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楽天は山岳エリアでのドローンを活用した物資配送飛行の実証実験を実施、長野県白馬村の白馬岳登山口にある日山岳宿舎「白馬山荘」（標高2832メートル）への物資輸送に成功した。

白馬岳登山口にある「猿倉荘」（標高1250メートル）から物資を届ける実証実験で、高度差約1600メートル、飛行距離片道約5キロメートルといった環境下でのドローンを活用の物資配送の実施・成功は国内初の事例という。

今回の実証実験は、長野県白馬村を含む11の企業・団体・自治体が参画する白馬村山岳ドローン物流実用化協議会が、山岳エリアの抱える物資輸送における課題解決をめざし、8月中旬から9月中旬までの約1か月にわたり実施したもの。

振動によって傷みが生じやすい桃や梨など合計5キログラムの物資を、傷つけることなく無事に配送したという。また、従来の輸送手段であった歩荷で約7時間かかる輸送時間が、ドローンでは約15分の飛行時間に短縮できた。

楽天は2016年からドローンを活用した配送の実証実験をスタートし、各地域の自治体などと協力しながら12件で実施。2019年には神奈川県・猿島へ、横須賀市の西友で販売している商品約400品目をドローンを使って有料配送する取り組みも実施している。

将来的には「楽天市場」で扱う商品をドローンで配送する構想がある。実証実験を重ねているのは、実験を通じてハードウェアなどをアップデートしていくため。数年内には、楽天のドローン配送に関するソリューションを全国の企業や団体などに提供。このネットワークを通じて新たな利便性の提供、物流困難者の支援、緊急時のインフラ構築の実現をめざす。

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オリジナル記事：楽天のドローンを使った商品配送の実証実験、高度が高い山岳エリアでの配送に成功
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ネットショップ担当者フォーラム編集部では、9/29（火）16:00〜17:00、「米国の歴史に学ぶ、小売業が非常事態から復活するためにすべきことは？ Beforeコロナから現在、米国＆日本の小売りに起こった変化を見る」と題した無料ウェビナーを開催します。

登壇者は、日本における「オムニチャネル推進」の第一人者であるパナソニックの大島誠氏（コネクティッドソリューションズ社 現場プロセス本部 エグゼクティブ インダストリースペシャリスト）と、商業施設や店舗の運営改善をサポートするカウンターワークスの竹信瑞基氏（新規事業開発準備室　リテールテクノロジー開発リード）。

＜こんな小売り・EC事業者にオススメ＞

• コロナ禍でビジネスに影響が出ている
• Afterコロナを見据えて経営戦略を見直したい
• 非常時でも強い組織体制を構築したい
• 効果的なオムニチャネル戦略を知りたい

＜こんなことが学べます＞

• 米国の小売り業が長年取り組んできた「オムニチャネル施策」が、なぜ非常時こそ強みを発揮するか？
• Withコロナにおいて、日本の小売り業がとるべき対策は？
• データが示す「日本の小売業の今と未来」

長年米国の小売り業を見てきた大島氏が、米国の小売りが非常事態を乗り越えた方法、日本の小売り業が今できる対策についてアドバイスします。

また、竹信氏は、Beforeコロナから現在に至るまでの米国・日本の小売りに起こった変化を紹介します。

詳細とお申し込みは以下をご確認ください。

「米国の歴史に学ぶ、小売業が非常事態から復活するためにすべきことは？ Beforeコロナから現在、米国＆日本の小売りに起こった変化を見る」

• 日時：2020年9月29日（火）16：00～17：00
• 参加費：無料
• 参加申込方法：以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。（アンケートのご協力もお願いいたします）
• YouTubeライブ配信：当日はYouTubeライブ配信も行う予定です。URLは、当日ネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページにてご案内いたします。https://www.facebook.com/events/823263894877539/

＜登壇者プロフィール＞

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オリジナル記事：小売業がコロナ禍からV字回復する方法は？ 日本のオムニチャネル推進第一人者と専門家が米国事例＆データから解説【9/29無料ウェビナー】
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大賞は「FABRIC TOKYO」

