
電通、D2C、サイバー・コミュニケーションズ(CCI)、「2019年 日本の広告費」で公表したインターネット広告媒体費の内訳を、広告種別、取引手法別などの切り口で分析し、2020年の予測を加えた「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費詳細分析」を発表した。
2019年の総広告費6兆9381億円のうち、「インターネット広告費」は2兆1048億円(前年比19.7%増)で、全体の30.3%を占めている。そこから「インターネット広告制作費」および「物販系ECプラットフォーム広告費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、1兆6630億円(同14.8%増)。

1兆6630億円のうち構成比が高いのは「検索連動型広告」(40.2%)と「ディスプレイ広告」(33.3%)で、合わせると7割を超える。
「ビデオ(動画)広告」は前年比57.1%増の3184億円と大きく伸長し、全体の19.1%。「成果報酬型広告」(6.3%)、「その他のインターネット広告」(1.0%)と続く。
インターネット広告媒体費を取引手法別に見ると、現在の主流となっている運用型広告は1兆3267億円(インターネット広告媒体費全体の79.8%)。次いで予約型広告(同13.9%)、成果報酬型広告(同6.3%)の順。運用型広告は前年比15.2%増、予約型広告も同17.4%増となり、いずれも2ケタ成長だった。

取引手法別×広告種別では、運用型の検索連動型広告が全体の40.2%と最も構成比が大きく、次いで、運用型のディスプレイ広告が24.2%と続いた。運用型のディスプレイ広告が微減となった一方、ビデオ(動画)広告は運用型(前年比45.1%増)も予約型(同129.4%増)も大きく伸長した。

ソーシャルメディア上で展開されるソーシャル広告は前年比26.0%増の4899億円と高い成長率で推移し、インターネット広告媒体費全体の29.5%を占めた。ソーシャルメディアの種類別に「SNS系」「動画共有系」「その他」に分類すると、「SNS系」が2280億円で最も規模が大きく、「その他」が1480億円、「動画共有系」は1139億円だった。

2020年のインターネット広告媒体費は前年比11.0%増の1兆8459億円となり、近年と比較して成長率がやや鈍化するものの、引き続き成長が続くと予測している。ビデオ(動画)広告は2020年、3597億円まで拡大する見込み。2019年の成長率に比べるとやや緩やかになるものの、同13.0%増と伸長し3597億円まで拡大すると見ている。

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オリジナル記事:2兆円を超えた2019年のネット広告費――動画広告費、運用型、SNS広告などの内訳は?
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モバイルバッテリーやオーディオ製品などを販売しているアンカー・ジャパンは3月17日、Anker公式オンラインストアで有人のチャットサポートを開始した。カスタマーサポートスタッフが顧客の希望をリアルタイムで聞き取りながら、会話形式で商品の選び方や使い方を教える。
チャットサポートの名称は「Powerコンシェルジュ」。対応時間は平日の午前9時から午後5時まで。
従来のカスタマーサポートは電話とメールのみだった。チャットを導入することで、より気軽かつ快適な購買体験を提供するとしている。

アンカーグループはバッテリーブランドの「Anker」、オーディオブランドの「Soundcore」、スマートホームブランドの「Eufy」などを展開しているハードウェアメーカー。中核ブランドの「Anker」は2011年発売。
日本におけるネット通販は公式オンラインストアのほか、Amazonや楽天市場でも販売している。常設の直営店「Anker Store」も展開しており、4月21日に6店舗目を羽田空港隣接の商業施設に出店する予定。
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オリジナル記事:アンカーが公式ECサイトに有人チャット導入、購入前の商品選びをサポート
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ブランド品の買い取りと販売を手掛けるコメ兵は3月18日、アパレル企業の滞留在庫を買い取る「法人買取」のサービスを拡充すると発表した。
買い取りが成立してから入金するまでの日数を、従来の「3~5営業日後」から「最短翌営業日」に短縮する。対象期間は3月19日から27日。
同社は入金を早めた理由について、2019年10月に消費税率が引き上げられたことや、新型コロナウイルスの感染拡大による消費の落ち込みを受け、滞留在庫を抱えて苦境に立たされているアパレル企業の事業継続を支援するためと説明している。

