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食品は3Dプリントで買う時代に――2040年、日本の消費シーン、モノ作りなどはデジタル化でどう変わる?【未来予測】

6 years ago
科学技術省がまとめた『令和2年版 科学技術白書』。デジタル化の加速によって変わる社会について、2040年の未来予測がまとめられています

20年後、日本の消費市場はどのような状況になっているのだろうか? 科学技術省がまとめた『令和2年版 科学技術白書』には2040年に関する社会の未来予測がまとめられている。昨今、変化の激しい消費者行動、ニーズの変化。デジタル化の加速によってこの先の消費市場はどのように変化するのか。『令和2年版 科学技術白書』から、未来の消費市場に備えるためのヒントをみつけてほしい。

AR(拡張現実)、VR(仮想現実)などが“未来のコマース”に与えると言われているが、20年後の未来ではそんなことが当たり前のデジタル社会になっている――。

今から20年前の消費市場。1990年はインターネットの商用利用が始まった年(平成11年版 通信白書)。その前年、日本で初めて消費税が導入(3%)され、その後、バブルがはじけた。1990年代は「失われた10年」と言われており、バブルがはじけた後、日本経済は長らく不景気に陥いることになる。

一方、20年後の2040年。これまでの20年よりも、加速度的に進むデジタル化によって日本の社会は劇的に変化する――。科学術による未来を予測した『令和2年版 科学技術白書』から、消費活動、ビジネスシーンの未来の姿に関する主なトピックスを紹介していきたい。

『令和2年版 科学技術白書』
2040年の社会のイメージ「人間性の再興・再考による柔軟な社会」(画像は『令和2年版 科学技術白書』からキャプチャ)

コミュニケーション分野

体験を共有(画像内のA2.)

個人の心理状態や感覚・味覚などを記録し、共有できる体験伝達メディアが生まれる。

個人の体験を、感覚情報のみならず、そのときの心理状態なども含めて肌感覚として記録。それを編集・伝達・体験・共有できるようにするメディアが誕生する予測する。

科学技術的実現時期(所期の性能を得るなど技術的な環境が整うこと)は2030年。社会的実現時期(実現された技術が製品やサービス等として利用可能な状況となること)は2033年。

体験を共有『令和2年版 科学技術白書』
体験伝達メディアが誕生すると予測(画像は『令和2年版 科学技術白書』からキャプチャ)

犬などと会話できる意思伝達装置(画像内のA3.)

発話ができない人や動物などが言語表現を理解したり、自分の意志を言語にして表現することができるポータブル会話装置が誕生する。

科学技術的実現時期は2031年、社会的実現時期は2034年。

などと会話できる意思伝達装置『令和2年版 科学技術白書』
将来は犬や猫などと会話できる世界がやってくる?(画像は『令和2年版 科学技術白書』からキャプチャ)

即時自動翻訳システム(画像内のA5.)

画像認識と音声認識が融合した言語のリアルタイム自動翻訳が実現する。

科学技術的実現時期は2027年、社会的実現時期は2029年。

共有できる身体(画像内のA.6)

誰もが遠隔地の人やロボットの動作の一部、もしくは全身を自在に操り、身体の貸主や周囲の人と協調して作業を行うことができる身体共有技術が誕生する。

科学技術的実現時期は2030年、社会的実現時期は2033年。

即時自動翻訳システム 共有できる身体『令和2年版 科学技術白書』
将来はさらにリモートワークが進化し、自宅勤務は当たり前になる?(画像は『令和2年版 科学技術白書』からキャプチャ)

教育やスポーツ分野

教育のデジタル化(画像内のB2.)

全ての国民がITリテラシーを身に付け、デジタル化の利便性などを享受できる社会が誕生する。

教育にAI・ブロックチェーンが導入され、学校の枠を超えた学習スタイルが構築。生涯スキルアップ社会が実現。すべての書籍が電子ブックとなる。

科学技術的実現時期は2028年、社会的実現時期は2032年。

話を要約・理解するAI(画像内のB3.)

自動整理・文字化できるAIシステムが登場。非定形の文章・会話から所望の情報を抽出できる自然言語処理技術が普及する。

科学技術的実現時期は2026年、社会的実現時期は2029年。

教育のデジタル化 自動整理・文字化できるAIシステム 『令和2年版 科学技術白書』
教育現場のデジタル化が進む。そして、会議などの内容はすべてAIが処理する時代に?(画像は『令和2年版 科学技術白書』からキャプチャ)

拡張現実スポーツ(画像内のB10.)

