
ビービットは、「成果アップの秘訣はUX人材育成!~チームでUX企画力を高め売り上げ目標を達成」と題したセミナーを2月20日(木)に東京・千代田区で開催する。
▼「成果アップの秘訣はUX人材育成!~チームでUX企画力を高め売り上げ目標を達成」のセミナー詳細はこちら
セミナーは2部構成で「UX企画力」が主要テーマ。
1部は、ユーザーへ高いユーザーエクスペリエンス(UX)を提供しているという日本生活協同組合連合会の責任者や担当者らが登壇。ビービットの丸山早紀氏も加わり、UX人材の育成、UX企画力について意見を交わす。
2部では、UX企画力向上をサポートする「USERGRAM」の紹介を行う。セミナー修了後、質疑応答を行う。
【第1部】
【第2部】
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オリジナル記事:日本生協連に学ぶUX人材の育成法とUX企画力の高め方【2/20開催の無料セミナー】
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総務省が公表した「家計消費状況調査(2019年)」によると、2019年におけるネットショッピング利用世帯(2人以上の世帯が対象)の割合は年平均で42.8%だった。2018年と比べて3.6ポイント増加している。
利用世帯割合の月次推移を見ると、2019年はすべての月で40%を突破。12月は45.7%(前年同月比1.3ポイント増)で、月次で過去最高となった。

1世帯当たりのネットショッピングの月間支出額は平均1万4332円(名目増減率13.7%増)。
2018年と2019年における項目別の月平均の支出額は次の通り。
「旅行関係費」が3407円(2018年は3083円)、「食料」が1986円(同1721円)、「衣類・履物」が1559円(同1409円)、「教養関係費」が1507円(同1298円)、「家具・家電」が1251円(同1024円)、「保健・医療」が670円(同620円)、「贈答品」が574円(同535円)、「保険」が581円(同502円)、「その他」が2794円(同2420円)。

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オリジナル記事:EC利用世帯は42.8%、支出額の平均は月1.4万円[家計の消費実態把握調査2019]
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ユーザーからの投票数、売り上げ、売上成長率、注文件数、ユーザー対応などの観点から年間のベストショップが選ばれる楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー(楽天SOY)。元楽天店長を務めていた私、藤田。店長時代、憧れていた楽天SOYは叶わず。しかし、メディアという立場で今回、初めて参加することができました!
開場は都内のホテル。ハープのお洒落な生演奏が流れる中、受賞した店舗の皆さんは談笑したり会場内を撮影したりと自由に過ごしている様子でした。

ついに授賞式がスタート!オープニング演出ではR&B歌手による生演奏が披露されました。冒頭の挨拶、乾杯には楽天副社長執行役員の武田和徳氏が登壇。

今回受賞した店舗数は計173店舗。総合賞10店舗、ジャンル賞125店舗、サービス賞26店舗、特別賞12店舗となっています(同一店舗による複数賞受賞含む)。受賞店舗やジャンルの詳細はこちらの記事を参考にしていただければと思います。
当日は「新人賞」「NATIONS賞」「ベスト店長賞」など特別賞の発表・授賞式から行われました。続いて「あす楽賞」や「ROOM賞」などサービス賞の発表・授賞式。この時点ですでに2部門受賞している店舗もいて、日々色々な面で運営に力を入れていることがわかります。
特別賞、サービス賞の後は全42のジャンル賞。「今こんなにジャンルが細分化されているんだな……」と感じつつ、それだけユーザーのニーズが広がっていることなのかもしれません。
受賞の様子をステージ近くで撮影しながら見ていたのですが、皆さん本当に嬉しそう。担当ECCと喜びを分かち合っている店舗もいたのが印象的でした。


こればかりは運なところがあるかもしれませんが、店舗への理解が深く、有益な情報を持っている、かつ売り上げだけではなく利益の面から考えられるECCと出会えることは、楽天で店舗を運営するにあたり大きいと思います。
受賞した店舗のコメントやスピーチで共通していたのが「お客様のおかげ」という言葉です。「ユーザーにどれだけ愛される店舗か」ということはとても重要ですし、そうユーザーに思ってもらえるために、「買い物がしやすいか」「品揃え」「顧客対応」「コンテンツ」などさまざまなことに心血注いで取り組んでいるんだな、とひしひしと感じました。



ジャンル賞の発表後、担当ECCから授賞した店舗へSOY TRIP(ソイトリップ)の招待券と一緒に手紙を渡すというサプライズイベントが!手紙を受け取った店舗は驚き、照れくさそうにしつつも和やかなムードが流れていました。
最後は楽天市場に出店する約4万以上のショップの中から、ベスト10に選ばれた総合賞の発表・授賞式。総合賞については当日までどの店舗にも告知されていないようで、名前を呼ばれた店舗はみな驚きを隠せない様子でした。


