Aggregator

楽天は8月27日、「楽天市場」出店者を対象にした「楽天オンラインEXPO 2020」を開催する。新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、「楽天市場」出店者市場限定で行う。

2020年下半期の事業戦略共有、店舗同士のつながりの場を提供するとしている。

三木谷浩史代表取締役会長兼社長のオンライン講演、勉強会の開催、店舗運営に関する相談窓口を設ける。

ゲスト講演として、メディアアーティストの落合陽一氏、社会学者の古市憲寿氏の講演も用意している。

楽天は8月5～8日の日程でパシフィコ横浜にて楽天グループ主催イベント「Rakuten Optimism」の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止。「楽天市場」に関するイベントを、「楽天オンラインEXPO 2020」として開催することにした。

• 楽天オンラインEXPO 2020
  → https://www.rakuten.ne.jp/gold/_event/expo2020/

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：三木谷浩史社長らが戦略を共有する「楽天オンラインEXPO 2020」は8/27開催 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アマゾンジャパン、メルカリ、ヤフー、楽天が8月24日に立ち上げた「オンラインマーケットプレイス協議会（Japan Online Marketplaces Consortium、JOMC）」。

オンラインマーケットプレイスを運営する事業者同士が連携し、消費者保護に関する自主的取組の促進、取り組みの改善につながる活動情報提供などを実施。消費者に安心・安全な取引環境の構築に貢献し、オンラインマーケットプレイスの健全な発展を促すことを活動の目的としている。

行政機関・消費者団体など協力しながら、次のような情報収集・情報提供や意見交換などを実施していく。

• オンラインマーケットプレイス運営事業者による消費者保護に係る自主的取組などに関する情報の収集、提供
• オンラインマーケットプレイスにおいて生じるトラブルなどの情報収集
• 消費者にとって安全・安心な取引環境の構築における課題への対応策などの検討

EC関連の消費者トラブル相談などを行う一般社団法人ECネットワークが事務局を担う。

マーケットプレイスの規制強化に動き出す行政

ECモールなどのオンラインマーケットプレイスを巡っては、行政が規制強化に向けて動き出している。

政府は2月、大手オンラインモールやアプリストアなどを規制する「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」を閣議決定。

消費者庁の「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」が8月19日に公表した、特商法などの在り方などに関する報告書では、「消費者庁とデジタル・プラットフォーム企業が適切にコミュニケーションを図ることができるような定期的な情報提供及び意見交換の場を設定する必要がある」と指摘。

また、デジタル・プラットフォームを経由した取引などについて、ECモールにおける販売業者の特定商取引法の表示義務の履行の確保、法執行時の販売業者に対する追跡可能性の確保のため特商法の見直しを含めた所要の方策を検討すべきとまとめている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾン、メルカリ、ヤフー、楽天が立ち上げた「オンラインマーケットプレイス協議会」とは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

Amazonは2020年下半期、新たに国内4か所に物流拠点であるフルフィルメントセンター（FC）を開設する。これにより、日本国内のFCは合計21拠点となる。

物流拠点を拡大することで、商品の品ぞろえの強化、より迅速な配送を図っていく。新設する4つの物流拠点では、原則的にプラスチックを使用したパッケージや緩衝材の使用を廃止するなど、地球環境保護の取り組みを進めていく。

新設する4つの物流拠点の名称と開設時期は以下の通り。

• アマゾン久喜FC：2020年8月26日、延べ床面積15万1501平方メートル

  

• アマゾン府中FC：2020年10月7日、延べ床面積3万1157平方メートル

  

• アマゾン坂戸FC：2020年10月28日、延べ床面積7万7795平方メートル

  

• アマゾン上尾FC：2020年10月28日、延べ床面積9万1245平方メートル

  

坂戸FCと上尾FCでは、「Amazon Robotics（アマゾン ロボティクス）」と呼ばれる、商品棚を持ち上げて移動するロボットを導入。効率的な出荷を実現する。

Amazonの直販に加え、物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon（FBA）」のサービス拡充につなげる。アマゾンジャパンのジェフ ハヤシダ社長は次のようにコメントしている。