感染拡大の終息時期や景況感次第で、最短翌営業日に入金するサービスの対象期間を延長する可能性があるとしている。
「法人買取」は査定が無料、支払いは現金で行う。買い取った商品はコメ兵の店舗や通販サイトなどで販売する。アパレル企業のブランドを維持・向上するため、買い取った商品の販売方法は両社で相談して決定するとしている。
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オリジナル記事:アパレル企業の滞留在庫を買い取りキャッシュフロー改善を支援、コメ兵が「法人買取」のサービス拡充
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3月から、2021年卒向けの会社説明会が解禁されました。今年の特徴として、ウェブセミナーを活用した採用活動が積極的に行われていることがあげられます。
今回の記事では、採用活動において活用できるウェブセミナーについて解説します。
ウェブセミナーとは、ウェブ上で開催するセミナーのことを指し、ウェビナーやオンラインセミナーとも呼ばれることがあります。従来の企業が指定した会場に学生が足を運ぶというスタイルではなく、ウェブを閲覧できる通信環境さえ整っていれば学生はセミナーを受けることができるスタイルとなります。
ウェブセミナーには、リアルタイム配信型と録画配信型の2つのタイプがあります。ここでは、それぞれの特徴について解説します。
リアルタイムで配信されるウェブセミナーでは、あらかじめ決めた時間にライブでセミナーを配信することができます。配信時間を決めて、その時間で企業側が学生に向けて会社の説明を行うケースの他にも、チャット機能をいかし、学生からの質問に企業が答えるQAセッションを設けることもできます。
学生にとって、チャットで質問できることでその場で疑問を解消することができ、セミナーの理解も深めることができます。チャットで質問することは、会社説明会で大勢の学生がいる中で挙手して質問することよりも学生にとってハードルが低く、企業にとってもリアルな疑問を知ることができる良い機会になるかもしれません。
リアルタイム型では、その場で企業がセミナーを開催しているという臨場感があり、チャット機能をいかすことで、学生と企業との双方向でのコミュニケーションが可能となります。
録画されたコンテンツを配信する録画型のウェブセミナーでは、配信するコンテンツを見やすく企業側で事前に編集することができます。そのため、セミナーのポイントがわかりやすいように見せ方を工夫できたり、単調になりそうな部分はカットしたりと、セミナーのコンテンツをより良く改善することができます。
また、配信時間が決まっているリアルタイム配信型とは異なり、学生は配信時間に縛られずに好きな時に視聴することができます。また、気になる部分は繰り返し視聴することもできるため、学生はセミナーの理解促進につなげることができます。
ここでは、セミナーを開催する側の企業と視聴する側の学生にとってのメリットについてそれぞれの立場から見ていきます。
企業にとって、場所を選ばずにセミナーを開催することができるため、会場確保に関するコストや手間を省くことができます。会場の手配や当日の会場での設営や運営も不要となるため、セミナー担当者はそこにかけていた時間や労力を他の業務にあてることができます。
そして、ウェブセミナーであれば、より多くの学生にリーチできるというメリットもあります。会場には、収容人数に制限があるため、想定よりも多くの学生がセミナーへの参加を希望した場合、なくなく学生の参加を断る必要があります。一方で、当日にキャンセルが発生し、他の学生がセミナーに参加する機会を無駄にしてしまったということも想定できます。ウェブセミナーであれば、参加人数に制限をかけずにセミナーを開催することができます。
また、ウェブであれば、遠方に住んでいる学生も地理的な制約にしばられずにセミナーを視聴できるため、企業にとっても優秀な学生との接点をもてる可能性も高まります。
会場でセミナーを開催する場合、その時間内でリーチできる学生はその会場にいる学生のみに限定されます。ウェブセミナーであれば、参加人数に制限なくリーチすることができ、録画型であれば繰り返し活用することで、より多くの学生にセミナーを届けることができます。また、会場関連のコストも下がることで、会場でセミナーを開催した場合と比べると費用対効果が良いといえるかもしれません。
学生にとって、会場まで移動する手間やコストが不要となるため、セミナー参加へのハードルが下がります。録画型であれば、自分の好きな時間にセミナーを受けることができるため、大学の勉強やアルバイトの合間をぬってセミナーで企業について知ることができます。参加ハードルが低くなることで、学生は気軽にセミナーに参加でき、志望度が低かった企業の志望度がセミナー次第でグッと上がる可能性もあります。
ウェブセミナーのタイプによっては、繰り返し視聴することができ、学生はセミナーの理解促進につなげることができます。会場でのセミナーの場合は、会場の環境によって聞きづらかったり、途中で集中力が途切れてしまい、大事なポイントを聞き逃してしまったりということがあります。
ウェブセミナーであれば、自分のペースで視聴することができるため、わからなかった部分は再度見返すことが可能となります。また、チャットのできるウェブセミナーの場合は、その場の疑問を質問することができます。会場での開催の場合、他の学生もいる中で挙手して質問する勇気がなかなかもてないという学生もいるかもしれません。ウェブセミナーであれば、このハードルを低くすることができるのです。また、同じ疑問をもった学生にとっても有益な情報を届けられるチャンスにもなります。
会場での会社説明会が難しい場合でも、オンラインセミナーを通して学生に企業の魅力を伝えることができます。採用活動のひとつとしてぜひご検討してみてはいかがでしょうか。
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公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)と日本リサーチセンターは2019年10月4日~11月30日の期間、全国13万人の通信販売利用者を対象に配送に関する調査を実施し、「2019年度 配送満足度調査報告書」として3月18日に発表した。商品受け渡しに対する満足度は96%と高い結果となった。
回答が得られた5,456件のプロフィール(概要)は下記のとおり。
配送を担当したのはヤマト運輸が47%で最多。次いで日本郵便(27%)、佐川急便(23%)。商品の受け取り場所は「自宅(対面)」が最も多く82%。「自宅などの宅配ボックス」が7%、「ポスト投函(メール便)」が4%と続いた。
宅配ボックスのある集合住宅の場合(n=544)は宅配ボックスでの受け取りが3割を超え高くなっている。「宅配ロッカー」「コンビニ受け取り」は1%未満であることから、浸透していないことがわかった。「配送サービスで何を重視するか」という設問に対して、10~50代は「コンビニ受け取り」が12~19%あるが、実態はほぼ使われておらず、自宅で受け取られている。
注文から商品到着までの日数は「3日以内」が34%で最も多く、「当日」(3%)、「翌日」(10%)を含めると47%の商品が3日以内に到着していた。
一方で、「1週間」(25%)、「それ以上」(14%)、という回答もあった。同調査は2016年にも実施しており、2016年の結果と比較すると「1週間~それ以上」が増加している。

