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ヤマト運輸は4月1日、東京都足立区の城北主管支店 中十条支店に勤務し、集配を行うセールスドライバー社員1人が、新型コロナウイルスに感染していたことが判明したと発表した。

感染した社員が勤務する支店や車両など、必要な消毒作業はすでに完了。業務は通常通り行っており、荷物の受け付けや集配業務に大きな遅れは発生していないという。

濃厚接触者はいないことを確認しているものの、感染した社員が接触した車両や機器などを使用した社員を念のために一時自宅待機とし、健康状態を経過確認するとしている。

感染経路は特定しており、ヤマト運輸社員の中から感染したものではないという。

ラストワンマイルを巡る新型コロナウイルス感染では、日本郵便で配達業務を担当している社員が、佐川急便では宅配協力会社社員が感染。一時、配送が滞る状況が発生していた。

ヤマト運輸の新型コロナ感染の拡大防止対策

ヤマト運輸では荷物の集荷や配送時、社員のマスク着用を推進。また、セールスドライバーが送り先住所の自宅に伺った際、受取人が要望した場所へ荷物を届ける配送方法を一時的に採用している。

受取人がインターホンなどで希望場所をセールスドライバーに伝えれば、玄関前などに荷物を置く。従来の業務フローでは受取人の受領品が必要になるが、受取人から希望があった旨をセールスドライバーが配達票に記載することで受領印に代えるとしている。なお、電話などの依頼による不在中の配送は受け付けない。

対面手渡し以外の配送方法としてはオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」も推奨。設置している駅、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、駐車場、公共施設などでの宅急便の活用を案内している。

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オリジナル記事：ヤマト運輸のセールスドライバーが新型コロナに感染、濃厚接触者はいないと確認［集配業務への影響はなし］
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大塚家具は4月1日、家具・インテリアの相談や注文を電話やLINEで行うリモート接客サービスを始める。

新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛によって、テレワークを含め自宅で過ごす時間が長くなっていることを踏まえ、リモート接客サービスを試験的に開始する。

電話接客に加え、LINEでのリモート接客サービスを開始することで、消費者が店舗に来店することなくインテリアのコンサルティングサービスを利用できるようにする。

リモート接客サービスは、大塚家具の実店舗で提供しているコンサルティングサービスを自宅でも利用できるというもの。社内資格の「IDCインテリアスタイリスト」、インテリアコーディネーター、カラーコーディネーター、整理収納アドバイザー、照明コンサルタント、窓装飾プランナー、スリープアドバイザーなどさまざまな資格をもつスタッフが対応する。

リモート接客サービスは事前の予約制で、電話もしくはLINEで申し込みを受け付ける。

大塚家具は、実際に店内を歩いているような疑似体験ができるWebコンテンツ「バーチャルショールーム」、それに連動したECサイト「IDC OTSUKA オンラインショップ」を展開している。

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オリジナル記事：大塚家具が新型コロナ対策で電話・LINEを使ったリモート接客サービスをスタート
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“当たり前の日常”が失われている「今だから気付けること」「今だからできること」を伝えたい――。

ジャパネットホールディングスは3月30日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための行動を伝える特設Webサイトを開設した。

「今だから気付けること」「今だからできること」をテーマとしたメッセージ動画を掲載。「いつもと違う日常の気付きを皆様と共有することで、少しでも前を向くことにつながればと考えています」（ジャパネットホールディングス）

特設サイトでは、ジャパネットグループのCMキャラクターを務めるさだまさしさん、プロサッカー選手の吉田麻也さん、タレントの高橋みなみさんなどのメッセージ動画を掲載。今後、医療現場で闘う人への感謝の気持ち、家にいる時間が増えたことでの小さな発見など、“「今だから」気付けること”の声を集め、動画で伝えていくとしている。

またSNS連動企画として、Twitterで“「＃今だから」気付ける”メッセージを募集。声の一部はジャパネットのショッピングMCが読み上げ、動画としてWebサイトで紹介する。より多くの消費者に知ってもらうため、4月上旬からテレビCMを全国放映する予定。

特設Webサイトを開設した理由と思い

なぜジャパネットはこうした取り組みを行うのか。その背景などをプレスリリースから引用する。

日本中、世界中が新型コロナウイルスの猛威に苦しんでいる今、不便を強いられている方やネガティブな話題に対して漠然とした不安を抱えられている方がたくさんいらっしゃることと思います。これまで商品やサービスを磨いて徹底的に「伝える」ことを大切にしてきたジャパネットグループとしてできることはないかと考え、このような状況の今だからこそ、心を前に向け正しく行動できるように伝えていくことが大切だと私たちは考えました。

また、未知のウイルスをただ恐れるのではなく、きちんと理解して正しく行動するために専門家のアドバイスもいただきながら、感染拡大防止のために“「＃今だから」やるべきこと”も動画でご紹介しています。

一人でも多くの方が心を前に向けて感染拡大を防ぐための行動のきっかけになればという想いで、テレビCMなどの媒体を通し、ジャパネットグループとしての今だからできる情報発信を行ってまいります。

