万円ほどが相場です。3DCGを用いる場合は、100~300万円になる場合もあります。尺の長さや3DCGの構成比率、動きの細かさなどによって、費用が大きく変動します。動画の中では費用がかかるほうですが、アニメーションはビジュアル的に訴求力が高く、固い内容を分かりやすく、柔らかく伝えるのに効果的です。

会社紹介動画

こちらも物によって幅はありますが、50万円程度から制作可能です。企業の紹介動画は、公式サイトや企業説明会などのイベントなど、さまざまなシーンで利用できます。比較的リーズナブルな価格で制作することもできますが、企業のブランドイメージに直結する以上、仕上がりのクオリティにはこだわるべきでしょう。特に、多くの企業が出展するイベントで流すのであれば、訴求力が高いコンテンツでないと人々の印象には残りません。通りすがりの人でも、ふと足を止めてしまうような視覚的な工夫が求められます。また、明らかに古いものを使っていると、かえってブランドイメージを損なってしまいますので、定期的なアップデートも必要です。

動画制作の費用構成

動画の制作費の内訳についても知っておきましょう。動画の費用は、基本的に「人件費」+「諸費用」で計算され、動画の制作は大きく3つの工程に分けられます。ここからは、それぞれの工程ごとにかかる費用について説明します。ただし、ここで紹介する流れはあくまで一例であり、制作する動画の内容や外注先によって変わる可能性もあります。

企画

企画は動画の目的などを確認し、脚本作成やスケジューリングを行う段階のことです。目的を踏まえ、クライアントの求める世界観を実現するためには、実写とアニメーションのどちらが適切か、ナレーションは必要かなど、構成を練ります。そして、構成案をもとに綿密なスケジューリングを組み立てていきます。そのため、企画構成費や人件費であるディレクション費が発生し、費用相場は10~50万円ほどです。撮影にも入っていないのに高いと感じてしまう人もいるかもしれませんが、企画は動画の出来栄えを左右する重要な工程です。社内の要望とズレがないか、ここでディレクターと十分なすり合わせを行っておきましょう。

撮影

撮影では、スタッフやキャストといった人件費に加えて、機材費や場合によっては交通費・宿泊費がかかります。実写映像の場合、もっとも費用ボリュームが高いのがこの撮影の工程です。そして、どれだけの人を使い、何を、どのくらいの期間で撮影するのか、撮影規模によって費用が大きく変わってきます。たとえば、撮影期間は最短で1日、長ければ数週間に及ぶ場合もあり、撮影費の相場は、8~35万円ほどです。加えて、機材費が5~50万円、ロケハン費が2~10万円ほどかかってきます。タレントやモデルなどを起用するとなると、キャスティング費も発生しますし、スタイリストやヘアメイクのスタッフを手配する必要も出てきます。

編集

撮影された動画素材を編集し、一本の動画に仕上げる最終工程です。具体的には、動画編集を行うスタッフやナレーターを雇う場合の人件費、素材費などがかかります。編集作業では、撮影が済んだ動画から無駄な部分をカットしたり、テロップや効果音を加えたりしながら、訴求したいメッセージを固めていきます。最終化する前に、1~2回は確認のタイミングを持ち、自社として必要な要素がカットされていないか、まとめかたの方向性は正しいかなど、チェックするようにしましょう。編集加工は、こだわればいくらでも凝ることができ、クオリティもアップします。しかし、手間をかける分だけ費用も膨らみますので、ディレクターと相談しながら、妥協点を見つけていくことをおすすめします。

動画制作費用を抑えるには

動画制作費用を抑えるためには、「自社で対応できるものは自社で」という発想を持つことが大事です。まず、企画についても自社で用意すれば、その分費用を浮かせられます。企画構成を作るのが難しくても、動画の目的や要望を明文化し、実現したいイメージに近いサンプル動画などを共有するだけでも、ディレクターの負担を減らせます。

また、出演者を社員のみにすればキャスティング費などもかかりません。会社案内の動画であれば、社員の起用は、企業への親近感にもつながるでしょう。動画に使用する静止画や素材についても、まずは自社で提供できるものがないか探してみましょう。加えて、遠方・長期に渡るロケを避け、人件費や宿泊費、交通費を抑えれば、大幅にコストダウンできます。

予算枠の中で、優先順位を明確にすることも大事です。「〇月〇日のイベントまでに必ず完成させる」など、納期厳守を最優先として、内容やクオリティはある程度譲歩可能とするといった判断がその一例です。予算や納期を優先すると決めていれば、「費用がかかる3DCGは一部にだけ効果的に使う」「既存の素材に変更する」など、妥協案への切り替えもスムーズに行えます。

動画制作会社の選び方

制作会社を選ぶ際のポイントは次の3つです。まず、多少手間がかかっても、複数社から見積もりをとり、比較するようにしましょう。比べることで、各社からの見積もりの妥当性を客観的に評価できます。次に、担当者と相性が合いそうに思えたかどうかも重要です。動画の制作となると、担当者とは何度も打ち合わせを重ねることになります。波長が合う担当者のほうがなにかとスムーズですし、結果的にいい仕事につながるはずです。最後に、できるだけ費用を抑えるためには、ある程度の融通をきいてくれるところかという点も選定の目安になります。たとえば、「任せるのは撮影までで、編集は自社で行いたい」などの融通をきいてもらえれば、限られた予算をオーバーすることなく、使いたい部分に有効活用できます。

