Aggregator

1. 

   新型コロナウイルスの影響で日本郵便が中国向けEMSや小包などの引き受けを一時停止

   一時引き受けの停止となる郵便物はEMS、小包、通常郵便物（小形包装物および印刷物）など。はがきなどの郵便物は引き受けを継続す

   2020/3/13

   シェア12ツイート6はてブ3noteで書く
2. 

   なぜ楽天の「送料込みライン」はこじれたのか？ 元出店者が語る競争環境の変化、出店者の意識、打開策

   3月18日からスタートした楽天市場の「送料込みライン」施策。楽天が叩かれる根底には何があるのか？　筆者が考える3つの打開策とは？（連載第15回）

   2020/3/18

   シェア928ツイート25はてブ3noteで書く
3. 

   日本郵便、宮崎県内の郵便局で窓口業務を担当している社員が新型コロナウイルスに感染

   消毒などのため、3月17日から当面の間、窓口業務を休止する。田原郵便局の利用客に対しては、上野郵便局、高千穂郵便局など最寄りの郵便局の利用を案内している

   2020/3/18

   シェア12ツイート3はてブ0noteで書く
4. 

   実店舗の来店者＆売上は激減、新型コロナウイルス感染拡大が直撃【全国700店舗のデータ調査】

   小売店舗向け解析サービスを提供するABEJAが実施した調査。店舗の売り上げ減少に大きな影響を与えた要因については、来店者数の減少だけでなく、営業時間の短縮や臨時休業対応、消費者がECサイトでの購買に移っているためと推測している

   2020/3/13
5. 

   「IT導入補助金2020」がスタート、新型コロナ対策でテレワークの導入事業者を優先支援

   補助対象は「ソフトウェア費、導入関連費」。補助額は30～150万円未満で補助率は2分の1以下。交付申請期間は3月13日～3月31日（17時）。事業実施期間は交付決定後9月30日（水）まで

   2020/3/17
6. 

   楽天の「送料込みライン」施策、支援金は「メール便100円、宅配便250円」（上限あり）

   「共通の送料込みライン」施策に関し、注文1件あたり「メール便は100円」「宅配便は250円」を支援金として導入店舗に提供する。支援金の提供には上限が定められており、2019年同時期における3980円（税込）以上、送料別の注文件数までが上限対象となる

   2020/3/13
7. 

   20～40歳代のEC系アプリ使用率はQRコード決済よりも高い、20歳代では62%がネット通販アプリを利用

   支払いや買い物に関するアプリについて聞いたところ、アプリの使用率で1位だったのは「ネット通販アプリ（Amazon、ZOZOTOWNなど）」。「QRコード決済アプリ（PayPay、楽天ペイ、LINE Pay、Origami Payなど）」よりも高い結果となった

   2020/3/16
8. 

   楽天「送料込みライン」導入店舗での商品購入でポイント5倍付与の「39キャンペーン」

   施策は出店者の任意で「送料込みライン」を導入する形式スタート。楽天会員はエントリーを行い、対象店舗で1注文あたり3,980円(税込)以上を支払うとポイント5倍（通常ポイント1倍+特典ポイント4倍）が付与される

   2020/3/18
9. 

   最短30分で食品を配達する「PayPayダッシュ」、実証実験を3/16開始

   福岡市中央区と博多区で、イオンショッパーズ福岡店の約150種類の商品を自転車で配達する。専用アプリの提供も開始した

   2020/3/16
10. 

    ECに漂う閉塞感を打破するキーワードは「ヘッドレス・コマース」。デザイナーやエンジニアが挑戦できる環境を【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2019年9月2日〜15日のニュース

    2020/3/17

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：日本郵便が中国向けEMSなどの引き受けを一時停止／楽天の「送料込みライン」はなぜこじれたのか【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

KDDIとauコマース＆ライフは総合ショッピングモール「au Wowma!」（5月から「au PAY マーケット」に名称変更）の看板娘に、乃木坂46が就任したと3月19日に発表した。

今後、乃木坂46と「au PAY マーケット」でさまざまな企画を実施。乃木坂46を支持する若年層などを中心に「au PAY マーケット」の認知を高める。

乃木坂46の齋藤 飛鳥さん、堀 未央奈さん、与田 祐希さん、遠藤 さくらさん、久保 史緒里さん、岩本 蓮加さん、筒井 あやめさんの7名が出演するWeb動画を公開。計10種類の動画を通じて、「au PAY マーケット」の特徴を紹介していく。