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オリジナル記事：新型コロナ感染拡大を防ぐために #今だから 「気をつけること」「できること」は？ ジャパネットが特設サイトで届けるメッセージ
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購入者の8割がチェック、ECサイトにおけるレビューの有効性

総務省が公表した「平成28年版 情報通信白書」内の、「第1部 特集 IoT・ビッグデータ・AI～ネットワークとデータが創造する新たな価値～第4節 経済社会に対するICTの多面的な貢献 （3）情報資産（レビュー（口コミ）等）」では、20〜60代を対象にした調査結果で、年代問わず80%以上がレビューを読んだあとの購入経験について、「あり」と回答している。

ECのテクノロジーやビジネスモデルで先端を走る米国のECサイトでも改めて重要視されているレビュー機能。米国のノースウェスタン大学、シュピーゲルリサーチセンターが公表している調査結果によると、商品レビューの表示をすることでCVRが高まるという。特に高価な商品に対しての効果が期待でき、CVRが最大380%まで改善した例もある（※引用：オンラインレビューが販売に与える影響）。

米国ではこうしたユーザーの「生の声」に注目し、各商品ページの目立つ位置にレビューを掲載するサイトも多い。

なぜecbeingが開発？ 簡単導入＆効果が見込めるレビュー機能で差別化

レビューの効果に目をつけたのが国内1,200サイトにECパッケージを提供するecbeing。もともと提供するパッケージ「ecbeing」内にレビュー機能は含まれていたが、レビュー機能のみを切り出し、「ReviCo」というサービス名称で提供を開始した。

初期費用20万円、月額費用3万円〜で、ecbeingの既存顧客はもちろん、「ecbeing」を利用していない事業者でも「ReviCo」を導入できる。

高橋氏によると、市場で販売されている競合ツールとの差別化などを含めた開発ポイントは、「サイトにタグを埋め込むだけですぐ導入できる手軽さと、導入企業が手を掛けることなく日々のECサイト運用で利用できる使いやすさ」だ。

レビューは投稿数が増えないと意味を成さない。ecbeingでは「ReviCo」を導入しているサイトへレビュー投稿をしたユーザーの中から抽選で5名に「Amazonギフト券1万円」が当たるプレゼントキャンペーンを実施。インセンティブの費用や運用はecbeingが引き受け、導入企業の負担をなくしている。

反響が大きかったことから、今後も年代別にプレゼント内容を変えていくなど、PDCAを回しながらキャンペーンを継続。ツールの開発・販売だけではなく、導入サイトへのレビュー投稿を増やす取り組みも同時に展開する。

ecbeingの開発力をいかした「ReviCo」の特徴と機能

LINE連携など、国産サービスならではの開発力を生かす

レビューツールを提供する企業は国内外でいろいろあるが、ecbeingは国産サービスならではの開発力や目の付けどころでサービスを強化している。直近では、LINEとの連携（月額1万円〜の有料オプション）を開始する予定だ。

LINE連携サービスは、「ReviCo」導入企業のLINEの公式アカウントと友達になると、チャット画面でレビュー投稿を促すバナーが表示され、クリックするとECサイト再訪問時にすぐレビューを投稿できるというもの。

ReviCoを利用するとLINE IDとECサイトのIDが自動で紐づけられ、サイト上で購入した商品のレビュー画面が表示される仕組みになっている。またLINE IDを活用し、レビュー依頼をLINEで通知したり、ひも付けデータをECサイトの「セグメント配信」にも利用してもらう予定だ。

その他、店頭の来店客にもレビューを活用してほしいという思いから、スマホから商品バーコードを読み込むだけで、「ReviCo」を通じて投稿されたレビューを参照できるオムニチャネル型のサービス提供も行っていくという。

悪質レビューへの対策、ログイン不要でレビュー投稿

ECサイトのなかには、実際の購入者のものではない悪質なレビューを回避するため、レビュー投稿時にログインを必須としているケースもある。しかし、レビューを書くためだけに再度ECサイトにログインするのは利便性が高いとは言えない。こうした一手間により投稿が増えない可能性もある。

そこで「ReviCo」では購入者のみにメールを配信し投稿できるようにすることで、悪質レビューを回避。また、メール内に表示された5段階評価の星マークを押すだけで、自動でレビュー投稿画面に遷移し、ログインしなくても件名とコメントを入れるだけで投稿できるというサービスを提供している。

こうした「投稿のしやすさ」から、「ReviCo」導入企業のKOSEのECサイトでは、以前に比べてレビュー投稿数が約3倍になるなど目覚ましい効果が出ているという。

ポータルサイト化を推進

「ReviCo」の導入企業は徐々に拡大しており、1年以内に100社への導入をめざすという。

ecbeingがめざしているのは、「レビューを起点に各ECサイトに送客するポータルサイト」（高橋氏）。ポータルサイト化実現に向け今後、前述の特徴的な機能のほか、次のような“かゆいところに手が届く”いくつかの新機能をリリース予定という。