授賞店舗の発表とトロフィーの授与は10位から4位までは武田和徳氏、3位から1位までは会長兼社長の三木谷浩史氏から行われていました。


最後は三木谷氏の総評。三木谷氏は本日の授賞式に際し、楽天市場立ち上げ当時の思いや今後について以下のように締めくくりました。

ご授賞なさいました店舗の皆様、おめでとうございます。
楽天市場を立ち上げた当時、インターネットを使って地方の企業、店舗さんと対峙するのではなく、我々の技術力とビジネスモデルと叡智を絞り、「どうやって元気になっていっていただけるか」ということを切実な時もわくわくしながら考えました。当時の思いを変わらず今後も追求して参ります。
我々がやるべき事は店舗様、特に本日授賞された模範的な店舗様と一体となって、Amazonのようなファーストパーティー型の企業にいかに対抗していくかが大切だと思っています。総力を上げて店舗様をバックアップしていきたい、皆さんと一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い致します。
以前別の記事で「コンテンツマーケティング力」「お店のファン、リピーター作り」が重要というお話を聞きましたが、「それが売り上げにもつながる」ということを授賞式に参加して実感しました。
授賞した店舗の中で気になったファッションジャンルの店舗を見に行ってみました。その中で「こういったところが受賞した理由なのかな?」と個人的に思った点は……。
もちろんその店舗が扱う商材に合わせて異なります。メンズファッションの店舗なら「男性が後ろポケットにスマホを入れる場合が多いのでは」という仮説を立て、実際にスマホを入れた時の画像を掲載していたり、扱う商材によってきちんと商品の魅力が伝わりやすい作りになっていました。「自分が店舗運営しているときに出会えていたら、とっても参考になるな!」という店舗ばかり。
実際に商品を購入をしていないので、注文後の対応などについてはわかりませんが、共通しているのは商品ページなどを見ていると「何かほしくなる」というユーザーの気持ちを駆り立てる作りだな、と感じました。うーん、お買い物したい!(笑)
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オリジナル記事:店長時代は叶わなかった「楽天SOY」。初参加の授賞式で実感した「ユーザーに選ばれる店舗の条件」【元楽天店長のレポート】
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多言語・多通貨に対応したECプラットフォーム「Magento」。バージョン2.3へのバージョンアップで「複数拠点在庫管理機能」が追加され、商材や地域を分けた在庫管理が可能になった。これにより、国内に限らず海外での在庫管理もしやすくなり、ECサイトのグローバル化を進めたい企業にとってはより使い勝手の良いECプラットフォームとなっている。越境ECを検討する事業者必見、「Magento」の特徴と強みを見ていく。
ECプラットフォーム「Magento」がリリースされてから2020年で13年になる。2018年、Adobeが運営企業のMagento Commerce社を買収したことは記憶に新しい。
買収発表時、Adobeはプレスリリースの中でMagento Commerceを買収した背景とメリットを以下のように紹介した。
Magento Commerce CloudがAdobe Experience Cloudに加わることにより、B2BとB2C両方のお客様のコンテンツ作成、マーケティング、広告、アナリティクスおよびコマースのための、単一かつエンドツーエンドのデジタルエクスペリエンスプラットフォームが実現します。
Magento Platformではデジタルコマース、受発注管理、および予測分析機能がひとつのプラットフォームに統合され、どのような規模の企業も自社のニーズに合わせたショッピング体験を提供することができます。
ECプラットフォームは数多くあるが、「Magento」がEC事業者から支持される理由について、国内事業者向けにMagentoの導入サポートを手がけるベリテワークスのCTO西宏和氏は以下をあげる。

特に越境ECに対する需要の高まりを受け、多言語・多通貨に対応した「Magento」の導入を検討するEC事業者が増えている。
海外市場と一口に行っても、国や地域によって商習慣が異なることから、「日本」と「海外」と単純に分けて考えられるものでもない。
ヨーロッパのなかでも国によってマーケット特性が違う。たとえばドイツとオーストリアは使用する言語は似ているが、オーストリアでは代引きを利用する消費者が多く、ドイツではカード決済を希望する消費者が多いと聞く。それ以外にも物流や法規制など国によって違いがある。(西氏)

こうした海外の独自ルールに従う必要が出てくる越境ECにおいて、グローバル展開している「Magento」の導入は強みとなるという。
たとえば、フロント側に英語と日本語、繁体字、簡体字などを入れてそれぞれの通貨を設定すれば、多言語・多通貨対応のECサイトが出来上がる。

「Magento」の成長を支えるのは、グローバルで30万人以上いるとされるデベロッパーによる開発コミュニティ力だ。2017年にGitHubで公開されて以来、各国から協力者が増え続けている。

2017年は年間2100件以上のプルリクエスト(編集部注:編集リクエスト機能のようなもの)があり、コードに対する貢献者数は660人以上、5400人以上がドキュメントを作成した。
2018年はプルリクエストが6000件以上と3倍以上に増え、2019年は6600以上にまで増加する見込みだ。
こうして世界各国からの協力者が増え続けることで、各国の事情や課題を取り込みながら開発を続けられることが、「Magento」最大の強みと言える。
「Magento」には大きく分けて、無償版(オープンソース版)と、有償版の2つのタイプがある。

無償版はGitHubで一般公開されているため、ダウンロードして自由に使うことができる。だが、ライセンスが発行されないため、「バグが発生した」「使い方が分からない」などのトラブルが起きた場合、「Magento」の公式サポートを受けられない。
一方、年間契約の有償版は、何かトラブルが発生した場合に公式サポートを受けられるという安心感がある。また「Magento」独自のBIツール(分析ツール)が、標準のライセンスのなかに組み込まれているため、Magento Commerceを契約すると、ECとBIを同時に利用できる。
「Magento」の特徴の1つに、「マルチサイト運用」がある。たとえば、サイトAには●●という商品を並べて、サイトBに■■という商品を並べて、サイトCに▲▲という商品を並べるなど、フロント側の見せ方は変えながら、共通のバックエンドシステムと業務システムをつないでのデータ更新が可能。他サービスではサイトごとに管理画面が異なることから、各管理画面を通じて注文データを管理しなければならないケースもある。「それが大変だという声も聞く」と西氏は指摘する。
同じ商品を別サイトで表示しながら更新を一元管理できれば、業務改善につながるだけでなく売上アップも期待できる。

以下は、多言語・多通貨を組み合わせたマルチサイトの運用例だ。ダーツを販売している台湾ベースのEC事業者のサイトで、サイト右上から言語や通貨を切り替えられる。為替レートを取り込む機能が実装されているので、自動で各国のレートに対応した金額が表示される。

