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停止命令取り下げで、「共通の送料込みライン」は実施へ

公取委の緊急停止命令の申し立て取り下げにより、楽天が一部店舗から始める「共通の送料込みライン」施策の3月18日スタートに関する障壁はなくなった。

楽天は3月18日、公取委の申し立て取り下げについて、「2020年3月18日の時点におきましては、準備が整った一部の店舗様と共に開始することとし、それ以外の店舗様におかれましては、店舗様の選択により本施策の適用対象外にすることを可能とする措置を講じることとしました」と発表している。

緊急停止命令は、裁判所が緊急の必要があると認めた場合、独禁法に違反する疑いのある行為をしている事業者に対し、行為の一時停止の命令などをすることができるというもの。

公取委が東京地裁に緊急停止命令の申し立てを行ったのは2月28日。公取委は「共通の送料込みライン」は優越的地位の乱用の疑いがある可能性があると考えているものの、楽天は施策そのものをまだスタートしていない。

そこで、公取委は「相当数の出店事業者の自由かつ自主的な判断による取引を阻害し、自由な競争基盤に悪影響を及ぼす状況が続くことになるとともに、当該出店事業者とその競争者との競争に重大な悪影響を及ぼすなど、公正かつ自由な競争秩序が著しく侵害されることとなり、排除措置命令を待っていては、侵害された公正かつ自由な競争秩序が回復し難い状況に陥ることになる」という理由で、東京地裁に緊急停止命令の申し立てを行った。

なお、公取委は申し立てを取り下げた理由を次のように説明している。

新型コロナウイルスの感染拡大等の影響に鑑みて出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようにすること等を公表し、東京地方裁判所における緊急停止命令に係る手続においてもその旨を表明した。公正取引委員会は、上記施策について、出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようになるのであれば、当面は、一時停止を求める緊急性が薄れるものと判断し、本日、東京地方裁判所に対して行っていた緊急停止命令の申立てを取り下げることとした。

3/18以降、公取委の審査が本格化する見込み

公取委が指摘する「相当数の出店事業者の自由かつ自主的な判断による取引を阻害し、自由な競争基盤に悪影響を及ぼす状況が続くことになる」のは、「共通の送料込みライン」施策がスタートする3月18日以降。

公取委は2月10日に楽天へ立入検査を実施。3月10日の発表で、「本件違反被疑行為に対する審査については、継続することとしている」と説明しており、「共通の送料込みライン」施策が実施された後、施策が与えた影響などを審査していくとみられる。関係者によると審査結果は1年以上かかるという。

なお、3月10日の申し立て取り下げの際の発表で「排除措置命令を待っていては」と説明しているように、公取委は楽天に対し、「共通の送料込みライン」施策をやめるように必要な措置を命じる行政処分「排除措置命令」や「課徴金納付命令」を視野に入れ捜査に入っている可能性がある。

「課徴金納付命令」が出ればその影響は大きくなる可能性が高い。出店者と消費者の間で発生した取引額の1%に相当する課徴金を納付することになるとみられ、公取委が独禁法違反と認めた行為の期間が長引くほど、課徴金の額が大きくなる。

また、一部出店者などで構成する「楽天ユニオン」では1月、公取委へ楽天に対して独占禁止法の排除措置命令を求める出店者などの署名を提出している。

一方、こうした公取委の動きについて疑問を投げかける識者もいる。慶応義塾大学大学院法務研究科の石岡克俊教授は楽天からの依頼を受けて公取委に意見書を提出。

「共通の送料込みライン」施策が実施された場合、公取委が指摘する「相当数の出店事業者の自由かつ自主的な判断による取引を阻害し、自由な競争基盤に悪影響を及ぼす」可能性は低いと指摘。たとえ、そうした効果があったとしても、長期にわたって固定化・長期化することは考えにくいと説明している。

また、「共通の送料込みライン」施策が独禁法違反になった場合、「Amazonやヤフーとの競争に置いていかれる危険性もある。プラットフォームは社会的責任をという人もいるが、プラットフォーム事業者は過酷な競争にさらされている。ビジネスモデル間の競争も配慮も取り入れる必要がある」といった見方も指摘している。

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オリジナル記事：楽天の「送料込みライン」施策、公取委の捜査がまだまだ続く理由 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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ヤマダ電機は2月28日、顔認証技術を使った決済サービス「ヤマダPay」を「YAMADAweb.com」の5店舗に導入した。

ユーザーが自分の顔をスマホで撮影し、会員アプリに顔の画像を登録しておくと、店頭に備え付けられたカメラで顔を認証するだけで決済を行える。

LABIカード会員の「ケータイdeクレジット」を登録している顧客が対象。開始時点ではAndroid版アプリのみをリリースしている。

「ケータイdeクレジット」を利用している会員が「ヤマダPay」を利用するには、あらかじめアプリに顔の画像を登録しておく必要がある。

店頭で商品を購入する際、レジに備え付けられたカメラで顔を撮影し、会員本人であることが確認できれば決済が完了するという。

「ヤマダPay」の導入店舗は2月28日時点で「仙台センター店」「つくば店」「江東新砂店」「武蔵村山店」「神戸北店」の5店舗。今後、導入店舗を拡大する方針。

「ヤマダPay」はトリプルアイズ社が開発したAI画像解析プラットフォーム「AIZE (アイズ) 」をもとに開発された。ヤマダ電機は2019年11月から従業員を対象に「AIZE」の実証実験を行ってきた。高い認証技術で安心・安全な決済サービスを提供できる環境が整ったとして「ヤマダPay」の導入に踏み切った。

「AIZE」は顔の画像情報から顧客の性別や年齢、感情などを読み取り、店舗の品ぞろえやメニューの充実につなげることができるという。ただ、ヤマダ電機広報は、現時点では「AIZE」の画像分析の結果を店頭の品ぞろえに活用することはないとしている。