提供機能

• 追加属性機能
  化粧品やアパレルは、肌質や体型・サイズ感など、「どんな人が書いているのか」が商品購入時の重要な参考ポイントとなる。そこで年代、性別、身長といった基本的な情報に加え、商品ごとに必要な属性を追加できる機能を提供。
• レビュー促進バナー（オプション）
  ReviCoのタグを貼るだけで、購入履歴のあるユーザーを対象にECサイト再訪時に、トップページの上部や右下にレビュー投稿を促進するバナーを掲出できる。

ポータルにて提供を予定している機能

• フォロワー機能
  参考になったレビューに対して、他のユーザーが「いいね！」を押せる機能や、レビュー投稿者をフォローできる「フォロワー」機能。ユーザーに紐づく導線を作ることで、新たな商品との出合いを創出する。
• 認証機能
  フォロワーが多い投稿者を「ReviCo認定」とする「Author（オーサー）」機能のほか、スタッフや有識者など、消費者ではないが購入時の参考になるレビューを投稿できる人を区分する。
• 分析機能
  頻出度合いの多い用語、同じカテゴリを販売する競合他社との比較（ポジティブなのかネガティブなのか）などを分析して、マーケティングデータとして導入企業に提供。また、特定の用語を使っているユーザーの抽出も行う。

最後に、開発責任者の高橋氏はReviCoについて次のように語り、「ReviCo」導入企業拡大への自信をのぞかせた。

ReviCoはタグを入れるだけで導入できる簡単さが最大の売り。レビューツールとしては後発サービスだが、その分企業が導入する際の難易度やコストを下げることができた。集まっているレビューはポジティブで質の良いレビューが多い。お客さまの声を大事にしながら売れるサイトにする支援を今後も続けていきたい。

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オリジナル記事：商品購入への影響80%以上、売上4倍のデータもあるレビュー施策。運用負担なく導入できる「ReviCo」を知っていますか？
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パーソナルデータを活用したビジネスが最大の特長

モデラートは、上質を求める30～50歳代の女性を中心にパーソナルスタイリングサービスとアパレルブランドを展開している。

「今の自分に合うブランドを探す時間がない」「体型が変わり今まで好きだったブランドがしっくりこなくなった」「管理職になり、カジュアルながらもより品格のあるスタイルが求められるようになった」といった課題やニーズを抱える女性がターゲット層だ。

プロのスタイリストが対面もしくはオンライン上でカウンセリングを行い、その内容に基づいて個別にコーディネート提案画像を提供するパーソナルスタイリングサービス「SOÉJU personal」。

そして、この利用顧客からあがった声をベースに、ターゲットユーザーの“こんな洋服が着たい”というニーズに応えるアパレルブランドが「SOÉJU」で、販路はECサイトがメインだ。

パーソナルスタイリングサービスとブランドビジネスの両輪で事業を展開するモデラートには、ベンチャーキャピタル（VC）や事業会社が熱い視線を送る。

モデラートに投資した事業者やVCは何を評価したのか。代表取締役の市原明日香さんはこう説明する。

テクノロジー企業や従来のアパレル企業と何が違うのか？ モデラートでは、パーソナルスタイリングサービス「SOÉJU personal」を通じて、体型タイプやファッション志向といったお客さまデータを蓄積。そのデータを基に、ターゲットユーザーであるお客さまに適した洋服、つまりサイズや好みの色などを精度高く製造し、販売できるようにしているのです。ちまたにはAI（人工知能）を活用して最適な洋服を提案するサービスがありますが、その主目的は時間短縮。私たちは、お客さまが求めている洋服を作り、それをスムーズに購入していただけるようにお客さまデータを蓄積し、ビジネスに活用しています。

ブランド事業をスタートしたのは2018年9月。当初は3型のみだったラインナップは現在、「40型以上まで増えています」（市原さん）。スタイリングサロン「SOÉJU代官山」のオープンも2018年9月。ECサイトを開設したのはその約6か月後の2019年4月のことだ。

ECビジネスのスタート時、パーソナルスタイリングサービスの利用者にECサイトを案内する方法で集客を図っていたが、現在はその逆がメイン。「商品をECサイトで購入するという普段から慣れた行為をしたお客さまにパーソナルスタリングサービスを紹介した方がスムーズで、『SOÉJU personal』の利用者も一気に伸びていきました」と市原さんは言う。

平均客単価は2万5000円弱。「百貨店よりは商品の価格帯を抑え、価格と品質のバランスをとっています」（市原さん）

リピート顧客が多い理由とは

ECサイトの立ち上げから1年足らずで、多くの利用者がF2転換（初回購入から2回目の購入）をしているのが大きな特長。初回購入から3か月以内にリピート購入する既存顧客は4割を超えるという。「なかには、毎週のようにご購入くださるお客さまもいらっしゃいます」（市原さん）