また、「au Wowma!」出店者の商品をオススメする紹介企画も行うという。

「乃木坂46×au PAY マーケットオリジナルグッズプレゼントキャンペーン」も実施。エントリーした後、期間内に「au PAY マーケット」（au Wowma!）で税込200円以上買い物をした消費者を対象に、メンバーの直筆サイン入りポスター、イラストレーターの雪 まゆさん描き下ろしの限定イラストTシャツを抽選でプレゼントする。

また、「au PAY マーケット」は3月23日から28日の期間、ポイントを最大で44%付与する「BIG SALE」を実施する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」の看板娘に乃木坂46が就任
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

企業間（BtoB）の電子商取引の市場規模は344兆円に拡大し、EC化率は30.2％と、BtoC市場の19倍に成長する一方、BtoB-ECをこれから始めたい企業が、BtoB-ECを体系的に捉えられる資料はありませんでした。

本書はBtoB-ECの背景や効果など基本情報から市場動向、ユーザー企業がBtoB-ECに取り組もうとするときに参照できる導入手順を掲載しています。また、製造業や卸売業の企業にアンケートを実施し、ユーザー企業の取り組み状況や意向もわかります。

ユーザー企業動向調査のハイライト

BtoB-ECへの取組状況に関わらず、調査対象の全企業に「企業内でBtoB-ECが重要なテーマになっているか」を聞いたところ、「非常に重要であり、最優先テーマの1つである」が11.0％、「重要なテーマの1つである」が26.7％、「 優先度は高くないがテーマにはなっている」が12.2％となった。合計すると、約半数の企業が「取り組むテーマになっている」と回答した。

図表1　BtoB-ECが重要なテーマになっているかどうか

すでにBtoB-ECを実施している企業を対象に取り組んでいることを聞いたところ、「業務フローの変更」が52.9％と突出して高かった。導入時にハードルになったことは「既存の業務フローの変更」で33.0％と最多。

図表2　BtoB-ECサイト導入にあわせて取り組んでいること・ハードルになったこと（複数回答）

販売チャネルにECサイトを追加し、販売に関する様々なデータやお金の流れをシステムで管理していくためには、これまでの業務フローを改革し、業務方式を変更しなければなりません。

導入企業においては業務フローの変更に取り組んだ企業が多いものの、ハードルになったと感じた企業も多いことが読み取れました。社内で十分なコンセンサスをとり、業務フローの変更をスムーズに行うことが大きなポイントといえるでしょう。

『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020』の概要

第1章「BtoB-ECとは」

BtoB ECが注目される理由と背景を掲載。また、EDIとインターネット上のBtoB-EC（いわゆるEC）の違いも掲載しています。それぞれのメリット、守備範囲の違いも解説し、なぜ今取り組むべきなのかをマクロな視点も含め解説しています。

第2章「期待される効果と必要な機能」

期待される効果や必要となる機能、相性の良い業界など、BtoB-EC導入によるメリットを詳細に解説しています。

第3章「ユーザー企業動向」

本調査で実施した企業へのアンケートのダイジェストと、業界ごとのBtoB-ECの動向の整理から、ユーザー企業の取り組み状況を整理しています。

第4章「関連事業者動向」

BtoB-ECに関連する事業者とその役割を整理しています。必要なシステムや機能の提供・開発を行い、導入の中心となるカート・受発注システム事業者については、その類型を整理し、代表的なサービスの特徴をまとめ、導入しようとする企業がどのような点に注意してシステムを選定すれば良いかを解説しています。その他、決済や在庫連携、販売関連システムなど連携する事業者の動向も整理しています。

第5章「BtoB-EC導入の手順（はじめ方）」

BtoB-ECの導入手順を解説。システム導入のみに注目しがちですが、スムーズに導入し、導入後に十分な効果をあげられるように、現状把握や目標設定、業務フローの改善など、必要な手順を各段階に分けて詳しく解説しています。

第6章「ユーザー企業動向調査」

BtoBの物販を行っている企業を対象に実施したアンケート調査の結果を掲載。BtoB-ECの導入状況やその実態、非導入企業の今後の意向などを集計しています。

ご予約はインプレス総合研究所で

BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 ［今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革］は3月24日（木）発売。インプレス総合研究所で予約を受け付けています。

BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 ［今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革］