「Magento」の最新バージョン(Ver. 2.3)には、「複数拠点在庫管理機能」が導入された。無償版、有償版ともに利用可能。同機能の特徴は以下の通り。

「複数拠点在庫管理機能」を使うことで、国内や海外に配送拠点を複数持つ場合、どこの拠点に何個在庫があり、どこから出荷したら最も効率的かなどの管理ができるようになった。特に越境ECに力を入れている事業者や、海外に倉庫を所有しているEC事業者にとっては必須の機能といえるだろう。
西氏によると、今後は「Magento」に「店頭受け取り機能」が実装される予定だといい、実店舗を持っている事業者は、店舗を商品受け渡しの拠点にすることもできる。
西氏は講演の最後に、「『Magento』は大規模ECの運用には向いていないと勘違いされることもある」と前置きした上で、「確かに古いバージョンでは耐えられなかったが、現在のバージョンであれば、適切なインフラ構成を選べば大規模なECサイトでも運用可能だ」とした。
大規模ECサイトの運用例として、女性向けファッションECサイトの事例がある。同サイトの1日あたりの受注数は最大で1万件以上、月間トラフィックは150TB以上にものぼる。こうした大きなトラフィックでも「Magento」は十分対応できるという。

多言語、多通貨、越境EC、中小から大規模サイトまで、マルチに対応可能なECプラットフォーム「Magento」。進化を続けるMagentoに引き続き注目が集まりそうだ。
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オリジナル記事:1日1万件以上受注する大規模ECサイトにも対応のECプラットフォーム「Magento」の強みとは?
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フリマアプリの市場は2016年に3000億円(推定)だったが、2018年には6300億円超(推定)に拡大した。一次流通市場の消費を減少させているとの指摘がある一方、売却を前提に新品を購入するフリマアプリ利用者もいるため、一次流通市場での購入意欲を促進しているといった声もある。
フリマアプリは新品購入にどのような影響を与えるのか――。メルカリはメルカリはその実態を明らかにするため、全国のフリマアプリ利用者・非利用者を含む2万人を対象に「フリマアプリ利用による新品商品への消費喚起効果」の実態調査を実施。そのうち、フリマアプリ利用者1,500人には追加で意識調査を行った。
今回の調査は、フリマアプリで取引件数が多い「ファッション」「スポーツ・レジャー」「理髪料・コスメ」「家電・スマホ」「エンタメグッズ」「おもちゃ・ホビー」の6つのカテゴリーで実施。調査結果の発表および分析は、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター講師の山口真一氏が行った。

フリマアプリ利用者の購入金額の変化を推計した結果、フリマアプリで「出品」を経験している場合、全カテゴリーで新品購入金額が増加する効果が見られた。一方、フリマアプリで「購入」を経験している場合、「理髪料・コスメ」「家電・スマホ」「おもちゃ・ホビー」カテゴリで新品購入金額が減少している。

1年間分の新品商品の消費喚起効果を推計すると、年間約484億円だった。

上記結果を受け、メルカリは調査対象者2万人のうち、フリマアプリ利用者1,500人へ追加の意識調査を実施した。
フリマアプリ利用者に、「フリマアプリを利用することで新品購入金額が増減したか」と定性的に評価してもらったところ、6カテゴリー中5カテゴリーで「購入金額が増えた」と回答。メルカリは「分析結果と、消費者の主観的な評価はおおむね整合性が取れていることがわかった」とまとめた。

フリマアプリで「出品」経験があり、「新品購入金額が増加した」と回答した人に増加の理由を聞いたところ、最も多い回答は「売ってお金を得られるので、購入頻度が増えたから」(44.0%)。「売却できるから新品購入のハードルが下がる」という意見もあった。

「新品購入した物がもし自分に合わなくても売れば良い」と考える人もおり、お試し感覚で新品を購入する人が増えているのではないか。(山口氏)
フリマアプリで「購入」経験があり、「新品購入金額が増加した」と回答した人に増加の理由を聞いたところ、1位は「フリマアプリで節約することにより、新品購入頻度がむしろ増えたから」(44.5%)。「フリマアプリで試すことにより、新品購入ハードルが下がる」という意見もあった。

フリマアプリ利用者に「検索」または「試用」することにより、その商品やブランドを新品で購入した経験があるか聞いたところ、全カテゴリーで「検索」した場合は60%、「試用」した場合は70%以上が新品購入金額が増えたと回答した。

今回の調査結果を受けて、山口氏は以下のように分析している。
分析でも「新品購入金額が増えている」という結果が出たが、フリマアプリを利用している人は、「新品購入金額が増えている」と自分自身でわかっている。CtoCでの取り引きは新品市場を代替するのではなく、むしろ補完関係にあると言えるだろう。
情報社会の中でシェアリングエコノミーが増えることは、CとCをつなげることだけではなく、価値観の変化や人とのつながりを重視、環境への配慮する気持ちが根底にあることで、発生しているのだろう。
一次流通企業はCtoCで取り引きされやすいか、検索されやすいかを意識して商品を開発すると、ビジネスチャンスをつかむことにつながるのではないか。
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オリジナル記事:フリマアプリの利用で新品の購入機会が増える?「売ること前提」「お試し感覚」の購買行動とは
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Hamee(ハミィ)は、メーカーや小売店が持つ滞留在庫を流通させ、サステナビリティを実現するエシカルECサイト「RUKAMO」を3月に開設する。
「RUKAMO」は滞留在庫や大量廃棄される商品を減らすソリューションとして、メーカーや小売店が出品できるECサイト。クラウド(SaaS)型ECプラットフォーム「ネクストエンジン」の追加機能で滞留在庫を可視化する「滞留在庫アプリ」を使えば出品することが可能。
「滞留在庫アプリ」は、EC事業者が生産・販売している商品について、どの商品が滞留しているのか在庫量を可視化し、完売するまでの期間を予測することができる機能。
「RUKAMO」で商品が売れた場合、Hameeが出品者に販売額の40%と商品配送にかかった送料を支払う。消費者には全商品還元率50%のポイントを付与する。