過去の自分自身や偉人、遠隔地の人、ビデオゲームのキャラクターなどと競うことができる、実空間上での自然な情報提示によるAR(拡張現実)スポーツを行うことができるようになる。

科学技術的実現時期は2028年、社会的実現時期は2030年。

拡張現実スポーツ 『令和2年版 科学技術白書』
遠隔地のチームと練習試合が当たり前になる?(画像は『令和2年版 科学技術白書』からキャプチャ)

買い物分野

多品種少量3Dプリント(画像内のD1.)

従来の大量生産技術と同等の生産性を有する付加製造(3Dプリント)技術が浸透。カスタマイズされた製品を大量生産並みのコストで製造できるようになる。

科学技術的実現時期は2027年、社会的実現時期は2030年。

多品種少量3Dプリント 『令和2年版 科学技術白書』
将来はカスタマイズ3Dプリントショップが街中に出現する(画像は『令和2年版 科学技術白書』からキャプチャ)

食品の3Dプリント(画像内のD4.)

人工肉など人工食材をベースに、食品をオーダメイドで製造(造形)する3Dフードプリント技術が普及する。

科学技術的実現時期は2028年、社会的実現時期は2030年。

食品の3Dプリント 『令和2年版 科学技術白書』
食品をオーダーメイドで注文する時代がやってくる?(画像は『令和2年版 科学技術白書』からキャプチャ)

農業分野

無人・精密農業(画像内のB5.)

自動運転トラクタなどによる無人農業、IoTを利用した精密農業の普及、それらを通じて取得した環境データなどに基づいた環境制御システムによって精密農業が進む。

科学技術的実現時期は2026年、社会的実現時期は2027年。

無人・精密農業 『令和2年版 科学技術白書』
農業の無人化時代がやってくる?(画像は『令和2年版 科学技術白書』からキャプチャ)

農業助手ロボット(画像内のC7.)

熟練技能者など匠の技能の計測とモデリングを通じ、暗黙知を自動的にアーカイブ化するシステムが登場。初心者でも使える機械学習活用基盤が普及する。

暗黙知を自動的にアーカイブ化するシステムの科学技術的実現時期は2026年、社会的実現時期は2029年。機械学習活用基盤の科学技術的実現時期は2024年、社会的実現時期は2025年。

高度農業ロボット(画像内のC8.)

人間を代替する自立型農業ロボットが登場。身体の負担度が高く高度な育成・収穫技術を代替する。

科学技術的実現時期は2026年、社会的実現時期は2029年。

農業助手ロボット 高度農業ロボット 『令和2年版 科学技術白書』
農業をロボットが行い、負荷のかかる作業もすべてロボットが実施する時代になるのか?(画像は『令和2年版 科学技術白書』からキャプチャ)

物作りなどの分野

職人技をマスターするAI(画像内のC2.)

熟練技能者など匠の技能の計測とモデリングを通じて職人の技と経験を習得できるAIシステムが生まれる。科学技術的実現時期は2026年、社会的実現時期は2029年。

構造物自動組み立て(画像内のC3.)

橋梁などのコンクリート構造物のユニット化による、現場での組み立ての自動化が進み、コンクリート構造物の組み立てなど危険が伴う作業をユニット化が無人化する。

科学技術的実現時期は2026年、社会的実現時期は2027年。

危険が伴う作業をユニット化で無人化 構造物自動組み立て『令和2年版 科学技術白書』
職人技の伝承はAIがマスターし後世に伝承していく(画像は『令和2年版 科学技術白書』からキャプチャ)

運送・運搬などの分野

どこでも自動運転(画像内のB8.)

場所の限定なくシステムが全てを操作するレベル5の自動運転、自律航行可能な無人運航商船が、自動運転システムによって実現する。

自動運転の科学技術的実現時期は2030年、社会的実現時期は2034年。無人運航商船の科学技術的実現時期は2027年、社会的実現時期は2031年。

どこでも自動運転『令和2年版 科学技術白書』
自動運転時代は間もなくやってくる?(画像は『令和2年版 科学技術白書』からキャプチャ)

ドローンによる自動運搬(画像内のD2.)