なぜモデラートのECサイトはリピート客が多いのか。それには2点あるという。1つ目がブランド力。

（「SOÉJU」は）トレンドに寄せたアパレルではありません。「大人向けの上質な素材」「ベーシック」「ほどよい価格」が特長で、アパレル市場の中でも隙間を狙ったブランドと言えます。ストレスなく他の洋服と組み合わせることができるデザインも特長だと思います。（市原さん）

そして、もう1つが、リピーターが買いやすいECサイトの設計である。

ECサイトの買いやすさ、バケツの穴をふさぐ目的で「Amazon Pay」を導入

「SOÉJU」のECサイトの大きな特長は“買いやすさ”を徹底的に追求していることだ。「カード情報など入力の手間を省く」「安心・安全の提供」「スムーズな買い物体験の提供」――。こうした買い物環境の実現を支えているのが、Amazonが提供するID決済サービス「Amazon Pay」。これまでの累計決済件数の68%が「Amazon Pay」経由という。

「Amazon Pay」とは、Amazonアカウントに登録された配送先住所やクレジットカード情報を使うことで、Amazon以外のECサイトでログインや決済ができるID決済サービス。初めて利用するECサイトでも、Amazonアカウントでログインすることでクレジットカード情報などを入力する必要がない。

また、初めて利用する独自ドメインのECサイトでは、クレジットカード情報を入力することに不安を感じる消費者は多い。そのため、新規顧客がECサイトにクレジットカード番号を入力するハードルが高いと言われている。また、スマートフォンではカード番号の入力ミスなどにより、離脱してしまうケースが少なくない。

「SOÉJU」でもECサイトスタート時、カート落ちが少なからず発生しており、「バケツの穴を防げば、お客さまはもっとスムーズに商品を購入することができるはず」（市原さん）と考え、すぐに「Amazon Pay」を導入した。

他のオンライン決済サービスもあるなかで、「Amazon Pay」に決めた理由は何だったのか？ その理由を市原さんはこう説明する。

「SOÉJU」のお客さまは目の肥えた知性的な方が中心。良い物をECサイトで買いたい、合理的に物事を進めたい、といった女性が多いんです。そういった女性の多くは、Amazonのアカウントをお持ちだろうと考えました。

また、メインターゲット層は「通勤時間内に商品を探してそのまま購入するケースが多いと仮説を立てました。電車内などでクレジットカード情報を入力して購入するフローはとても大変でハードルが高い。Amazon Payであればよりスムーズな購買体験を実現できると考えました」（市原さん）

こうした市原さんの読みは当たった。実際に朝と夜に注文が集中、通勤時間や夜の就寝前に購入するといった消費行動が起きている。こうした購買行動において、カード情報の入力といった手間を省くことができ、最短2クリックで決済を完了できる「Amazon Pay」が決済手段として役立っているのだ。

2019年12月度の実績では、既存顧客の74.2%が購入時に「Amazon Pay」を利用しているといったデータがあるほど、「SOÉJU」における「Amazon Pay」の利用率は高い。

累計決済件数の68%、既存顧客の74.2%が購入時に「Amazon Pay」を利用――。なぜこれほどまでに「Amazon Pay」の利用率が高いのか？ 買いやすいECサイトを作るために導入したECプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」のある機能の活用も要因の1つにあげられる。

その機能の名称は「動的チェックアウトボタン」。ネット通販の買い物フローは、「商品詳細ページで商品をカートに入れる→カート内に移動→カートから決済手続きに進む」のが一般的。「動的チェックアウトボタン」は、カートへの移動をスキップし、ボタンに表示されているチェックアウト方法で支払いを完了できるという仕組みで、ボタンは決済履歴などから動的に変更されるため、利用者に適した決済方法が反映される。

「SOÉJU」では「Amazon Pay」を導入しているため、一度でも「Amazon Pay」で購入した顧客には「Amazon Pay」ボタンが表示される。なお、初めての訪問者などには「今すぐ購入」ボタンが表示されるのだ。

「今すぐ購入」ボタンをクリックした後に表示される決済ページでは、ページ最上部に「エクスプレスチェックアウト」として「Amazon Pay」ボタンを表示。クレジットカード決済などよりも、情報入力が不要な「Amazon Pay」を勧める形式となっている。

ちなみに、カート内ではクレジットカードなどの「お支払い手続きへ」ボタンのほか、「Amazon Pay」を案内するボタンを設置している。「Amazon Pay」を全面的に促進している狙いはどこにあるのか？ 市原さんはこう言う。

「Amazon Pay」なら、情報入力が不要なことに加えて、対応しているクレジットカードの種類が多いことも大きいです。より多くのお客さまにお買い物いただけるので助かります。また、お客さまにはお得にECサイトで商品を購入していただきたいと考えています。「SOÉJU」が元々利用していた決済代行サービスは「キャッシュレス・消費者還元事業」に対応していませんでしたが、「Amazon Pay」は対応しています。「Amazon Pay」で買い物をすればキャッシュレス・消費者還元事業の対象になりますので、お客さまは嬉しいですよね。

