ダウ平均株価が30%以上下落するなど、コロナウイルスの実経済の影響は留まることを知りません。センシティブなトピックではありますが、マーケティング担当者としては目を逸らすべきではないでしょう。市場は冷え込んでいますが、冷静に時を待ちたいところです。今回は、ニール・パテル氏による「コロナウイルスがマーケティングにどのように影響するのか」の考察記事をご紹介します。 続きを読む
投稿 コロナウイルスはマーケティングに対し、どのような影響を与えるのか は SEO Japan｜アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。
ECサイトで決済しようとするとき、最終的な合計注文額を把握できない場合、お客様の多くは購入までの数ページにわたると予想される情報入力に躊躇します。
ベイマードの調査からは、お客様がモバイルでの決済フローに入る前のカート段階で、推定合計額を確認したいと考えていることが明らかになりました。お客様の21%は決済フローを開始する前に合計注文額が確認できなかったことを理由に注文を放棄しているのです。
こうした発見に基づき、少なくともお客様が支払い情報を入力する以前に、商品の金額と配送料の小計を表示することが推奨されます（カート段階での表示が理想的）。
配送料が無料だとしても、それは合計注文額で明確に示す必要があります。無料配送のプロモーションをテキスト表示したり、カートのどこかでグラフィックを表示するだけでは十分ではありません。お客様は主にカートの合計額に注目します。
実際の配送料を表示するにあたってお客様の住所情報を必要とするサイトやアプリは、少なくとも配送料の最少額をカート合計額に表示し、「推定合計額」の形で合計注文額を伝えるべきです。これは、仮に配送料が無料だとしても実行する必要があります。
もう1つの選択肢として、例えば「配送料：500円～1,500円」というように、予想される配送料の範囲を表示するのも良いでしょう。
次回も顧客体験を向上させるTipsをご紹介します。お楽しみに。
【モバイルファーストに最適な決済フローとは？】ここまでのおさらい
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オリジナル記事：【モバイルファーストに最適な決済フローとは？⑦】決済が完了する前に「合計注文額」を表示する | モバイルファーストに最適な決済フローとは？ 顧客体験調査で見えた自社ECサイト10の改善アイデア
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初心者でも簡単にアプリの開発ができると、高い評価を受ける自社アプリ開発プラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」。50以上の公式アプリを立ち上げてきた経験を持つヤプリのマーケティング本部・和田理美氏が、小売りやECの現場でどのようにアプリが活用されているのか、また、どのように導入すると効果を得られるのか語った。
「Yappli」は、iOS・ Androidで動作する高品質なスマホアプリをクラウド上で制作できるプラットフォーム。直感的に使用できるUIが特徴の管理画面を通じて更新も簡単に行えるため、公式アプリを支える「黒子」としてさまざまな企業が導入。アプリ開発実績は400以上にのぼる。
企業が簡単にアプリをリリースできる環境が整ったことで、消費者のネットショッピング方法も大きく変化してきている。
スマートフォンは今や年代を問わず、あらゆる世代が所有するアイテムとなった。2019年には、60代でも70％近くの人がスマホを手にするようになったという統計もある。
また、スマホからの商品購入率が47%に達し、ついにPCを上回るなど、商品購入用デバイスとしても存在感を示している。今後さらにその割合は大きくなると予想され、多くの企業がスマホアプリを使って新たなビジネスチャンスを見いだそうとしている。
今後ますますスマホアプリが増えることが予想されるが、どんなアプリであればユーザーの目を引き、使い続けてもらえるのか。
ライブコマース専門サービス「Live Shop!（ライブショップ）」は、従来の「価格訴求型」ECとは異なるアプローチでユーザーを増やしている。近年EC業界はプレーヤーの増加で競争が激化しているため、他社と差別化を図るためにクーポンによる値引きやセールなど、価格で勝負するケースが増えている。
一方、「Live Shop!」は、①演者が出演するライブ配信内でのみ販売するなど「時間制限」を設ける、②演者とのコミュニケーションにより、実店舗での買い物に近い購買体験をユーザーに提供という2つのポイントにより、価格訴求に依存しなくても売り上げを伸ばしている。
運営元のCandeeのデータによると、1日最大で販売数1200個、売り上げ900万円という実績も出始めている。2億人のライブコマースユーザーがいると言われる中国向けの越境ライブコマースでは、1日で2000万円を売り上げたという。
ユーザーの購買行動にアプリを浸透させたナイキでは、スマートフォンの位置情報機能を活用。80km圏内の店舗在庫検索が可能になった。
アプリを活用して実店舗の買い物体験を変える「NIKE アプリ・アット・リテール」のコンセプトを採用した「NIKE BY SHIBUYA SCRAMBLE」（東京・渋谷）では、店頭の商品バーコードをスマホアプリで読み込むことで、その場で商品情報を得ることができる。また、店内にいなくてもアプリから商品の在庫を確認し、店頭受け取りの申し込みや取り置きも行える。
アプリを導入したことで、ユーザーがせっかく店舗に足を運んでくれたのに在庫がなかったなど、「負の購買体験」を防止できるようになった。
IKEAのアプリでは、AR（拡張現実）を使い、自宅に家具を配置した時のイメージを視覚化している。この施策は、スマートフォンのカメラと最新のAR技術を搭載したアプリならではの事例だ。
同様にスマホのカメラを使ったアプリ事例として、ユニクロの「MySize CAMERA」がある。公式のユニクロアプリを立ち上げスマホのカメラで全身を撮影すると、自身のサイズがマイページに登録される。その後EC経由でアイテムを選ぶと、自身にジャストフィットしたサイズの商品をアプリが勧めてくれるというものだ。