FABRIC TOKYO　｜https://fabric-tokyo.com/

授賞理由

• Raas（Retail as a Service）やサーキュラーエコノミーを意識し、顧客ニーズと社会変化にマッチしたサービス展開を行っている点。
• D2Cブランドクリエイターのための共創型コミュニティ「Original Lab by FABRIC TOKYO」を創設し、業界への貢献に取り組んでいる点。

特別賞

subsclife　｜https://subsclife.com/

授賞理由

• B2CからB2Bへ展開、顧客接点や商品の拡充などの新たな取り組みを通じて、良質な家具を所有するだけでなく必要な分だけ利用する概念を生活者に広げている点。
• このサービス自体が家具メーカー（ブランド）の顧客接点となり、ブランドと顧客をつなげる役割になっている点。

「Next-generation Commerce Award 2020」をオンラインで開催

表彰を記念し、10月6日と7日でNgCA授賞イベントをオンラインで開催する。大賞、特別賞受賞企業の取り組みを取り上げる基調講演を行う。1日目は「FABRIC TOKYO」代表取締役の森雄一郎氏、2日目は「subsclife」代表取締役社長の町野健氏が出演し、ECへの取り組みについて講演する。

また、シールドエアージャパンや空色、あいおいニッセイ同和損害保険、エートゥジェイによるデジタルコマースにおける顧客体験効用や売り上げ向上につながるパートナーセッションを行う。

授賞イベント内容

1日目（10月6日（火））

• 「環境問題から考える、通販事業における梱包資材の選び方」（シールドエアージャパン）
• 「顧客体験（CX）をあげる 顧客化ノウハウを持つオンライン接客とは」（空色）
• 大賞受賞記念トークセッション（FABRIC TOKYO）

2日目（10月7日（水））

• 「置き配によるUX向上 アフターコロナでも求められる新たな受け取り方法」（あいおいニッセイ同和損害保険）
• 「with コロナ時代のデジタル販路拡拡大のために 次世代型ECプラットフォーム『メルカート』」（エートゥジェイ）
• 特別賞受賞記念トークセッション（subsclife）

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オリジナル記事：JADMA主催のアワード「NgCA」でカスタムオーダーサービス「FABRIC TOKYO」が大賞【表彰式・講演を10/6＋7に開催】
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カタログ通販大手の千趣会は9月16日、東日本旅客鉄道（JR東日本）と資本業務提携を締結した。

千趣会は第三者割当増資による普通株式571万4200株を処分し、JR東日本が約20億円で引き受ける。JR東日本は千趣会の発行済株式総数の10.98%、議決権比率で12.46%を保有する筆頭株主となる。払い込み期日は10月12日の予定。

千趣会は通販事業のデジタル化や新型コロナウイルスの感染拡大による不透明感など、経営環境が変化している中、自社にない経営資源を持ったパートナーと提携することで、従来とは異なるアプローチによる取り組みが必要だと判断した。

業務提携では双方のEC事業を強化するほか、JR東日本が運営するECモール「JRE MALL」向けの商品を共同で開発。ポイントの相互利用やノウハウの共有など、両社の売上高と会員拡大を図る。

業務提携内容は、

• JR東日本が運営するECモール「JRE MALL」への千趣会の出店
• 駅ビル・エキナカへの千趣会の出店
• ポイントプログラムの連携
• 「ベルメゾン」（公式サイト）におけるビューカード決済特典

千趣会およびJR東日本の相互の知見・ノウハウを活用した、双方のEC事業の強化。千趣会とJR東日本による「JRE MALL」向け商品の共同開発などを行う。

千趣会の商材および共同開発商材を「JRE MALL」で販売するほか、JR東日本またはJR東日本のグループ会社が運営する商業施設（「駅ビル・エキナカ」）の販路を活用することによる、千趣会および「JRE MALL」の売上高および利用者数の増加をめざす。

さらに、ポイントプログラムの連携も行う。千趣会のECサイトでJR東日本が発行するポイント(JRE POINT）の付与・利用、両社が発行するポイントの相互交換などを可実現。千趣会の売上高や利用者数の増加、「JRE POINT」の会員数増を狙う。

千趣会のECサイトにおけるJR東日本グループ会社発行のクレジットカード（ビューカード）の加盟店化、ビューカード決済の利用促進によるJR東日本のECサイトの利用者数増、JR東日本の決済事業の強化、双方のノウハウをかつしたマーケティングの強化、新規事業を開発する。