一般的な流通では、企画・生産・流通・販売の流通過程で、メーカーや小売業者、ステークホルダーにおいて多くの資源・環境ロスが生じており、これが業界の慣習となっているという。
スマートフォンアクセサリーのメーカー事業、EC事業、ECプラットフォーム事業という3つのメイン事業を手がけるHameeは、サステナビリティのために滞留在庫・大量廃棄を減らす方法を探索。「RUKAMO」の事業化を決めた。
Hameeは自社が有する経営資源を活用し、滞留在庫・大量廃棄の課題を解決していく。
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オリジナル記事:滞留在庫を販売するECサイト「RUKAMO」、「ネクストエンジン」のHameeが3月にオープン
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千趣会は主力事業の「通販事業」を再び成長軌道に乗せるため、2020年は「会員基盤の再構築」「商品力・提案力の強化」「オペレーション改革」に取り組む。
今期(2020年12月期)の通販事業の業績は、売上高が前期比3.3%増の633億2000万円、営業業利益は8000万円(前期は8億500万円の赤字)を計画。低迷が続く通販事業の増収と黒字転換をめざす。

「会員基盤の再構築」では、新規顧客をリピーターに育成するための会員プログラムを構築する。顧客のニーズやライフスタイルに即したジャンル横断のカタログを展開。配布のタイミングや量を最適化することでロイヤル会員化を図る。

「商品力・提案力の強化」では、新規会員の増加につながる看板商品の育成や、取引先との情報共有・連携強化による商品力の強化などを計画している。
「オペレーション改革」は売上総利益率の改善とコスト最適化に向け、 余剰在庫の削減、KPI管理の徹底強化、全社的なコスト削減に取り組むとしている。

2019年12月期における通販事業の売上高は前の期比29.1%減の613億円、営業損益は8億500万円の赤字。通販事業の売上高は5年で約半分に減少し、5期連続の営業赤字となっている。

当期は通販事業の利益改善に向けて在庫適正化に取り組んだ。仕入枠管理によって在庫を抑制し、在庫回転月数は前期と比べて0.9か月短い3.5か月となった。品ぞろえを精査して商品数を絞り込み、型数は7万8000型(前期は13万型)に減っている。
ベルメゾン会員の年間購入者数は237万9000人(同27万1000人減)。

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オリジナル記事:再成長めざす千趣会が2020年に取り組むこと&2019年の通販業績
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トヨタL&Fは2月7日、「最新技術&導入事例」発表会を開催。豊田自動織機 トヨタL&Fカンパニー プレジデントの水野陽二郎氏は、「労働力不足が社会的な課題になっている中、物流業界ではeコマースの拡大により仕事量が増加している。さらに配送の小口化が進み、スピード化も要求されるようになったため、業界全体で負担が増大している。そうした背景を受け、(内閣府が提唱する)次世代物流ソリューション“スマート物流”のニーズが拡大している」と語った。

豊田自動織機 トヨタL&Fカンパニー R&Dセンター長の一条亘氏によると、トヨタL&Fではスマート物流の実現に向け、AI、アナリティクス、IoTを用いた知能化やシステム化を推進している。
自動運転フォークリフトや自律走行AGVによる高度作業支援/自立化を行っている。AGFは「Automated Guided Forklift」の略。従来はフォークリフトが走行するためのガイドとなる磁気テープを倉庫の床に敷設する必要があり、レイアウト変更が困難だった。しかし、最新型ではレーザーSLAM(Simultaneous Localization And Mapping)方式を採用し、自由で安全な走行が可能になった。
自動運転フォークリフト「Rinova AGF(リノバ・エージーエフ)」は、障害物を広範囲で検知し、無人運転と有人運転をワンタッチで切り替えられるほか、遠隔操作にも切り替えできる。
人がいない夜間の時間帯に荷下ろし作業を繰り返しさせることで、翌日の出荷作業の準備を行うことができる。暗闇での作業ではLEDブルーライトで周囲に存在を気付かせる。
倉庫内の人手不足の解消を目的に開発された「AiRシリーズ」はベースユニットにアタッチメントを追加することで、倉庫内でのピッキング作業(Air-P)や、清掃(Air-C)、搬送(Air-T)など、さまざまな業務で活用できる。前後に付いたセンサーで人や周囲の状況を識別し、障害物を回避しながら適切な距離で追従できる。
「自律走行ロボットAir-P」は待ち合わせ場所で待機し、作業者を発見すると自動的に追尾モードに切り替わる。作業者の歩く速さに合わせて速度を変更して付いていくという。作業者がピッキングを始めると、邪魔にならないように少し離れた場所に下がる。ピッキングが終了し、作業者が自動走行モードに切り替えると、Air-Tが集荷場まで荷物を運ぶ。
作業者はカートを押す必要がなくなり。作業負担の軽減が期待できる。
フォークリフトロボットだけでなく、ベルトコンベアや天井搬送などにも対応してる。

「TOYOTA T_Site」でフォークリフトの稼動状況や、オペレーター毎の衝撃検知回数など、フォークリフトが捉えた詳細な情報を見える化。定量的なデータを蓄積することで、業務の効率化やオペレーターの教育に役立てたりできる。