• 監修：鵜飼 智史
• 著者：鵜飼 智史／森田 秀一／公文 紫都／インプレス総合研究所
• 発行所：株式会社インプレス
• 発売日 ：2020年3月24日（木）
• 価格 ：CD（PDF）版、ダウンロード版　90,000円（税別） 、
  CD（PDF）＋冊子版　100,000円（税別）
• 判型 ：A4判　カラー
• ページ数 ：200ページ

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：BtoB-ECをこれから始めたい企業必見！『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020』3/26発売
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

オフィス家具のネット通販を手がけるオフィスコムは、「One to Oneマーケティング」の実現に向けて、CRMツールを導入した。

EC業界では現在、新規参入企業の増加などによって新規獲得のCPA（顧客獲得単価）が高騰、既存顧客のLTV（顧客生涯価値）を向上させる手法の1つとしてCRMの重要性が高まっている。

オフィスコムは課題だった既存顧客の売上拡大、LTV改善を実現するため、新たにアドブレイブが提供するCRMツール「actionlink（アクションリンク）」を導入した。

「アクションリンク」は食品ECの有名サイト「北国からの贈り物」でECマーケティング、ECコンサルティングなどに従事してきたアドブレイブの中村隆嗣氏がが開発したCRMツール。ECに特化した機能を搭載し、既存ツールよりも導入コストを大幅に抑えているという。

手作業で設定していたデータ加工や計算を自動化することで、運用工数を大幅に削減。同時に、「アクションリンク」導入のECサイトではリピーター売上が平均2割増といった成果が出ているという。

運営する公式ECサイト「オフィスコム」はオフィス家具や文房具、オフィス用品など、取り扱いメーカーは100社超、約11万点を販売する。2019年12月期の売上高は98億4600万円。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：オフィス家具のオフィスコム、「One to Oneマーケティング」めざしCRMツール「アクションリンク」を導入
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

Finatextホールディングスの子会社で、ビッグデータの解析・分析を行うナウキャストとジェーシービー（JCB）は3月16日、新型コロナウイルス感染拡大が続く「2月下旬の国内業種別消費動向データ」を公開した。

それによると、マクロで見た「業種別消費指数」のうち、「EC」は前年の2月後半と比べて4.6%増、「医薬品・化粧品小売」は同6.4%増。一方、「旅行」「娯楽」「宿泊」などは総じて同マイナスとなっている。

2月後半の消費動向によると、「総合消費指数」は「小売（財）」（0.0%）、「サービス」（-2.2%）と、ともに2月前半から改善。「総合」では前年比-1.2%までマイナス幅が縮小した。

ミクロで見た「業種別消費指数」では、「スーパー」（+19.2%）「コンビニエンスストア」（+8.5%）「酒屋」（+15.5%）「医薬品」（+20.9%）「ディスカウントショップ」（+12.8%）が軒並み前年比で上昇している。

「娯楽（-2.7%）」では「遊園地」（-11.1%）、「交通」（-2.7%）では「航空旅客（-12.7%）」がマイナスとなり、2月前半からも悪化している。

ナウキャストおよびJCBが提供する「JCB消費NOW」は、クレジットカード会員の決済情報や属性などのデータを活用し統計化。これまで実態がつかめなかった業種別や販売形態別等の日本国内の消費活動の“今”を知ることができるサービスとなっている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：［新型コロナ感染拡大の2月後半 消費指数］ECは前年比＋4.6%、医薬品・化粧品小売＋6.4%。娯楽系はほぼマイナス
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ゲーム、DVD、フィギュアなどのECサイト「駿河屋」を展開するエーツーは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、企業から内定を取り消された学生の採用選考を臨時で実施する。

臨時の採用選考は3月18日から。また、新卒以外にも、中途・アルバイト・登録制アルバイトなどさまざまな職種も積極的に採用するとしている。

エーツーの主力事業は、店舗やECサイトでさまざまなリサイクル商品の買取・販売を行うリサイクル事業。不況に強い業界と言われており、エーツーは過去の不況期に通販事業やホビー系商材の取り扱いを強化し、業績を伸ばしてきた。

今後の事業拡大を見据え人材採用を強化する。経済産業省から各経済団体や業界団体へ内定取り消しの防止が要請されていることも踏まえ、緊急措置として、内定取消を受けた2020年4月入社予定の新卒学生を対象に臨時の採用選考を実施する。