まずは見積もりをとって自社に合いそうなところを探そう

動画制作を外注する際は、まずは複数の制作会社に見積もりを依頼し、内容を比較しましょう。また、提示された数字だけで判断するのではなく、相手から見積もりの根拠についても説明してもらうことをおすすめします。費用への納得感も生まれますし、担当者の雰囲気もチェックできます。できるだけ余裕をもったスケジューリングで相見積もりを取り、もっとも自社に合いそうなところを吟味しましょう。

crevoAdmin

動画制作ソフトのおすすめは?ソフトの選び方も紹介

5 years 10ヶ月 ago

企業活動において、動画は有効なコミュニケーションツールです。手軽に自社で内製できたらと考えている担当者も多いことでしょう。動画の制作には、制作ソフトが必要です。この記事では、自社PRや商品・サービス宣伝などのために企業動画を制作しようと考えている担当者に向けて、制作ソフトの選び方やおすすめの商品について解説します。

ポイント1 動画制作ソフトの選び方

まずは、企業が動画制作ソフトを選ぶときのポイントについて紹介します。企業の名前を冠して公開する動画と、個人が趣味で制作する動画では、求められるクオリティレベルが大きく異なります。そのため、次の4つのポイントを基準に選定しましょう。

コスト

まず、コスト重視で選ばないことです。企業が動画を制作する目的は、マーケティング活動や採用活動など、実にさまざまです。しかし、いずれの場合においても動画のクオリティは企業のブランドイメージに直結します。見るからにチープなクオリティでは、集客につながるどころか、ブランドイメージの低下を招きかねません。

したがって、企業の公式動画には一定以上のクオリティが求められます。そのため、無料ソフトではなく、有料ソフトを使用することをおすすめします。無料ソフトは、個人が使うのには便利ですが、「制作元のロゴが入る」「一部の機能が使えない」などの制約が多く、ビジネス向けの利用には適していません。有料ソフトでも、お試しのための無料版を配布している場合もあります。動画制作ソフトとひと口にいっても、商品ごとに特徴が大きく異なりますので、使い心地を確かめてから購入するほうが安心です。

PCや周辺機器との相性

動画編集に使うPCや周辺機器との相性も重要です。まず、Windows対応か、Mac対応か、OSを確認しておくことが大前提です。続いて、バージョンも確認しましょう。動画編集は、パソコンに大きな負荷をかける作業です。特に、高画質動画を制作するためのソフトの場合、パソコン側のスペックが足りていないと、動きが遅くなったり、止まったりする可能性があります。無理に作業を続けた結果、途中で強制終了になってしまうケースも少なくなく、作業を行うパソコンの環境は大変重要です。スムーズに作業するためには、少なくともCore i5以上、メモリ8GB以上のものを選ぶことをおすすめします。加えて、動画の形式や、連携したいソフトとの連携は可能かもチェックしておきましょう。

欲しい機能はあるか

求める機能を備えているかどうかも大事なチェックポイントです。まずビジネス利用であれば高画質が望ましいため、4K対応になっているかは確認しておきましょう。解像度の低い動画では、ブランドイメージは高まりません。4K対応といった最新の機能は、無料ソフトにはないことが多いため、高画質を担保するという点においても、有料ソフトから選ぶのが無難です。その他の機能については、自分たちのニーズに合致しているかどうかが肝心です。有料ソフトのラインナップは豊富で、得意とするジャンルも異なります。どのような動画を作りたいのか、そのためにはどのような機能が必要かを明確にしてから、もっとも親和性の高いソフトを選ぶことをおすすめします。

使いこなすことはできるか

「ビジネス用なのだから、できるだけ多機能なものを」と思うのは当然のことです。しかし、多機能で高価なものを購入しても、使いこなすのが難しく、結局挫折してしまうこともあります。まずは無料体験版などで試してみるのがおすすめですが、動画の編集にはそれなりの知識と技術が必要です。動画制作ソフトの普及により、一昔前と比べれば、動画の編集作業への技術的なハードルは下がっています。しかしながら、デザイナーでない人や映像制作の未経験者にとっては、「難しい」と感じる作業が少なくありません。

つまり、企業動画としてそん色ないレベルのコンテンツの制作技術を取得するまでには、誰でも一定の努力期間が必要です。この点を覚悟するか、あるいは思い切って映像制作会社などに外注するのも手です。映像制作会社は、知識や技術だけでなく、魅力的な企業動画を制作するためのノウハウも有しています。

ポイント2 おすすめ動画制作ソフト

動画制作ソフトの選び方を押さえたところで、ここからはおすすめの商品を紹介していきます。企業がPRや宣伝・販促に活用する際におすすめなのは次の4つです。それぞれの商品の特徴について詳しく説明していきますので、ぜひ参考になさってください。