「SOÉJU」のECサイトのグローバルナビには、「Amazon Pay」の「キャッシュレス・消費者還元事業」対応を詳しく説明したページへ誘導するための「Amazon Payご利用案内」というナビゲーションを設けつつ、この内容についてのページを自社サイト内に作成している。「外部リンクを貼ってしまうと、最終的に『SOÉJU』のページへ戻ってきにくくなりますので、離脱を防ぐという意図もあります」（市原さん）

「SOÉJU」が「Shopify」を選んだ理由

ここで、数あるECプラットフォームの中から、上述したような高機能を持つ「Shopify」をなぜ導入したのか？ その理由などについて触れておきたい。

「Shopify」はカナダ発のECプラットフォームとして、2006年にサービス提供をスタートし、日本では2017年より展開されている。すでに約175か国で100万以上の企業が導入しており、昨今では日本企業の利便性を高めるためにサービスのローカライズにも注力。デザインテンプレートや多言語化、多通貨対応、機能拡張のための連携アプリといった豊富な機能に加え、越境ECにも対応した販売の一元管理や世界最高基準のシステムであることを強みとしている。

モデラートが「Shopify」を導入した理由は「全世界でD2Cブランドが『Shopify』を使っていることを知ったからです」（市原さん）。「Shopify」なら「Amazon Pay」の導入が簡単なことに加えて、次の4点が「Shopify」導入の決め手になったという。

「ショールーム」+「EC」+「Amazon Pay」のオムニチャネル

体型タイプやファッション志向の診断、カウンセリングをリアルの場で行うスタイリングサロン「SOÉJU代官山」。展示アイテムの試着に加えさまざまなシルエットの着こなしも体験できるため、客足は途絶えない。

同店では基本的に商品展示のみ。ただ、実物の販売は行っていないこのリアルの場でも、「Amazon Pay」が買い物体験の向上に一役買っている。

「SOÉJU代官山」ではタブレット端末を用意。スタイリングやサイズの確認などで訪れた顧客がその場で購入意思を示した際、タブレット端末から購入できるように接客する。

お客さまはショールームでも「Amazon Pay」があれば簡単にタブレットで買い物をすることができます。カード情報入力などをせずに購入できるので、その場での商品購入につながりやすいです。（市原さん）

アパレル関連商材は、使用感や素材、サイズを事前に確認したい消費者が多い。こうした消費者ニーズに対応する方法として、「ショールーム」「EC」「Amazon Pay」を組み合わせたオムニチャネルは、多くの中小企業が参考にできるビジネスモデルであると言えよう。

※記事内のデータはすべてモデラート社による調査結果です。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：リピート率が3か月間で4割、D2CアパレルのECサイトがShopifyで成功している理由
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そもそもなんでスタンプを作ることになったのか

当「ネットショップ担当者フォーラム」と姉妹サイト「Web担当者Forum」には公式キャラクターがおります。え？　知らない！？　本当に？　 まあ、そりゃそうですよね。2018年4月に募集を行いまして、同年6月、155通もの応募作品の中から厳正なる審査の結果誕生したのが「ネッタヌ」と「ウェブパン」でございます。

タヌキのネッタヌ（左）とパンダのウェブパン（右）は義理の姉弟です。どういう義理かは非公開です

誕生から2年、自社主催イベントを中心に結構活躍してきました。写真はトートバッグ、付せん、ステッカー、イベントガイドブックなど

Web担編集部の二村の発案でマペット（中に手を入れられる人形のことです）もできました。去年のハロウィンにはこんな写真も撮りました

これ以外にもTシャツとか各種バナーとか各種SNSのアイコンなんかにも使ってます。公式キャラクターを作るとクリエイティブ的にはなにかとに便利なので、メディアをお持ちの方はおすすめです。

もう作るものはないかしら……そんな風に思っていたところ「LINEスタンプを作ろう」という話が持ち上がり、じゃあそうしましょうということになったわけです。ええ、わりとノリでいろいろやっちゃう社風なんですよね。どんな企画でどんな絵柄になったかについてはWeb担のサイトでご覧ください。こちらでは登録までの流れをご紹介します。

スタンプの登録から承認まで

①「LINE Creators Market」にログインする

スタンプを発売には「LINE Creators Market」に登録し、審査を受ける必要があります。

「LINE Creators Market」

「LINE Creators Market」にはLINEのアカウントでログインします。私は気にしないので自分のLINEアカウントでログインしていますが、「仕事とプライベートはきっちり分けたいわ」という方は「LINEビジネスアカウント（LINEビジネスID）」を作成するといいと思います。

「新規登録」（右上）→「スタンプ」をクリックしたら、

「表示情報」「スタンプ画像」「タグ設定」「販売価格」を設定していきます

②表示情報を登録する

表示情報というのはスタンプショップに表示されるスタンプの名前や会社などクレジット関連のことです。リモートワーク中だったので誰にも相談していませんが「ウェブパン＆ネッタヌ お仕事スタンプ」にしてみました。