エーツーの2019年8月期における売上高は251億3887万円。

募集要項は次の通り。

• 職種：幹部候補・総合職・準総合職・一般職
• 選考ステップ：通常選考ステップより短縮
• 入社時期：2020年4月～6月（選考状況に応じて柔軟に対応）
• 勤務地：静岡県静岡市、東京都千代田区秋葉原他
• 採用情報：https://www.a-too.co.jp/recruit
• 問い合わせ先：エーツー 業務部 総務課
• 電話番号：054-268-3000
• メールアドレス：recruit@a-too.co.jp

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：新型コロナの影響で内定取消の学生を採用選考、「駿河屋」のエーツーが臨時で実施へ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

競争が激しいスピード配送サービス

Bloombergによると、「Walmart+」は、2019年にスタートしたウォルマートの食品配送サービス「Delivery Unlimited」の拡大版になるそうです。

「Delivery Unlimited」は、Instacart Express（※編注：買い物をする人とスーパーマーケット、配達者をネット上でマッチングし、商品を最短2時間で届ける仕組みを提供するサービス）、Target（ターゲット）のShipt（※編注：主要小売業者と連携し、アプリを通じて食料品を当日配送するサービス。友人宅など、配達先指定も可能）、AmazonのPrime Nowなど、他のスピード配送サービスと競合しています。

当初はヒューストン、マイアミ、ソルトレークシティー、タンパにある200店舗のみで提供していましたが、その後1400店舗に拡大しました。「Delivery Unlimited」の会員費用は、年額98ドルまたは月額12.95ドル。15日間の無料トライアルを利用してから会員になることができます。また、会員にならなくても、オーダーごとに配送料金を支払うことも可能です。

Walmartのチーフ・カスタマー・オフィサーであるジャニー・ホワイトサイド氏が、「Walmart+」の開発と展開の陣頭指揮を執っていますが、それ以上のことはわかっていません。Walmartの広報担当者は、「Walmart+」の計画を認めましたが、詳細についてはコメントしませんでした。

Amazonから顧客を奪うという発想ではない「Walmart+」

Consumer Intelligence Research Partners社の推計によると、2005年にスタートしたAmazon Primeの全米の会員数は2019年12月時点で、1億1200万人でした。データ分析会社Kantar社のマーケットインサイト担当ディレクターティム・キャンベル氏は、「Walmart+」は全米に浸透しているAmazonと差別化し、消費者がAmazonプライムと「Walmart+」の両方の会員になりたいと思わせることが大切だと話します。

Walmartは不利な立場に置かれていますが、このプログラムを大規模に成功させたいのであれば、困難な戦いに直面することも理解しています。Walmartが短期間でPrimeの独壇場に対抗できるようなサービスをスタートするとは思えません。「Walmart+」は収益を上げ、ロイヤルティを高めるための、Walmartが行う多くの取り組みの中の1つだと考えています。（キャンベル氏）

Amazonが提供していない、あるいは提供できない特典を提供する必要があります。たとえば、Walmartの5,000以上に及ぶ広大な店舗ネットワークや関連店舗のどこかの店で買い物をする際に使える割引などです。これは、物理的な店舗数が数百店舗と限られているAmazonにはまだ真似できないことです。

小売マーケティング会社RSR Research社の共同創設者で経営パートナーでもあるポーラ・ローゼンブラム氏によると、「Walmart+」がAmazonプライムとは異なる特典を提供するのは、ほぼ確実だそうです。

たとえば、Walmartがストリーミングコンテンツの制作や提供を始めることはないでしょう。Walmartはすでに2010年に買収したストリーミングビデオサービス「Vudu」を所有していますが、このサービスは現在売りに出されている模様です。

AmazonにはないWalmatの強みは店舗数の多さ

「Walmartの“驚異的なアドバンテージ”の1つは、アメリカのどこでもオンデマンドの食料雑貨宅配サービスを提供できることです。食料品配達サービスのみでAmazonの勢いを止めることはできませんが、Walmartはここで強みを発揮し、顧客のロイヤルティを高めることはできます」とローゼンブラム氏は言います。そして、次のように付け加えます。

Walmartの最大の強みは、店舗数の多さです。Prime NowやPrime Freshの注文は流通センターから出荷されます。流通センターを出てから自宅に配送されるまでの間に、商品の劣化を防ぐためには大量の包装が必要になり、それが一部の消費者に不評です。そしてもちろん、Amazon Freshが利用できない地域もあります。