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オリジナル記事:トヨタL&Fが取り組むスマート物流とは? 最新フォークリフト&物流ロボット情報
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老舗靴店として知られる「ワシントン靴店」の創業は1933年。80年以上にわたり、婦人・紳士靴、バッグを中心としたオリジナルブランドの商品企画・販売を手がける。現在は実店舗を25店展開。リピーターに愛され続けられ、購入客のボリュームゾーンは30~50歳代で、60歳代も多いという。そんなワシントン靴店が若年層、そして実店舗のない地域に住む顧客へのアプローチ方法として力を注いでいるのがEC事業だ。
転換期となったのはECシステムの刷新、決済の拡充などを行った2019年。ワシントン靴店のWEBマーケティング責任者・石嶺哲晴氏(営業本部EC開発室 室長)、システム面でワシントン靴店をサポートするフューチャーショップの執行役員・安原貴之氏(執行役員 セールス・マーケティング部 統括マネージャー)の対談から、成果に直結するECシステム選び、決済拡充施策を見ていく。写真:吉田浩章
80年以上、「時代のニーズ、ライフスタイルの変化に合わせたショップや商品を展開してきた」(石嶺氏)というワシントン靴店。パンプスを中心とした製品は自社で企画し、国内外でOEM生産。実店舗とECサイトで販売している。
関東圏を中心とした実店舗圏内外に住むユーザーへのプロモーション、若年層へのアプローチを強化するため、2019年からECビジネスの積極的な投資に着手した。ECサイトの基盤を支えるECシステムも従前のスクラッチ型から、フューチャーショップが提供するSaaS型のECプラットフォーム「futureshop」に変更し、同年2月にECサイトをリニューアルした。その理由を石嶺氏はこう話す。
(以前のECシステムは)フルスクラッチで作っていたために、継ぎ足し継ぎ足しの状態で開発・運営が続いていた。また、何か新しいことに取り組むときには都度、開発コストが発生していた。レスポンシブwebデザインなど今どきのECのデザインで、“運営しやすい”“使いやすい”ECサイトにするため、アパレル・ファッションECサイトによる導入実績が多い「futureshop」への移行を決めた。
ワシントン靴店のWEBマーケティング責任者・石嶺哲晴氏(営業本部EC開発室 室長)
この判断に至った経緯には石嶺氏のこんな考えもあった。「小売業界、EC業界の変化は早く、3年後にどのような状況になっているのかも見通せない。こうしたことを踏まえると、自社でイチからECシステムを作り上げていくのはとてもリスクが高い。そこはその道のプロ、ECシステムの専門会社に任せ、自分たちは本業である“売り”に集中することが重要になる。どう売っていくのか、どんな商品を開発していけばいいのかを考えていくことに専念しなければならない」。
こうした石嶺氏の考えについてフューチャーショップの安原氏は次のように補足する。
年間数億円を投資して、自社のやりたいことを、やりたいタイミングで実現するための意思決定を行う企業もある。知見が社内にたまるのでメリットは大きい。一方、デメリットもある。まずコストがかかるというところ。そして工数もかかる。小売業・EC事業者が本来、力を入れるべきところは何か? システム面ではなく、商品を売るための企画やマーケティングが本業のはずだ。
フューチャーショップの執行役員・安原貴之氏(執行役員 セールス・マーケティング部 統括マネージャー)
ここで、ワシントン靴店が数あるECプラットフォームの中からフューチャーショップの「futureshop」を選んだ理由について触れておきたい。

「futureshop」は自社ECサイトの構築サービスの開発・販売企業として16年もの実績がある。稼働店舗数は2018年末時点で約2400店舗。2018年の全店舗流通総額は1085億円で、1店舗あたりの流通額が高いのも特長である。
ワシントン靴店による導入の決め手は、特許登録済(特許第6619478号)となったパーツ単位でECサイトを構築するという「futureshop」内の新しいCMS機能「commerce creator(コマースクリエイター)」だ。
コマースクリエイターを使えば、ECサイトの要素1つひとつを「パーツ」単位に分割し、システム提供分と、独自に作成できるパーツとを組み合わせて、ECサイトの構築が可能。そして、作成したパーツには「class」や「id」が設定できるため、CSSの適用によって見た目を自由に変更できる。
つまり、SaaS型の弱点とも言われるデザインのカスタマイズ性を飛躍的に向上させ、同時にアップデートなどによる機能の拡張性も確保。これにより、ECサイト運営者が安全性を担保しながら、効率的にサイト運営し、なおかつ最新機能を常に利用できるようにしているのだ。

リピート比率が高く、主に既存客が買い物をするワシントン靴店のECサイト。だが、新規顧客の獲得に課題があった。また、ユーザビリティの向上も至上命題となっていた。
ワシントン靴店はこのようなECサイトの課題を解決するために決済手段の拡充を決断。Amazonが提供するID決済サービス「Amazon Pay」を導入することにした。
ワシントン靴店を使う年齢層の高い会員でも、Amazonアカウントを持っている顧客は多いだろう。また、新規の見込み客もAmazonアカウントを保有している割合は高いと考えられる。さらにお客さまにとっては、さまざまな決済手段の選択肢があった方が良い。すべての訪問者に気持ちよく買い物いただくことがコンバージョンの向上につながり、ECの売上拡大に貢献するはずだ。(石嶺氏)
「futureshop」は「Amazon Pay」のグローバルパートナープログラム(公式認定制度)の「Premier Solution Partner」で、2015年に「Amazon Pay」が日本でサービスを開始した頃からのパートナーである。こういった背景もあり、「futureshop」導入サイトでは、追加開発などを行うことなく自社ECサイトに「Amazon Pay」を導入することが可能。ワシントン靴店も管理画面の設定から簡単に「Amazon Pay」を導入することができた。
2019年2月のサイトリニューアルにあわせて導入した「Amazon Pay」。導入後、ECサイトはどのように変わったのか。導入前に比べると大きな変化が現われた。
また、「Amazon Pay」経由での購入において、新規顧客が6割、既存顧客が4割の割合で推移しているという。
2019年2月から「futureshop」の利用をスタートし、初月から「Amazon Pay」の利用比率は約20%を記録。その後も20%台前半をキープしている。毎月の新規会員登録数の約半分がAmazonアカウントと連携。「Amazon Pay」が新規会員獲得に確実に貢献していると考えられる。(安原氏)
ワシントン靴店の石嶺氏は次のように振り返る。
期待していたとおりの結果が得られているので、「Amazon Pay」を導入して良かった。導入の最大のメリットはユーザビリティの向上だと感じている。エントリーフォームでの離脱を大きく軽減という点において、非常にメリットがあると実感した。(石嶺氏)
ECプラットフォーム側の視点から、安原氏は「毎月の新規会員のうち、『Amazon Pay』での決済率は5割程度。『Amazon Pay』がなければ、新規会員からの売り上げは増えることがなかった可能性もある」と指摘。そして次のように付け加える。
日本国内のEC化率が上がり、EC利用者数が増加。加えて、昨今はAmazonやその他ECサイトで、配送先や決済情報を登録したままの状態で買い物をする消費者が多くなっている。そうした消費者が独自ドメインECサイトで最初に買い物をする際、個人情報やクレジットカード情報の入力を求められることが大きなハードルとなっている。「Amazon Pay」ならAmazonアカウントでログインするだけで、個人情報を何も入力せずに買い物ができるため、こうしたハードルを簡単に下げることができる。また、「Amazon Pay」で購入した顧客を会員登録へと誘導できるので、自社ECサイトにとって重要なリピーター対策が行える点も大きな魅力だ。