注文の際、日時指定をしたかについては、43%が「指定しなかった」と回答したが、受取までの配達回数は「1回目で受け取った」が85%で最も多く、「2回目で受け取った」(10%)、「3回目以上」は4%にとどまった。2016年の調査と比較しても「1回目で受け取った」が5%増加、「3回目以上」が3%減少しており、再配達が減少している。
置き配の利用経験があると回答したのは9%と1割以下。利用以降については「使いたい」が26%、「使いたくない」が57%。年齢別では10~20代は「使いたい」が47%と高いが、年代が上がるほど利用意向が下がる。
置き配を利用したくない理由は「盗難が心配」が59%で最も高く、次いで「不在だと知られてしまう」(46%)、「個人情報の漏洩」(27%)が続く。盗難やプライバシーを心配する傾向は、若い層を中心に高くなっている。
配送サービスで何を重視するかという質問に対しては「配達時間帯の指定」(62%)が最も高く、次いで「配達日指定」(52%)、「事前のお届け通知」(30%)、「対面での受け取り」(28%)と続いた。年齢別に見ると若い年代を中心に「事前のお届け通知」の重視度が高い。
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オリジナル記事:96%が商品の配送に「満足」。JADMA+日本リサーチセンター「2019年度 配送満足度調査報告書」
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ECに関わるキーパーソンがこれからのECビジネスなどについて語り合う「ECの未来」。司会進行役は人気ECサイト「ozie」を運営する柳田織物の柳田敏正社長。5回目は祭り用品専門店「祭すみたや」代表取締役の中川晋介氏をゲストに迎え、「ECと動画の関係」をテーマに語り合う。前半は「お祭り屋が動画を始めたきっかけ」と「ECにおける動画の役割」を語る。
EC業界の著名人などにインタビューし、これからのECを考察する動画メディア。企画・運営はEC支援のサヴァリ。司会進行役の柳田社長がEC業界のキーマンに独自の視点で切り込んでいく。


YouTubeを始めたきっかけは「和楽器の音色に関するお問い合わせに答えるため」と中川氏は述べる。「音系の問い合わせを多数いただいていて、その都度電話口で鳴らしていたが、毎回楽器を叩くわけにもいかない。そんな時YouTubeの存在を知り、『YouTube動画は問い合わせ対応に使えるんじゃないか』と思ったことから動画を始めた」と中川氏は語る。