「YAMADAweb.com」はネットとリアルの融合を進めている店舗形態。店頭の値札にネット価格を表示しているほか、商品に割り当てられたQRコードをスマホで読み込むと口コミをチェックできる。ネットで注文した商品を店頭で受け取ることも可能。

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オリジナル記事：ヤマダ電機が一部店舗に導入した顔認証決済サービス「ヤマダPay」とは？
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ネットエイジアは、ポイントサービスの利用実態や意識について調べた「日本人のポイント活用に関する調査」結果を公開した。最も利用されているポイントサービスは「Tポイント」で、ためやすさ・満足度では「楽天スーパーポイント」となった。

調査対象者は20歳～49歳の男女2,000名、調査期間は2020年1月24日から1月27日。

利用しているポイントサービス

最も利用しているのは「Tポイント」

利用しているポイントサービスについて聞いたところ、トップは「Tポイント」（65.7%）。「楽天スーパーポイント」（60.2%）、「Pontaポイント」（46.6%）、「dポイント」（34.8%）が続いた。

2019年2月に行った調査結果と比較すると、利用率が5ポイント以上増加したサービスは、「楽天スーパーポイント」（2019年の54.4%から5.8ポイント増加で60.2%）、「dポイント」（2019年の28.5%から6.3ポイント増加で34.8%）、「LINEポイント（LINE Pay）」（2019年の17.7%から5.3ポイント増加で23.0%）。なかでも「LINEポイント」は2019年の9位から2020年は6位と大きく順位を上げた。

今後も利用したいサービスは「楽天スーパーポイント」

今後も利用したいサービスについて聞いたところ、最多は「楽天スーパーポイント」（73.3%）で、「JALマイレージクラブ」（59.9%）、「dポイント」（58.8%）と続いた。

利用しているサービスでは2位だった「楽天スーパーポイント」がリピート意向度でトップとなった。

ポイントのため方

「店舗での買い物」や「ネットショッピング」でポイントをためる

ポイントサービス利用者にどのようにポイントをためているか聞いたところ、「店舗で買い物をして」（84.9%）が最も高く、「ネットショッピングをして」（73.2%）。「飲食店を利用して」（36.2%）、「携帯電話・公共料金の支払いで」（27.3%）が続いた。

実店舗やネットでの買い物でポイントをためる人が多いこともわかった。また、携帯電話や公共料金の支払いで自動的にポイントがたまっているという人も少なくない。

ためやすさでも「楽天スーパーポイント」が1位に

ポイントがためやすいと思うサービスについて聞いたところ、「楽天スーパーポイント」（70.9%）が最多。「Tポイント」（48.2%）、「dポイント」（44.1%）と続いた。

また、普段の買い物での貯めやすさも同じく「楽天スーパーポイント」（61.5%）がトップだった。

保有ポイント平均額は14,670円。失効額「わからない」人が多数

ポイントサービス利用者に現在保有しているポイントを聞いたところ、多かった回答は「1,000円～3,000円未満」（13.6%）、「5,000円～10,000円未満」（12.1%）、「10,000円～30,000円未満」（12.2%）。最も多かった回答は「わからない」（17.8%）だった。

「わからない」と回答した人以外の保有ポイントの平均額は14,670円となった。

ポイント失効額について聞いたところ、「わからない」（49.6%）と回答した人が約半数。金額を回答した人の中で最も多かったのは「100円未満」（16.9%）で、平均額は5,993円。

上記の結果から、ポイント保有額・失効額ともに意識していない人が少なくないことがわかった。

ためたポイントの使用方法

「買い物」でためたポイントは「買い物」で使う

ポイントの使用方法について聞いたところ、「買い物で（支払に）使う」（74.5%）が最も多く、「電子マネーと交換する」（31.8%）、「キャッシュバック（現金化）する」（27.0%）が続いた。

上記の回答者が「お得感がある」と評価した割合では、トップは「買い物（支払）で使う」（69.9%）。「キャッシュバック（現金化）する」（63.8%）、「特典航空券（無料航空券）と交換する」（63.2%）が続いた。

ポイントの使いやすさでも「楽天スーパーポイント」

使用しやすいポイントサービスでは、1位「楽天スーパーポイント」（65.9%）、2位「Tポイント」（52.6%）、3位「dポイント」（45.4%）。ためやすさでもトップだった「楽天スーパーポイント」の人気の高さがうかがえる。

ポイントに対する意識

8割強が「ポイントサービス好き」、40代女性が最多に

全対象者にポイントサービスが好きか聞いたところ、「非常にあてはまる」（41.2%）、「やや当てはまる」（40.9%）の合計が82.1%で、多くの人がポイントサービスが好きだということがわかった。

「あてはまる」と回答した割合を性別・年代別にみると、40代女性が最も高く90.4%。40代女性にはポイント好きを自認している人が多い。

「ポイント活用で節約できた」人は7割以上

ポイント活用で節約できたか聞いたところ、「あてはまる」が73.9%となった。

一方、「ポイント活用で浪費が増えた」と回答した人は約3割となり、ポイントの活用を意識し過ぎて浪費につながってしまった人がいることがわかった。

7割以上の人が「お得なポイントカードを積極的に作りたい」

お得なポイントカードを作りたいか聞いたところ、6割以上の人が「あてはまる」と回答した。性別・年代別にみると30代女性が最も高く74.3%だった。

マイナポイント認知率は33%

2020年9月からマイナンバーカードの普及促進を目的としたキャッシュレス還元ポイント「マイナポイント」が開始される。

マイナポイント開始を前に、マイナポイントを知っているか聞いたところ、「知っていた」は33.3%、「知らなかった」は66.7%。マイナポイントについてはまだ広く認知されていないと言える。