日本でAmazonのサービスが開始して20周年を迎える2020年、20拠点以上のFCから日本全国の皆さまにサービスを提供できることを大変うれしく思います。今後もお客さまに、より快適なオンラインショッピング体験を提供するとともに、FCの所在する地元の皆さまや自治体との連携を深め、地域社会に根差したFCづくりを目指していきます。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Amazonが物流倉庫を拡充し2020年下期に4センターを新設。国内FCは計21拠点に
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

EC運営経験を活かし、地元兵庫の魅力を発信

同社は、約20年前からファッション通販サイト「イーザッカマニアストアーズ」を運営し、さまざまな総合ECモールで賞を獲得するなど同サイトを人気店に育て上げた。

同社によると、神戸からファッションを発信する会社として、以前から地元にまつわる仕事ができたらいいと考えていたものの、日々の業務もあって具現化できずにいた。

そうした中、物産品のEC販売強化を目的とした兵庫県の地位活性化事業を知り、当該事業に応募。受託が決まり、“兵庫を旅するアンテナショップ”のコンセプトで同県公式の通販サイト「ひょうごマニア」を運営することになり、楽天市場内にオープンした。

ズーティーにとって物産品のネット販売は未知の領域だが、ECに長く携わる会社として地域活性化に貢献できると判断した。

同事業については専任者を置かず、まずは「イーザッカマニア」との兼務でデザインやシステムなどの担当者と同社の浅野かおり取締役の7人程度で運営するほか、社外の知人も手伝ってくれているという。

初年度は事業の黒字化よりも兵庫県の魅力の発信を優先したサイト運営に徹する考え。また、兵庫県物産協会が運営する物産品の通販サイトがすでにあるため、「ひょうごマニア」は“ズーティーらしさ”を出していく。

服との違いは大きく、原材料の細かい表記や商品保管時の温度管理などが必要になる。現在はすべて産地直送だが、今後は自社で冷蔵・冷凍倉庫を借りる計画もあるようで、「食品のことをゼロから学んでいる」（浅野取締役）という。

「ひょうごマニア」の商品数は約120点で、農産物や加工食品、スイーツ、ジュース、酒類といった食料品を中心にアロマや石けん、スマホケースなどの雑貨も扱う。

作り手に照準を合わせ「行きたい」と思えるサイト構築

当初は、友人・知人の紹介で農家や加工業者などを回って販売する商品を発掘していたが、今は県や神戸市などが作成した県や市の認定食品や工芸品のリストも活用して効率的に作り手との接点を増やしている。

兵庫県には数多くの県産品があるため、まずは来年3月までに商品数を200点以上に拡充する。その際、兵庫県は食や言葉、風習が異なる5国（摂津、播磨、但馬、丹波、淡路）で成り立っていることから、地域のバランスを考慮して商品を増やす。

加えて、物産品のECであっても情報を厚くし、「美味しかったから次は行ってみたい」と思えるサイト構成を心がけており、商品はもちろん、作り手に照準を合わせ、商品と読み物がしっかりつながっているサイトを目指す。

サイト開設から半年強が経つが、意外にも兵庫県民や関西圏のユーザーが多いようで、商品の良さを知る兵庫県民が他県の人にプレゼントする需要もあると見ている。

今後は県のキャンペーンなどに合わせ、「イーザッカマニア」のメルマガをジャックして「ひょうごマニア」の告知をすることも計画しているという。

また、冷蔵・冷凍倉庫を借り、ズーティーが選定したギフトセットや体験セットなどを展開することも検討しているほか、例えば、玉ねぎの収穫体験や工芸品のワークショップなどユーザー参加型イベントの情報も発信し、「楽天トラベル」で宿泊とセットのプランを用意してもらうことも視野に、より深く兵庫県を知ってもらう機会を創出したい考え。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アパレル通販の知見＆ノウハウを物産品ECに活用――兵庫県の公式サイト運営を通じ地域活性化を実現する「ズーティー」の取り組み | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

実店舗をお持ちの皆さんに朗報です。お店で荷物を渡すと手数料も入ってクーポン配布が可能というサービスをヤマト運輸が11月から開始するそうです。お客さんとの接点づくりに導入してみては？

店舗をお持ちの方は検討してみては？

ヤマト、スーパーやドラッグストアでもEC商品を受け取り可能に--割引クーポンも | CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35158258/