中川氏が発したインタビュー内での印象的な言葉を以下に紹介する。
問い合わせ対応の時間軽減の方法として、YouTubeの動画は使えると思ったのが動画を始めたきっかけ。
帯や法被の着方など、一連の流れを説明するときは文章や写真よりも動画が向いているので、ノウハウ動画をどんどんアップするようになった。
動画をやってみて思ったのが、内容よりも本数の方が大事。
動画のネタ探しとして、検索した際に関連キーワード(サジェスト)で出てくるワードを全部動画にしている。
最近は製造・販売をしているところが減っているので、YouTubeを見て「祭すみたや」を知り、日本全国から問い合わせがある。
中川氏と柳田氏が語り合った「ECの未来」。詳細をもっと知りたい方は動画をチェックしてください!
後半は中川氏が「動画を始めて感じたメリット」や「中川氏にとっての動画」について語ります。
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オリジナル記事:【動画で解説】ECビジネスに動画をうまく活用する方法は?祭すみたや中川氏とozie柳田氏が語る | 動画で学ぶ「ECの未来」produced by Savari.,Co.Ltd.
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お客様のお買い物は自分のためである場合が大半なので、請求先住所と配送先住所は同じであると仮定して構わないでしょう。しかし、ベイマードの調査結果によると、ECサイトの13%は、請求先住所を配送先住所にデフォルト設定していないことが明らかになっています。
このため、お客様は同じ情報を繰り返し入力する必要性に迫られます。これは、ECサイトに対するお客様の認識にマイナスに作用します。
お客様が配送先住所を請求先住所として利用できるよう、チェックボックスを用意するだけで、二重に入力する必要がなくなります。重複または冗長した情報を入力することで、お客様の「作業」量は20%~60%増になるのです※1。

この問題は、モバイル端末上での入力作業となると、さらに悪化します。お客様の請求先住所を配送先住所に設定する以外にも、検討すべき最適化のポイントがあります。
あらかじめ選択された「請求先住所 = 配送先住所」のチェックボックス(または類似のオプション)を用意して、請求先住所フィールドを非表示にします。これによって、表示されるフィールド数が減り、大半のお客様は滞りなく決済を進めることができます。
お客様にとって「配送先住所」に何ら不明な点はありません。単純に商品の配送先を示しています。これに対して、「請求先住所」は請求やクレジットカード認証など、複数の目的に用いられます。このため、お客様には配送先住所を尋ね、デフォルトで「請求先住所を配送先住所」に設定します。
クレジットカード認証に請求先住所を使用する場合など、推測される請求先住所が配送先住所と同一であっても、これをお客様に表示することにメリットが伴う場合もあります。こうした状況では、決済時に請求先住所のテキスト表示を検討すると良いでしょう。
次回は決済が完了する前のちょっとした工夫について解説します。お楽しみに。
【モバイルファーストに最適な決済フローとは?】ここまでのおさらい
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オリジナル記事:【モバイルファーストに最適な決済フローとは?⑥】「請求先住所 = 配送先住所」をデフォルトに設定する | モバイルファーストに最適な決済フローとは? 顧客体験調査で見えた自社ECサイト10の改善アイデア
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新型コロナウイルスの影響で日本郵便が中国向けEMSや小包などの引き受けを一時停止

なぜ楽天の「送料込みライン」はこじれたのか? 元出店者が語る競争環境の変化、出店者の意識、打開策

日本郵便、宮崎県内の郵便局で窓口業務を担当している社員が新型コロナウイルスに感染

実店舗の来店者&売上は激減、新型コロナウイルス感染拡大が直撃【全国700店舗のデータ調査】

「IT導入補助金2020」がスタート、新型コロナ対策でテレワークの導入事業者を優先支援

楽天の「送料込みライン」施策、支援金は「メール便100円、宅配便250円」(上限あり)

20~40歳代のEC系アプリ使用率はQRコード決済よりも高い、20歳代では62%がネット通販アプリを利用

楽天「送料込みライン」導入店舗での商品購入でポイント5倍付与の「39キャンペーン」

最短30分で食品を配達する「PayPayダッシュ」、実証実験を3/16開始

ECに漂う閉塞感を打破するキーワードは「ヘッドレス・コマース」。デザイナーやエンジニアが挑戦できる環境を【ネッ担まとめ】
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事:日本郵便が中国向けEMSなどの引き受けを一時停止/楽天の「送料込みライン」はなぜこじれたのか【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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KDDIとauコマース&ライフは総合ショッピングモール「au Wowma!」(5月から「au PAY マーケット」に名称変更)の看板娘に、乃木坂46が就任したと3月19日に発表した。
今後、乃木坂46と「au PAY マーケット」でさまざまな企画を実施。乃木坂46を支持する若年層などを中心に「au PAY マーケット」の認知を高める。