マイナポイント事業開始時に利用したいか聞いたところ、「利用したいと思う」は41.4%だった。「利用したいと思わない」が58.6%で、利用に対して消極的な人が多数派だった。

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オリジナル記事：利用しているポイントサービス1位は「Tポイント」、貯めやすさ・使いやすさは「楽天スーパーポイント」
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帝国データバンクは3月6日、新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査の結果を発表した。それによると、「マイナスの影響がある」と見込んでいる企業は63.4%だった。

その内訳は「すでにマイナスの影響がある」が30.2%、「今後マイナスの影響がある」が33.2%。「影響はない」とする企業は16.9%、「プラスの影響がある」と見込む企業は1.7%にとどまった。

「マイナスの影響がある」と見込む企業は、日を追うごとにその割合が増加している。2月25日に政府が「新型コロナウイルス感染症の基本方針」を発表してから、その傾向が顕著となっている。

特に、「すでにマイナスの影響がある」は2月14日の24.5%から2月29日には45.4%まで上昇した。

「マイナスの影響がある」と見込む企業を業界別に見ると、「運輸・倉庫」が72.8%と最も高い。「卸売」（72.5%）、「小売」（66.9%）、「製造」（66.8%）と続いている。

「マイナスの影響がある」と見込む企業を業種別に見ると、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」と「旅館・ホテル」がともに89.3%。このほか、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（87.1%）、「各種商品小売」（79.2%）などの小売りが上位となっている。

「すでにマイナスの影響がある」と回答した割合が最も高かった業種は、「旅館・ホテル」の71.4%。「各種商品小売」（50.0%）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（48.4%）、「飲食料品小売」（42.2%）など。

「今後マイナスの影響がある」と見込んでいる企業は「家具類小売」が41.7%でトップ。「自動車・同部品小売」（41.5%）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（38.7%）なども高い。

「プラスの影響がある」と見込む企業は、「医薬品・日用雑貨品小売」の12.0%で唯一1割台。帝国データバンクは今後について、「小売りを中心として、商品の未入荷の継続や消費マインドの低下などによる悪影響が見込まれる」としている。

調査概要

調査期間は2020年2月14日～29日、調査対象は全国2万3668社で、有効回答企業数は1万704社（回答率は45.2%）

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オリジナル記事：新型コロナウイルス感染拡大で企業の63%が「マイナスの影響」、小売では66.9%
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楽天市場の「送料込みライン」に関していろんなことがあった1週間でした。最終的には新型コロナの影響を受けた形で5月に改めて方針説明となっています。

目まぐるしく状況が変わった「送料込みライン」

（令和2年2月28日）楽天株式会社に対する緊急停止命令の申立てについて | 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/feb/200228.html

楽天、公取委の緊急停止命令受け、「法令上問題ない」と強調 | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/203/1/1/1

楽天ユニオンの声が総意ではない――送料込みライン施策巡り有力店らが「楽天市場出店者 友の会」発足へ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7347

楽天の「送料込みライン」は全店舗から一部店舗でスタートへ、導入は期限を設けず任意で設定可能に | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7350

モール、店舗、公取委、GAFA。いろんな思惑が絡んでいます

【速報】楽天「送料ラインの統一」延期が確定 | ECコンサル坂本のブログ「ECバカ一代」
https://www.commerce-design.net/blog/archives/3824

ECサイトのリニューアルは余力があるうちに

それでも今すぐECリニューアルしたいときの優先順位とは　アナグラム田中さん×運営堂森野さん対談 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7500

EC全般

いまECに求められる“カスタマーエンゲージメント”とは？クラシコム青木社長とRepro平田社長がディスカッション | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/original_news/24556/

顧客に好かれるコンテンツ”でECのLTVを高める秘訣とは？クラシコム×Repro対談 | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/original_news/24557/

クレジットカードのEC加盟店向けに情報漏えい対策に関する簡易診断ツールを作成 | JCCA 日本クレジットカード協会
http://www.jcca-office.gr.jp/dealer/leak.html

ZOZOMATをさっそくレビュー！　まさかの「紙」に驚くも実用性には期待 | BCN＋R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20200302_160222.html

Yahoo!ショッピングの商品を手にとって購入できる　次世代型店舗「QRECS」が誕生 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/7528

ウォルマートやスターバックスのロイヤルティプログラム戦略とは？ 売上アップなどを実現した5ブランドの事例 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7333

なぜ通販サイトに私の住所？　アマゾン出品業者の思惑とは | 西日本新聞ニュース
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/589190/

今週の名言

データを読み解きエビデンスで語ることはビジネスパーソンとしての基本姿勢です。情報に惑わされず適切な意思決定を行うためにも、その基本姿勢を忘れずにいたいと思います。

インフォデミック　～エビデンスベーストとデータを読み解く力の欠如～ ? | アナリティクス アソシエーション
https://a2i.jp/column/post-27213/

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オリジナル記事：公取委の申し立て→出店者友の会発足→（新型コロナ）→一部店舗からスタート……「送料込みライン」の動きまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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「楽天市場出店者 友の会」発足とは

――「友の会」の発起人や発足の経緯について教えてください。また、加盟店の募集方法は？

「新潟の日本酒と甘酒 越後銘門酒会」原和正氏：（設立準備会のメンバーは）もともと以前から知り合いでした。「このメンバーで集まろう」というのではなく、同じ危機感を持って集まったのがこの12名です。

募集方法は具体的に決まっていませんが、全国で実施する勉強会やセミナーなどを通じて仲間を増やしていきたいと思っています。

――まだ準備会の段階ですが、正式な立ち上げはいつ頃を想定していますか？

原氏：設立は4月上旬をメドにしています。ただ、期日を決めて実施するものではないと思いますので、まずは意見の集約を全国で行いたいと考えています。

――さまざまな店舗の意見を取り入れる必要があると思います。「参加店舗の人数にはこだわらない」とのことですが、広い声を集めるためにどのような施策を打つのでしょうか？