お荷物受け取り店パートナー募集中 | ヤマト運輸
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/campaign/uketoriten/

まとめると、

• ヤマト運輸は英Doddle社と提携し、スーパーやドラッグストア、クリーニング店などで商品を受け取れるサービスを11月に開始すると発表した
• 受け取り人がWebから荷物の受け取り場所を指定→ヤマト運輸が指定の受け取り店に納品→受け取り人が来店したら荷物を渡して完了
• 受け取り店には荷物の取扱個数に応じてヤマト運輸から手数料が支払われる。受け取り人へシステムと連動したクーポン等の配布が可能。登録料、更新料、専用端末費用などは一切不要

http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/campaign/uketoriten/より編集部でキャプチャ

コンビニ受け取りで良いのでは？ と思いますが、気分的に何か買い物をしないといけない気もしますよね。このサービスが利用できるお店がドラッグストアとかスーパーなら、買い物ついでに行くこともできるでしょうし、喫茶店とか居酒屋なら利用したついでに受け取っても良いですよね。受け取り店には特にデメリットもなさそうなので導入したいサービスです。

Shopifyは今のところ代引きと定期購入に弱い

Shopifyの強みって何ですか？ Shopifyエバンジェリストの井澤さんに聞いてみた | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/8130

中小企業でもしっかり売れているAmazon

Amazon「2020年　中小企業インパクトレポート」を発表 | PR Times
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001167.000004612.html

EC全般

フューチャーショップ、2020年4月～6月の流通額が432億円。7業種で昨対比200%超 | futureshop
https://www.future-shop.jp/news/2020/08/17.html

月商600万円の個人も誕生──ネットで“サービス”を売る「MOSH」急成長の理由 | DIAMOND SIGNAL
https://signal.diamond.jp/articles/-/228

「せっかくだから、全体に配信する？」 上司の鶴の一声で配信解除率だけが上がった話 | 安藤 健作 | note
https://note.com/kensakurx8/n/na7a340c536e8

【速報】楽天ユニオン、公取委に独禁法違反で「楽天市場」の排除措置請求 「楽天ペイ」「違反点数制度」「アフィリエイト」が対象 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/1507

消費者庁が定期購入の規制強化へ――特商法改正で誤認表示の厳罰化も影響は限定的？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7929

第6回 特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会（2020年8月19日） | 消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/meeting_materials/review_meeting_001/021047.html

おばあちゃんのネットショップをBASEで作ってみて分かったこと | Sandsanの放課後 | note
https://note.com/sand_gag/n/n865466418659

通販・EC市場は8.8兆円で8.2%増（JADMA調査）【2019年度】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7941

百貨店が店舗の営業自粛でECサイトも休止した理由とECに注力できないそもそもの課題 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7930

今週の名言

「立ち位置」を明確にし、信念を持ち続けることによって、それに共感や賛同してくれる人たちがファンのような存在になるのです。

立ち位置を明確にしよう｜離れていく人は追いかけなくていい | マーケティングコンサルタント藤村正宏ブログ
https://www.ex-ma.com/blog/archives/12872

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤマト運輸が「荷物受け取り店」を募集中！ 荷物を渡すだけで手数料収入。初期費用0円でクーポン配布も可能【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

フェリシモとセイノーホールディングス（セイノーHD）は8月19日、単発で短期の仕事に従事するギグワーカーを通じて通販・ECの荷物を置き配形式で配送する取り組みを始めた。

フェリシモ、セイノーHD子会社のココネット、ICTによる社会課題の解決に取り組む電警とのジョイントベンチャーであるLOCCO（ロッコ）を通じ、効率的な運用で低価格配送を実現するLCC（Low-cost carrier）宅配として提供する。

サービス名称は置き配サービス「OCCO（オッコ）」。セイノーHDグループの持つ幹線輸送網、必要なときに必要な分だけ働くギグワーカーを中心とした柔軟なラストワンマイル配送パートナー網を組み合わせたLOCCOの「幹線＋ギグワーク」を活用。2020年4月から首都圏でサービスを開始し、順次エリア拡大を進めている。