千趣会は2015年にJ.フロントリテイリング（JFR）と資本業務提携を締結。JFRが千趣会に約75億円を出資したが、2018年に自己株式を買い戻し。資本関係を解消している。

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オリジナル記事：千趣会がEC強化などでJR東日本と資本提携、デジタル化やコロナ禍で「従来と異なるアプローチを行う必要がある」と判断
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   中田英寿さんプロデュースのECサイト「にほんものストア」、「日本の良さを知ってもらうための場」として展開

   ECサイトの名称は「にほんものストア」。企業広報やスポーツマーケティング支援を手がけるサニーサイドアップが運営する。プロデュースを担当する中田英寿さんはサニーサイドアップ所属

   2020/9/15

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   コロナの裏で起こっている「EC業界のゲームチェンジ」とは？ 16,000文字の記事を1分で説明します【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年9月7日〜13日のニュース

   2020/9/15

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3. 

   ECで力を入れるのは「モール店 or 自社EC」ではなく「両方注力」を！ ECエバンジェリスト川添隆氏が解説

   メガネスーパーをはじめとするビジョナリーホールディングスのEC事業、オムニチャネル推進などデジタル戦略の統括を行う傍ら、全国のEC担当者を支援するECエバンジェリストの川添隆氏。川添氏がWithコロナを生き抜くための、ECのセオリーについて改めて語る。

   2020/9/15

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   ECサイトの売上UPを実現するデザインのコツ。商品購入につながる「わかりやすい・買いやすい」デザインとは？

   売り上げを左右する大きな要因の1つであるECサイトのデザイン。「オシャレなデザイン＝売れるデザイン」ではなく回遊性や表示速度などを意識した、ユーザーが「わかりやすい・買いやすい」ECサイトをデザインするコツまとめ

   2020/9/16
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   ベガコーポレーションが「LOWYA」の基幹システムをパッケージから自社開発に移行

   ECシステムをパッケージから自社開発システムに移行したのは、店舗施策のスピードアップ、売上拡大の推進、アプリのネイティブ化、デバイス対応の強化が目的

   2020/9/14
6. 

   物流業務のアウトソーシングで清長が支持される理由とは？ 配送料金の自動最適化＆業務ミスを防ぐ専用アプリ＆物流現場【探訪記】

   ECの物量増加への対応に欠かせない物流業務のアウトソーシング。多くのEC実施企業から支持を集めている清長の現場を訪問。配送料金の自動最適化、業務ミスを防ぐ専用アプリなどを取材しました

   2020/9/14
7. 

   既存顧客を「リピート顧客」「お得意さま」に変えるCRMを成功させるポイントとは？

   session5　EC事業の「顧客維持」と「離反防止」について

   2020/9/14
8. 

   コロナ禍の長期化を想定し「売上成長から利益重視に」。ティーライフの戦略と2020年7月期実績

   ティーライフは広告宣伝費の運用を見直すほか、3PL事業の収益拡大、Lifeit（ライフイット、旧桃源郷）などグループ間のシステム統合で利益率の向上をめざす

   2020/9/11
9. 

   LINE「公式アカウント」の登録は「ショッピング」系が約5割、3人に1人が情報から商品購入の経験あり

   LINE公式アカウントのどのような情報を見て商品購入やサービスの利用を決めたかについては、クーポンや割引情報が71.2％、キャンペーン情報が65.8％、新商品（サービス）情報が53.6％

   2020/9/14
10. 

    食品EC事業者必見！「HiO ICE CREAM」のサブスクに利用者が急増している理由とは？【9/17開催の無料ウェビナー】

    D2Cビジネスに詳しいフラクタの河野貴伸さんが、注目のクラフトD2Cアイス「HiO ICE CREAM」の創業者 西尾修平さんと対談。HiOが支持される最大の理由「美味しさ」を追求するために実践している3つのアプローチについてディスカッションします

    2020/9/14

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：中田英寿氏がECサイトをプロデュース／コロナが引き起こしたEC業界のゲームチェンジ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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インテリア・住まいのSNS「RoomClip（ルームクリップ）」（運営はルームクリップ）は2021年春、マーケットプレイス「RoomClip ショッピング」を始める。