購入客のボリュームゾーンを考えると、買い物のフローはシンプルにしたい。今回、石嶺氏が感じた大きなユーザビリティ向上の評価点は、「Amazon Pay」によって、顧客が決済に必要な情報を入力する手間が省ける点だ。これが最終的なコンバージョン率の改善にもつながっていると見ている。
「Amazon Pay」はAmazonアカウントを用いたID決済サービス。「Amazonアカウントにはネットでの小売りにおいて必要な情報が詰まっている」(安原氏)。そのため、Amazon Payでの決済なら配送先情報が登録されていなかったり、決済情報を新たに入力しなければならないといった心配はない。
靴の販売ビジネスは、リピート購入してもらうことが重要。ワシントン靴店は商品力には自信があるので、お客さまの心を掴むことができると考えている。ただ、ECサイトでの新規顧客の獲得には大きなハードルがあった。それを「Amazon Pay」で解消できたと感じた。(石嶺氏)
また、“Amazonブランド”が安心感・信頼感の醸成につながっていると石嶺氏は付け加える。
ワシントン靴店を初めて知ったという顧客に対して、Amazonの知名度や安心感は少なからず購入の後押しになっている。また、「Amazon Pay」のボタンに表示される“Amazonロゴ”、そして、「Amazonマーケットプレイス保証」※1の適用が安心感・信頼感の醸成につながっている。(石嶺氏)
※1:Amazonマーケットプレイスでの購入時に、万一、販売事業者と購入者の間でトラブルが発生した場合に、配送料を含めた購入総額のうち、最高30万円までをAmazonが保証する制度、一部除外あり。

石嶺氏と安原氏の対談は自社ECサイトを運営する意義へと移った。リピート率は高いものの、新規顧客の獲得に課題を抱えていたワシントン靴店について、安原氏は「自社ECサイトを運営する意義はファンを作る、ブランドを作ることに尽きる。ワシントン靴店の商品力にはその土台がある」と評価する。
近年まで、ECサイトで靴を購入することへのハードルは高かったものの、自宅で試着して気軽に返品できるサービスが登場したことで、若年層が靴をECサイトで購入する文化が根付きはじめていると石嶺氏は実感。「若い方がスマホで靴を買うという消費行動の浸透は追い風になる」(石嶺氏)
根強いファンに支えられていたワシントン靴店のECサイト。ECプラットフォームの刷新、そして「Amazon Pay」の導入によって、新たなステージに入った。
月次売上は前年同月比20~30%増で推移。新規顧客も増えてきた。これまで新規顧客獲得に投じる予算はなかったが、EC事業が好調に推移しているので、その予算を確保できるようになった。「Amazon Pay」導入によってコンバージョン率も改善されてきているので、積極的にプロモーションを実施していきたい。(石嶺氏)
ちなみに、「futureshop」は「Amazon Pay」を日本で初めて実装したECプラットフォーム。自社ECサイト運営企業が「Amazon Pay」の導入により、会員登録数を増やし、効果的な「ブランド作り」「ファン作り」ができるよう、議論を重ね実装にこぎつけたという。

「Amazon Pay」の実装でこだわったのが、顧客による購買体験と自社ECサイトへの会員登録画面。一般に、自社ECサイトの場合、新規会員をいかに増やせるかという点に目が行ってしまい、リピーター向けのユーザビリティが疎かになってしまう傾向にある。リピーターであっても、新規顧客であっても、違和感なく「Amazon Pay」を選択できるように、「Amazon Pay」ボタンや説明文言の位置などを徹底的に議論し、誰にとってもベストな購買体験になるように重要視した。そして、「Amazon Pay」での決済と同時に、会員登録ができるように設計した。店舗と同じくらい、自社ECサイトでも丁寧な接客を実現しなければならない。(安原氏)

ECプラットフォームの刷新、決済手段の拡充を経て「ワシントン靴店の商品へのこだわりや強みを外に向けてPRしていくフェーズに移りたい」と考える石嶺氏。
「コンバージョン率の改善によって、今まで以上に多くの方に自社製品の良さをアピールし、訪問してもらわなければならない。また、すでにワシントン靴店を知っている方によりバリューを感じていただくためのブランディング戦略も必要。『Amazon Pay』には、訪問した方が簡単に、手軽に決済できる環境を作る架け橋になってもらいたい」と石嶺氏は言う。
安原氏は対談の最後をこう締めくくった。
日本の小売事業者やメーカーを含めて、事業者側の課題はデジタルマーケティングの知識や経験を持ち合わせている人が少ないこと。実は、グローバルで実績を伸ばしたツールが次々と日本市場に入ってきており、それを利用しないといけないような状況も醸成されつつある。ECプラットフォーム事業者として、そんな小売事業者やメーカー、EC事業者を支援するための仕組み作りや、ECアドバイザーによるサポート、そしてECサイトの立ち上げから使いこなしまでをお手伝いするアカデミーといった3つの支援を一層強化していきたい。

