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日本郵便は4月23日、一部の国・地域宛て国際郵便（主な対象郵便物は、EMS郵便物と、航空扱いまたはSAL扱いとする小包郵便物および通常郵便物）の一時引受停止を米国などにも拡大したと発表した。

4月23日時点で、EMSおよび航空扱いの引き受けを一時停止しているのは米国など146か国・地域。すべての郵便物の引き受けを一時停止しているのは中国など50か国・地域となった。

一時引受停止措置が拡大しているのは、世界的な航空機の減便が影響している。

EMS、航空扱いの引き受けを一時停止する国と地域（4/24現在）

すべての郵便物の引き受けを一時停止する国と地域（4/24現在）

SAL扱いの引き受けは86か国・地域で一時停止中。対象は、SAL扱いとする通常郵便物（小形包装物、印刷物並びに特別郵袋印刷物）、国際eパケットライト、航空非優先大量郵便物（Pメール）、SAL扱いとする小包郵便物。

こうした状況を受け、EMSで商品を配送するケースが多い越境ECを巡ってはラストワンマイルの復旧メドがたたないことから、海外から受注処理で返金対応を行うといった事業者も出てきているという。

一方、DHLなど自社で航空輸送便を持ち国際宅配便を手がけるクーリエに越境EC実施企業の注目が集まっている。海外向け配送をクーリエに移管。訪日できない海外ユーザーからの注文が増えているという越境ECのラストワンマイルの対応方法として、クーリエを活用する企業が今後、増加すると見られる。

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オリジナル記事：EMSなど国際郵便の一時引受停止を米国含め196か国・地域に拡大、越境ECにも影響
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楽天は4月20日（月）～4月30日（木）まで、新型コロナウイルス感染拡大により店舗運営に悩む店舗に対する支援策として「楽天まなびウィーク」を開いています。営業日の15時からzoomを使用したオンライン形式で講座を実施。テーマは「リピーター育成」「トレンド分析」「クーポン活用」など毎日入れ替わります。

今回、実際に「楽天まなびウィーク」の講座を取材。講座の様子や受講した店舗の意見をお聞きしました。

なぜ「楽天まなびウィーク」を行っている？

「楽天市場」では以前から、オンラインで受講できる「楽天大学RUx」やオフラインでの講座を開き、店舗運営の支援を行っています。今回「楽天学びウィーク」を実施した背景は、「新型コロナの影響下で店舗が運営に不安を感じている」「営業自粛などで実店舗ではなかなか上手くいかない状況になっており、ECへの期待度が上がっている」ことをあげています。

また、「こんな時期だからこそ売り上げアップのノウハウを学び、店舗運営に役立てて欲しい」「店舗同士で交流できる、明るく前向きになってもらえる場を提供したい」と楽天は説明しています。

活発に行われるチャット

講義の様子を取材すると、取材日の参加者数は300店舗を超えていました。講義の間には参加店舗から講師へ、講師から店舗へチャットで質問を行う場面があります。

驚いたのは参加店舗間でチャットのやりとりが頻繁に行われていたこと。質問をした店舗に対し、他の店舗が「自店ではこうしている」「こういった方法はどうか？」といったやりとりを行っていました。質疑応答だけではなく自店の経験を述べる店舗もいて、オンライン上でのコミュニケーションにつながっていると感じました。

他の店舗と接する機会作りに

講義の後、実際に参加した店舗に話を伺いました。話をしてくれたのは、「マックス石鹸」の藤田修司氏。「楽天まなびウィーク」に参加した理由などについて語りました。

――「楽天まなびウィーク」に参加した理由を教えて下さい。

マックス石鹸 藤田氏（以下藤田氏）：物事を学ぶことが好きで、普段からRUxを閲覧して勉強していたので、今回も参加してみようと思ったのがきっかけです。在宅で仕事をするようになると、他の店舗さんや外部と接する機会がぐっと少なくなってしまうので、気分転換も兼ねて参加しました。

――参加してみて、いかがでしたでしょうか？

藤田氏：勉強も出来ましたし、良い気分転換にもなりました。今回の講義内容のクーポン活用については、細かい設定方法などについて改めて学び直すことができ、復習の良い機会になりました。

クーポン施策は以前やっていたのですが、最近はクーポン施策を実施していない期間との売り上げへの違いなどを検証しており、実施していなかったんです。今回の講義を受けて、クーポン利用期間の設定を上手く考えて実施してみるのも良いかと思いました。

――気分転換になった理由は？

藤田氏：チャットでコミュニケーションが取れるのはライブ感があって良いです。チャットのやりとりから学ぶことも多いですね。

――今後、楽天に期待していることは何でしょうか？

藤田氏：楽天NATIONSという学びや交流の場があるのが大きいです。ECCともこまめにやりとりができているので、これまで以上にそういった施策を行ってほしいですね。