「etre! par bleu comme bleu」松田英昭氏：「一部の店舗だけ」ということにならないように、私たちの理念や思いを訴えていきたい。共感してくれる店舗は必ず出てきてくれると思っています。「理念をどう伝えるか」と考えたとき、大切なのは地方だと思っています。準備会の発足を言い出してから2週間ほど。具体的な施策は決まっていませんが、地域・エリアごとに分けて組織として運営していきたいと考えています。

「DIY FACTORY ONLINE SHOP」 山田岳人氏：今、声をかけているのは楽天SOYを受賞している店舗が中心です。ただ、店舗の規模や売り上げ、出店年数を問わず広く募集していこうと思っています。

――出店者の中で（「共通の送料込みライン」施策に）賛成派の割合はどのくらいでしょうか？

「chuya-online」高尾太郎氏：（会への）参加店舗については100%、私たちと同じ思いだと思っています。割合など正確な数字はこれからアンケートを実施しようと思っています。

「友の会」から三木谷氏に提言したこと

――「送料込みライン」統一化、「安心サポートプログラム」について、三木谷社長に提言した内容を教えてください。また、その内容は楽天側で取り入れられそうでしょうか？

山田氏：「送料込みライン」統一化に関して、3月18日の開始タイミングを「延期できないか」「延期して欲しい」ということを訴えました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、物流センターのスタッフが不足しているという問題が起きている。さらに公取委とのやり取り（※編注：公取委は東京地方裁判所に、楽天へ「送料込みライン」統一化施策を停止するよう求める緊急停止命令を申し立てた）もあり、「店舗は困っているので何とかならないか」ということをお願いしています。

「安心サポートプログラム」については、私たちとして「こうしてほしい」というのはありますが、まだ話は進んでいません（編注：3/18のスタート段階で「送料込みライン」対応店舗に一定期間支援金を給付することが決まった）。

――三木谷氏や楽天幹部と会ったのはいつ頃ですか？

「帽子屋 QUEENHEAD」久保雅也氏：2月28日です。コロナウイルスの影響で直接お会いしたわけではなく、オンライン会議で実施しました。その会議には、「楽天市場出店者 友の会」設立準備会のメンバー12人全員が参加しました。

――「送料込みライン」統一化施策の延期要望について三木谷氏の反応は？

原氏：三木谷氏との会談では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、施策の猶予期間を求めています。合わせて「金銭面で困った場合、支援プログラムを用意してもらえないか」ということを訴えました。どちらの要望に対しても、まだ楽天からの回答待ちの状態です（編注：楽天は3/6、出店者の任意で「送料込みライン」を導入する形式で3月18日からスタートすると発表。「送料込みライン」を導入した出店者には一定期間、支援金を提供する「安心サポートプログラム」を展開することを公表した）。

山田氏：手応えは感じています。3月18日まで時間がないので、そんな中でも楽天や三木谷氏は判断すると思っています。

「くまもと風土」吉永安宏氏：新型コロナウイルス感染拡大で、出勤できない従業員が出てきています。そういった現場で起きている状況を申し出てました。一方で、3月18日の施策について、逆に「今さら止められると困る」「準備を前向きに進めている」という店舗もいます。

――「三木谷氏への手応えがある」とおっしゃった根拠は？

山田氏：実際に会話をした中で、「検討する」「動き出す」と三木谷氏が発言していたからです。

――楽天はこれまで「送料については店舗と密にコミュニケーションを取っていた」と言っていました。そうであればこの会を発足する必要はなかったのではないでしょうか。

山田氏：きちんと楽天と対話をしてこなかった店舗側の責任もあると思います。何をもって楽天が「密に店舗とコミュニケーションを取った」と言ったのかは私たちにはわからない部分。ただ、本当に腹を割ったコミュニケーションが行われていたのか定かではありません。そういった現状から危機感が高まり会の発足に至りましたが、本来は日頃から腹を割って話すべきなんです。

――今後、楽天に期待することや、今まで聞き入れてもらえなかった意見などは？

「SILVER BULLET」高木孝氏：我々はもっと対話を増やしていきたい。対話がゴールではありませんが、対話を増やすことでもっと良い世界が作れるのではないかと思っています。ハッピーになって欲しいのはお客さま。店舗は最終的には「お客さまがどうしたら喜んでもらえるか」「時間がない中でどうやったら買い物を楽しんでもらえるか」ということを常に考えています。

――面談日の2月28日は「公正取引委員会が緊急停止命令の申し立てを行った」と発表がありました。申し立てが行われた日と重なっていますが、面談を行ったのは発表の前後どちらですか？

「イーザッカマニアストアーズ」今石雄介氏：28日は16時から面談だったので、発表の後です。

「友の会」はなぜ立ち上がったのか

――「楽天ユニオン」の活動について、「友の会」としてはどのようにお考えでしょうか？

原氏：「一部店舗は送料にコストを転嫁できないことがある」との訴えが、「楽天ユニオン」の意見の論拠となっていると私たちは考えています。

「友の会」は「楽天ユニオン」の声を否定するわけではありません。私たちは「楽天と一緒に考え、新しい道を作っていこう」と考えています。ただ、残念ながら「楽天ユニオン」は楽天と直接、意見調整を行っていないそうですが、私たちは楽天に直接交渉を進めていきたいと考えています。その意味では、「送料込みライン」施策に反対している人たちにも理念は理解してもらえると思っています。