三品産業、サービス産業、物流産業に作業用ロボットが広く普及。無人工場、無人店舗、無人物流倉庫、無人宅配搬送が実現する。

科学技術的実現時期は2026年、社会的実現時期は2029年。

ドローンによる自動運搬 『令和2年版 科学技術白書』
ドローンによる自動運搬が当たり前の時代になる(画像は『令和2年版 科学技術白書』からキャプチャ)
令和2年版科学技術白書について

『令和2年版 科学技術白書』本文はこちらをクリック

文部科学省 科学技術・学術政策研究所が行っている未来予測である「科学技術予測調査」に基づき20年後を予測、科学技術が広げる未来社会(Society 5.0)の姿などをまとめたもの。

白書では、デジタル化と地球規模課題への対応を背景とした共通した未来社会の姿として、以下の項目をあげている。

  • 医療・ヘルスケアの向上による健康寿命の延伸
  • バーチャル空間での活動の拡大による生活の多様化
  • AI、ロボットなどのICTの進展による産業の自動化・無人化の進展、データ産業・サービス産業などの新産業の創出
  • 脱炭素化や資源循環の進展による持続可能な社会への転換
瀧川 正実
瀧川 正実

<小川卓の「海外ウェブマーケティングニュース解説」> 第11号の配信

6 years ago

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7月7日に配信されるメールマガジンの内容です。

 

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foomiiでも配信を始めました(値段は同じ)。

foomii.com

 

というわけで中身をちょいだし!

 

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■【PickUPニュース】
YouTube動画のクリック率や視聴時間はレコメンドされやすさに影響する?
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前回のメールマガジンでFacebookの広告表示ロジックについて取り上げましたが、
今回はYouTubeのレコメンドロジックと数値の見方について紹介していきます。
こういった考え方で動画がオススメされているのか!という事が分かります。

 

実際の説明動画はこちらからご覧いただけます。

・Better Understand How Your Videos Are Getting Discovered - How Important are CTR and AVD?

www.youtube.com

 

今回はこちらの内容をある程度翻訳してみましたので、紹介します。

 

レコメンドの順位やオススメされるかは、何十もあるシグナル(順位付けに使われる指標)のうち以下2つを重視しているとのこと。

 

1つが「CTR(クリック率)」。動画が表示されたときにクリックされる割合ですね。
もう1つが「AVD(Average Video Duration=平均視聴時間)」。動画が見られた時間。
それぞれの指標に関しての考え方や懸念に対しての方針などの説明が続きます。

 

まずレコメンドの動画の「クリック率(CTR)」がどう影響しているかについて言及しています。

再生回数が多い皆さんが作った人気の動画ほどCTRが低くなる傾向があるとのこと。

 

理由として

「配信数の多い動画は、最終的にはより多くの視聴者に表示されるため、
あなたのコンテンツは、あなたやあなたの作品をあまり知らない多くの人に表示されることになる」
とのこと。


確かにこれは納得感ありますね。リスティング広告とかでも似たような傾向があるかと思います。逆にニッチな動画で(対象に刺さる動画であれば)、CTRが高くなるという事も意味しています。

 

(以下略)

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本メルマガは月2回配信しており、海外のウェブマーケティングに関するニュースを取り上げています。上記内容以外にも、ニュースヘッドライン(数行解説)やQAコーナーなども用意されています。

 

月額550円/月(税込み)で、初月は無料です。今月登録いただくと、今月の過去配信メルマガ(上記内容含む)も読むことができます!

 

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情報収集のお供によろしければぜひぜひ。

 

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資生堂が「ライブコマース」「Webカウンセリング」でオンライン接客を本格スタートする理由

6 years ago

資生堂は7月22日から、国内でライブコマースを開始する。

世界88の国と地域で展開している「SHISEIDO」を、ビューティーコンサルタント(BC)が化粧品や美容法を紹介するライブ映像を配信。消費者がリアルタイムでBCとコミュニケーションしながら商品を購入できるライブコマースを行う。

第1弾として、三越伊勢丹ホールディングスの化粧品オンラインストア「meeco」で展開。併せてオンラインWEBカウンセリングも実施する。

ライブコマースのイメージ

「meeco」での展開は、「オフライン」と「オンライン」の強みを融合させたオムニチャネルモデルを取引先各社と協働で構築する目的。新型コロナウイルス感染症拡大で増えている「非接触型」購買ニーズを、取引先各社と開拓していく。

BCがリアルタイム映像で化粧品の特長や使用法を紹介し、それを見た消費者はチャットでBCに質問するなど双方向のコミュニケーションを行い、「meeco」で購入できるようにする。7月22日の初回は、マスク着用による肌荒れや、夏にひんやりと気持ちよく美肌に導くスキンケアを紹介する。

「SHISEIDO」は中国市場でBCが出演するライブコマースを推進しており、中国におけるブランドECの売り上げは好調に推移している。これを受け、国内でのライブコマースを本格展開することにした。その第1弾として、「SHISEIDO」ブランドの国内初となるライブコマースを実施。オンラインWEBカウンセリングも「meeco」で開始する。