キャンベル氏は、Walmartの目標は、Amazon Primeに倣うのではなくWalmartの顧客にとって意味のあるものを作り、時間をかけて構築することだと言います。

たとえ「Walmart+」がAmazonほど大きく成長しなくても、売り上げと顧客ロイヤルティの観点から見たら成功するかもしれません。収益を上げ、ロイヤルティを高めるための、Walmartが行う多くの取り組みの中の1つだと考えています。（小売マーケティング会社RSR Research社の共同創設者で経営パートナー ポーラ・ローゼンブラム氏）

Amazonプライムはアマゾンのビジネスの重要な部分です。CIRP（国際生産工学アカデミー）によると、同サービスの会員は直近の四半期でAmazonユーザーの約65%を占めており、2019年の決算報告では、Amazonプライム会費を含むサブスクリプションによる収入は192億1000万ドル。2018年の141億7000万ドルから35.6%増加しました。

WalmartはDigital Commerce360「全米EC事業 トップ1000社」の3位、Amazonは1位です。

WalmartがPrimeのような会員プログラムを作りたい理由

Walmartは以前にもAmazonプライムを真似たことがあります。「ShippingPass」と呼ばれる有料会員プログラムを試験的に導入し、年会費49ドルで2日以内の配達サービスを提供しましたが、2017年にプログラムを終了。代わりに、年会費なしで2日以内での商品発送という道を選択しました。しかし、Walmartが再び会員プラグラムに挑戦したい理由は十分に揃っています。

マーケットプレイス技術ベンダーのFeedvisor社が米国の消費者2,000人を対象に2019年に実施した調査によると、Amazonプライム会員はあらゆるオンライン小売事業者が求める、ロイヤリティの高い頻繁に購入する顧客だそうです。調査には以下が示されました。

新しいプログラムはSam's Clubと重複する可能性も?

「Walmart+」が成功するためには、Walmartの会員制スーパー「Sam's Club」をある程度犠牲にしなければならないかもしれない、とキャンベル氏は言います。すでに報道されているように、「Walmart+」会員が、Walmartのガソリンスタンドでガソリン代を節約したり、Walmartの薬局で処方薬を買うことができたりするなら、なおさらです。

残念なことに、Walmartは「Sam's Club」との内部競争を避けられた実績があまりありません。「Walmart+」のスタートは、特典の組み合わせ次第では、新たな傾向を生む別の事例になる可能性があります。（データ分析会社Kantar社 マーケットインサイト担当ディレクターティム・キャンベル氏）

キャンベル氏は続けて、「『Sam's Club』の買い物客の5人に4人はWalmartでも購入しているため、Walmartが重複を避けるように気をつければ、間違いなく「Sam's Club」にも大きな利益になるでしょう。しかし、「Sam's Club」のビジネス規模はWalmartよりもはるかに小さいため、「Sam's Club」のニーズが会社の構想と対立する場合、しばしば棚上げされることがあります」と話します。

RSR Research社のローゼンブラム氏によると、「Walmart+」が「Sam's Club」に与える影響は、少なくとも今のところ「心配するほど」ではなさそうです。しかし、彼女は、新しい会員プログラムが長期的に「Sam’s Club」に影響を与える可能性があることを指摘しています。

これは長期的に見て興味深い試みです。このプログラムが成功したら、「Sam's Club」とWalmartがより協業した方が良いでしょうか？ そうなれば、市場を混乱させるかもしれません。個人的には、いろいろな割引は初期段階では実装されないと考えています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ウォルマートが始める有料会員サービス「Walmart+」とは。Amazonプライムとの差別化のカギは「実店舗」 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「プログレスインジケーター」には、主に2つの目的があります。1つ目はお客様が決済フローのどこにいるのかを伝えることであり、2つ目は入力した情報を修正する必要がある場合に前のセクションに戻れるようにすることです。

特に、多数の入力フィールドを有するモバイル端末では入力も遅くなるため、この点が非常に重要になります。こうした指標を表示しなければ「決済フローが実際以上に長い」という印象を与えてしまい、カゴ落ちにつながります。

決済フローには必ず「プログレスインジケーター」を表示する必要があります

方法① パンくずリスト方式で表示させる

サイトで「プログレスインジケーター」を表示させるには、いくつかの方法があります。モバイルでは画面トップに「パンくずリスト」として決済プロセスを表示させることができます。この場合、お客様はこれまでに経た決済プロセスのステップ、現在のステップ、そして残りのステップを把握できます。