――これまでの流れは、楽天ユニオンが「共通の送料込みライン施策は中小店舗に負担を強いるものだ」と公正取引委員会に訴えたので、公取委は調査に入り、東京地方裁判所に緊急停止命令を申し立てました。世の中も、基本的に「優越的地位にある楽天が、零細店舗から利益を搾り取ろうとしている」構図ととらえていますが、今日の説明を聞くとそうではないように聞こえます。その点についてどう考えていますか？

原氏：楽天と店舗は上下関係ではなく、対等な関係だと考えています。楽天と店舗は共存共栄の関係。楽天の店舗が集まって「楽天市場」が形成されていると考えています。

「友の会」は（東京地裁からの）緊急停止措置命令を望んでおりません。それは「取引条件の変更が一方的に行われた」と思っていないからです。楽天から「送料込みライン」の話が公表されたのは2019年1月末の楽天カンファレンス。そして、2019年8月1日に公式アナウンスがありました。営業方針の変更については十分な話があり、全国各地のタウンミーティングでも話し合いが重ねられました。多くの店舗もその旨を理解し、それに向けて自発的に動き始めています。こうした経緯を踏まえると独禁法に触れる状況ではないと思っています。

――楽天に「言わされているのではないか？」という見方もありますが。

山田氏：それはありません。こちらから「私たちの意見を聞いてくれ」と持ちかけた話であって、楽天から持ちかけられた話ではありません。「友の会」は完全に独立した組織です。

――「1年以上前から説明があったので独禁法違反ではない」と三木谷氏も言っていました。しかし、あまりマスコミで報道されていなかったと思います。これまでのマスコミ報道を見て「実情と違う」と感じていたのでしょうか？

高木氏：一部店舗の声だけが大きく報道されることには違和感を感じていました。「『楽天市場』と共に成長し、愛着もあり……。『楽天市場』の価値が下がるような報道などに対して違う意見もある」と伝えたい思いが当然ありました。

――「楽天ユニオン」の意見が出店者の代表意見だと捉えられやすい報道になっていますが、「賛成の人もいる」と伝えることも設立の理由でしょうか？

原氏：「楽天ユニオン」の主張が総意ではないと言うことは訴求していきたいと思っています。

久保氏：誤解してほしくないのですが、「楽天ユニオン」は対抗組織ではありません。将来的に「楽天市場」のバリューを上げるために協力することがあるかもしれませんが、対抗策として何かすることはありません。

――「友の会」として公取委の調査に対して何かアクションはありますか？ あるとしたらどのようなものですか？

原氏：公取委には、今後必要に応じて意見を集約して伝えたいと思っています。重ねてとなりますが、主要店舗は緊急停止措置を望んでおりません。

――緊急停止命令が出た場合、「送料込みライン」施策延期の話は別のフェーズになると思いますが、今後どうなると思いますか？

山田氏：楽天には「店舗はこういう意見を持っている」「準備をしている店舗もあるので、中止や延期になるとダメージがある」という提言をしました。それを聞いて決めるのは楽天です。

共通の「送料込みライン」施策について、「友の会」の考えは？

――「送料込みライン」施策についてお聞きします。物を運ぶ時はコストが発生しますが、今後発生するコストに対してどのように対応していこうと考えていますか？

山田氏：コストへの施策は業種や業態、地域によっても異なります。たとえば、（工具用品などのECを手がける）当社なら送料込みの価格設定を見直します。それは、「Yahoo!ショッピング」「Amazon」など他のマーケットプレイスに出店していても同じだと思います。

高尾氏：当社では2002年度ごろから全商品送料無料を実施し、コストを削減できる配送方法をいろいろと試しています。たとえば、定型郵便で送った場合、事故率がどの程度なのかといったデータをたくさん持っているんです。そういったデータやコストバリュー、配送方法などの情報を勉強会などで共有していきたいですね。

吉永氏：当社では最初の3年くらいは送料別で販売していましたが、お客さまにとってわかりにくかった。その後、送料込みの価格表示にしたところ転換率が良くなったので、送料込みの販売価格に変更しました。

今後、送料込み4000円の商品を2つ買った時、お客さまから「送料を二重請求することになるのではないか」という点は、2つ買ったら送料分のクーポンやおまけを付けるといった施策を検討しています。店舗としては客単価が上がりますし。お客さまにとっても良いと思ってもらえるような施策を前向きに考えています。

――「Amazon」や「Yahoo!ショッピング」などにも出店している店舗が多いと思います。楽天の手数料は他と比べて高いのでしょうか？

山田氏：手数料は業種やプランなどによって異なります。Amazonもジャンルによって料率が違いますし。算出方法や手数料のかかる項目が異なったりしますが、最終的には商品の販売価格は大体、他のモールと同じにしているケースが多いと思います。同じ店なのに1つのモールだけ安かったら、お客さまはそこに行くことになってしまいますから。もちろん、広告を使ったりすれば変わると思います。

――送料が店舗負担になることについて不満はないのでしょうか？

山田氏：業態や商材によって送料負担の有無は異なると思います。そもそも送料無料という表記がおかしいと思っていて……。事業者側はデリバリープロバイダーに必ず運賃を支払っていますが、一般的に運賃はお客さまに負担してもらうので事業者側が負担しているとは思っていません。ただ、粗利率が良くて店舗側が負担していたり、苦しくても身銭を切っている店舗もある。また、企業努力によって物流コストを下げてやりくりしている店舗もあります。

吉永氏：佐川急便やヤマト運輸、日本郵便などの運送会社は配送エリアによって送料が異なります。当社の場合、全国一律の配送料金を採用し、早い段階から送料込み価格を実施しています。各配送会社の配送料金の平均値を出しながら送料設定をしていけば、オペレーション上、影響なく運用できると思っています。