今後、資生堂全体でオフラインとオンラインを融合させたBCの顧客応対を行っていく方針で、ライブコマース、オンラインWEBカウンセリングの対応プラットフォーム、ブランドを拡大していくという。

資生堂は5月、新型コロナウイルスが経済に与える影響と、想定される経営シナリオを公表。ワーストシナリオとして、経済回復は2~3年後の2023年までかかると見ている。

資生堂が想定する、新型コロナウイルスが経済に与える影響と経営シナリオ
COVID-19が経済に与える影響と想定される経営環境シナリオ(画像は資生堂の決算説明会資料からキャプチャ)

ワーストシナリオを見据えて、中長期の新ビジョン・戦略を再構築。構造改革を通じて、デジタルを駆使した事業モデルへのシフトなどを含む2023年以降の新ビジョンの実現をめざす。

デジタルを駆使した事業モデルへのシフトは、オムニチャネルやD2C、ビューティーテックなどの事業を強化するとしている。

資生堂が想定する、新型コロナウイルスが経済に与える影響と経営シナリオ
ワーストシナリオへの対応を機会として捉え抜本的な構造改革を実行する(画像は資生堂の決算説明会資料からキャプチャ)
石居 岳
石居 岳

Gunosy(グノシー)がネット通販事業に本格参入、ECを新たな収益の柱へ

6 years ago

情報キュレーションアプリ「グノシー」のGunosyがネット通販事業に参入する。

「グノシー」の「クーポンタブ」を切り出して展開しているクーポンアプリ「オトクル」内で、日用品ECのテスト販売を始めた。

また、8月28日開催予定の定時株主総会で、定款の第2条に「インターネットを利用した各種商品の販売及びEC(電子商取引)サイトの開設並びに運営」を加えることを付議。ECの本格展開に備えての準備を進めている。

Gunosy(グノシー)がネット通販事業に本格参入 定款の変更案
定款の変更案(画像はIRニュースからキャプチャ)

クーポンを中心に、抽選プレゼント、ポイント、お得な買い物情報などのコンテンツを配信している「オトクル」は、広告収益を中心とした「グノシー」に次ぐ第2の収益の柱を創造するための新規領域事業の1つ。

Gunosy、は新型コロナウイルスの影響によって広告主の予算不透明化、広告市場を含めた景気の長期低迷リスクが顕在化していると説明。「グノシー」を中心とした既存領域は収益性向上に注力し、新規領域への積極投資に方針転換した。

「広告収益によるマネタイズを検証中。ユーザーロイヤリティが高く、既存メディアと比べても投資対効果は良好」(Gunosy)という「オトクル」。今後はEC領域への投資を強化し、新たな収益の柱となる事業をめざすとしている。

Gunosy(グノシー)がネット通販事業に本格参入、ECを新たな収益の柱へ
「オトクル」のKPI状況(画像は決算説明会資料からキャプチャ)

「オトクル」内にECコンテンツを追加。ECサービス「とくまろ商店」として、日用品を数量限定でお買い得価格にて販売するテストマーケティングを始めている。

Gunosy(グノシー)がネット通販事業に本格参入、ECを新たな収益の柱へ 「オトクル」と「とくまろ商店」
ECサービスについて(画像は決算説明会資料からキャプチャ)

 

瀧川 正実
瀧川 正実

商品リッチリザルトの構造化データをカテゴリページにマークアップしてはいけない、Googleがガイドラインをより明確に

6 years ago
商品リッチリザルトの構造化データは、単一の商品ページだけにマークアップし、複数の商品を並べた一覧ページやカテゴリページにはマークアップしないようにすることを Google はガイドラインで今までよりも明確化した。
Kenichi Suzuki

SEOの知識にクイズで挑戦! あなたは正解できる? robots.txt初級+中級【海外&国内SEO情報ウォッチ】

6 years ago
Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。知っておいて損はない(でもちょっとマニアック)SEO の知識にクイズで挑戦! あなたは仕様を理解して robots.txt を書き、Googlebot をちゃんとコントロールできるか!?
Kenichi Suzuki

伊藤園が新ECサイト「CHAGOCORO」をスタート、目的は「生産者と消費者をつなぐ」

6 years ago

伊藤園は7月17日、お茶の生産者と消費者をつなぎ、リーフ茶の消費・認知拡大をめざす新しい通販ページを立ち上げる。

農林水産省が展開する「令和2年度 国産農林水産物等販売促進緊急対策事業 品目横断的販売促進緊急対策事業におけるインターネット販売推進事業」に参画し、運営するもの。