※記事内のデータはすべてワシントン靴店、フューチャーショップによる調査結果です
Amazonでは現在、ID決済サービス「Amazon Pay」をデモサイト「Amazon Payデモショッピングサイト」で体験すると、500円分のAmazonギフト券をプレゼントする企画を実施しています。
Amazonが用意した「Amazon Payデモショッピングサイト」で、あなたが普段利用しているAmazonのアカウントを使って、「Amazon Pay」で便利なお買い物を体験(デモサイトのため注文はされません)。その後、表示される専用フォームに必要事項を入力すれば、登録したメールアドレス宛に500円分のAmazonギフト券のご案内が届きます。
1月に掲載した別記事の「お申し込み手順」と「注意事項」をお読みの上、この機会にぜひ「Amazon Pay」を体験してください。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:CVR+20%、新規客+13%の老舗靴店に学ぶECシステム選び&決済拡充施策
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「楽天市場」での買い物時にユーザーが3980円(税込)以上購入した場合の送料について、購入者負担を0円とし事業者が送料全額を負担する送料無料ライン全店舗(一部除く)統一施策に関して楽天は、施策が原因で退店を希望する出店者に向けた出店料払い戻し措置を店舗に通知した。
入金済みの基本出店料について、契約終了日から申請した退店日までの差分を日割り計算で返金するというもの。出店契約の解約を希望する場合、施行前の3月13日(金)まで解約を受け付ける。
すでに退店申請をしている店舗にも特別措置を適用する。2月14日(金)から28日(金)の間、コールセンターで受け付ける。

2月13日に楽天が開いた決算説明会で三木谷浩史会長兼社長は、「(「楽天市場」での運営が)厳しいという店舗にはお助けできないかなと。Amazonやヤフーに移るのであれば『移転しました』と表示する。自社ECサイトを開いたのであれば通知もする」と説明。既存顧客に対する外部販売チャネルの案内を行うとしている。
なお、「楽天市場」では原則、店舗ページ内に市場外部へのリンクを貼ることやURLを記載する行為を禁止している。具体的な案内方法については今後、検討していくとみられる。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:楽天の「送料無料ライン」統一施策で退店する出店者に基本出店料金の払い戻し措置
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こんにちは、総合広告代理店でプランナー時々セールスとして勤務する杜下です。日々の業務の中ではなかなかウェブ解析の思考の整理やアップデートが難しいため、小川さんのオンライン講座に参加しました。
実績的な講義で今すぐ使える思考もあったので、備忘録を兼ねてポイントをまとめました!
内容:
2回目の本講座では、『精度の高い改善案を出すために、実際にどんなことをやればいいのか?』について、データを見て出た気づきを利用するプロセスを、事例も踏まえつつわかりやすく解説されていました。
因みに、冒頭に小川さんも仰っていましたが、データ分析の重要性は、『データや分析といった根拠がないと、現状の良し悪しがわからず、精度の高い仮説や判断ができなくなる。』の一言につきます。
代理店、得意先の担当者は“サイトをよく見る人で、愛着もある人”かと思いますが、実際のサイトユーザーではないので印象だけで改善を進めるのはリスクにもつながりますね。

それでは、改めて講義の内容についてです。改善の基本方針について。

要するに、良いとこは伸ばして、悪いところは潰して、傾向としておもしろいもの、有効なものは活用しよう!という話です。とはいえ…
いやいや、そんなの分かってるよ!どうやって改善案を出すか、どうアタリを付けるかが分からないんだよ!
という状況だと思いますので、本講座では改善案を出す方法として下記の3点が挙げられていました。

当然のことながら、施策を考える上で効果の良い施策はもっと効果を伸ばしたいし、もっと頻度を高めたいはずです。その際、具体的に効果の良い施策の“どんなところ”が本当に効果に効くのだろう?という点を、効果の良い施策と悪い施策を比較してあぶりだします。
現状
メールマガジンのCVシェアは全体の3%強、対して流入シェアは0.5%程度となっている。CV効率もよさそうなので、流入をもっと伸ばしたい。
分析
各メールマガジンの成果を分析することで、どういったメルマガが流入、CVに繋がりやすいのか?を見つけるために、CVありのメルマガと、CVなしのメルマガを比較
分析による気づき
改善施策の反映と成果
気付きを元に、タイトルや書き方を意識してメールマガジンを作成するように。
モバイルの流入も2倍に増え、結果、流入2.8倍、売上5倍までメールマガジンを伸ばすことに成功。

小川さんも仰っていましたが、これはテキストメールの効果が良い!という話ではないですね。改善施策を見つけるための分析をきちんと行うことが何よりも大切です。「ただただ他社はこうやってます!」みたいな提案は避けるように注意します。笑
改善施策を考える上で、1のように比較ができないケースもあると思います。その場合は同業他社と比較して仮説をたてることで、改善提案の精度を上げることができます。
事例:不動産業者の物件詳細ページの改善
課題
物件詳細ページの直帰率が高い
分析
物件詳細ページは、レイアウトの変更が難しかったり、訪問数が少なかったり、物件の魅力に依存してしまったりとコンテンツ間の比較が難しいため、同業他社のページを分析することで他社が直近率を下げるためにどのような工夫をしているか?を考える。
分析による気づき
サイトから離脱してしまわないよう、パンくずリンクなど回遊しやすい仕組みを作っている。
改善施策の反映と成果
パンくずリンクを設定することで、直帰率-5%、離脱率-11%を実現。
その他、お気に入りページへの登録方法についての改善についてのご説明もありましたが、そのページを訪れた人が、どのような気持ちで訪れているのか、次にどんな行動をとるのかを予測して施策に落とし込むことが重要ですね。
気になればすぐにスクリーンショット!施策のストックを作っておくことで、改善案に幅も生まれます。
自分も広告のクリエイティブについては、いいな!と思ったものはスクリーンショットを取ることがあるのですが、サイトのUIUXについてはストックを作っていなかったので今日からでも始めたいと思います。
講座の中で紹介されていた例をいくつか紹介します!
▼メールマガジン登録のお知らせ

▼お問い合わせを促すため、色々なコピーを検証

▼おねだり機能で商品の購買促進

最後に、どこでも使える事例についてのご紹介がありました。
ぜひこちらに関しては動画をご覧ください!
ポイントは、『コンテンツ+気持ちを意識した導線』を設計になっているか?ということでした。
小川さん曰く、ウェブサイトは「水族館」のようなもので、訪れた方にきちんと楽しんでもらう(目的を達成してもらう)ことを目指して設計する視点が大切とのことです。