配送先 > 決済 > 確認」と表示させた例" width="300" height="548" loading="lazy" decoding="async">

上の画像ではカートアイコンの隣の「請求先 > 配送先 > 決済 > 確認」という形で表示しおり、残りが2ステップだとわかる

方法② タイトルとステップ数を表示させる

モバイル画面ではスペースに限りがあるため、決済プロセスのすべてのステップを表示するのは難しいかもしれません。この場合の解決策として、「3/5 請求先」という具合に、タイトルと共にお客様のステップ数を表示することができます。お客様がクリックすると開いたり閉じたりするようにしても良いでしょう。

ステップ数とタイトルを表示させる設計を実装することで、お客様が進捗状況を把握できます

次回は配送先と請求先について解説します。お楽しみに。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【モバイルファーストに最適な決済フローとは？⑤】「プログレスインジケーター」を表示させる | モバイルファーストに最適な決済フローとは？ 顧客体験調査で見えた自社ECサイト10の改善アイデア
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

フェリシモはPC上で行う作業を自動化するソリューションであるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入し、ECサイトの在庫管理やカタログの印刷原稿チェックといった業務を自動化、年間約3,000時間の工数削減を実現した。

在庫チェック・受注予測を自動化。発注ロス率も軽減

フェリシモが導入したRPAは、ブレインパッドが提供する「ブレインロボ（BrainRobo）」。データ入力などの定型業務やWebサイトの情報収集・調査といった人が行っていた作業を、ノンコーディングで自動化・効率化するソリューション。ブレインパッドのAI（人工知能）や機械学習技術などを付加し、人が判断しなければならない高度な業務の効率化を可能にしている。

フェリシモの調達部門では、ユーザーからの受注数予測と合わせて、在庫の過剰や不足を算出する作業を毎日実施。業務の重要度が高いため属人化が進んでいた。

「ブレインロボ」を用いて、在庫数の計測とシステムへの入力作業をすべて自動化するプログラムを構築し、月あたり約40時間の作業がゼロになった。また、削減した作業時間は仕入れ先との交渉などに充当、人が介在しなければならない業務へリソースを割くことで調達実績が向上したという。

加えて、ロボットによる在庫チェック回数を増やすことで受注予測の正確性を向上、発注ロス率が大幅に軽減した。

カタログ原稿チェックの自動化

商品カタログを用いた通信販売事業において、印刷原稿のチェックはユーザーに正確な商品情報を伝えるために重要な業務。しかし、商品のマスタデータと印刷原稿を照合し、商品名・商品コード・価格などが正しく記載されているかの確認作業には、手慣れた社員でも1商品につき1分は必要で、商品数が300個の場合は約5時間かかっていた。1種のカタログに対して複数回チェックを行うため、膨大な工数が発生していたという。

チェック業務の自動化に向け、原稿のPDFファイルからテキストデータを自動抽出してマスタデータと照合するプログラムを構築。その結果、原稿チェックが数秒で自動的に完了できるようになった。また、チェックの見落としがなくなり、業務時間の大幅な削減につながった。

導入による工数削減に対し、フェリシモMC本部業務基盤グループリーダー兼経営企画室広報部部長の吉川貴志氏は以下のようにコメントしている。

「ブレインロボ（BrainRobo）」の導入は、業務の効率化だけでなく現場スタッフが自分自身の業務を見直すきっかけになりました。社員発案による「フェリシモ こびと隊」によって「この作業は属人化しているから自動化できる」「自分がロボットを作るならこうしたい」といった意見がたびたび出てくるようになり、RPAの活用意欲が高まってきていると感じます。

導入背景とフェリシモ発案の「こびと隊」

導入の背景についてブレインパッドは、「フェリシモはかねてより積極的なIT活用に取り組んでおり、業務効率化を目的としたITシステムを導入してきた。結果、個々の業務効率は向上したが、複数のITシステムを併用することによって生じるシステム間の連携などを人の手で行うこととなり、煩雑化と属人化が課題となっていた。課題の解決およびさらなる業務効率化のため『ブレインロボ（BrainRobo）』を導入した」と説明。

フェリシモは導入に際し、RPAの活用を社内に浸透させるためにロボットをキャラクター化して「フェリシモ こびと隊」と名付け、「社員とともに業務を行う仲間としてRPAを迎え入れる」という取り組みを行った。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：通販・EC業務を自動化して3000時間の工数削減を実現、フェリシモが導入したRPAの効果とは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.