日本では近年、生産者の高齢化等を背景に、茶農家や茶栽培面積などの減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大が直撃。こうした生産者を支援するため、在庫滞留や売上減少などが顕著な食材の販売促進支援を目的とした、農水指定の対象品目の送料を補助する事業に参画。自社で運営するサイト「CHAGOCORO(チャゴコロ)」内に、新しく通販ページを立ち上げる。

「HAGOCORO」は、お茶を通じた出会いと文化を発信するコミュニティーメディア。茶農家やカフェ・レストランオーナー、アーティストといった人たちの、「お茶との関わり」「お茶へのこだわり」などを紹介するコラム、作家・吉本ばななさんの「お茶との想い出」をテーマとしたエッセーの連載などを展開。10~30代における、お茶への関心拡大を目的としている。

通販ページでは、農水省支援事業の対象品目である“お茶”の生産者の人たちが作った国産リーフ茶を、伊藤園が送料を負担して販売。7月下旬からは、茶器なども購入できるようにする。今秋までに購入者限定サービスとして、「CHAGOCORO」登場者と購入者をオンラインでつなぎ、直接コミュニケーションできる場の提供も計画している。

伊藤園は7月17日、お茶の生産者と消費者をつなぎ、リーフ茶の消費・認知拡大をめざす新しい通販ページを立ち上げる
販売する商品のイメージ

伊藤園はこの取り組みを通じて、“生産者-事業者-消費者間の双方向のつながり”を生み出し、“お茶をいれる”市場拡大につなげていく。

伊藤園は公式ECサイト「健康体」を2004年に開設。「健康体」は自然のおいしさにこだわった、限られた数量しか生産できないオリジナル製品などを取り扱っている。

石居 岳
石居 岳

大塚家具がサブスクリプションEC、「airRoom」通じて家具を定額レンタル

6 years ago

大塚家具が家具・インテリアのサブスクリプションサービスを始めた。

家具・インテリアのサブスクリプションサービスを運営する「airRoom」とElalyと提携。「airRoom」を通じて大塚家具の家具・インテリアのレンタル販売をスタートした。

大具家具がElalyに商品を供給。Elalyが月額制で大塚家具の家具を利用者にレンタルする。ソファ、ダイニングセット、テレビボードベッドなど約70種類からレンタルを開始し、ニーズに合わせ商品を追加する。月額料金は数千円台で、商品ごとに異なる。

「airRoom」は、人気家具ブランドの商品を月額定額で利用できる家具・インテリアのサブスクリプションサービス。

単身赴任者、若年層といった短期間のみ使える家具が必要というニーズがある。「家具をそろえたいが、仮住まいなので高価なものは手を出しづらい」「質の良い家具を使ってみたいが、まだ早いかなと思ってしまう」といったユーザーに、経済的な負担を抑え、品質の高い家具を定額料金で利用できるようにする。

大塚家具のEC売上高は2020年4月期で4億9500万円(16か月の変則決算)。前の期と比較可能な2019年1~12月期(第4四半期累計)におけるEC売上高は、前年同期比7.8%減の3億6600万円。減収要因としてシステム更新の遅れをあげている。

大塚家具のEC売上高は2020年4月期で4億9500万円(16か月の変則決算)
大塚家具のEC売上高推移(画像は決算説明会資料からキャプチャ)

大塚家具はECの集客チャネルとしてバーチャルショールームを開設したほか、自社ECサイトの利便性改善などを通じてEC事業の強化を図っている。

瀧川 正実
瀧川 正実

2020/5広告業売上、全体では前年同月比30.9%減、マス4媒体は同27.8%減、ネット広告は同18.5%減

6 years ago
2020/7/16の経済産業省の特定サービス産業動態統計調査から。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result_1.html

全体では前年同月比で30.9%減。統計の確認できる1989年1月以降で最悪の記録となった先月をさらに更新。

テレビは27.3%減、新聞は29.0%、雑誌は41.5%減。インターネット広告は18.5%減。屋外広告は9.1%減。交通広告は32.3%減。折込・ダイレクトメールは63.2%減。

インターネット広告は二けたのマイナスに。マス4媒体は8カ月連続ですべてマイナスと、2019年10月の消費増税以降の不調が続いている。雑誌のマイナスは61カ月連続、折込み・ダイレクトメールは42カ月連続マイナスといった状況。

また、すべての分類でマイナスとなった先月は、2009年9月以来の出来事だったが、それが2カ月連続となった。


noreply@blogger.com (hiromi ibukuro g)