このような事例は特殊な取り組みではなく、すでに様々な企業が活用している。アプリのサービスを起点に、オンラインとオフラインの境目は確実に薄れてきており、アプリを通じてユーザーに利便性や楽しみを提供できれば、リピーター獲得や感動体験へとつながっていく。
アプリでサービスの展開が進む理由としては、技術的に多様なアプローチが可能になったこともあるが、「滞在時間」という点でのメリットも大きい。利用者数では今もWebブラウザが圧倒的で、アプリはWebの3分の1に過ぎないが、滞在時間で比較すると、アプリはWebの約20倍に達する。
こうした特性の違いから、和田氏はWebとアプリの並行利用を提案する。
集客はWeb。ユーザーのエンゲージメントを高めファンを増やしていくのはアプリ。それぞれの特性をうまく生かして棲み分けることが重要（和田氏）。
「Yappli」を導入すれば何ができるのか。和田氏は具体的な2つの事例を紹介した。
1つ目は、ワールドスポーツが運営する大型釣具店のキャスティングの事例。日本全国で50店舗以上を展開し、数十万人のアクティブ会員を持つキャスティングは、アプリ導入に際し2点の狙いがあった。
まず、会員の買い物をさらに便利にすること。もう1つは、さらなる新規ユーザーの開拓だ。
釣り具は、海や川など釣りをする場所、釣りたい魚、季節や時間帯、他にも様々な要素によって組み合わせが異なることから、キャスティングでは膨大なアイテムを扱っている。そのため以前は、店頭のPOPだけでは十分な説明ができず、何を選べばいいか分からないと迷ってしまうユーザーが多かった。
そこでキャスティングは、店舗内の商品にバーコードを併記。アプリで読み込んでもらうことで、情報が豊富なECサイトへと誘導。サイト内で商品の詳しい特徴が分かるだけでなく、店舗に在庫がなければそのままECで購入できるようにした。
加えて、各商品のパッケージにあるバーコードをアプリで読めば、再購入できる仕組みも採用。これにより、釣りの最中に道糸やハリスなどの消耗品がなくなっても、その場で簡単に購入できるようになった。結果、リピート率が向上。この施策は、リピート率が高い商材を扱う他の企業でも活用できる可能性が高い。
他にも、キャスティングのアプリには読み物やスタッフによるおすすめ商品紹介動画、さらにイベント情報などのコンテンツが充実している。
これらの取り組みの結果、アプリ導入後にモバイル経由の会員が2.1倍となり、売り上げも3.2倍と大きな効果が出ている。また、実店舗にWi-Fiを設置し、アプリダウンロードコーナーを設けるなど、積極的にアプリのダウンロードを促している。
2つ目の事例は、腕時計やメガネなどのファッション雑貨セレクトショップを全国170店舗で展開している、パルコグループのヌーヴ・エイ。店舗の拡大のみでは売り上げが伸びにくい状況であったため、顧客との接点拡大を目的にアプリを導入した。
アプリ導入前は、店舗とECでユーザーの奪い合いがあり、デジタル化が進まないという課題を抱えていた。そこで全社一丸となってデジタル化を推進できるよう、デジタル戦略部を新設。完成したアプリでは、同社が管理する5つのブランドを、横スクロールでストレスなく切り替えて見ることができるようになった。
また特徴的なのは、アプリをインストールして立ち上げると仮会員証が表示されることだ。この仮会員証があれば、本会員登録を済ませていないユーザーも、レジでポイントを受け取れる。
ただし、ポイントを使うためには本会員登録が必要。そのため仮会員証の有効期限が切れる前にプッシュ通知で告知するなどして、アプリを活用して本会員登録を促している。会員証がプラスチックカードだった以前は、仮会員から本会員登録への引き上げ率は3割程度だった。ところがアプリを導入したことで、仮会員のうち8割が本会員登録を行うようになるなど、大きな変化が見られた。現在は、アプリ経由の関与売上は全体の約4割を占めるという。
顧客体験の向上はもちろん、会員証がデジタル化したことで、会員証の登録作業がスムーズになるなど、スタッフの工数削減にも寄与しているという。
ユーザーに素晴らしい顧客体験を提供できるアプリであっても、ダウンロードして使ってもらえなければ意味がない。その課題解決を効果的に進めているのが、SHIBUYA109だ。
PC・モバイルサイトのそれぞれのトップページメインをはじめ、LINE、Instagramなど、SHIBUYA109のオンラインでのタッチポイントすべてにバナーを設置している。
実店舗でもレジ横にPOPを設置しスタッフがダウンロードを勧めやすくするなど、キャンペーンにもアプリを絡めるようにしている。その結果、ダウンロード数はアプリ導入後わずか半年で5万ダウンロードを突破。アプリ経由の購入率はモバイルサイトの約2.5倍と、リテンション率も非常に高い。
興味深いダウンロード施策は他にもある。東急ハンズやPRONTOのようにレシートを活用する企業もある。レシート内にQRコードを記載することで、ユーザーが店舗から出た後でも引き続きアプリを訴求できる。
アプリを使った施策の広がりを受け、最近注目され始めているのが、アプリストアの最適化を意味する「ASO（App Store Optimization）」だ。これは、アプリ名やキーワードに最適なワードを設定することで、アプリストア内での検索順位を上昇させ、ストアページ閲覧数とオーガニックダウンロード数を増加させる施策だ。
アイコンやスクリーンショット・説明文などを最適化し、ストアページのインストール率（CVR）を改善することで、オーガニックダウンロード数の増加だけでなく、プロモーション時の獲得単価抑制も見込める。
弊社でもASOを行っているが、アプリストアのインプレッション数が5倍になったり、ダウンロード数が2.1倍になったりするなどの結果が出ている。（和田氏）
アプリの運用において重要なのは、しっかりPDCA を回すことだ。和田氏が例として挙げたレディースファッション通販の神戸レタスは、アプリのプッシュ通知機能を効果的に使っている。
たとえば、セグメントをかけていない全配信のプッシュ通知であっても、「店長に内緒です」と語りかけるような口調で案内したり、「あなただけにご招待」とパーソナル感を演出したりすることで、アプリの“中にいる人”を感じてもらう。