Filmora

Filmoraは、初心者でも使いやすい動画制作ソフトです。YouTuberの利用者が増えたことで、一気に知名度を上げました。直感的に理解しやすいインターフェースを採用しているため、専門的な知識がない人にも操作しやすいと好評です。初心者向けといっても、動画のカットや分割、結合といった基本的な動画編集や合成動画も作成可能です。また、テンプレートや素材のラインナップも豊富にあり、初心者でも手軽におしゃれな動画を制作できます。無料お試し版のほか、購入版とサブスクリプション版があります。知識ゼロから一連の動画編集を学びたい人には大変おすすめですが、プロのような動画を作りたい人には少々物足りないかもしれません。

Adobe Premiere Pro

Adobe Premiere Proは、プロが使用する定番ソフトです。PhotoshopやAfter Effects、 Adobe AuditionといったほかのAdobeソフトとの互換性も高く、自由にカスタマイズできます。多機能で汎用性が高く、グラフィックやアニメーションを取り込むなど、企業動画にふさわしいハイレベルなコンテンツを作れるソフトです。難点は、使いこなすまでに時間がかかること、販売はサブスクリプション版のみで価格が高いことなどです。しかしその分、できることは幅広く、クリエイティビティをいかんなく発揮できます。本腰を入れて動画制作を継続していくのであれば、ぜひ習得しておきたいソフトだといえます。無料お試し版もありますので、チェックしてみましょう。

Adobe After Effects

Adobe After Effectsは、CG制作をしたい場合に向いているソフトです。テレビCMにも使われているソフトで、プロのような高度な編集が可能です。たとえば、タイトルやテロップといったテキストをアニメーション化したり、オブジェクトを3D空間で動かしたりできます。経験者向けにはなりますが、斬新でユニークな動画を制作したいというニーズを叶えてくれるソフトです。こちらもAdobeソフトとの互換性が高く、Adobe Premiere Proと使い勝手も似ています。Premiere Proで編集したメイン動画に、After Effectsでエフェクトをつけて、さらにハイクオリティなコンテンツに仕上げるといった使い方がおすすめです。こちらもサブスクリプション版のみですが、無料のお試しもできます。

Power Director

Power Directorは、国内人気ナンバーワンのソフトです。編集機能が充実しており、かつ初心者でも比較的扱いやすいのが魅力です。多彩なテンプレートや音楽BGM、効果音などの素材が豊富で、定期的に追加される新機能も無制限で使うことができます。また、入出力ともに対応しているフォーマットが多く、InstagramなどのSNSサイトへのアップロードもスムーズです。「初心者でもビジネス向けの動画を制作したい」というニーズにもっとも合致しているソフトだといえます。Power Director で注意すべきは、対応するOSがWindowsに限定される点です。逆に言えば、動画制作をしたいけれど、Macの操作に慣れていない人にはおすすめです。Adobe製品と同様に、販売はサブスクリプション版のみですが、無料トライアルもできます。

まずは動画を制作してみよう

企業動画となると、当然ながら視聴者の期待値も上がります。たとえ導入コストが高くついたり、スキルの取得に時間がかかったりするとしても、ハイクオリティな動画を作れるソフトを選ぶことをおすすめします。ただし、人手が足りない場合は、映像制作会社に外注してしまうのも手です。動画の目的や目指す世界観がきちんと共有されていれば、制作作業は外注できます。

crevoAdmin

「カラーミーショップ アプリストア」総インストール数が1万件を突破。人気1位アプリは「Instagramショッピング連携」

5 years 10ヶ月 ago

GMOペパボの月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」が提供している、集客強化や客単価アップなどに役立つ機能をアプリで追加できる「カラーミーショップ アプリストア」について、2019年5月の提供開始から約1年半で総インストール数が1万件を超えた。

「カラーミーショップ アプリストア」とは

「カラーミーショップ」利用事業者に対して、海外販売などの販路拡大や集客強化、業務効率化などの機能を持つアプリを提供している。提供アプリ数は2020年12月16日時点で37個。「カラーミーショップ」利用企業は、必要な機能を必要なタイミングで追加できる。

カラーミーショップ カラーミーショップ アプリストア 人気アプリ
「カラーミーショップ アプリストア」で提供しているアプリの一例(画像は「カラーミーショップ アプリストア」サイトからキャプチャ)

アプリストア提供開始から約1年半で総インストール数が1万件を超えた。2020年11月末時点でのインストール数は、2019年12月末時点のインストール数と比べて約4倍になったという。

カラーミーショップ カラーミーショップ アプリストア 総インストール数
「カラーミーショップ アプリストア」アプリ総インストール数

アプリはカラーミーショップ公認デベロッパーが開発。事業者が安心・安全に利用できるよう、配信前に厳正な審査を行っているという。

Instagramショッピングとの連携アプリが人気

「カラーミーショップ アプリストア」はダウンロード数を集計し、ランキングを発表。1位は「Instagramショッピング連携」で、カラーミーショップに登録している商品をFacebookカタログに連携し、その中から選択した商品をInstagramでタグ付け・投稿することで簡単にInstagramショッピング機能を利用できるというアプリ。