LINEですぐにオンライン接客+簡易ECを開始できるメーカー向け「ECサイト要らずD2C」スキーム、空色が提供へ

6 years ago

ECサイトを作らずに、LINEを通じてD2Cをすぐに始めることができるメーカー向けの新サービスを、オンライン接客ツールの空色が提供する。現在、大手メーカーとともに実現に向けた準備を進めている。主に新型コロナで影響を受け、ECでの新規販路開拓をめざすメーカーなどが対象。「ECサイト要らずD2C」と言えるそのスキームの概要とは? 空色の中嶋洋巳代表自ら、ネットショップ担当者フォーラム編集部に語った。

LINEアカウントがあればすぐにD2Cを開始できる

空色が新たに提案するスキームは、LINEアカウントがあれば、空色のオンライン接客ツールと組み合わせることで、D2Cをスタートできるというもの。ECサイトを開設しなくても、ECが担う商品情報の提示やレコメンド、また決済を、LINEを利用したオンライン接客の中でまかなう。

そのため、ECサイト開設に必要な初期投資がかからない。決済方法はクレジットカード決済、もしくは代引き決済で対応するため、ECサイトをスタートするために必要となる様々な手続きや準備などを省くことができる。

この仕組みはLINEアカウントのリッチメニューと、空色のオンライン接客ツールを組み合わせて実現する。

中嶋氏は、新サービスのポイントとして、以下の4つをあげる。

1. LINEアカウントを作る(または既存アカウントを利用)

新規、または既存のLINEアカウントを利用する。流通会社を通じて間接的に顧客と向き合うメーカーにおいても、店頭販売に注力しているスタッフを抱えているケースは多い。そういった販売スタッフの知見を生かし、LINE上で顧客の悩みや商品に関する相談を受け付け、販売につなげる

顧客情報はLINEのチャット内で確認。クレジットカード払いや代引きサービスを提供する決済会社と組み合わせることで決済を行い、既存の物流を通じて配送する。商品購入後のアフターフォローもチャットで行うことで、顧客との継続的な関係を構築する。

LINEを利用したオンライン接客イメージ(画像:空色提供)

2. 空色のオンライン接客ツールと連携(AIを活用した一部応対の自動化)

LINEと空色のオンライン接客ツールを連携し、LINEを簡易なデジタルチャネルにする。すでに空色では、様々な業界でのチャット接客実績がある。これまでに空色が蓄積した 「顧客のさまざまな悩みと、悩みに応対する接客ログデータ」を活用し、一部応対をAIで自動化する。

AIで対応が難しい会話は有人接客と組み合わせることで顧客満足を高め、購買の意思決定を支援。販売スタッフの接客キャパシティを拡大し、24時間接客可能な体制を実現する。継続的なオンライン接客の品質向上と、会話ログデータのマーケティング活用は空色が支援を行う。

AIチャットボットによる接客自動化を行った場合のイメージなど(画像:空色提供)

3.  販売スタッフに接客してもらう(必要であればオンライン接客トレーニングからオンラインチャネルの運営支援を空色でサポート)

LINEを活用することで、サイトがなくても、商品画像や使い方動画など、メーカーが持つさまざまなコンテンツを接客の延長で紹介できる。

4. クレジットカード払いか代引き払いで決済

LINE接客では、クレジットカードか代引きにて決済を行う。ユーザー企業が、他のモバイルペイメントやコンビニ受け取りなどを希望する場合は、拡張も可能。なお空色が決済サービスを提供するのではなく、既存の決済サービス等を利用する。

すでに、顧客宅にフライヤーを送っている企業であれば、LINEアカウントを紹介するQRコードをつけるだけでプロモーションすることもできる。

中嶋氏はサービス開始の背景について、次のように説明する。

「D2C」という言葉が広がるなかで、いざメーカーが始めるにはハードルが高いと思われがちだ。しかしこの仕組みであれば、LINEアカウントさえあればサイトがなくても、すぐに始められる。LINEアカウントを開設し、たくさんの「友だち」を抱えているものの、そのメリットを生かしきれていない企業も多い。そうした企業にもぜひ活用してもらいたい(中嶋氏)。

コロナ禍でリアルの販売チャネルが縮小し、ECで直販を模索するメーカーらが対象

コロナ禍でリアルの販売チャネルが縮小し、急遽、新たな販路としてEC参入を検討せざるを得ない状況に追い込まれたメーカーは少なくない。しかし、ある程度本格的なECサイト開設をめざすのであれば、時間もコストもかかることから、「すぐにスタート」とはいかないのが実状だ。