神戸レタスでは、担当者が何度もプッシュ通知を試しながらPDCAを回しこのメッセージスタイルに行き着いた。その効果は大きく、プッシュ通知送信直後にアクセスが集中するようになり、アプリ経由の売り上げは24%に達したという。
和田氏によると、アプリ最大の強みはプッシュ通知。現在の通知開封率はメールマガジンの約3倍にのぼる。またプッシュ通知には、送信直後にアクセスが急増する特徴があるという。
「Yappli」の特徴は、3つある。
Yappliは、管理画面の使いやすさと自動バージョンアップに関して特に利用者からの評価が高い。スクラッチでのアプリ開発では大規模な更新を行う際、毎年数百万円をかける必要があるが、これが不要となるからだ。
管理画面では提供されるテスト用アプリを使い、追加したアプリの完成イメージやUIを確認しながら更新できる。プッシュ通知についても、画像の追加やリンク先の設定が容易なほか、配信予約は10分刻みで可能。「メルマガよりも設定が100倍楽だ」と和田氏は自信を見せる。
アプリ開発専門のベンチャー企業である「Yappli」には、アプリの審査のみを支援するストア部と、カスタマーサクセス部という部署がある。ストア部はAppleとGoogle、それぞれのレギュレーションへの対応だけではなく、審査員の感覚に依存する領域に対し、ノウハウを生かしたサポートを行う。カスタマーサクセス部は、ダウンロード数の伸び悩みやコンバージョン率の改善などをアプリリリース後にサポートしている。
アプリを開発すること自体が目的になりがちな日本だが、アプリはあくまで課題を解決する「手段」に過ぎない。「Yappli」がアプリ開発のハードルを大きく下げたことで、アプリを通じてユーザーとどんなコミュニケーションを取りたいのかという本質がより見直されることだろう。
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オリジナル記事：ECのモバイル経由売上が3.2倍、関与売上が約4割の事例などアプリ活用事例
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ECマーケティング支援の、いつも.は3月23日、メーカーのEC参入、ECによる事業拡大を支援する「日本流D2C・ネット直販」サービスを開始したと発表した。
いつも.は10年前からメーカー向けD2C（ネット直販）サポートを展開しているが新たにD2C支援体制を強化する。サイト運営、プロモーション代行、受注・出荷・物流委託までを一気通貫で支援。公式ブランドECサイト、楽天市場、Amazon、PayPayモールを中心に対応する。
「日本流D2C・ネット直販」サービスの特徴は、「消費者レビューの自然発生・蓄積」に着目している点。いつも.によると、「高評価な消費者レビューのついたブランドを選ぶ消費者は多く、D2C（ネット直販）を成功させるためには、消費者レビューを自然発生・蓄積するマーケティングが重要」と言う。
消費者レビューを自然発生・蓄積するために、いつも.はメーカーのブランド管理部門、商品開発部門、広告宣伝部門と連携しながら、販売戦略・プロモーション・サイト更新・顧客対応・受注・商品保管・出荷まで一体的に運営できる体制を構築・提供する。
「日本流D2C・ネット直販」サービスのリリースを踏まえ、いつも.は運営代行・受託販売を行う公式店5店舗と、その他の「ブランド公式店舗」37店舗をサンプル的に抽出し、消費者レビュー保有数・レビュー得点を比較した調査（2016年3月～2019年12月に楽天市場に出店した店舗から、2020年3月15日に調査）を実施。
それによると、消費者レビュー点数は他社よりも2.2倍高いといった実績をあげているという。
オフライン・実店舗で買い物する前に、レビューをチェックして購入判断する消費者の割合が増加。いつも.は、「日本流D2C・ネット直販」サービスを通じてメーカー・ブランドのオン・オフラインでの価値を高めることにも貢献していくとしている。
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オリジナル記事：メーカーやブランドのEC参入・事業拡大を支援、いつも.が「日本流D2C・ネット直販」サービスをスタート
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スポーツ用品販売などのステップは3月24日、ECサイト「ステップスポーツオンラインショップ」から顧客のクレジットカード情報が最大63件流出した可能性があると発表した。ECサイトのシステムの一部に脆弱性があり、第三者による不正アクセスが発生したという。
情報漏えいの対象は、2019年11月29日から2019年12月3日に「ステップスポーツオンラインショップ」でクレジットカード決済を行なった顧客の情報。流出した可能性がある情報は「カード名義人名」「クレジットカード番号」「有効期限」「セキュリティコード」。
原因はECシステムの一部の脆弱性を突いた第三者の不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われたためとしている。
2019年12月3日にカード決済を停止、現在もクレジットカードを用いた決済は利用できない。
漏えいの可能性が発覚した後、調査期間による調査をスタート。2020年1月8日に調査が完了し、カード情報が漏えいした可能性などを確認した。
ステップは調査結果を踏まえ、システムのセキュリティ対策、監視体制の強化を行い、再発防止を図る。改修後の「ステップスポーツオンラインショップ」のクレジットカード決済の再開日は、決定次第告知するという。
経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。
カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。
2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。
また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。
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オリジナル記事：スポーツ用品のECサイトに不正アクセス、カード情報が最大63件漏えいした可能性