「RoomClip」ユーザーの投稿による膨大な実例写真、ユーザー同士のつながり、出品する企業と利用者のコミュニケーションなどを活用し、「ソーシャルコマース」を展開。初年度の流通取引総額100億円の達成をめざす。

「RoomClip」はインテリアや家具、家電、雑貨、ペット用品など、住まいや暮らしに関わる写真を投稿したり、「いいね！」やコメントで交流したりするSNS。インテリア・住まい業界の“クックパッド”と呼ばれている。

20代から40代の女性を中心に、月間アクティブユーザー数は830万人（2020年5月現在）。30代女性は国内人口の約3割が利用しているという。

ユーザーが投稿したコンテンツ（UGC、User Generated Contents）を活用し、住まいに関するアイテムへ興味を抱くユーザーが集まるコミュニティを形成。ユーザーが投稿したインテリアコーディネートなどの写真と、その商品を扱っている「楽天市場」などのECサイトを紐づけ、購入先へ誘導する機能などがある。

「RoomClip ショッピング」は、「RoomClip」の製品・商品軸でのファンコミュニティを通事、「RoomClip」内で購買までできるユーザー体験を提供。購入の参考になった実例写真を投稿したユーザーには、貢献度に応じてインセンティブを付与する仕組みを用意する。

「RoomClip ショッピング」の出品には、9月16日からスタートしたD2C（Direct to Consumer）クラウドサービス「RoomClip ビジネス」の利用が必要になる。「RoomClip ショッピング」への出品管理・決済管理のほか、ユーザーの行動データや属性データなどの分析機能などを搭載。「RoomClip」内に開くことができる企業アカウント「RoomClip showroom（ルームクリップ ショールーム）」とユーザーとつながり、マーケットプレイスにおける製品・商品の販売までの一連のサイクルをサポートできるようにする。

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オリジナル記事：インテリア・住まい業界の“クックパッド”「ルームクリップ」が2021年春にマーケットプレイス「RoomClip ショッピング」
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ジェーシービー（JCB）とナウキャストは9月15日、現金も含むすべての消費動向を捉えた国内消費指数「JCB消費NOW」の動向を発表した。消費増税や新型コロナウイルス感染症拡大を受け、2019年7月から2020年8月の約1年間、日本国内の消費動向は総合消費で11か月間連続のマイナスが続いている。

デジタル消費の「EC」や「コンテンツ配信」はコロナ前に比べて大きく消費が伸長。「EC」は1人当たりの消費額が増加したことに対し、「コンテンツ配信」は利用人数が増えている。

コロナ感染拡大前（1月後半）と現在（8月後半）の消費動向の比較によると、「燃料小売業」「交通」「宿泊」「娯楽」「旅行」など外出の自粛に伴って消費が押し下げられた業種は、消費者の人数・1人あたりの消費金額の双方とも減少した。

「コンテンツ配信」や、「機械器具小売業（家電）」「EC」「電気・ガス・水道」など外出自粛やリモートワークの広がりで消費が押し上げられた業種は、消費人数も消費金額も増加した。

デジタル消費の「EC」や「コンテンツ配信」はコロナ前に比べて大きく消費が伸びたものの、その伸び方は違いがある。「EC」は1人あたりの消費額が増加、「コンテンツ配信」は利用人数が増えている。

新型コロナウイルス感染拡大後の2020年6月～8月と2019年6月～8月の「EC」を年齢別に比較すると、全世代で消費行動のデジタルシフトが起きていることがわかった。

ミクロ業種で見るとECは右上（消費者の人数も金額も増加したことを示す）に集中。特に家電を含む「EC（機械器具）」は、1人あたりの消費金額が大きく増加している。

「JCB消費NOW」は、匿名加工されたJCBのクレジットカードの取引データを活用して、“現金も含めた国内消費全体の実勢”を捉える消費指数を提供するサービス。クレジットカードの取引等のデータから、現金支出を含めた国内の個人消費全体を分析するため、外れ値処理や新規入会者のバイアス除去、クレジットカードの支払いが多くなりがちな業種の補正処理などの統計化処理を行っている。