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オリジナル記事：【楽天の新型コロナ対策】オンラインで学びの場＆店舗間のコミュニケーションの場を提供する「楽天まなびウィーク」とは | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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パスチャーが企画・運営を手がけるInstagramメディア「Petrel（ペトレル）」は4月24日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の甚大な影響を踏まえ、10～20代の女性を対象に「オンラインショップの利用状況」に関する調査結果を発表した。

それによると、外出自粛の影響を受け、オンラインショップの利用の変化を調査したところ、55.0％が「利用が増えた」と回答した。

オンラインショップの利用体験の有無を調査したところ、21.0%が外出自粛をきっかけに「初めて利用した」と回答。10～20代女性の79.0%は普段からECを利用しており、さらにその半数以上が利用の増加傾向にあることがわかった。

一方、「勇気がなくてネットで商品の購入ができない」とオンラインへの抵抗を感じている人もいる。

フォロワーが実際にオンラインショップで購入したものを調査したところ、「洋服」が29.8%で1位。春夏のコーデネートに取り入れたいブラウスやワンピース、トレンドのシアーシャツやカラーボトムスを購入したとの回答があった。

内訳は、「服」（93.5%）「ルームウェア」（3.6%）「ナイトブラ」（2.4%）「水着」（0.6%）となり、室内での着用を目的とするものや、夏に向けた商品の購入も見受けられた。

ヘアケア用品やネイルグッズ、入浴剤などを含む「コスメ・美容グッズ」が2番目に多い18.2%、14.2％がバッグや靴、お財布、iPhoneケースなどの「ファッション雑貨」という結果となった。コロナの影響下でも、身だしなみに関連するアイテムが上位を占めた。

「家具・家電・インテリア」の回答は11.5%だった。テレビやパソコン、収納グッズなど自宅での時間をより快適で充実したものにするための家具・家電に加え、トレンドに敏感なPetrelフォロワーならではのプロジェクターやワッフルメーカー、可愛く撮影するためのお皿やインテリアグッズなど、「#おうちカフェ」を楽しむためのアイテムを購入したという回答が目立った。

7.2%が「趣味」と回答した。推しのグッズや楽器、ゲームなど、自身の好きなものに費やす時間の増加がうかがえる。なお、6.2%の「食材」の項目内では、手作りお菓子用の材料や「#おうちおやつ」のためのお取り寄せスイーツなどの回答が含まれている。Petrelの「#おうちカフェ」特集の投稿でも、1万2000を超える「いいね」数を獲得しており、若者の自宅時間の傾向と言える。

調査概要

• 調査対象：Petrelの公式Instagramアカウント「@petrel_jp」のフォロワー
• フォロワー性別：女性93%、男性7％（2020年4月23日時点）
• 調査期間：2020年4月22日
• 回答者数：設問1 N=7518 / 設問2 N=1128 / 設問3 N=4590
• 調査内容分析：パスチャー

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オリジナル記事：新型コロナで若者の5割がEC利用が「増えた」、初利用は2割。最近買ったのは「服」が3割
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「OKIPPA」とは？ 新型コロナで利用者急増

「OKIPPA」（税込3,980円）は、床に固定しない吊り下げ式の簡易宅配ボックス。玄関ドアノブに取り付けて使用する。宅配ボックスが備わっていない住居で暮らすECユーザーの利用が多い。

専用アプリも提供しており、Amazon、楽天市場、ユニクロ、ZOZOTOWNなどのECサイトで購入した商品の配送状況を確認できる。2020年4月末時点での「OKIPPA」の累計販売数は15万個を見込む。

「OKIPPA」の利用状況は伸びており、「不在中のみならず在宅時も非対面で荷物を受け取れることから、特に新型コロナウイルスの感染拡大後に利用者が急増している」（内山氏）。2020年3月の販売数は、新型コロナの影響を受ける前と比べると、「月間ベースで約2倍」（内山氏）だ。

EC事業者がサイトに実装＆自社デザインで制作できる「OKIPPA便」

Yperは4月20日に新サービス「OKIPPA便」を開始し、第1号として「Rakuten EXPRESS」が採用した。「OKIPPA便」は、EC事業者がサイト上で配送先の選択肢として「OKIPPA」を実装できるというもの。

これまでも「Rakuten EXPRESS」では、「玄関前」や「ガスメーターの中」などを配送場所の指定で「置き配」を推進してきたが、そこに「OKIPPA」が加わった。

専用アプリはキャリアメールやGmailなどのメールサービスと連携し、「楽天市場」から受信した購入メールから自動的に配送関連の情報を取得。「OKIPPA」内で配送状況を確認できるようにしている。