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KDDIとFacebook JapanはXR技術を活用し、ネットとリアルが融合する新たなショッピング体験のコンセプトモデルを実証する「フューチャーポップアップストア」を3月24日に開設した。
「フューチャーポップアップストア」に訪れたユーザーはスマートフォン上で場所や時間を選ばず、商品の試用から商品説明の閲覧、購入まで一連のショッピングが体験できる。
「フューチャーポップアップストア」では、InstagramのARカメラを使って「au PAY マーケット（au Wowma！）」に掲載しているリップやチークの試用や、メイクアップレッスンを受けることが可能。
AI（人工知能）を用いた家具のコーディネート相談や、柔軟剤の香りを表現したInstagramのARカメラ体験も行える。一部商品は「au PAY マーケット」で購入が可能。
参画企業は花王、CANMAKE、インターメスティック（Zoff）、ニトリ、Francfranc、リビングスタイルの6社。
「フューチャーポップアップストア」機能実装にあたり、KDDIは「先端テクノロジーを活用した新しいショッピング体験の提供」や「『au PAY マーケット（au Wowma!）』の連携」など、Facebookは「Spark ARでのARカメラ開発の技術サポート」「Instagramを活用した利用者体験の提供」を担っている。
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オリジナル記事：KDDIとFacebook JapanがXR機能を活用した「フューチャーポップアップストア」
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佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸、宮崎県西米良村、日本工営は3月23日、宮崎県西米良村の小川地区にて村営バス（自家用有償旅客運送車両によるコミュニティバス）による、貨客混載を経由した共同配送事業「カリコボーズのホイホイ便」（「ホイホイ便」）の本格運行を開始すると発表した。
貨客混載の取り組みは、すでに全国各地で実施されているが、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の3社が共同で実施する取り組みは全国初。村営のコミュニティバス（白ナンバー）の実施は画期的な取り組みという。
「ホイホイ便」は、西米良村の中心部である村所地区から小川地区までの約21キロメートルの区間で、旅客と宅配荷物を村営バスに載せた貨客混載として運行。その後、小川地区で村の委託配達員が村営バスから宅配荷物を受け取り、各戸へ配達する。
西都市～西米良村（村所驛）間では、宮崎交通とヤマト運輸、日本郵便による貨客混載がすでに実施されており、「ホイホイ便」の運行開始により、西米良村は複数の貨客混載を運行する地域となる。
「ホイホイ便」は各社の宅配荷物の共同配送のほか、地区住民や村内事業者が、村所地区と小川地区の間で荷物の輸送を行う手段としても活用する。
こうした人とモノの移動統合化の取り組みによって、人口減少および高齢化が進む地域での効率的な配達モデルの確立、村営バスの維持、村内の物流サービスの円滑化、CO2の排出量の抑制による環境負荷の低減、委託配達員による高齢者の見守りなど、総合的な住民サービスの展開・向上を行っていくとしている。
なお、「ホイホイ便」実施に至る調査検討およびコーディネートに関しては、日本工営福岡支店が技術支援を行っている。
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オリジナル記事：ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が宅配荷物の共同配送、村営バスによる貨客混載運行
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ECに関わるキーパーソンがこれからのECビジネスなどについて語り合う「ECの未来」。司会進行役は人気ECサイト「ozie」を運営する柳田織物の柳田敏正社長。5回目は祭り用品専門店「祭すみたや」代表取締役の中川晋介氏をゲストに迎え、「ECと動画の関係」をテーマに語り合う。後半は「動画のメリット」と「中川氏にとっての動画とは」を語る。
EC業界の著名人などにインタビューし、これからのECを考察する動画メディア。企画・運営はEC支援のサヴァリ。司会進行役の柳田社長がEC業界のキーマンに独自の視点で切り込んでいく。
動画を始めて感じたメリットについて中川氏は「サイトやブログ、SNSにも集客・アクセス数が増えたこと」だと述べる。売り上げも毎年前年同月を超えているという。
中川氏にとって動画とは「目立ってなんぼ」だという。お祭り用品以外の動画を「祭すみたやチャンネル」で公開したその意図と効果についても中川氏は語った。
中川氏が発したインタビュー内での印象的な言葉を以下に紹介する。
Googleで検索した際、普通のホームページでは文字しか出ないが、動画に関してはサムネイル画像まで表示してくれるので、アクセス数が増える。
動画を作るのは確かに手間がかかるけれど、一度作れば動画の効果がずっと効き続けている。
あえてお祭以外の趣味に関する動画を上げるようにしたら、お祭関連以外のお客様が来店するようになった。
動画は絶対に「人」が出た方が良い。キャラクターを立てた方がファンがつきやすい。
とりあえず1本作ってあげてみるのが大事。そこからいろいろ変わり出すと思う。
中川氏と柳田氏が語り合った「ECの未来」。詳細をもっと知りたい方は動画をチェックしてください！
前半の動画では中川氏が「動画を始めたきっかけ」について語っています。
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オリジナル記事：【動画で解説】祭すみたや中川氏とozie柳田氏が語るECサイトの動画活用「メリット」「効果」 | 動画で学ぶ「ECの未来」produced by Savari.,Co.Ltd.