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オリジナル記事：総合消費は11か月連続のマイナス、EC利用は全世代でデジタルシフト＆客単価増の傾向【消費増税～コロナ禍の消費動向】
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アパレルブランドを展開するベイクルーズの2020年8月期のEC売上高は、前期比29%増となる510億円だった。そのうち自社ECサイトのEC売上高は同37%増の391億円。EC売上高に占める自社ECの割合は76.7%。

EC売上高が伸びている背景

2012年頃は自社ECサイトの売上割合は23%程度。自社ECサイトの売上高が急伸したのは、「自社EC中心の事業構造への変革」「ユニファイドコマース戦略」「組織作りと内製化」があげられる。

自社EC中心の事業構造への変革

2016年～2017年に倉庫在庫を一元化。EC用の在庫とそれ以外の在庫を1つの倉庫に集約した。在庫データに加え、店舗とECの会員情報を統合し、オムニチャネル化を推進した。すべての在庫を1つのデータベースに集めて引き当てできるようにした。

ユニファイドコマース戦略

ベイクルーズが推進しているのがユニファイドコマース（オムニチャネルで実現した統合プラットフォームをベースにリアルタイムに顧客を理解し、顧客1人ひとりに価値あるショッピング体験を提供すること）戦略。店舗とECのクロスユース率と購入平均単価が向上した。

数年前に店舗とECの会員プログラムを一元化。両チャネルを利用する消費者の購入金額は、店舗だけを利用するユーザーの約3倍になるなど、クロスユースの推進効果が出ていた。

組織作りと内製化

ブランド横断型のEC専門の組織作りを実現。エンジニア、アナリスト、マーケターなどを内製化し、施策や改修などを素早くコントロールできる組織体制を作った。

コロナウィルスの影響

新型コロナウィルスの影響で店舗休業などにより、ECへの購買シフトが急伸。初の試みとなるライブコマース「LIVE STYLING」を行うなど、消費者のECシフトにも対応した。

今後の成長戦略

これからお客さまの生活様式、購買行動が著しく変化していくであろう激動の時代において、自由度が高く、スピード感を持った対応が可能な自社ECサイトの役割は、ECでの売り上げだけでなく、店舗売上の獲得においてもさらに重要度を増していく。（上席取締役副社長（EC統括長）の野田晋作氏）

こうしたことを踏まえ、ベイクルーズでは今後、以下の3点を成長戦略にあげている。

デジタルストア

オンラインとオフライン双方の体験価値を融合したデジタルストア（実店舗）の実現

デジタル接客の強化

チャット接客、ビデオ接客、ライブコマース、SNAP、動画、リモート接客などデジタルでの接客の強化。さらに、オンライン経由売上の可視化（評価）の実現

DXによる変革と創出

DX（デジタルトランスフォーメーション）による新しいビジネスモデルの創出、フルフィルメントの改革、サプライチェーンの改革の実行

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オリジナル記事：ベイクルーズのEC売上高は29%増の510億円、自社ECは37%増の391億円で構成比は約77%【2020年8月期実績】
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海外部門は売上2ケタ増も赤字状態が続く

赤字は海外のオンラインストアへの投資が要因

Amazonは西ヨーロッパと日本にEコマースモデルを輸出し、大きな成功を収めてきました。一方、中国市場での敗北を認めた後、インドに巨額の投資を行っていますが、発展途上国では一貫して成功していません。

Amazonのビジネスにおいて海外市場はとても重要な部分です。2018年と2019年、Amazonの収益の4分の1以上を米国以外の市場が占めています（クラウドコンピューティング部門であるAmazon Web Servicesの海外での収益除く）。

しかし、海外のオンラインストアが利益を圧迫しています。その大きな理由がインドへの大規模投資です。数百万人の消費者が安価なスマートフォンを通じて初めてインターネットにアクセスできるようになったインド市場に対し、55億5000万ドルを投じることを約束しているのです。

2019年の海外部門の売上高は、2018年の658億6600万ドルから747億2300万ドルへと13.4％増だったのにもかかわらず、16億9000万ドルの損失を計上しました。2018年には21.4億ドル、2017年には30.6億ドルの損失を計上しています。

フルフィルメントセンター639か所のインフラ力で物量増のコストを吸収

絶好調だったAmazonの2020年第2四半期（4-6月）の明るい話題の1つは、2019年の同四半期に6億100万ドルの損失を出した海外事業が、2020年には3億4500万ドルの利益を計上したことでした。