Instagram連携機能は既存事業者からの要望が多く、アプリ提供開始から1か月で利用数600件を越えた。利用事業者からは「Instagramはリンクが張れないため、ショップへの導線として役立つ」などの声が寄せられているという。

カラーミーショップ カラーミーショップ アプリストア Instagramショッピング連携
2020年人気1位になったアプリ「Instagramショッピング連携」。ランキング集計期間は2020年1月1日~11月30日まで(画像は「カラーミーショップ アプリストア」からキャプチャ)

ECサイトデザインテンプレートやYouTubeでショップ運営をサポート

「カラーミーショップ」はECサイトのデザインを構築できる「カラーミーショップ デザインテンプレート」を有料・無料あわせて80種類以上提供している。2019年と比較して、2020年は売上が44%増加した。

カラーミーショップ カラーミーショップ デザインテンプレート
「カラーミーショップ デザインテンプレート」で提供しているテンプレートの一例(画像は「カラーミーショップ デザインテンプレート」からキャプチャ)

また、「カラーミーショップ」利用事業者の成長支援のためYouTubeチャンネル「カラーミーショップ.ch」を運営。バナーや商品ページの作成方法などショップ運営に役立つノウハウや機能を紹介している。2020年1月からスタートし、12月2日時点で162本の動画を公開、総視聴回数は約14万回、総再生時間約1万時間を超えるという。

カラーミーショップ カラーミーショップ YouTube 運営ノウハウ 機能説明
「カラーミーショップ.ch」では機能説明や運営ノウハウを動画で解説している (画像は「よむよむカラーミー」からキャプチャ)
藤田遥
藤田遥

コロナ禍の消費行動は確立、オンラインシフトは定着。傾向は「巣ごもり型」「変化適応型」など5セグメントに分類

5 years 10ヶ月 ago

三井住友カードは顧客時間とマクロミルと共同で、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす消費行動の変化について保有するキャッシュレスデータから分析し、レポートを公開した。

コロナ禍の消費状況

2020年1~11月のキャッシュレスデータによると、夏以降に決済金額が回復。リアル消費はゆるやかな上昇傾向が続いている。緊急事態宣言で4月7日以降、決済金額は減少したものの、5月25日の宣言全面解除後、しばらくして3月末水準まで戻り、8月以降は昨年並の水準に戻った。

決済金額とコロナ感染者数の推移 三井住友カードは顧客時間とマクロミルと共同で、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす消費行動の変化について保有するキャッシュレスデータから分析し、レポートを公開
決済金額とコロナ感染者数の推移

9月後半以降、コロナ感染者数は増加傾向だが、決済金額は増えている。緊急事態宣言の際にはEC決済とリアル決済に大きな開きがあったが、ここ数か月は感染者数の状況問わず、リアル消費も回帰傾向が見られる。

クレジットカード決算金額の推移を見ると、2019年1月の金額を基準(100)として決済金額の内訳を分析した結果、「EC」は緊急事態宣言の2020年4月以降は20後半、10月以降は30前後で推移している。

クレジットカード決済金額の推移 三井住友カードは顧客時間とマクロミルと共同で分析した、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす消費行動の変化
クレジットカード決済金額の推移(2019年1月を基準としたときの相対値)

リアル店舗とEC(オンラインチャネル)利用比率を特定業種別で検証したところ、一時的に急拡大したEC利用に落ち着きが見られる。特に「衣服小売り」「家具・雑貨」では、リアル購買へ回帰している傾向がある。

三井住友カードは顧客時間とマクロミルと共同で分析した、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす消費行動の変化 業種別/チャネル別クレジットカード決済件数の推移(1月〜10月)
業種別/チャネル別クレジットカード決済件数の推移(1月〜10月)

コロナ禍の消費意識 5つのセグメント分類

キャッシュレスデータの分析にアンケート調査を掛け合わせ消費意識の分析を行った。キャッシュレスデータ(行動)とアンケートデータ(意識)から5つのセグメントに分類。各セグメントでは、性別、年代の構成が全く異なる結果が出た。

三井住友カードは顧客時間とマクロミルと共同で分析した、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす消費行動の変化 キャッシュレスデータ(行動)とアンケートデータ(意識)から分類した5つのセグメント
5つのセグメント

たとえば、「従来維持型」は男性、「巣ごもり型」「変化適応型」は女性の若い年代が多い。コロナで受けた影響や意識変化は性年代や環境によって異なり、一括りにはできないようだ。

三井住友カードは顧客時間とマクロミルと共同で分析した、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす消費行動の変化 セグメント別の性年代の傾向
セグメント別の性年代の傾向

セグメント別の決済金額の推移を2020年4~5月と7~8月で各セグメントごとに比較した。4~5月は緊急事態宣言で、全てのセグメントで減少したものの、落ち込みが少なかった「変化適応型」「自己中心型」は7月以降の回復が早く、ほぼ前年並の数値となっている。

セグメント別決済金額(前年同期間比)三井住友カードは顧客時間とマクロミルと共同で分析した、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす消費行動の変化
セグメント別決済金額(前年同期間比)