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Zホールディングスは3月24日、物流・配送の強化に向けた新たなコマース戦略を発表し、ヤマトホールディングスと業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表した。
ヤフーが運営するECモールに出店する企業の受注から出荷までの業務を代行する新物流サービスを6月30日から提供する。
新物流サービスの名称は「フルフィルメントサービス」「ピック&デリバリーサービス」。商品の受注から出荷までの一連の業務、一部をヤマトHDが代行するサービスとなる。
「フルフィルメントサービス」は、商品の保管から、受注、ピッキング、梱包、出荷、配送まで全ての業務をヤマトグループが提供するサービス。
「ピック&デリバリーサービス」は、EC企業側で当日発送する対象商品をトータルピックし、その後ヤマトグループのネットワーク上で、ピッキング、梱包、出荷、配送を行うサービス。
「フルフィルメントサービス」「ピック&デリバリーサービス」は出荷量に応じた従量課金体系を採用。利用企業は出荷作業の負担軽減によりカスタマーサポートの向上、物流にかかる人件費などのコスト削減、販促活動へのリソース集中などの効果があるとしている。
今後、出店者が事業規模・成長に応じた最適な物流サービスを活用できるよう、サービスラインナップを拡充。ZホールディングスとヤマトHDのデジタル基盤とオープン輸配送ネットワークを融合し、EC向けラストマイルサービスのさらなる高度化を検討する。
また、将来的には蓄積したデータを活用・分析して需要予測を実施、最適な消費地への事前の在庫移動によるリードタイムの短縮やコスト削減を実現するという。
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オリジナル記事：Zホールディングスとヤマトホールディングス、ECの物流・配送強化に向けた業務提携で基本合意
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クルーズは3月19日、CROOZ SHOPLISTが運営するファッションECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」（SHOPLIST）で購入した商品を最寄りの郵便局で受け取ると、「SHOPLIST」内で利用できるポイントを還元するサービスを開始したと発表した。
日本郵便と連携して3月1日から実施している。物流業界における人手不足の課題に対し、再配達の課題に着目して実施することにした。
「SHOPLIST」での購入時に「郵便局で受け取る」を指定し、商品を郵便局で受け取ったユーザーへ、1回の配送利用ごとに50ポイントを還元する。ポイントは商品を出荷した翌月末ごろに還元。商品の出荷日はメールで連絡する。
対象期間は2020年3月1日～2021年2月28日の注文分で、2020年3月1日以降に郵便局で商品を受け取るユーザー。
次の場合はポイント付与対象外とする。
EC市場の拡大などによる宅配数の増加に伴い、ドライバー不足が物流業界の大きな課題となっている。課題解決につなげるべく、再配達の課題に着目し、今回のリリースに至った。クルーズグループは今後もパートナー企業と連携を強め、物流業界が抱える課題解決に積極的に取り組んでいく。
再配達率について国土交通省は2019年12月、2019年10月における宅配便の再配達率が15.2%だったと発表。都市部、都市近郊部、地方とも2018年12月に比べて再配達率は下回っており、再配達した個数は同1069個の減少だった。
2018年1月に国土交通省の総合物流施策推進会議がまとめた「総合物流施策推進プログラム」では、宅配便の再配達率を2020年度に13%程度まで削減する目標を設定している。
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オリジナル記事：ファッションECサイト「SHOPLIST」が郵便局での商品受取でポイント還元、日本郵便とタッグで再配達削減
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ユニクロは3月16日、売り場と公園が融合した新型店舗「UNIQLO PARK 横浜ベイサイド店」を4月10日にオープンすると発表した。ユニクロとジーユーの合同店舗。ファミリー層の来店を想定し、子どもも安心して遊べる、地元の顧客の憩いの場を目指すとしている。
「UNIQLO PARK 横浜ベイサイド店」は「ユニクロとジーユーの店舗でありながら、公園でもある」という新しい店舗。売り場面積はユニクロが約2182平方メートル、ジーユーが1818平方メートル。建築家の藤本壮介氏が店舗のデザインを監修した。
住所は横浜市金沢区白帆6-5。4月10日に建て替え後のグランドオープンを予定している「三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド」に隣接している。
小売店に体験や娯楽などの要素を取り入れることは、小売り（リテール）と娯楽（エンターテイメント）を組み合わせた造語で「リテールテイメント」などと呼ばれている。北米などでは体験や経験を提供する場所としてコンセプトショップを出店する動きもある。
ユニクロは4月22日、東京・原宿店を「リアルとバーチャルの融合を体現した最新の店舗」としてリニューアルオープンする。
ユニクロとジーユーが展開するコーディネート検索アプリ「StyleHint（スタイルヒント）」専用の売り場「StyleHint原宿」を初めて公開するという。
5月15日には東京・銀座のマロニエゲート銀座２にグローバル旗艦店「UNIQLO TOKYO」をオープンする予定。
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オリジナル記事：ユニクロが進めるリテールテイメント、公園＋ショップやリアル＋バーチャル融合の売り場作り