物流コンサルティング会社「MPWVL」によると、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが増加したAmazonは、米国と国外の639のフルフィルメントセンターを含む、その広範なインフラをよりよく活用し利益を拡大しました。

これらのセンターは、アマゾンが米国外の15のマーケットプレイスで販売者にフルフィルメントサービスを提供することを可能にしています。

AmazonのGMVは、全世界のオンライン小売総販売額の9.2％に相当

『Digital Commerce 360』の推計によると、米国国内と全世界のAmazonサイトが販売した流通総額（GMV）は3,404億ドルに達し、全世界のオンライン小売総販売額3兆6,900億ドルの9.2％に相当しています。GMVには、Amazonの本サイトでの売り上げと、マーケットプレイスの販売者による売り上げの両方が含まれています。

これによりAmazonのGMVは、Eコマースの競合であるAlibabaグループが運営する中国の2大マーケットプレイス「Taobao」と「Tmall」に次ぐ、世界第3位になります。

「Taobao」と「Tmall」の2019年度におけるGMVは8530億ドルで、世界のオンライン小売売上高の23.1％を占めます。Amazonは、『Digital Commerce 360』社が発行する、北米の大手オンライン小売事業者のランキング「北米EC事業 トップ1000社データベース」で1位。グローバルにショッピングポータルを運営している企業のランキング「世界オンラインマーケットプレイストップ100社」で3位にランクインしています。

Amazonは現在も中国で「Amazon.cn」を運営していますが、輸入品を中国の消費者に販売する機能しかありません。2019年7月に小売事業者が各々販売できる中国マーケットプレイスを閉鎖。中国Eコマースの巨人である「Alibaba」、「Walmart（「北米EC事業 トップ1000社データベース」第3位）」が株式の一部を保有する2位のJD.comに敗北を喫しました。

ただ、AmazonはAlibabaによって中国から追い出された最初の米国のEコマース企業ではありません。2006年にTaobaoに敗北したeBayが、中国から撤退しています。

西ヨーロッパにおけるオンライン小売のリーダー的存在

2019年ヨーロッパのオンライン売上高の9.8%をAmazonが占める

しかし、世界で最も先進的なマーケットではAmazonはスターです。『Digital Commerce 360』の推計によると、2019年のヨーロッパのオンライン売上高の9.8%をAmazonが占めています。

Amazonはヨーロッパ最大のオンライン小売事業者となりました。ヨーロッパを拠点とするトップ小売事業2社、ライフスタイルやアパレルなどを扱うドイツのOttoグループ（「欧州EC事業 トップ500社」で第1位）と、英国のスーパーマーケット「Sainsbury's」（2位）は、2019年のヨーロッパのオンライン小売売上高の約1.2％を占めていますが、この数字はアマゾンの8分の1に過ぎません。

欧州のAmazonサイトに毎月2億9000万人のユニークユーザーを集客

Amazonは、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペインでNo.1のEコマースサイトになり、欧州のAmazonサイトに毎月2億9000万人のユニークユーザーを集客しているそうです。

オランダでは、Kindleデバイスと電子書籍のみを提供した6年間を経て、2020年3月に欧州で6番目のマーケットプレイスである「Amazon.nl」（オランダ）を開設しました。同サイトでは、30のカテゴリーで1億点以上の商品を提供していると、Amazonは発表しています。

『Digital Commerce 360』によると、Amazonは日本でもEコマースのリーダーであり、2019年の日本のオンライン売上高の22.9％を占めています。日本を拠点とする「楽天市場」と並ぶ2大Eコマース企業の1つです。

Amazonは次にどこに向かうのか？

未進出の6か国におけるAmazonの展望を考察

しかし、Amazonが海外のオンライン小売業で大きく成長する見込みは限られているように見えます。すでに、国内総生産（GDP）でトップ20か国のうち14か国でマーケットプレイスを運営。同時に、アラブ首長国連邦とシンガポールでもマーケットプレイスを運営しています。困難な課題を抱えている未進出の6か国におけるAmazonの展望を考えてみましょう。