確かに、せっかく手間をかけてウェブサイトに来てもらったにも関わらずホスピタリティが悪いウェブサイトだとユーザーにがっかりされますし、マイナスイメージを持たれる可能性もあります。
今回講義では改善案を出す上でのアプローチに言及していましたが、個人的には特に『お題を決めて同業他社と比較する』方法が心に残っています。
普段の業務の中では、ウェブサイトの規模感も小さく、設計があいまい(成果地点が明確になっていない)なサイトに向き合うことも多く、分析の方法が手探りになってしまうことが多いのですが、しっかりとお題を決めて同業他社(類似サービス)と比較する方法で改善のためのアタリを付けたいと思います。(時間も無い中、流入×直帰率を他社ベンチマークと比較するだけの報告をしがちなのですが、ダメですね。笑)
また、総合広告代理店という組織の立て付け上、なかなかウェブサイトの改善の言及まで至らない・至れない(一つのプロジェクトに10名~多い時には50名以上のメンバーがアサインされ、かつ個別の役割をもって動くので広告プランニング-ウェブサイト制作の連動が非常に難しい)ことが多いのですが、そんな中でもクイックにウェブサイトの改善案を求められることが時々あります。
そういった時の為にも、今回のようなシンプルな思考法は社内に展開していき部署役割問わずメンバーのスキルの底上げにつなげたいな、と思いました。
第2回だけでもこれだけの学びがあったので、第3回がとても楽しみです!
第3回の授業(最終回)は3月3日(火)20時~21時にライブ配信です。次回もレポートさせていただく予定ですが、ぜひ皆さんもお時間ありましたらご覧ください!


書籍と雑誌が対象外になるなど、楽天市場の「送料無料ライン」改め「送料込みライン」が緩和される予定です。3月18日の開始までにまだまだ変更がありそうな気配ですが、細かくしすぎて混乱することは避けてほしいですよね。
「楽天市場」の送料無料ライン統一施策、「書籍」「雑誌」などは対象外へ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7276
楽天が「送料無料ライン統一施策」での退店店舗に補償や外部チャネルの案内を検討へ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7279
インハウスシステムからebisumartへ。ヤマハミュージックジャパンのBtoB-ECリニューアル事例 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7167
まとめると、
並行稼働期間を3か月とった。まず部内、次に社内、最後に技術者の皆さまにご案内という形で進めていったので、問題が起きても段階的に運用していくうちに解消できた。
─ヤマハミュージックジャパン カスタマーサポート部 技術サポートセンター センター長 今野文智氏
この進め方が確実で成功しやすいですよね。いきなり大きなものをリリースしてしまうと修正が難しいですが、マイルストーンに沿って徐々に公開することで、問題を潰しながら良いシステムを構築できます。いろいろ盛り込みたくなるのがリニューアルですが、確実に稼働することが最優先です。
【2020年最新版】世界でのカゴ落ち率(カート放棄率)の平均と理由について | xross data BLOGS
https://www.xdata.jp/blogs/cartdrop/cart_drop_2020.html
まとめると、
送料や手数料が追加でかかる場合にはあらかじめカート投入前に明示しておくことがおすすめです。
金額的には大きいものでなくても想定していた金額よりも高くなることでユーザーの心理的負担が大きくなってしまい購入をためらってしまうことに繋がりかねません。
事前に明示しておくことで、追加コスト発生時にも心の準備ができている状態となりますのでわかりやすく掲載してみてはいかがでしょうか。
これは本当にそうです。私がつい最近買った日本酒は商品代金が1,400円ほどで送料が1,000円でしたので、かなり割高感がありました。まあ、美味しいお酒なので買ったわけですが(笑)。
それはさておき、購入にかかる金額は明示しておいて納得してカートに入れてもらうようにしたいですし、これ以外の会員登録やわかりづらいカートもできるだけ解消しておきましょう。
アマゾンが小規模な書店に「仲間卸」 事実上の「取り次ぎ」業務開始へ | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200207/k00/00m/040/019000c
どうやら定価での取引のようなので店舗側のメリットは無し。といっても今後はどうなるかわかりません。
アマゾン日本事業の売上高は約1.7兆円【Amazonの2019年実績まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7221
楽天の国内EC流通総額は約3.9兆円で、伸び率は13.4%【2019年度の実績まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7278
Amazonの日本事業における円ベースの売上高は前期比13.6%増。両社とも似たような伸び率。
楽天がオートロック付マンションにおける「置き配」の実証実験、独自配送「Rakuten EXPRESS」で | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7255
オートロックが開けられるのは不安でもありますが、かといって外に置くわけにもいかず難しいところです。
40歳以上の女性の7割がスキンケアコスメをECで購入しない理由 | @DIME
https://dime.jp/genre/854206/
そもそも試してみないとわからないものなのでこうなりますよね。決まればECの流れ。
メルカリ、「フリマアプリ利用による新品商品への消費喚起効果」の実態調査を発表 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20200213_consumer_survey/
売れればお金が入ってきて新品を買う。買っても安く手に入るのでお金が浮いて新品を買う。なるほど。
NIKEが物流倉庫にAI自動運搬ロボットを200台以上導入 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7254
「1億5000万円の投資を3年で回収する見込み」。かなりの効果ですね。
自分の頭の中に湧いた疑問を解決することが「いい学び」
監督の指示通りに実行してミスをしても、選手の「学び」にはつながらない。ミスを認める文化が大切。
ビジャレアルCFで学んだ「よい学び」とは何か | 西原雄一(note)
https://note.com/nishi19/n/ncd6b6ffbace1
言われた通りにやってもそれはロボットに近いですよね。自分で考え続けることで現状が打破できます。
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オリジナル記事:え? こんなに少ないの? 楽天の送料込みラインで「影響を受ける注文は全体の8%程度」【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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まとめると、
なんだか軽減税率みたいになってきましたね。そして、退店したい場合は移転先の明示や出店料の払い戻しも行うということなので、去る者は追わずということなんでしょう。
あと1か月ほどで開始ですがまだまだ変更もありそうで、売る側も買う側も手探り状態になりそうです。
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