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Amazonは3月23日から、注文時の配送オプションである「置き配指定サービス」を30都道府県（一部地域を除く）を配送方法の初期設定として提供すると発表した。
配送方法についてユーザーから特段の意向がない場合、在宅でも留守でも玄関に商品を届ける。ユーザーが置き配を希望しない場合、注文画面の操作によって対面での受け取りも選択できる。
置き配は、発送通知メールに「発送業者:Amazon」と表示されている場合に利用できる。置き配場所の選択肢は「玄関」を初期設定とし、その他「宅配ボックス」「ガスメーターボックス」「自転車のかご」「車庫」「建物内受付/管理人」のいずれかを選択することが可能。
置き配が完了すると、ドライバーは専用のタブレットを使って、商品を配達した場所の写真を撮影。ユーザーは、配達完了のメールまたはAmazon の配達状況確認ページで、配送状況と選択した配送方法を確認できる。
天候やその他の状況により、ユーザーが指定した場所への配達が困難な場合は、ユーザーに連絡を取り、都合のいい他の配達方法を聞いて対応する。
2019年11月6日から12月5日の1か月間、岐阜県多治見市でAmazonとして初の試みとなる置き配指定を標準とした配送の実証実験を実施。期間中、多治見市在住の顧客の約70％が置き配指定で商品を受け取り、通常時の約50％の再配達削減につながった。
多治見市のユーザーからの高い評価を受け2020年1月から、東京都江東区、文京区、練馬区、大阪府都島区、西淀川区、生野区、愛知県名古屋市、北海道札幌市で同様の実証実験を実施。気象条件が多様で、集合住宅と戸建住宅が混在する人口密集地域で、さまざまなライフスタイルのユーザーに合わせた置き配指定サービス標準化の有効性を検証した。その結果、約50％の再配達削減を実現した。
置き配は、在宅勤務中など在宅していても手が離せない際の玄関での応対が不要。家を不在にしがちなユーザーも、商品を受け取るために在宅する必要がなく、現代の多様なライフスタイルに対応できる。ユーザーの再配達による煩わしさを解消し、より便利に商品が受け取れるほか、配送するドライバーの負担軽減や、二酸化炭素等の排出削減による環境負荷の軽減にも役立つと期待している。
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オリジナル記事：アマゾンが「置き配指定サービス」を30都道府県で標準提供
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こんにちは、総合広告代理店でプランナー時々セールスとして勤務する杜下です。日々の業務の中ではなかなかウェブ解析の思考の整理やアップデートが難しいため、小川さんのオンライン講座に参加しました。
実績的な講義で今すぐ使える思考もあったので、備忘録を兼ねてポイントをまとめました！4月も講座が続くとのことなので、興味がある方はぜひ受講してみてくださいね！
講義名：提案成功率を上げるデータ分析と活用 3回目（全3回）
内容 ： 全3回のラストを飾るこの講座では、『改善提案を通すために、意思決定者を見方につけるコツ』について説明されています。
良い改善提案を作るためには、もちろんアタマも時間も使います。にも関わらず、折角の提案が採用されないと辛いですよね…。自分もプランナーとして日々の業務の中で提案作成＆実際に提案を行っているのですが、折角作った提案が採用されないときの悔しさたるや。考え抜いた末の良い提案であればあるほど落ち込みます。
『改善提案を通すためには、意思決定者を説得するにはどうすればいいの？』という悩みは尽きませんが、そもそも意思決定者は敵ではなく、一緒にプロジェクトを推進する仲間です。本講座を通して意思決定者の気持ちになって、意思決定者の意思決定をサポートする視点を身に着けましょう！
提案がなかなか通らないことが続くと、ふと上司が仲間なのか敵なのかわからなくなってしまいますが…（笑）、注意ですね。
さて、今回のトピックは下記3点になります。
１：分かりやすい改善提案レポートを作成すること
当然のことですが、どんなに熱い想いを口頭で伝えても相手に伝わらないと意味がありません。きちんと形にして伝える必要があります。
どんなレポートを作れば良いの？という声が聞こえてきそうですが、作り方についてしっかり言及されていたので、参考にして自分でも作ってみようと思います。
▼どうやってレポートを作るの？改善提案レポート作りで大切なのは…
・データに基づいた根拠を示そう。
根拠の無い提案だと好き嫌いの話になったり、偉い人の主観で物事を判断されたりします。会社にとって一番大切な、社長/上司よりも上位の“お客様のデータ”に基づくことで強い根拠を示すことが可能に。
・ストーリーを作ろう。
『記事がなかなか読まれない。すぐに離脱されているのかな』
↓
『データを見てみると、やはり遷移されていない（離脱率が高い）』
↓
『リンクの配置など、導線を工夫すればサイトの離脱率も下がって、PVも伸びるはず』
のように、仮説＞分析・検証＞提案までをストーリー化することで、聴き手に伝わりやすい形になるので意識すべし。
・ストーリーが伝わる資料を作ろう
実際の提案レポートの作り方も重要。ストーリーをしっかり伝えるためには、①きちんと提案概要をまとめて、②それの根拠となったことを示し、③そして実際にやりたいことのイメージを示さなくてなくてはなりません。
①の提案サマリについては、『仮説』『分析結果』『施策概要とイメージ』『コスト等』を言語化してまとめることで、振り返り可能なものにしておくことが大切。
資料の構成は図やグラフがメイン？という質問に対しても、やはり文章化することが大事との回答でした。表とかグラフは面積取れて楽だけど、見栄えよりも誰でも読んだだけで理解できるものになっていることが大事で、図やグラフは補足資料として活用すべし。
“施策提案“なので施策イメージを忘れることは無いはずですが、説得力を持たせるためにも仮説や根拠についても絶対に忘れないように！とのことです。