1. 中国：Alibabaグループの「Taobao」と「Tmall」のマーケットプレイス、Walmartのパートナー「JD.com」、急成長中のディスカウント企業「Pinduoduo」など、強力な中国内プレーヤーとの競争をAmazonは事実上諦めています。
2. ロシア：国家主義者かつ、新興財閥が支配するロシア政権は、Amazonのような大手外資系企業にとって難題となるでしょう。さらに、ロシアと米国の間で緊張が高まっていることから、Amazonや他の米国企業の参入が妨害される可能性があります。
3. サウジアラビア：実質的には、2017年にドバイの「Souq.com」を買収した後に立ち上げた「Amazon.ae」によってマーケットプレイスを提供しています。
4. スイス：スイスの消費者は、ドイツ、フランス、イタリアのAmazonのサイトから母国語で購入することが可能です。
5. 韓国：国内大手企業の「Coupang」は、大規模なフルフィルメントネットワークを構築しており、注文を当日または翌日に配送しています。Amazonのやり方を模倣している韓国企業に対して、Amazonがどれほどの利益を上げることができるのか、疑問が残ります。
6. インドネシア：Alibaba傘下の「Lazada」は、インドネシアとほとんどの東南アジアでEコマース市場を支配しています。Amazonはアジア市場でAlibabaと真っ向勝負するのでしょうか？

もちろん、Amazonが進出していない小さい市場もあります。イスラエルはその一例です。Amazonは、「Amazon.com」の中にイスラエルの小売事業者が消費者に販売できるセクションを設けました。しかし、2019年に2,805億2,000万ドルの売り上げを計上したAmazonにとって、このような小さな市場は誤差の範囲でしょう。

海外市場の明るい展望

成長市場のBtoB-ECに期待高まる？

Amazonが2015年に創設したBtoBオンラインショッピングサービス「Amazon Business」は、かなり状況が異なっています。米国で急成長しているこのサービスは現在、マーケットプレイスを持つ16か国のうち9か国で事業を展開していますが、残りの7か国が拡大の肝になる可能性は十分にあります。

さらにAmazonは、大成功を収めた「Amazon Prime」をベースに、BtoB向けに「Amazon Business Prime」を立ち上げました。一般消費者向け同様、「Business Prime」では送料無料だけでなく、買い手向けの消費分析ツール、売り手向けのコンサルティングサービスなど、よりビジネスに特化した機能を追加しています。

「Business Prime」は現在、米国、英国、日本、ドイツ、カナダの5か国でのみ利用可能です。このプログラムを、「Amazon Business」を展開する他の4か国（インド、フランス、イタリア、スペイン）にも拡大する可能性は高いでしょう。そして最終的には、「Business Prime」は、Amazonが事業を展開するすべての国で、特徴的なサービスとなることが予想されます。

AmazonはBtoBのオンライン取引が持つ可能性のほんの一部に手を付けただけだ、と考えているアナリスト達もいます。製造業は大企業に集中する傾向がありますが、卸売や流通は通常、小規模な地域のプレイヤーが活躍できる領域です。

インターネットを利用して多くの消費者にリーチし、不要なコストを削減するためのテクノロジーを展開する方法を知っているAmazonのような企業にとっては、大きなチャンスとなります。

2015年に開始された「Amazon Business」は、すでにそのチャンスをつかむために迅速に動いており、アナリスト達は今後の急速な成長を見込んでいます。

20203年までに、「Amazon Business」の売上高が750億ドルに達するとの予測も

BtoBマーケットプレイスとテクノロジーのサービス統合を行うApplico社は、Amazon本体とマーケットプレイスの両方で販売されている商品を含め、2023年までに「Amazon Business」の売上高が750億ドルに達すると予測しています。Applico社は、2021年までに「Amazon Business」が工業製品の米国最大の販売代理店になると考えています。

◇　　◇　　◇

RBC Capital Marketsのアナリストであるマーク・マハネー氏によると、「Amazon Business」の売上高は年間35%増で成長しているそうです。同氏は、Eコマースがまだ浸透していないオフライン小売の世界規模が約22兆ドルであるのに対し、オフラインBtoB取引の世界的な市場規模は59兆ドルになると推定しています。

「Amazon Business」がすでに米国で急速に成功していることを考えると、BtoB取引が大変魅力的な市場であることがわかります。

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オリジナル記事：Amazonは次にどこへ行く？ 海外のデータから見えるアマゾンの次の一手と戦略 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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