また、秋から冬にかけて新型コロナウイルス第2波、第3波が襲う可能性もあり、再び緊急事態宣言発令による、リアル店舗閉鎖といった状況に陥ることも考えられる。そうした状況下でも、サイトを開設せずにD2Cが始められ、さらに休業中の店舗スタッフがデジタル接客にあたれる空色の新サービスは活躍する可能性が高い。

公文 紫都
公文 紫都

送料値上げ時代も「全品送料無料」を維持するEC売上約20億円企業の配送対策事例 | 通販新聞ダイジェスト

6 years ago
楽器の通販サイト「chuya-online」はネット販売開始時から全品送料無料を行っている。商品の郵便配送や自社で開発した価格決定システムの導入、楽天市場送料無料ラインへの対応など全品送料無料を維持する工夫についてプラグインの社長高尾太郎氏が語る

ここ数年の宅配会社の運賃値上げを受けて、送料無料施策を取りやめたり、送料を値上げしたりする通販企業が目立つ。また最近では「楽天市場」が打ち出した「3980円以上の購入で全店の送料を無料する施策」が大きな波紋を呼んだ。そんな中で楽器の通販サイト「chuya-online」を運営するプラグインは、ネット販売の開始時から全品送料無料施策を続けている。

送料無料でも収益が取れる、価格決定システムを自社で開発

同社の高尾太郎社長は「2002年頃に『ヤフーオークション』からスタートしたが、落札金額に送料を加えて計算するのが面倒だったので、メール便を活用することで送料無料とし、主にギターの弦やピックを販売していた。翌年に『楽天市場』に出店したわけだが、送料無料は顧客にとってもわかりやすいので、収益をしっかり取れるような計算式を考えた」と明かす。

chuya-online 楽天店 通販新聞 送料無料 高尾太郎 送料無料施策
「chuya-online」楽天市場店の配送表示(画像は「chuya-online」楽天市場店サイトから編集部がキャプチャし追加)

送料は商品サイズや配送地域によって変わってくるが、例えば60サイズの商品であれば「地域ごとにどれだけの数を出荷したか」を踏まえて平均値を導き出し、これを送料の基準値とする。その上で、仕入れ値や各仮想モールに支払う売り上げからのロイヤリティー、クレジットカード手数料を引くと利益額が概算できる。

同社では販売価格を入力することで粗利が自動的に算出できる、価格決定のためのシステムを自社で開発した。右側にはサイズを入力する欄もあり、これをもとに発送方法が自動的に選択されるため、発送方法のデータベースから送料の基準値が自動的に入力される。同社はバイヤーが価格を決める仕組みのため、「残利益」を考えながら値段を決めていく。販売する全商品の価格をこのソフトを使って決めるため、「送料などの経費がかさんで赤字が出ているのに商品を売り続ける」ということは起きないという。

chuya-online 価格決定システム 自社開発 高尾太郎 通販新聞 価格決め
価格決定システムの画面

現在、ロイヤリティーとカード手数料は計9%として計算しており「おおむねどの仮想モールもカバーできる」(高尾社長)。同社の場合、消費者への分かりやすさを重視するため、同一型番の商品は自社サイトも仮想モールも同価格で販売しており、自社サイトで購入された場合は利益の絶対額が大きくなる仕組みだ。

現在の価格決定システムが稼働を開始したのは14年のこと。それまではエクセルを利用して同様の計算を行い、販売システムに反映させていたが、システムに組み込む形で計算ができるようにした。

高尾社長は「08年頃はそこまで厳密な計算はしていなかったが、当時はまだ運賃が安く、価格競争も今ほど厳しくなかったので大きな問題は起きなかった。その後、アマゾンの台頭と運賃値上げも重なり、細かく計算しないと利益を出せなくなってきた。『送料無料にするのが厳しい』と言っている店舗は、08年頃の考え方で止まってしまっているのではないか」と指摘する。同社ではアマゾンの販売価格をクローリングしており、追尾最低価格と最高価格を設定しておくことで、自動的に追尾した値付けをする仕組みも導入している。

郵便配送は「エラー率を考慮すると効率が良い」

また、最近では商品の発送に定形郵便と定形外郵便を活用している。追跡番号が発行されないのが消費者にとっての不安点となるが、「2年ほど前から使っているが非常に精度が高い。今年5月の実績でいえば、2万5835件郵便で商品を発送し『届かなかった』という問い合わせは19件。その後の調査で届いていたのが分かったのは、このうち11件。本当に届かなかったのは8件であり、エラー率を考えたら効率はとても良いと感じている」(高尾社長)。

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「chuya-online」を運営するプラグイン社長の高尾太郎氏