5セグメント中、最も人数が多い「巣ごもり型」は決済金額の回復傾向があまり見られない。外出と消費行動が密接な関係にある可能性がある。

「巣ごもり型」にある6つの消費行動

「キャッシュレスデータ」と「アンケート調査」の両方を踏まえ、各セグメントの特徴を相対的に比較。「従来維持型」のようにコロナに影響されない消費行動を貫いているセグメントもあれば、「巣ごもり型」のようにコロナによって大きく消費行動の変化が起き、依然としてそれを継続しているセグメントもある。発表資料では「巣ごもり型」の結果を紹介している。

「巣ごもり型」の詳細 三井住友カードは顧客時間とマクロミルと共同で分析した、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす消費行動の変化
「巣ごもり型」の詳細
三井住友カードは顧客時間とマクロミルと共同で分析した、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす消費行動の変化 各セグメントの比較
各セグメントの比較

「巣ごもり型」について、インタビュー調査で実際の声を聞き、深掘りを行ったところ、6つの具体的な消費行動の変化が見えた。

6つの消費行動の変化の中で、興味深い消費行動変化の1つである「家族会議型購買」について見てみる。「実際の商品が見られない」「店員に相談できない」という状況下、この選択不安を解消するため、身近な家族に相談をする機会が増えたという声があがった。

三井住友カードは顧客時間とマクロミルと共同で分析した、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす消費行動の変化
生活の6つの変化

事業者視点では、リアル店舗・店員で担保していた「オススメのポイント」「家族説得のポイント」をWebコンテンツ化することで、家族内の相談を円滑化し、購買を促進することができる可能性がある。

まとめ

決済件数・金額は3月から大幅な前年割れが続いていたが、8月以降前年比並に回復した。コロナ感染者数は9月以降も減少していないが、「コロナ禍における消費行動」が確立してきたといえる。

「消費の内訳」はコロナ前後で大きく変化した。決済金額における「EC」の割合は、コロナ以降30%前後で推移、コロナ前と比べ10ポイントも増加している。「コロナにより半強制的なオンラインシフトが起き、定着しつつある」と言えそうだ。 

ただし、これは全員に共通した傾向ではない。コロナ前後での「家中での消費」「休日に買い物する場所と自宅との範囲」の増減に注目すると5つのセグメントが見えてきた。このセグメントによって消費行動は大きく異なっている。

たとえば7~8月には「自己中心型」「変化適応型」はコロナ以前と同水準の決済金額に戻っているが、「従来維持型」「倹約型」「巣ごもり型」では全体の消費は減少傾向にある。

「巣ごもり型」ではリアルでの消費は減少しているものの、ECでの購入は増加している。積極的に新しい生活様式を取り入れており「家族との時間を大切にする」「ECで商品を購入することが増えた」と回答する人が多い結果となっている。

事業者目線では、たとえば「巣ごもり型」に対して、「家族と過ごす時間を提案する」「新しい自宅での生活様式に適した商品を提案する」といった消費促進方法が考えられる。多様化する消費意識に対応すべく、自らの顧客セグメントとインサイトの見極めが重要となりそうだ。

石居 岳
石居 岳

世の中の変化が想像以上に速い……! デパート・ショッピングモール・コンビニがECのライバルに【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

5 years 10ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年12月14日〜20日のニュース
ネッ担まとめ

去年の今ごろとは比べものにならないくらいECが当たり前になり、食品のテイクアウトやデリバリーも当たり前になりました。まだまだここに対応できてない人も多いかもしれませんが、世の中の変化の速度は想像以上に速いです。

2020年コロナが変えた消費と経済

コロナの影響でECやテイクアウトなどを始めた人も多いと思います。始めたばかりでわからないことも多くて……と悩んでいる暇もないくらい世の中の変化激しいです。今がどうなっているのかをデータなどから見ていきましょう。

コロナ禍での総合ECサイトに関する調査 | MMD研究所
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1907.html

まとめると、

  • 全国の15際~69歳の男女10,000人を対象に、総合ECサイト(モール)の利用経験を聞いたところ、90.1%が利用したことがあると回答した
  • コロナウイルス流行期も含め、利用経験が多いのはAmazon(69.7%)だが、メインで利用しているのは楽天市場(41.4%)
  • モール利用者のうち、コロナ禍で利用を始めたのは4.8%、利用頻度が増えたユーザーは21.3%
  • コロナの影響でモールを利用開始した理由は、AmazonとYahoo!ショッピングは「品揃えが豊富だから」。楽天市場は「ポイントが貯まりやすいから」

回答数まではわかりませんが、1万人を対象にして90%がECサイトの利用経験があると答えたのは驚きです。「使ったことがない人はない」と言ってもいいでしょう。その中でもっとも使われているのは品ぞろえが豊富で配送が早く、とにかく便利なAmazonでした。しかし、「普段使っているのは?」と問われるとポイントのたまりやすい楽天市場というのが興味深いですね。これらに出店するときは商品がどこで売ることに向いているのかを考えておくとよさそうです。

利便性とお得感では総合モールに勝てないのは明白なので、自社ECサイトを作るときは気にしておきましょう。こちらのデータを見るとそのあたりが実感できると思います。

Amazonや楽天などブラックフライデーで快適に使えたECサイトは?+ユニクロ「+J」発売日のサイトダウン【スピード調査】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8271