――楽天が提示する内容やプロセスについて問題はないと考えているのでしょうか？

原氏：全く問題がないとは思っていません。5万店舗もあれば多様な考えがあります。現状は多様性さがある故に送料がわかりにくいといったことが問題となっていると思います。それを解決したい点については楽天と意見は一致しています。そういった意味では賛成です。

――意地悪な質問になってしまうのですが、今回、「友の会」に集まっているのは成功店、規模の大きな店舗。そういった店舗だから「送料込みライン」施策に反対ではない、といった声も出てくると思います。

「森水木のラン屋さん」宮川将人氏：店舗の規模については、当社のような農家は当てはまりません。それでも「送料込みライン」施策に前向きなのは、事前に試験導入があり、その結果として売り上げが伸びたというデータが出されているからです。楽天はこれまで、施策に対して必ずリサーチをし、「結果が良かったので導入しよう」と提案してきます。施策に対しては信頼性があると思っています。小さい店舗でも売り上げがの伸びる施策だと思っているので、積極的に導入したい。

――「送料への価格転嫁がしにく店舗がある」ということについては、どう思っていますか？

青木氏：「送料込みライン」施策を実行できる店舗、できない店舗があるのは事実です。問題は、「できない」と主張する店舗が集まり公取委へ訴えたことで、「強者が弱者をいじめている」という世論が巻き起こること、それにより楽天のバリューが下がることです。お客さまが離れる、「楽天市場」の流通総額が下がることを出店者全員が危惧しています。「友の会」が発足した理由も「楽天のバリューを上げよう」ということ。送料転嫁ができない店舗が良い悪いということではないんです。私たちは、そうした店舗でもデータやノウハウを共有してみんなで生き残っていくことが大事だと思っています。

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オリジナル記事：楽天の「送料込みライン」巡り有力店舗が声を上げた理由――三木谷氏との面談、楽天叩きへの反論、市場への思い【会見要旨】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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佐川急便は3月9日、愛知県名古屋市港区の港営業所の宅配協力会社社員が新型コロナウィルスへの感染検査で陽性だったと発表した。

港営業所の業務を一旦停止し、業務スペース、トラックなどの消毒作業を実施した後、業務を再開する。

なお、営業所の一時閉鎖に伴い、業務は名古屋営業所が対応。集配業務に遅れが生じる可能性があるとしている。

また、社内の濃厚接触者と思われる従業員を特定し、一時自宅待機を指示。濃厚接触者と思われる利用者の調査を実施し、所轄保健所の指示に従うという。

佐川急便では全営業所で、出社時・入館時に関係者を含む従業員の検温を実施。該当者は3月7日、出社時の検温で発熱があることから乗務せず、医療機関を受診していたという。

港営業所の全従業員にはマスクの着用の義務化、出社時の検温、手洗い、うがい、アルコール消毒など感染防止対策を徹底するとしている。

ラストワンマイルを巡る新型コロナウイルス感染では日本郵便で配達業務を担当している社員の感染を確認。新型コロナウイルスに感染した社員が勤務していた郵便局では消毒作業などにより業務を一時停止した。

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オリジナル記事：佐川急便で新型コロナウィルスに宅配協力会社社員が感染【名古屋市港区の営業所で集配業務に遅れが生じる可能性】
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家具・インテリアの通販サイト「FLYMEe（フライミー）」を運営するフライミーは2月26日、3Dインテリアコーディネートサービス「COSIC（コシック）」を運営するコシックに7000万円出資したことを明らかにした。

フライミーが取り扱っている家具やインテリアを「COSIC」に展開することでサービスを拡充する。

「COSIC」は自宅の部屋のインテリアコーディネートをオンラインで依頼できるサービス。ユーザーは会員登録後にアンケートに答え、部屋の情報をアップすると、インテリアコーディネーターがユーザーの要望を反映し、家具を配置した部屋のイメージを3D画像で提案する。

3Dデザインに使用した家具はECサイトで購入できる。

コーディネートの料金は1万4900円から。納期は12営業日。

フライミーがコシックに出資したことで、通販サイト「FLYMEe」で取り扱っている500以上のブランドを始め、フライミーの法人営業部が取り扱っている数十万点の品ぞろえを「COSIC」に活用し、サービス向上が期待できるとしている。

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オリジナル記事：家具インテリアECのフライミーが3Dコーディネートのコシックに7000万円出資
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ヤマダ電機は3月2日、非連結子会社である田中屋川島酒店の吸収合併を2月17日に開いた取締役会で決議したと発表した。合併予定日は4月1日。

ヤマダ電機を存続会社とする吸収合併で、田中屋川島酒店は解散する。合併はグループ経営の効率化と事業基盤、営業戦略の強化を図るのが目的としている。

酒類の通販に必要な「通信販売酒類小売業免許」では、取扱商品が地ビールや地酒などの販売に限られ、大手ビールメーカーなどの酒類を取り扱うことができない。ヤマダ電機のECサイトでも多くの酒類商品がワインとなっている。

酒販免許制度は1989年の改正で、実店舗向けの「一般酒類小売業免許」と「通信販売酒類小売業免許」に区別された。ECでの酒類販売には「通信販売酒類小売業免許」が必要になるが、国内大手メーカーのビールや発泡酒などを扱うことができないルールとなっている。ヤマダ電機は「通信販売酒類小売業免許」しか保有していないとみられ、取り扱う酒類の商品数に限りがあった。

ヤマダ電機が吸収合併する田中屋川島酒店の設立は1953年。改正前の旧酒販免許を持っているとみられる酒販売の実店舗を経営しており、一般と通販の区別がなくすべての商品を店舗とECで販売することが可能。

ヤマダ電機は改正前の旧酒販免許を持つ田中屋川島酒店を吸収合併することで、酒類の取り扱いを強化する。

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オリジナル記事：ヤマダ電機が酒類の販売を強化、1953年設立の酒屋を吸収合併し品ぞろえを拡充
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ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営しているZOZOは3月4日、靴専門のECサイト「ZOZOSHOES」をオープンした。