因みに、上記①～③を意識すれば、提案レポートの作り方も問題ないとのことですが、加えて施策一覧表を作っておくべし。確かに、施策を進めるときには複数施策の中から優先順位付けを行って実施していくはずなので、捗った議論を行うためにも是非施策一覧も作りましょう。
施策の詳細だけでなく、インパクト＆優先順位についても言及することで価値ある表に。
また、「プレゼンを効果的に行うための手法・テクニックも大事！」とのことでプレゼン手法についても説明。（正直、これだけで60分の講座の価値があります）
計10項目ですが、個人的には③④⑤そして⑧について特に意識したいなと思いました。
③重要なポイント（聴いてほしい部分）では注目を集めること
④時折ページ番号に言及すること（これも注目を集めるために重要）
⑤説明時に表やグラフを見てほしいときは、それをきちんと伝える。
⑧時間管理をする（決定するための考える、議論する時間を打ち合わせの中に設ける）
全部チェックしたい方は、ぜひ講座動画をご覧ください！
折角のプレゼンなのできちんと伝わるものにしたいですし、折角の打ち合わせの時間なので、できれば意思決定まで進めたいですね。
これは“提案を受けた上司/あるいはクライアントが自ら選んだ”というプロセスを作り、選んでもらう＝プロジェクトに巻き込むことが目的です。松竹梅戦略のように、上司が選びやすくするための比較材料を用意するイメージで準備しましょう。１つしか提案がないと０/１の選択になってしまいますし、２つしか提案がないと安価な提案が選ばれがちですが、3つ以上用意することで本命の提案も通りやすくなるのでできれば準備しましょう。
例）3つ目のプランは捨てプラン。真ん中のプランが本命？
因みに、スクーのプランについてもコメント欄で盛り上がっていました。
スクーには無料 or 有料（プレミアム）の2プランしかないので、スーパープレミアムを作ってみては？とのことです（笑）
はい、非常に面倒で、自分はもちろんみなさんも大嫌いな質問！（のはず）
こういった質問は、これが正解だ！という明確な答えもなく難しいものですが、ほぼ確実に聴かれる質問かと思います。そういった中で、小川さんはそもそも、『なぜその質問をされているのか？』、『聞いてくる人は「味方」だ』という視点を大切にしているとのこと。
聴いてくる＝興味がある味方であるので逆にチャンス！のマインドは大切ですね。また、提案しても通らないと、つい敵と認識しがちですが、目指すものは一緒のはずです。
質問されている理由を考える姿勢も見習いたいです。
当たり前ですが、興味関心の無いことは聴かないから、質問ある＝興味関心はもっているはず。その上で、上司やクライアントは彼ら自身も最終的に社内への説明責任が発生するので、きちんと理解・納得するために聴いている。そう考えると、きちんと武器を渡すのは私たちの責任ですね。
更に、小川さん曰く、『大事なのは精度ではなく、ロジックである』とのこと。前例の無い取組なら数字の予測ができないことは上司/クライアントも分かっていて、単純にその数字を出した根拠が知りたいだけだ（例えば、他のページと同様のパフォーマンスを想定する、他社の事例を参考にする、等）。
そう考えると、数字で語れる解析は強みになりますよね。
また、数字で語る際には、ウェブ上の指標（例えばCVR）ではなく、全員の共通言語であるお金で語ることもポイント。
例）改善のインパクトは金額感で伝えることで、ロジカルで伝わるストーリーに
上記に加え、施策導入におけるコスト感が例えば5万円だと言及すれば、本施策がビジネス面でもメリットになることを伝えることが可能なので、無理やりでも金額価値換算すべし！『それもなければ、1件いくらまでお金を出せるかを聞く』とのことです。
さて、今回の講座は下記3点についてでしたが、相変わらずボリュームのある内容でした。
１） 分かりやすい改善提案レポートを作成すること
２） 複数の選択肢を用意してあげること
３） 精度ではなくロジックを説明できること
１）～３）までの話は解析領域だけの話にとどまらず他の領域にも使える考え方なので、ぜひ提案作成の際には活用して提案成功率を上げたいと思います。
最後に、小川さんから2つのお言葉を頂きました。
一つ目は、捨てる勇気を持つこと。
講義のようなしっかりとした分析を行うには時間も労力もかかるもの。日々の業務に追われる中ではなかなかモチベーションを維持することも難しいはずなので、何か新しいことを始める前には、やらないことを決めて、減らすことが大事。
因みに、小川さんの仕事を減らすコツは、“こっそりと減らすこと”だそうです。
二つ目は踏み出す勇気を持つこと。
今までやったことがないことを始める際は、迷いも恐れもあると思うので、小さな一歩を踏み出すこと。スモールでもいいのでまずはやってみることが大事。やろうとしていることは悪いことではないので、勇気をもって一歩を踏み出してとのエールを頂きました。
小さな一歩…というと、自分にとってはこの講座を受けたのも小さな一歩だったのかもしれません。解析周りの知識をブラッシュアップしたいなという気持ちから受講しましたが、解析はもちろん、それ以外の領域でも活きる基本的な思考を学べ、想像以上に刺激を受けました。丁度今複数のプロモーションの提案作成＆プレゼンを控えているところなので、早速ここでの学びを活かして、良い提案＆プレゼンができればと思います。
また、日々の仕事に忙殺される中で、このような業務外でのインプットは学ぶ楽しさを思い出させてくれます。これをきっかけに、もっと色々学びたい！というモチベーションが高まったことは嬉しい誤算です（笑）。
ところで、冒頭にも書きましたが、これにて第3回の小川さんの講座は終了します。が、なんと4月からまた小川さんの講座が開始するとのことです。これまでの講座を踏まえた、実践的なものになる（公開コンサル的な）ものになるようですので、自分も継続して受講しますし、興味を持ったあなたもぜひ一緒に受講しましょう！
ECの世界でかつて成功してきた小さな企業が大きな流れに巻き込まれています。生き残るには大きな流れに乗るか、自分だけの流れを作るしかありません。
なぜ楽天の「送料込みライン」はこじれたのか？ 元出店者が語る競争環境の変化、出店者の意識、打開策 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7382