今後は、他のEC事業者とも提携し「OKIPPA」便の利用事業者を増やす。デザインはOKIPPA独自のものから各EC事業者やブランドに合わせたオリジナル柄にも対応していく。

置き配の普及が、再配達率10%未満実現の鍵を握る？

「OKIPPA便」は、Yperや楽天などが参画する「置き配検討会」（国土交通省が2019年3月から1年間にわたって実施）がきっかけとなり実現した。

「置き配検討会」の前身となる「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」（2018年5月から開催）では、EC市場の拡大に伴い、年間数千万件発生している再配達への対応が議題としてあがっていた。「宅配ロッカー」「宅配ボックス」「コンビニ受け取り」も浸透しているが、膨大な数の再配達を吸収するまでには至っていない。

そこで白羽の矢が立ったのが「置き配」。「OKIPPA」を提供するYperと、「OKIPPA」専用の盗難補償保険「置き配保険」を開発した東京海上日動が「置き配検討会」に参画し、議論を重ねた。

国交省の2019年10月の調査結果によると、国内全体の再配達率は15.2%。2020年度はこの割合を13%まで引き下げることが目標だ。一方、「OKIPPA」ユーザーによる再配達率は全体で10%を切っており、すでに国の目標を大幅にクリアしている。

内山氏は、「今年は置き配が普及する可能性が高い。そのため13%どころか、年内に国内全体で10%未満を達成することも不可能ではない」と自信を見せる。

集合住宅の共用部に「暫定的に」少量の荷物を置くのはOK

内山氏が置き配が普及すると見るのには、いくつか理由がある。まず、普及の阻害要因となってきた、「集合自宅の共用部に荷物を置いてはいけない」とされる問題が払拭される見解が、2020年3月31日に実施された第五回置き配検討会から発表されたのだ。

「消防法において、宅配物など避難の支障とならない少量の私物を暫定的に置く場合、社会通念上、法的問題にはならない」という内容である。

合わせてYperは、オートロックマンションでもOKIPPA設置宅まで荷物を配送するための解決法を探っており、すでに実証実験を終えている。2021年4月には実用化される予定で、これにより2021年以降さらなる「置き配」の普及が進むと考えられる。

返品対応で潜在顧客を掘り起こせるか？

Yperは、ファッションサブスクリプションサービス「メチャカリ」との実証実験も発表している。メチャカリでレンタルしたアイテムを返却するときに、アプリでヤマト運輸による集荷を選択。梱包した返却物をOKIPPAに入れて、指定日に自宅前に置いておくだけで対象アイテムを返送できるというものだ。

現在、「OKIPPA」は荷物の受け取りをメインサービスにしているが、今後はメチャカリのようなレンタルサービスの返却や、ECサイトで購入した商品の返品、または中古品の買い取りなど「受け取り」としての活用範囲も広げていく。従来取り込めていなかった潜在顧客を掘り起こすのが狙いだ。

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オリジナル記事：楽天も採用したECサイトに「置き配」を実装できる「OKIPPA便」とは？ Yper社長が語る再配達削減にかける想い
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厚生労働省は4月25日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業主が労働者を1人も解雇しなかった場合に、中小企業で90%、大企業で75%を助成するといった「雇用調整助成金」の緊急対応策をさらに拡充し、事業主への助成率を最大94%まで拡充するといった特例措置を発表した。

特例的と位置付ける拡充策は2つ。

• 休業手当の支払い率支払率60％超の部分の助成率を特例的に10/10とする
• 一定要件を満たす場合、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする

特例措置の詳細は5月上旬をメドに改めて発表する。

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成する制度。

現在、雇用調整助成金に関して4月1日～6月30日までを「緊急対応策」の期間とし、政府は全国規模で雇用維持の調整を急いでいる。「緊急対応策」の対象となる事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者（全業種）。

特例措置1 休業手当の支払率60％超の部分の助成率を特例的に10/10とする

労働基準法26条では、業績悪化などによる従業員への休業要請など「使用者の責めに帰すべき事由」で従業員を休業させる場合、平均賃金の60％以上の休業手当を支給しなければならないと規定されている。

特例措置では、賃金の60％を超えた休業手当を支給する場合、60％を超える部分に係る助成率を特例的に10/10とする。教育訓練を行わせた場合も同様。

現行の新型コロナウイルス感染症特例措置では、助成率は中小企業で約67%（2/3）、大企業で50%だが、「緊急対応策」でそれらを中小企業は80%、大企業は約67%（2/3）に引き上た。また、1人も解雇しなかった場合は中小企業で90%、大企業で75%としている。