アクセスが集中する時期なのに、遅くなりもせず、逆に今まで以上に表示速度を上げてきています。こんなデータを見てしまうとここで張り合うのは無理と思えますよね。

ここまで便利になってEC利用者が増えれば他の業界も便利になってきます。

「年末年始 広がる 買い物の選択肢」(くらし☆解説) | NHK解説委員室
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/441019.html

こちらの記事では「オンライン接客」「ネットスーパー」「ネットコンビニ」について説明しています。これって以前からあったのでは?と思いますが、詳しく見てみるとここにも変化があります。

【気に入るものがなかったら、買わなくてもいいのですか?】
はい。買わなくても大丈夫ということです。こうしたオンライン接客。これまでも個別のブランドやアパレルのチェーン店などで広がっていましたが、扱う商品数がはるかに多いデパートでも取り組みが始まったということです。

【それだけデパートも必死だということなのですね】
時代にあわせて売り方を変えていかないと生き残れない。そのような危機感が背景にはあります。

デパートにほとんど行かない人は気づかないところですが、デパートはシニア層に強いので、これからもいろいろ便利な取り組みをしてきそうです。

ネットスーパーはより便利になっていて、ドライブスルー感覚で買い物ができるようになっています。

例えばイオンですが、自宅への配送に加え、店の専用カウンターや、専用のロッカーで、頼んだ商品を受け取れたり、車に乗ったまま受け取れたりするサービスを、一部の店で始めています。駐車場に専用のレーンを設けて、インターホンで連絡すると店員が商品を持ってきてくれる店もあります。配送網のネックがありませんので、より多くのお客さんに、密を避けてネットスーパーを利用してもらえるという考えです。

これはイオン自体が倉庫代わりになっているということなので、ひょっとするとテナントの商品なども車に乗ったまま受け取れるようになるのかもしれません。受け取りに行くだけなのに駐車場を探すとなると面倒ですからね。

ネットコンビニはこんな動き。

ローソンも、27の都道府県のおよそ1500店舗で、ウーバーイーツと組んで、商品を指定の場所まで届けるサービスに取り組んでいます。
いずれも、まだ一部の地域、一部の店舗の取り組みですが、注文して最短30分程度で届くということで、若者にも人気だということです。

ウーバーイーツでからあげクンを頼む人が多いのはこちらの記事にも出ていました。私が住んでいるとこでは店自体が少ないのでウーバーイーツを使うことはないのですが、都心部でコンビニが近くにあれば料金も安くなるのでこうなりますよね。つまり、今までECのライバルではなかったデパートやショッピングモール、コンビニがじわっとライバルになってくるわけです。

ウーバーイーツってどうなの?と思っている暇もなくウーバーイーツの不便さを解消するサービスも出てこようとしています。

町田市で複数店舗の料理をまとめ配送する実証実験 | Logistics Today
https://www.logi-today.com/412509

飲食店は同社が構築したサイトを通じて、指定時刻までに入った注文をまとめて調理。一部の参加飲食店が配送を一元的に担い、取り組みに参加するそれぞれの飲食店を周って商品である料理・食品を集荷、ピックアップポイントへまとめて配達する。料理を注文した顧客は、ピックアップポイントに赴いて商品を受け取る。ピックアップポイント周辺では販促活動も実施するという

出前の元締めがいるイメージです。注文を受ける仕組みがShopifyというところも注目点。アプリでいろいろな機能が追加できるので、こういった柔軟な対応が可能ですよね。これであれば地方の商店街やオフィス街での実験も可能でしょう。

さらに注文するのすら面倒な人も増えているのでサブスクリプションサービスも急成長しています。

サブスクリプションで成長したサービス9選。「新規性」「成長性」などが高いビジネスモデルは?【サブスク大賞2020】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8283

保育園で紙おむつ使い放題「手ぶら登園」、パーソナルスムージー・スープの定額制サービス、定額で全国住み放題、定額制テイクアウトアプリなど、面倒だったことがどんどん解消されています。定期注文で売れていたものが他社のサブスクリプションサービスに取って代わられる可能性もありますので、今まで以上にユーザーの動きには敏感になっておかないといけません。

ネットを中心にしたサービスが広がると、どこに住んでいても仕事も生活もできてしまうようになります。最後にこちらの調査を見ておきましょう。

2020年流行する働き方「地方在住型ワーク」が1位 約4割が「今年、働き方を変えた」/ランサーズ調査 | SalesZine
https://saleszine.jp/news/detail/2122

働き方に関する16個のワードの中から、2021年にもっとも話題になりそうなものを問う設問では、地方在住者が首都圏の企業と協業する働き方「地方在住型ワーク」が271票を集め1位であった。次いで、「オンライン化推進(DX推進)」が154票、居住地から故郷の企業で副業をする働き方「ふるさと副業」が79票と続いた。

「地方在住型ワーク」と「ふるさと副業」というワードが出てきて、人材も場所を問わず採用できるようになってきました。コロナ禍で急速にネット中心社会になっていますので、その流れを見て自社の活動に利用していきましょう。「場所や仕組みがない」という言い訳はできません。