レビューを見ると、郵便での商品発送を初めて経験する消費者は不安に感じることもあるようだが、「きちんと届く」ことが分かっている2度目以降の利用者は安心して購入している

商品が届かなかった顧客に対しては代品を郵送する。もちろん、消費者が二重に商品を受け取っている可能性もあるが、必要経費と考えて割り切っているという。

楽器の通販サイト「Chuya-online」を運営するプラグインでは、2年前から商品の発送に定形郵便と定形外郵便を活用している。全品送料無料施策を続けている同社だが、宅配便やヤマト運輸の「メール便」、日本郵便の「ゆうパケット」も値上がりしたのが導入のきっかけだ。10年前と比較すると50%ほど運賃が上がっている。「当社の場合、ギターの弦やピックのように、封筒に入る商品が多いので試してみようということになった。事故率も少なく、結果としては、コスト増を抑えてサービスレベルを維持するために役立っている」

自社サイトの売上比率を上げる

10年前と比較すると50%ほど運賃が上がっている。商品価格については「基本的には維持している。楽器の場合、アマゾンというプライスリーダーがいるので、採算が合うなら価格で対抗し、合わない商品はアマゾンより高くして販売している」(高尾社長)。

アマゾンの場合、売れる商品を中心に扱っているため、同社では「ロングテール」にあたる部分を重視。高尾社長は「売れ筋が20%、ロングテールが80%を言われるが、昔と違い今のアマゾンは売れ筋を重視している。当社は『1年に1度しか売れない』というような商品も揃えるようにしている」と話す。

仮想モールのロイヤリティーとカード手数料は計9%として計算しているが、昨年の消費増税前は10%としていた。商品価格を据え置いたため、いったんは8%に設定していたが現在は9%に。いずれは10%に戻すという。全体の売れ行きや顧客数をみながら徐々に上げていくイメージという

この合計値は自社サイトと仮想モールに出店する全店舗を踏まえた概算値で、「9%ならお釣りが来るだろう」という計算で設定している。高尾社長は「10%に戻しても全体の粗利率を28%に戻せば余裕を持った経営ができる。現在は1%ほど下回っているので上げていきたい」という。将来的には粗利率を30%まで高めることで、運賃値上げや仮想モールのロイヤリティー値上げなどに対処したい考えだ。今夏には自社サイトの刷新を予定しており、自社サイトの売り上げ比率を高めることで経費に占めるロイヤリティーの割合を下げる

送料無料にできそうな商品を突破口に、単品を積み重ねる

「楽天市場」が打ち出した「3980円以上の購入で全店の送料を無料する施策(送料無料ライン)」が大きな波紋を呼んだ。特に「商品価格を送料に上乗せしにくい店舗」からの反発は強かった。

高尾社長は「当社は型番商品を扱っているので、全店舗に当てはまるわけではないが」と前置きしながら、「『送料無料ライン』への対応が難しいという店は、月次データを見て『売り上げと運賃がこれだけだからできない』と考えているのではないか。当社の場合、ミニマムから積み上げていく。つまり『この商品を送料無料で利益を出すにはどうすればいいか』というところから始めて、最終的に全体で送料無料ができるようにしていく。できそうな商品を突破口にして、単品を積み上げていけば光が見えてくると思う」と助言する。

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送料無料ライン対応ショップのみ対象となるイベントに参画(画像は「chuya-online」楽天市場店サイトから編集部がキャプチャし追加)

2020年3月期の売上高は約20億円。新型コロナウイルス感染拡大による“巣ごもり需要”を受けて、4月売上高は前年同月比40%増、5月売上高は同50%増だった。新型コロナの影響で実店舗が休業していたこともあり、楽譜などが良く売れたという。「4月末に物流がパンク寸前となり、在庫のない取り寄せ品を買えないようにするなど、受注を絞らざるを得なかった」(高尾社長)。新規客が目立ち、全体の80%近くを占めていた。

物流倉庫は本社と同じく北九州市に構えている。今後は、来期にも物流を一部外注化することで顧客へのリードタイムを短くしたい考えだ。物流代行サービスとしてアマゾンの「フルフィルメント by Amazon」や楽天の「楽天スーパーロジスティクス」などの活用を検討しているが、「通常時は問題ないが、出荷が急増したときに対応できなくなる、ということがあると困るので、そうなったときに自社で振替発送できるような仕組みを考えたい」(高尾社長)という。

さらには国内で流通している楽器やパーツ類を全て展開する通販サイトを目指す。メーカーと協力し合うことで「紙のカタログには載っているがウェブでは扱っていない商品」なども販売できるようにしていく。

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