英語で記入する欄があるので少々ビビりましたが、考えてみたら海外の方がこのスタンプを使ってくださる可能性は極めて低いと思うので、英語は適当に埋めました。

我々のスタンプが本当に売れるかどうかはともかく、売上金の口座を登録しなければならないので、会社の経理の人に口座情報を聞いておきましょう。

③画像を登録する

「ウェブパン＆ネッタヌ お仕事スタンプ」の絵柄は24個。登録には下記のファイルサイズの画像が必要です。詳細は制作ガイドラインのページに載っています。

「メイン画像」をどれをにするかというのはちょっとした問題だと思うのですが、試行錯誤の末「ほめられないと伸びないんです〜」決めました。私これが一番好きなんで。イラストレーターさんがPNG形式とpsd形式で納品してくれたので、240ピクセル四方にリサイズして登録しました。

「トークルームタブ画像」は面積が小さいので、縮小してみて一番わかりやすいと思われる画像に決め、見やすいように文字は外してイラストだけにして登録しました。スタンプの内容についての詳細は審査ガイドラインを確認しましょう。

メイン画像（左）とトークルームタブ画像（右）

④「タグ」を設定する

タグを設定するとLINEの会話の中でサジェストされるようになります。例えば「おつかれさま」と入力したときに、変換候補的な感じで「おつかれさま」的なスタンプがずらっと出てくるわけです。タグは3個まで登録可能です。

「タグを設定していないスタンプには、承認後から2～3日以内にシステム側で自動設定されます。自動設定されたタグは、編集ボタンから編集できます」と書いてあるので、設定しなくてもいい気がしましたが、せっかくなので設定してみました。

スタンプの下に表示される文字からポチポチと選んでいきます。このスタンプは「Excellent!」ですが、「すごい」とタグ付けすることで、「すごい」と入力したときにサジェストされる（はず）。なかなかにボキャブラリーが試される作業です

⑤価格を設定する

値段の選択肢は120円、250円、370円、490円、610円です。スタンプショップを見ますと、皆さんほぼほぼ100円なので、迷わず最低価格で設定です。

スタンプショップでどんな風に表示されるかを「プレビュー」で確認するとこんな感じ、

プレビュー画面

⑥待つ

登録したらステータスが「審査待ち」→「審査中」に変わっていくので、あとは待つだけです。当スタンプの場合は審査中に変わるのに5日くらい、審査が終わり、「スタンプが承認されました」というサブジェクトのメールが届くまで5日くらいでした。その後はマイページで「リリース」ボタンをポチッとすると発売されます。

というわけで発売で〜す！

そんなこんなで無事に発売日を迎えられた「ウェブパン＆ネッタヌ お仕事スタンプ」は、こちらで販売中です。

ネットショップ担当者フォーラムのLINE＠アカウントの友だちも、もちろん絶賛募集中です。いまスマホでこのページをご覧の方は、このボタンをタップしてください。

いまPCでこのページをご覧の方は、スマホでこのQRコードを読み取ってください。

毎週メッセージを配信しているので、このスタンプもじゃんじゃん使っていきたいと思います。スタンプのプレゼント企画なんかもやりたいなーって思っていますのでお楽しみに！！

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オリジナル記事：ネッ担とWeb担のLINEスタンプができました。せっかくなので登録、審査、発売までを解説します！ | ある日突然、上司に「LINE＠やって」と言われました。
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ECモール「Qoo10」などを運営するeBay Japanは、楽天・三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める一般社団法人新経済連盟に加盟した。

eBayのポリシーの1つ「世界中のバイヤー（買い手）とセラー（売り手）を集めて、コネクテッドコマースを通じて人々に力を与え、機会を創造する」と、新経済連盟がめざす方向性が合致。情報通信技術の利活用を軸とした日本の新産業の推進、発展をめざすのが加盟の目的という。

中小事業者から大企業まで数多くのセラーとバイヤーが集うマーケットプレイスの場の提供を視野に、協会会員との連携やネットワークの活用で、社会経済の発展に貢献していきたいとしている。

米国のeBay Inc.は2009年から日本における越境EC支援ビジネスをイーベイジャパンで展開。2018年には「Qoo10」を運営するeBay Japanを設立した。

ECモールを運営している企業では、楽天は一般社団法人新経済連盟、アマゾンジャパンは一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）、ヤフーは一般社団法人日本IT団体連盟に加盟している。

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オリジナル記事：「Qoo10」運営などのeBay Japan、楽天・三木谷氏が代表理事の新経済連盟に加盟
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ユニコーン企業も続々登場するD2Cマーケット。ムーブメントは日本にも

D2C注目のきっかけは2つの「変化」

D2Cが注目を集めるのには昨今の大きなビジネス環境の変化があげられる。「消費者行動の変化」「広告業界の変化」の2つだ。

サプライチェーンを自社のコントロール下に置き、デジタルを駆使しながら直接顧客の声を聞いて高速PDCAを実現、それを商品開発や販売・マーケティングに生かすなど、従来のメーカー通販などとは一線を画すビジネスモデルと言われ、計り知れない可能性があるとの声もあがっている。