2019年末に行ったフェリシモ会員向け東京都内での実証実験では、利用者の利便性向上、物流コストが10％以上削減したという。

「OCCO」を全国展開するLCC宅配ネットワークを強化する施策として、リビングプロシードが2020年9月1日からセイノーHDグループへ参入する予定。リビングプロシードは40年以上にわたってフリーペーパー配布によるプロモーションを専業としている企業。約1万人の配布員ネットワークを「OCCO」と融合し、ラストワンマイルのオープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）構築をさらに加速していく。

O.P.P.はセイノーHDが標榜する物流プラットフォーム。ココネットなどの関連子会社を中心に、狭商圏の宅配シェアリングプラットフォーム「スパイダーデリバリー」、物流のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するラストワンマイル統合管理ソリューション「Delivery Solution SaaS」を提供し、全国の食品宅配ニーズに対応できる体制を整備している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ギグワーカー＋置き配の新しい配送サービス、フェリシモとセイノーHDがスタート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

MMD研究所とコロプラが提供するインターネットリサーチサービス「スマートアンサー」による共同調査「マイナンバーカードとマイナポイントに関する調査」によると、マイナポイントの内容を把握している割合は35.5%で、設定した決済サービス上位は「PayPay」「楽天カード」「WAON」だった。

35.5%が「マイナポイントの内容を把握している」

調査対象者にマイナポイントについて聞いたところ、「内容を把握している」が35.5%、「聞いたことはあるが、内容を把握していない」が47.6%、「聞いたことがない／わからない」が16.9%だった。

「内容を把握している」と回答した人にマイナポイントの申請状況を聞いたところ、「申し込んだ」は23.9%。「申し込んでいないが、今後申し込む予定がある」は46.3%、「申し込んでおらず、今後も申し込む予定もない」は29.8%。

設定した決済サービス上位は「PayPay」「楽天カード」「WAON」

「マイナポイントを申し込んだ」と回答した人にマイナポイントに設定した決済サービスを聞いたところ、最多は「PayPay」（20.3%）。次いで「楽天カード」（12.8%）、「WAON」（12.3%）だった。

マイナポイントを申請した理由の1位は「5,000円のポイントバックが魅力的だから」（76.7%）。「マイナンバーカードを持っているから」（37.9%）、「マイキーIDを持っているから」（11.5%）と続いた。

マイナポイント利用意向は29.9%、設定したいキャッシュレス決済は「PayPay」「楽天カード」

マイナポイントについて「聞いたことはあるが、内容は把握していない」「聞いたことがない／わからない」と回答した人に、マイナポイントについて説明した上で利用意向を聞いたところ、「利用したい」が29.9%、「利用したいと思わない」が29.7%、「わからない」が40.4%だった。

マイナポイント利用意向者に設定したいキャッシュレス決済サービスについて聞いたところ、「PayPay」（24.5%）が最も高く、「楽天カード」（14.5%）、「au PAY」（6.7%）と続いた。

マイナンバーカードの所有率は27.7%

調査対象者に顔写真付きマイナンバーカードを所有しているか聞いたところ、「顔写真付きマイナンバーカードを持っている」は27.7%で、「現在、受け取りの申請をしている」が7.2%、「マイナンバーカードを持っていない」が59.6%、「わからない」が5.5%だった。

マイナンバーカード所有者と「受け取り申請中」と回答した人に取得した時期を聞いたところ、マイナンバーカード所有者は「2015年ごろ」（12.3%）、申請中の人は「2020年7月」（45.9%）が最多となった。

作成理由1位、所有者は「身分証明書代わり」、申請中は「マイナポイントで買い物」

マイナンバーカード所有者と「受け取り申請中」と回答した人にマイナンバーカードを作った理由を聞いたところ、最多は「身分証明書として使えるから」（36.3%）。次いで「今後利用できる場面が増えると思ったから」（31.4%）、「マイナポイントで買い物したいから」（21.7%）だった。

所有者別で申請理由を見ると、所有者の最多は「身分証明書として使えるから」（39.9%）で、申請中の人は「マイナポイントで買い物したいから」（59.3%）だった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：マイナポイント内容把握は35.5%。利用意向は約30%で設定したいキャッシュレスは「PayPay」「楽天カード」「au PAY」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.