ユーザーが自宅で足のサイズを計測できる「ZOZOMAT」を活用し、足のサイズに合った商品をオンラインで買えるようにした。

「ZOZOMAT」で計測した足のサイズをもとに、ユーザーが商品のサイズに満足できる確率を「相性度」として商品ごとに算出。「相性度」が高い順に商品を表示する。対象商品は当初は約100種類だが、順次拡充するという。

ユーザーが「ZOZOSHOES」で商品を探す際は、「ブランド名」や「カラー」のほか、ビジネスやパーティーといった「シーン」や、撥水や防水など「機能」で絞り込むこともできる。

「ZOZOMAT」は、ドットマーカーが施されたマットに片足を乗せ、スマートフォンのカメラで360度撮影することで、足のサイズを立体的に計測できるツール。会員に無料で配布している。

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オリジナル記事：ZOZOが靴のECサイト「ZOZOSHOES」を開設、足のサイズに合った商品を提案
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CookieってECサイトのどこに使われてるの？

Cookieとは、簡単に説明するとブラウザに一時保存されたデータのことです。たとえば、Webサイトでの処理や画面表示を切り分けるための値、サイト訪問時のセッション情報などが該当します。

ECサイトでは、このCookieを使ってカートに登録されている商品や、ログイン状態などさまざまな情報を保持しています。今回のChromeのバージョンアップでは、このCookieの動作が変更されます。

SameSite属性はCookieの悪用を防ぐもの

これまでもSameSite属性は存在していたのですが、Chrome 80の登場によってさらに重要な役割を果たすことになりました。

今回の変更の対象となるSameSite属性とは、CSRF（cross-site request forgeries：クロスサイトリクエストフォージェリ）という攻撃からユーザーを守るために、Cookieに付与される属性のことです。

CSRFとは、第三者がCookieを悪用して、ユーザーの意図しない処理や不正アクセスなどを行うことです。CSRF対策が適切にされていないと、会員のパスワードが勝手に変更されたり、なりすましの被害に遭うなどの恐れがあります。

これまでCSRF対策は各サイトが独自に実施していましたが、Googleがその対策に本腰を入れてきました。

今回のChromeのアップデートでは、ECサイト側でSameSite属性が未指定の場合、ChromeからのアクセスではCookieの取り扱いが変更されます。具体的にはSameSite属性の既定値が「None」から「Lax」に変更され、よりCookieの取り扱いが厳格になるのです。

変更のタイミングですが、2月4日のChrome 80のリリースと同時には変更されず、2月17日の週から段階的に適用していくようです。

これがどのような影響を与えるかというと、ECサイトの設計によっては下記の問題が出てきます。

Chrome 80登場後、SameSite属性の既定値が異なるとどのような違いが出てくるのでしょうか？ そして、問題が発生する条件やそれを防ぐ方法を次の項で順に説明します。

SameSite属性の3つの値（None／Lax／Strict）

Cookieの取り扱い方法を決定するSameSite属性の値は、3つに分類されます。

セキュリティレベルの高さは、「 None ＜ Lax ＜ Strict 」と右に行くほど高くなっていきます。

これらの値について、futureshopを例にECサイトでどのように異なってくるかを1つひとつ説明します。

1．None

Noneは、今まで通りの挙動ができる値です（SameSite = None）。

ドメイン名が異なる複数サイト間（クロスサイト）でCookieを利用しても、これまで通りに動作します。

ただし、Noneの状態でCookieを発行するには、以下の2点をECサイト側で満たしている必要があります。

• SSL化（https接続）されている
• CookieにSecure属性が付与されている

現状、NoneだからといってChrome 80登場前よりセキュリティレベルが落ちるわけではないと考えられています。CSRF対策が済んでいるサイトなら、現状はNoneでも大きな問題はないと言えるでしょう。

しかし、未知のセキュリティホールや攻撃手段に対する脆弱性が残るため、今後のセキュリティ動向を追う必要があります。

2．Lax

Laxは、ECサイト側で指定がない場合、Chrome 80以降ではSameSite属性の既定値として取り扱われます（SameSite = Lax）。

Noneとは異なり、ドメイン名が異なる複数サイト間（クロスサイト）の場合のCookieの動作がよりセキュリティを意識したものとなります。

意図しない挙動がどのような場合に発生するのか、その対応について次の項で詳しく説明します。

3．Strict

Strictは、SameSiteの中でもっともセキュリティレベルが高い値です（SameSite = Strict）。

Cookieの利用条件がLaxよりも厳しく、銀行や証券会社など高いセキュリティを要するサイトに適しています。

しかし、ドメイン名が異なる複数サイト間（クロスサイト）の場合、ドメインが異なるとCookieがいっさいサーバーに送られません。そうすると、セッションが維持されないなどの影響が想定されます。

ここまで見るとLaxと変わらないように見えますが、Strictを指定している場合は、③の後④のような状態になることが考えられます。

複数ドメインを利用しているECサイトでは、ログインしていたはずなのに何回もログインを求められたり、複数商品が購入できなかったりと、ユーザーが買い物に対してストレスを感じてしまいます。

SameSite属性がLaxの場合、注意すべきポイントは？

Laxの場合、Cookieの動作がNoneと異なることは先程お伝えしました。では、どのような場合に注意する必要があるのでしょうか？

それは、「ECサイトで契約しているドメインとは別のドメインなど、クロスドメインで（ドメインをまたいで）Cookieを利用する」場合です。

futureshopを例に説明すると、futureshopで契約しているドメインだけでECサイトを運用する場合は影響ありません。

影響があるのは、futureshopとは別ドメイン、例えばドメインが異なるブログサービスなどで下記の機能を利用している4パターンです。下記に該当する場合は、対応が必要です。