高速、セキュア、スケーラブルな次世代EC技術「ヘッドレスコマース」でShopifyサイトを作っての学び | non-standard world株式会社
https://www.non-standardworld.co.jp/23660/
まとめると、
ヘッドレスは複数のシステムと連携する場合でもフロントの開発は1つですみ、ドメインを統一できる他、ログイン情報をはじめとしたページのある部分にShopifyからの情報を、ある部分にCMSからの情報を表示したいといったことも柔軟に行うことが出来ます。
昨年からじわじわと話題になっているヘッドレスコマースですが、日本でも実際にネットショップに実装する例が出てきました。Webサイトに商品を置いているだけでは売れない時代ですし、新しいものにはできるだけ早く対応したいので、ヘッドレスコマースで構築するのはメリットが多いですよね。
問題はすでに売れているネットショップでは、ここまで大がかりな変更がしづらいということ。必要だということはわかっているので、どのタイミングで導入するかを考えておきましょう。
マスクだけじゃない……新型コロナ ネットで5倍、10倍売れている「意外なもの」たち | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/36618
在宅フィットネスPelotonの株価が新型コロナによる外出制限を受け急上昇 | TechCrunch Japan
https://jp.techcrunch.com/2020/03/17/2020-03-16...
Amazon のセラー、 新型コロナ で深刻な在庫不足に | DIGIDAY［日本版］
https://digiday.jp/brands/amazon-sellers-dealing-with-coronavirus-impact/
新型コロナウイルス感染拡大で「BtoC」ビジネスへの影響が顕著、衣服など身の回り品小売で「すでに影響が出ている」が83% | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7391
まとめると、
新型コロナの影響で伸びているところもあれば、影響が大きい業界もあります。ネット通販は好調なように見えますが、商品の生産が遅れることが考えられますし、配送にも影響が出そうです。
ECサイトで試してみたいGoogleモバイル検索の3D&AR機能 | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/3d-and-ar-in-google-mobile-search-is-available-as-3d-and-ar-in-google-search-is-now-available/
試してみたいけど費用対効果を考えると難しいかも。
「まず自分たちでやってみる」姿勢がブランドを築く ぬま田海苔のD2C-ECサイトに込められた思い | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7541
こちらのショップもShopify。日本の商習慣に合わない部分もありますがいずれ対応しそうです。
VOC分析でサイト改善、5,000件以上の”顧客の声”を収集したオンライン小売業者の事例 | MarTechLab
https://martechlab.gaprise.jp/archives/usabilla/22933/
顧客の声は欲しいけど、購入を妨げないようにしたいですね。
ECで売る体制はだいたい整えたので、集客に当たっての注意点を教えてほしい【ZOEの一問一答編】 | エバン合同会社
https://evanh.jp/n/n48d03283d7c3
ECで売ることが難しくなってきたのがわかる記事。やることはたくさんあります。
ウォルマートが始める有料会員サービス「Walmart+」とは。Amazonプライムとの差別化のカギは「実店舗」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7394
Amazonと差別化してどちらかではなく、両方使ってもらえるようなサービスにするとのこと。
グルメサイトの担当者を怒鳴りつけ、威圧…公取委が謝罪 | 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN3L6F31N3LUTIL02X.html
正義感が過ぎて……ということなのでしょうが、行き過ぎてしまったようです。
お客さまの視点から見れば、通販と店舗で分けてコミュニケーションするなんて、ありえないですよね。「店舗でサンプルをもらって使い心地が良かったから、次回からはスマートフォンで買う」なんて、当たり前に起きている行動です。
表向きは「そうですね」裏では「やらなくていい」に直面。 オルビス小林琢磨社長は、どう組織改革を断行したのか | Agenda note
https://agenda-note.com/career/detail/id=2426
これに気づかずに店舗と通販で組織がわかれている企業が多いです。世の中の当たり前に対応しましょう。
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オリジナル記事： 「昔と違って弱者に厳しいビジネスになってしまった」。楽天で頑張る小さいなECサイトが追い詰められる理由とは【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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まとめると、
送料込みラインについて今までの経緯、取り巻く環境、関わる人たち、について詳しくまとめられています。引用文にあるようにネット通販は競合が多く大手もどんどん参入してくるので、小さい会社にとっては厳しい環境です。世の中の流れには逆らえないので、これを機にネットを利用した販売そのものから考え直すのが正解でしょう。
関連記事
https://netshop.impress.co.jp/node/7399