EC全般

Googleトレンドで振り返る Year in Search ── 2020 年を見つめてこれからのビジネスを見据える 5 つのアイデア | Think with Google
https://www.thinkwithgoogle.com/intl/ja-jp/marketing-strategies/search/project-wings3/
2020年度の生活者意識と行動の推移 生活満足度 | Google マーケットインサイトチーム
https://datastudio.google.com/reporting/7233149b-4156-49d6-8f75-8a9079bc9e6d/page/UOxYB

世の中の変化をタイムリーにとらえたいのであれば、この記事とデータは要チェック。

PayPayフリマ、ECサイトで買った商品の中古価格相場を表示 「ZOZOTOWN」などの購入履歴と連携 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2012/17/news123.html

クリーニング後すぐ発送 メルカリ、ホワイト急便店内に「メルカリポスト」設置 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2012/16/news154.html

先週に引き続き二次流通を促進する動きです。

よい商品は勝手に売れるなんて幻想。拡販の努力を! | 平岡 謙一 | note
https://note.com/hiraokakenichi/n/nb8abc635b8ae

過度な拡販は不要ですが地道な拡販は必要。

中小ECでも勝てる「無料リスティング」とは  Google ショッピング領域の変遷と今後の展開を考察 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/8577

GoogleさんがECに力を入れてくるので流れに乗っておきましょう。

GMOペパボ、EC関連サービスの2020年流通総額が2000億円突破 「カラーミーショップ」「minne」など | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/2612

「BASE」のネットショップ開設数が12月8日に130万ショップを突破 | BASE株式会社
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000030814.html

まだまだECの仕組みは伸びていますね。

今週の名言

一流の指導者はいろんな人から批判をされるけど、揚げ足を取って悪口を言うばかりになってはいけない。何が事実かを把握するべき。人の悪口を聞いても、9割以上が事実無根。

情報社会の現代、良い指導者の必要条件とは? 小嶺忠敏監督が悩める現代の指導者に鳴らす警鐘 | REAL SPORTS
https://real-sports.jp/page/articles/469313453190808513

成長している企業やサービスを批判していないでしょうか? 批判する前に事実を把握しましょう。

森野 誠之
森野 誠之

「越境EC=中国」ではもったいない海外のネット通販ニーズ。世界各地で新たな巣ごもり需要が発生している越境ECの“今” | 越境EC 3.0

5 years 10ヶ月 ago
コロナ禍でも日本商品の需要は変わらず。東南アジア、アメリカ、ヨーロッパからの需要が急増中(連載第1回)

BEENOS代表取締役 執行役員社長 兼 グループCEOの直井聖太です。BEENOSは1999年の設立以来、日本の通販サイト・オークションサイトの海外向け代理入札・代理購入サイト「Buyee」や、日本の通販サイトの商品を世界に発送代行する「転送コム」など、日本と世界をつなぐさまざまな事業を展開し、多くの企業の越境EC事業をサポートしてきました。

越境ECというと「難しそう」とか「かつて中国市場に進出したけど大失敗した」という人もいるでしょう。この連載はそんな人に対し、新たにまたは再び「海外市場にチャレンジしよう!」と思っていただけるような情報をお伝えします。第1回は最新の越境EC事情です。

第3次越境ECブーム到来

2020年、新型コロナウイルスの影響で海外から日本を訪れる観光客がほぼ消滅し、BEENOSもインバウンド事業は打撃を受けました。一方、代理購入サービス「Buyee」では、2020年度の流通総額が前年比48.7%増で過去最高を更新しています。

BEENOSが運営する「Buyee」における越境EC市場規模の推移(2015年度から2020年度)

BEENOSが運営する「Buyee」における越境EC市場規模の推移(2015年度〜2020年度)

「Buyee」の流通額と新規会員登録者数をコロナ以前(2019年10月から12月)とコロナ発生後(2020年1月から3月)で比較してみると、流通額で131%増、会員数で164%増と、コロナ禍でも日本商品の需要は継続。海外からの購入チャネルが実店舗から越境ECにシフトしたことがわかります。

「Byuee」における流通額と新規会員登録者数の推移(2019年10月から2020年3月)
「Buyee」における流通額と新規会員登録者数の推移(2019年10月〜2020年3月)

ここで、日本における越境ECの歴史を振り返ってみましょう。

・第1次越境ECブーム(2008年頃) 

 日本企業が中国EC市場に進出。一部の企業が華々しい成功を収めた一方、多くの企業が惨敗。撤退を余儀なくされた。
 海外発送代行サービス「転送コム」スタート。


・第2次越境ECブーム(2014年頃)

 主に中国からのインバウンドによる爆買いが話題に。世界の越境EC市場規模が2,330億ドル突破


・第3次越境ECブーム(2020年〜)

 新型コロナウイルスによりEC需要が急増。爆買いの舞台もリアルからオンラインへ

まさに今、第3次越境ECブームのさなかにあると感じています。BEENOSだけの印象ではなく、経済産業省による電子商取引に関する市場調査でも、「世界の越境EC市場は2017年に5,300億米ドルと推計されており、今後も20%超のペースで拡大を続け、2020年には9,940億米ドルに達する」という見通しが掲載されています。