具体的な対応方法は、サイト全体に常時SSL対応がされているか否かで異なるため、それぞれの場合ごとに説明します。

①サイト全体に常時SSL対応がされている場合

ECサイトのSameSite属性をNoneに変更する。

※もし、「Noneにはしたくない、Laxにしたい」という場合は次の「②サイト全体の常時SSL対応がされていない場合」を参考に、ご対処ください。method属性がgetであることの確認が必要です。

②サイト全体の常時SSL対応がされていない場合

カートボタンのHTMLタグの中身によって対応が異なります。そのHTMLタグで見るべき場所と対策を、下記で説明します。

1）カートボタンのmethod属性がgetの場合

これまでと同様に、すでにカート投入済み商品がある場合は、その情報が呼び出されます。新しくカートに入れた商品と合わせて購入することができ、ログインしている場合はログインしている状態も引き継ぎます。

例外として、項目選択肢やオプション価格などを細かく設定している場合は、カートボタンのmethod属性がgetに設定されていてもうまくカートに投入できないことがあります。

2）カートボタンのmethod属性がpostの場合

新しくカートに商品が入るものの、カート投入済みの商品がある場合でも表示されません。また、ログイン済みの場合でもログアウトした状態になります。複数商品を購入することができません。

対応としては、下記の2点があります。

世の中の流れとして、他のブラウザもCookie利用の制限を行う可能性は十分にあります。

そのため、Chrome利用ユーザーがほとんどいないECサイトでも、今回のCookieの動作変更を機に、常時SSL対応や同一ドメイン内でのブログ運営など、ECサイト設計の見直しを考えるタイミングなのかもしれません。

SameSite属性への対策と未対応時のリスク

SameSite属性への対応は、大きく以下の内容に分けられます。

これらを参考に、ぜひ対応を進めてみてください。

ちなみに、もしECサイト側でSameSite属性の設定をしなかった場合、ブラウザやバージョンによって既定値が変わります。

対象となるChrome 80以降のブラウザからアクセスした場合、 Webサイト側で設定していなければ、SameSite = Laxが適用されます。

こうなると、ユーザーごとに挙動が異なるため、サイトによっては安定したサービスの提供が難しくなります。

たとえばECサイトの場合、対策を行わない場合はすでにカートに入っていた商品が表示されず、複数商品を購入できない、また、会員ログインしていた場合はログイン状態が解除されるなど、スムーズな買い物ができなくなる可能性があります。

サイトの状況に応じて、必要な対応を取るようにしましょう。

まとめ：サイトに応じてSameSite属性を設定しよう！

GoogleはChromeをより安心して使えるよう、さまざまなバージョンアップを実施しています。中には、今回のSameSiteのようにサイト運営側にも対応が必要な場合があります。

これだけ大きな変更なので、様子を見て既定値変更を段階的に増やしていくようです。

他のブラウザも同じような対応を行うとの見解が強く、今後も各社の動向に注目です。

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オリジナル記事：カゴに入れた商品が消える？「Chrome 80」のリリースで注目の「SameSite（セイムサイト）属性」の影響と対策 | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
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フィールドに最適なキーボードを表示させよう

入力フィールドのコードを若干変更することで、お客様の携帯電話番号フィールドには必要な入力形式に最適化された特定のタイプのキーボードを自動的に表示できます。

たとえば、クレジットカード番号と携帯電話番号の入力フィールドには数字キーボードを、またメールアドレスフィールドにはメール用キーボードを起動させます。

クレジットカード番号など、数字を入力するフィールドには、標準的なキーボードのレイアウトを使用してはなりません（左）。代わりに、キーの数が少なく、サイズの大きい、数字のみのキーボードを使用します（右）

ベイマードのモバイルテストによると、お客様はフィールドに適した特殊キーボードが利用できることを評価しているのみならず、その恩恵も受けていることが明らかになっています。

こうした実装により、従来、キーボードレイアウト間を手動で切り替えていた時間を節約できます。また、数字入力で利用する特殊キーボードは、タイプミスを減らすために通常よりも大きいキーとなっているため、誤って入力する可能性を最小限にとどめることができます。iPhoneの数字キーのヒットエリアは、従来のタッチキーボードの数字キーボードと比べて約500%増となっています。

特殊キーボードなら重要なキーにアクセスしやすくなり、より迅速に入力できるようになります。例えば標準キーボードでは、メールアドレスの入力に必須の「@」マークが表示されていませんが（左）、メールキーボードではこれが表示されます（右）

上の図のとおり、標準キーボードの場合、お客様はメールアドレスを入力するにあたって大文字を解除しなくてはならないだけでなく、@マークも見つけなくてはいけません。 2つ目の画像で示す特殊キーボードではすべての文字が小文字で、入力を迅速にするために@マークも表示されています。

HTML5コードの包括リストならびに入力タイプに基づく各種キーボードの起動に関するデモは、baymard.com/labs/touch-keyboard-typesを参照してください。なお、こうしたキーボードを利用する際、お客様は限られた文字セットのみが利用できる点に注意してください。特殊キーボードの起動は、それに適したフィールドでの使用に限定しましょう。

次回は、「③クレジットカードの番号欄」について、さらにUXを改善させるコツを解説します。ご期待ください。

※「Amazon Pay」がECサイトのユーザーエクスペリエンス改善を研究しているBaymard Institute（ベイマード・インスティテュート）に調査を委託して作成した貴重なレポートを、日本のEC事業者向けに提供しているものです。

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オリジナル記事：【モバイルファーストに最適な決済フローとは？②】適切なタッチキーボードのレイアウトを用意する | モバイルファーストに最適な決済フローとは？ 顧客体験調査で見えた自社ECサイト10の改善アイデア
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