乃木坂46の齋藤 飛鳥さん、堀 未央奈さん、与田 祐希さん、遠藤 さくらさん、久保 史緒里さん、岩本 蓮加さん、筒井 あやめさんの7名が出演するWeb動画を公開。計10種類の動画を通じて、「au PAY マーケット」の特徴を紹介していく。
また、「au Wowma!」出店者の商品をオススメする紹介企画も行うという。
「乃木坂46×au PAY マーケットオリジナルグッズプレゼントキャンペーン」も実施。エントリーした後、期間内に「au PAY マーケット」(au Wowma!)で税込200円以上買い物をした消費者を対象に、メンバーの直筆サイン入りポスター、イラストレーターの雪 まゆさん描き下ろしの限定イラストTシャツを抽選でプレゼントする。
また、「au PAY マーケット」は3月23日から28日の期間、ポイントを最大で44%付与する「BIG SALE」を実施する。
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オリジナル記事:KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」の看板娘に乃木坂46が就任
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インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、新産業調査レポート BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020[今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革]を、3月26日(木)に発売します。
企業間(BtoB)の電子商取引の市場規模は344兆円に拡大し、EC化率は30.2%と、BtoC市場の19倍に成長する一方、BtoB-ECをこれから始めたい企業が、BtoB-ECを体系的に捉えられる資料はありませんでした。
本書はBtoB-ECの背景や効果など基本情報から市場動向、ユーザー企業がBtoB-ECに取り組もうとするときに参照できる導入手順を掲載しています。また、製造業や卸売業の企業にアンケートを実施し、ユーザー企業の取り組み状況や意向もわかります。
BtoB-ECへの取組状況に関わらず、調査対象の全企業に「企業内でBtoB-ECが重要なテーマになっているか」を聞いたところ、「非常に重要であり、最優先テーマの1つである」が11.0%、「重要なテーマの1つである」が26.7%、「 優先度は高くないがテーマにはなっている」が12.2%となった。合計すると、約半数の企業が「取り組むテーマになっている」と回答した。

すでにBtoB-ECを実施している企業を対象に取り組んでいることを聞いたところ、「業務フローの変更」が52.9%と突出して高かった。導入時にハードルになったことは「既存の業務フローの変更」で33.0%と最多。
販売チャネルにECサイトを追加し、販売に関する様々なデータやお金の流れをシステムで管理していくためには、これまでの業務フローを改革し、業務方式を変更しなければなりません。
導入企業においては業務フローの変更に取り組んだ企業が多いものの、ハードルになったと感じた企業も多いことが読み取れました。社内で十分なコンセンサスをとり、業務フローの変更をスムーズに行うことが大きなポイントといえるでしょう。
調査対象:NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社のNTTコムリサーチの保有するアンケートパネルおよびその提携パネル
サンプリング条件:製造業・卸売業・小売業でBtoBの物販に取り組む企業
職種:経営・経営企画/マーケティング/営業推進・営業企画/営業(外販)
職位 :課長以上
調査方法:インターネット上でのアンケート
有効回答数 :1,105人
調査期間:2019年12月12日~12月24日
BtoB ECが注目される理由と背景を掲載。また、EDIとインターネット上のBtoB-EC(いわゆるEC)の違いも掲載しています。それぞれのメリット、守備範囲の違いも解説し、なぜ今取り組むべきなのかをマクロな視点も含め解説しています。
期待される効果や必要となる機能、相性の良い業界など、BtoB-EC導入によるメリットを詳細に解説しています。
本調査で実施した企業へのアンケートのダイジェストと、業界ごとのBtoB-ECの動向の整理から、ユーザー企業の取り組み状況を整理しています。
BtoB-ECに関連する事業者とその役割を整理しています。必要なシステムや機能の提供・開発を行い、導入の中心となるカート・受発注システム事業者については、その類型を整理し、代表的なサービスの特徴をまとめ、導入しようとする企業がどのような点に注意してシステムを選定すれば良いかを解説しています。その他、決済や在庫連携、販売関連システムなど連携する事業者の動向も整理しています。
BtoB-ECの導入手順を解説。システム導入のみに注目しがちですが、スムーズに導入し、導入後に十分な効果をあげられるように、現状把握や目標設定、業務フローの改善など、必要な手順を各段階に分けて詳しく解説しています。
BtoBの物販を行っている企業を対象に実施したアンケート調査の結果を掲載。BtoB-ECの導入状況やその実態、非導入企業の今後の意向などを集計しています。
BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 [今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革]は3月24日(木)発売。インプレス総合研究所で予約を受け付けています。
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オリジナル記事:BtoB-ECをこれから始めたい企業必見!『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020』3/26発売
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