そもそもD2Cとは何を指し、メーカー直販など既存の直販型ビジネスとはどこが違うのか？

SUPER STUDIOでは、D2Cはデジタル化によって変化した消費行動に最適なマーケティングフレームワークの1つと定義している。

具体的には、

1. デジタル
2. ユニークな体験を与えるプロダクト
3. 垂直統合したサプライチェーン
4. 顧客とのダイレクトな対話
5. データドリブン
6. VCから資金調達を行って短期間で急成長

がその要素となるが、すべてに準拠する必要はなく、商品や事業のフェーズに最適なマーケティング戦略を実現することが重要で、なぜ今D2Cというマーケティングフレームワークが有効なのかという本質を知り、良い部分を活用して世の中に価値を提供していくことが大切だと考えているという。

スマートフォンの普及により、デジタル面において消費者に直接リーチできる販路が十分な規模で確立され、ブランドが独自の販売チャネルを迅速かつ、費用対効果の高い方法で構築できるようになった。その強みを生かして急成長している企業が出てきていると言えるだろう。

D2Cの波は日本にも押し寄せ、すでに多くのサービスが誕生している。

特に2019年以降その動きは目覚ましく、パーソナライズドシャンプー「MEDULLA」を提供するSpartyなどが実施した大型の資金調達例や、丸井がD2C支援を大々的に発表するなど、大きなムーブメントとなっている。

SUPER STUDIOがD2Cに精通しているワケ

D2Cに注目が集まっているものの、新しいマーケティング手法であるがゆえに、ノウハウが確立されていないという課題もある。

SUPER STUDIOは自社で化粧品ECを運営してきた経験を生かし、約3年前からD2C支援事業を開始。SaaS型プラットフォーム「EC Force」を提供するシステム事業部と、D2Cコンサルティングの2軸で国内のD2C企業をサポートしている。D2Cコンサルティングでは、商品の事業計画策定から行う。

SUPER STUDIOがD2C支援を行う上での強みについて、SUPER STUDIOのエヴァンジェリスト 真野勉氏は次のように説明する。

「EC Force」は、自社でメーカー事業を展開していたときに抱えた課題から生まれたソリューション。事業者目線で設計されている。D2C事業の核となる、垂直統合されたサプライチェーンを自分たちでコントロールする大切さや、事業推進において何が必要で、何が大変かを理解している。そのため事業者目線でコンサルティングできる。（真野氏）

D2Cビジネスで顧客の購買体験を向上させる上で、決済手段が重要である理由

取り扱う商品やカテゴリーを限定した上で、その商品の開発背景やストーリーを訴求していく販売形態をとることが多いD2Cビジネス。顧客が商品を購入し利用するまでの一連のプロセスにおいて、商品ブランドに対するファン化やリピート購入を促せるかどうかが大切だと真野氏は説明する。

商品ブランドに対するファン化やリピート購入を促すための1つの手段として、「顧客の決済体験を向上させること」があげられる。

買いたいと思ったときに、ストレスなく商品を買える状態を提供できるかどうかは、顧客の決済体験向上における大事なポイントになる。（真野氏）

商品のストーリーに共感し熱量が高まった時に、顧客が望む決済手段がないと一気に購入意欲が冷めてしまう可能性がある。こうした機会損失を避けるためにも、決済手段を潤沢に揃えておく必要があるというのが真野氏の考えだ。

初めて利用するショップにおいて、クレジットカード決済はカード番号情報が必要であり、入力が手間なのはもちろん、最近では時に情報流出のリスクがあることから、頻繁な買い物をする予定がまだないショップではカード利用を嫌う人も少なくない。

そのため、カード以外の支払い方法を考えた時に、カードに次いでニーズの高い「後払い決済」を導入することは有効な手段である。

真野氏によると顧客がブランドの提供するECサイトを通じて商品を購入する際、後払いを選択する比率が高いという。「EC Force」導入企業のなかには、クレジットカードによる購入が3割、後払い決済が7割という例もあるほどだ。

D2Cビジネスの成功において「NP後払い」と「atone」を併用することが望ましい理由

「EC Force」では、ネットプロテクションズが提供する後払い決済「NP後払い」と会員制後払い決済「atone」と連携をしており、「EC Force」利用企業であれば両サービスを導入できる体制が整っている。真野氏は、企業が顧客の決済体験の向上を追求するために、「NP後払い」と「atone」を併用導入するというケースが有効な施策の1つであると述べる。

「EC Force」が「NP後払い」と連携することを決定した背景には、国内の後払い決済サービスの中でサービス提供の歴史が最も長く、導入実績が多いという信頼性があった。（真野氏）

「NP後払い」は会員登録不要で誰でもすぐに利用開始できる簡易さや、注文情報以外を新たに情報を入力しなくても購入完了できる利便性で、特に若年層から高齢者までの初回利用顧客にとってスムーズな購買体験を生み出している。

「NP後払い」が後払い決済ニーズを持つ新規顧客の獲得につながる決済であるのに対して、「atone」は若年層から中年層を中心に、繰り返し使う上で簡単、便利かつお得に利用できるため、リピート率の向上に寄与する決済であると言える。