世界の越境EC市場規模(2014年〜2020年) 単位:米ドル
世界の越境EC市場規模(2014年〜2020年)単位:米ドル

越境ECが盛り上がっているのは中国だけじゃない

日本でも毎年話題になる中国「独身の日」。2020年も取扱高の記録を更新。中国ECプラットフォームの最大手・アリババグループ(阿里巴巴集団)の取扱高(GMV)は4,982億人民元。1元15.6円で換算すると日本円でなんと7兆7,719億円です。伸び率は前年比85.6%増ですから、その勢いは計り知れません。

輸入商品部門で上位に食い込んでいる日本企業もあり、中国が世界最大の市場であることは間違いありませんが、注目すべき市場は他にもあります。「Buyee」の落札UU(ユニークユーザー)を前年と比較したところ、東南アジアが2.14倍、アメリカが2.82倍、ヨーロッパは2.85倍という結果になりました。

「Buyee」におけるエリア別購買ニーズの伸長率(2020年1月〜9月)
「Buyee」におけるエリア別購買ニーズの伸長率(2020年1月〜9月)

BEENOSでは2020年1月1日から9月30日の「Buyee」の売上データを元に、世界各エリアで売れている商品を調査しました。伸長率の高い東南アジア、アメリカ、ヨーロッパについて、消費の傾向や消費者のペルソナをご紹介します。

日本のアニメが大好き ─東南アジア(伸長率2.14)

東南アジアの消費者のペルソナ
東南アジアの消費者のペルソナ

インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムなど、東南アジア地域の消費者の特徴は、日本ブランドへの信頼が厚いことです。日本のアニメの熱烈なファンが多く、おもちゃ、ゲーム、ファッションアイテムが人気です。

カシオのG-SHOCK、仮面ライダーやドラゴンボールのフィギュア、A BATHING APEの服など
カシオのG-SHOCK、仮面ライダーやドラゴンボールのフィギュア、「A BATHING APE」の服など、東南アジアでのヒット商品の一部

東南アジアと一口に言っても、国によって文化や風習がかなり異なりますが、バイクや車のパーツは各国で売れました。セイコーやカシオの時計も人気があります。この他では包丁などの調理器具も急成長しました。

SNSで日本のゲーム情報を収集 ─アメリカ(伸長率2.82)

アメリカの消費者のペルソナ

アメリカでもジャパンカルチャーの支持は厚く、コミックアニメ系商品、特撮系が人気です。YouTubeやSNSで情報収集し、買い物をする消費者が多いようです。

アメリカで人気だったポケモンカードゲーム

アニメグッズやゲーム機、トレーディングカードの他には、日本発のストリートファッション、特にスニーカーがヒットしました。日本ブランドである「A BATHING APE」や「UNDERCOVER」はアメリカでも人気です。珍しいところでは釣り用品のハードルアーが人気でした。

日本の伝統文化にも興味津々 ─ヨーロッパ(伸長率2.85)

ヨーロッパの消費者のペルソナ

ヨーロッパでもポケモン、ドラゴンボール、遊戯王など、アニメのトレーディングカードやフィギュアが人気なのは変わりませんが、他の地域と違い、盆栽や浮世絵、武具といった商品を越境ECで仕入れて販売しているのではないか? という傾向が見られます。新品でなくて高額でも、良いものがあれば購入しているようです。昔のゲーム機も伸びました。

ヨーロッパに売れた商品の一部
洋楽のLPレコードや遊戯王カード、ロリータファッションなど、ヨーロッパに売れた商品の一部

洋楽CD、レコードの他には、カセットプレイヤー、ターンテーブル、アンプといったオーディオ関連や楽器も売れました。

越境ECを牽引しているのは2次流通

最後に、新たな傾向をもう1つご紹介します。越境ECではもともと新品の商品が強かったのですが、ここ数年伸びているのがリユース品です。ネットオークションなど、新品とリユース品を同じマーケットプレイス内で購入できるようになり、海外の消費者による利用も増えています。

海外の消費者の日本商品の購入手段
海外の消費者の日本商品の購入手段

越境ECを通じた購買(上のグラフで緑色の「ネットオークションなど個人間取引で日本から購入している」と、青色の「その他通販サイトで日本から購入している」)を見ると、中国が約36%、アメリカが29%、台湾で20%以上となります。

越境ECというと難しく感じる方も多いと思います。しかし、たとえ言葉や現地の商習慣を知らなくても、日本向けのECサイトを運営するだけで、海外向けに代理で配送・決済・配送まで行うサービスが複数ありますし、今は配送料のハードルも下がり、国際配送も200円から可能な時代となっています。最近では、タグを1行設置するだけで越境ECを導入できるサービスも登場しており、海外市場への挑戦ハードルが下がっています。

まずは、自社の商品を海外の消費者に買ってもらえる状態を作ることから始めてみてはいかがでしょうか? 意外な商品に注目が集まるかもしれませんよ。

◇◇◇

次回は、「越境ECで強いJapanコンテンツを活用して流通を伸ばす方法」をお話しできればと思います。

直井 聖太
直井 聖太