「EC Force」の導入企業として多いジャンルは化粧品や健康食品であり、まとめ買いではなく都度商品を購入するユーザーが多くいる。「atone」は月に何回購入しても支払いは翌月にまとめて1回。手数料も毎回発生しないので、リピート率が高いのが特徴。頻繁に購入しても決済の手間は増えないので、1人あたりの年間購入金額は増えていくだろうと考えている。（真野氏）

さらに、「NP後払い」または「atone」を使って買い物をすると独自のポイントがたまり、次回以降の「atone」での買い物時の値引きに利用できることが、継続利用につながるインセンティブの1つとなっている。

これらの点より、決済サービスとして「NP後払い」と「atone」を併用することは、D2Cビジネスの新規顧客獲得およびLTV向上をめざす上で、望ましい手段の1つである。

「EC Force」の利用企業が「NP後払い」と「atone」を併用できるようになったのは2019年9月と間もない。しかし、「他社ECサイトにおける『atone』の実績を考慮した際に、商品メインターゲットである若年層の女性ユーザーを中心にCVR・LTVの改善を見込むことができる」といった理由から、すでに「EC Force」の利用企業のうち30社程度が「NP後払い」もしくは「atone」を導入している。

「EC Force」を導入しているとある化粧品D2C事業者は、以前から「NP後払い」を導入していたが、2020年4月以降に「atone」の併用も開始予定。提携先のD2Cスキンケアブランドが、「NP後払い」と「atone」を併用していることを契機に「atone」を知ったという。

その化粧品D2CのECサイトでは若い女性ユーザーの利用が多い。「atone」は他社で実績が出ていたため、CVRやLTVの課題改善を見込むことができたことが、併用の決定に至った背景であるとのこと。

現在、「NP後払い」もしくは「atone」を導入している企業約30社の導入前後のCVRの変化は算出中だが、「（支援先のとある企業による話によると）導入前と比べて2～3倍程度という結果も十分あり得る。キャンペーンを実施している訳ではないにも関わらず、『atone』を利用したリピート購入客の割合が増えている」と、真野氏は結果に期待を寄せる。

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オリジナル記事：D2Cビジネスで成功するには？ SUPER STUDIO真野氏がEC事業者に「NP後払い」と「atone」の併用を勧める理由
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楽天は3月24日、徳島市と地域産品の販路拡大や国内外の観光振興などで協力する包括連携協定を締結した。自治体との連携協定は今回で33例目。

観光振興や地域産品の販路拡大に加え、EC分野での人材育成、ふるさと納税の促進や次世代人材の育成などの施策も両者で推進する。

連携協定に基づき協働するのは次の通り。

• 国内外の観光客受け入れ環境整備および誘客の促進に関すること
• 地域産品の販路拡大および市内事業者の人材育成に関すること
• ふるさと納税の推進に関すること
• 教育機関と連携した次世代人材の育成に関すること
• その他、IT利活用等による地域振興に関すること

「楽天市場」に出店する徳島市の店舗数は2019年12月時点で133店舗。「楽天トラベル」における徳島市登録施設数は61軒（2020年3月11日時点）。また、徳島市は「楽天ふるさと納税」へ2018年11月に参画している。

徳島市の遠藤彰良市長は「楽天の持つ多岐にわたるサービスやテクノロジーなどの強みを生かした、徳島市の地方創生に大きく資するものであり、大変心強いパートナーとなっていただいたと思っている」とコメント。

楽天の執行役員 コマースカンパニーCOO 野原彰人氏は、「1億以上の楽天ID会員基盤をもとに、より一層Eコマースを活用していき、観光や地域産品などの地域独自の魅力を日本全国の多くのお客さまにお届けしていきたいと考えております。また、市内教育機関と連携し、『楽天市場』や『楽天トラベル』の地元加盟企業とともに、次世代の人材育成にも取り組んでいく」と話した。

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オリジナル記事：楽天が徳島市と連携協定、EC活用の特産品販路拡大や観光振興などで協働
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ヨネックスは4月1日、情報発信型の自社ECサイト「YONEX公式ONLINE SHOP」をオープンする。

ECサイトは「Made by YONEX」の魅力を伝えるための新たな情報発信の場として、顧客視点を第一にユーザビリティーを追求。シンプルでわかりやすく、製品の最新情報や機能・性能などの情報を発信していく。

新サイトは顧客からの意見や要望を迅速にキャッチし、製品開発やサービス向上に反映。スポーツ市場の活性化に向けた提案を行うという。

今後、各国ごとのWebサイトも順次充実させ、顧客に価値のある情報をグローバルでいち早く提供できる環境構築を進める。

ヨネックスはスポーツ店やAmazonなど小売店、各種ECサイトを通じて商品を販売している。自前のECサイトは卸販売といった既存流通では伝えられない商品の魅力などの情報を発信していく。

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オリジナル記事：ヨネックスが情報発信型の自社ECサイト「YONEX公式ONLINE SHOP」、顧客の声を製品開発やサービス向上に生かす
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