たとえば、1人も解雇しなかった中小企業のケースで、事業主が従業員に休業手当で平均賃金の100%を支給した場合、法定上の6割分までを最大9割支給。残り4割分を「特例措置」で助成する。このケースでは会社の負担は休業手当全体の6%となる。

適用日は4月8日以降の休業などに遡及（4月8日以降の期間を含む支給単位期間に適用）できる。なお、上限は対象労働者1人1日あたり8330円。

特例措置2 一定要件を満たす場合、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする

政府や地方自治体の休業要請などに応じた中小企業が従業員の雇用を維持している場合で、以下の要件を満たしていると、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする。

• 新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請で、休業また営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主で、これに協力して休業などを行っていること
• 次のいずれかに該当する手当を支払っていること
  • 労働者の休業に対して100％の休業手当を支払っていること
  • 上限額（8330円）以上の休業手当を支払っていること（支払率60％以上である場合に限る）

適用日は4月8日以降の休業などに遡及（4月8日以降の期間を含む支給単位期間に適用）できる。なお、上限は対象労働者1人1日あたり8330円。

申請書類の記載事項を約5割減らしている

厚労省は、事業主の申請手続きの負担軽減策を実施している。計画届は6月30日までの事後提出が可能。

• 記載事項を約5割削減（73事項→38事項に削減）
  • 残業相殺制度を当面停止（残業時間の記載不要に）
  • 自動計算機能付き様式の導入で記載事項を大幅に削減
• 記載事項の大幅な簡略化
  • 日ごとの休業などの実績は記載不要（合計日数のみで可）
  • 添付書類の削減
• 資本額の確認の「履歴事項全部証明書」などを廃止
  • 休業協定書の労働者個人ごとの「委任状」を廃止
  • 賃金総額の確認のための「確定保険料申告書」を廃止（システムで確認）
• 添付書類は既存書類で可に
  • 生産指標→「売上」が分かる既存の書類で可
  • 出勤簿や給与台帳でなく、手書きのシフト表や給与明細でも可

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オリジナル記事：【雇用調整助成金】休業手当の助成率を最大94%まで拡充。休業要請など対応の事業者は100%補助［上限1人あたり1日8330円］
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ロボットを開発したギークプラスと「EVE」について

ギークプラスは2015年中国で設立、2017年に日本法人を立ち上げたベンチャー企業です。製品は世界20か国で1万台以上を導入。日本ではNIKEやZARA、ヤマト運輸、DHLなどさまざまな企業が導入しており、1,000台以上を導入しています。

ギークプラスが開発するAI搭載の自動ピッキングロボット「EVE」は、指示を受けると商品を棚ごとワーキングスペース（作業員が商品をピッキングする場所）まで運んできてくれるロボットです。

物流業界が抱える課題とは？

佐藤氏はまず、倉庫が抱える問題を2つ説明しました。

① 人による作業の多さ

1つ目は「人による作業の多さ」。

従来の方法では『出荷量が増えたら人を増やす』『荷主の荷物量が増えたら棚を増やす』といったフレキシブルな対応が可能ですが、その分作業員の確保が必要になります。また、商品をピッキングするために広い倉庫内を歩きまわるなど、作業効率が下がってしまうことがあります。（佐藤氏）

② 倉庫設備に高額投資が必要

2つ目は「倉庫システムに高額投資が必要」ということ。倉庫の収益は、荷主との契約期間や荷物の出荷量に影響を受けるため、高い設備投資を行ってもその費用を契約期間内に回収できるかわからず、なかなか投資に踏み切れないのが現状です。

また、一度、倉庫設計してしまうと再設計がほぼ不可能なため、何年後かの状況を予測して設計する必要があります。センター設置後は、資金的な面などから他の倉庫になかなか移動できないことも問題点としてあげられます。

もし投資した機材の償却に10年かかるとして、荷主との契約が3年で終わってしまった場合、残り7年分の機材費用の回収をどうしたら良いのか、と倉庫側は恐れます。そうしたことを背景に、物流業界自体が積極な投資を避けている傾向があると思います。（佐藤氏）

ロボットの導入でコストも作業料も削減

倉庫や物流企業が抱える問題を解決するために、ロボットの導入が進み始めました。導入によって倉庫や物流企業だけではなく荷主にとってもメリットがあると佐藤氏は言います。

コストと手間の削減

ロボットは高価なイメージがありますが、従来の自動倉庫システムと比べると約3分の1ほどのコスト、金額で2～3億円ほどとのこと。「従来の機械と比べて安い理由は、“商品を乗せる棚とロボットがあり、ロボットが棚を運ぶだけ”という単純な仕組みだからです」（佐藤氏）

商品に合わせて棚のレイアウトを変更できることもコスト削減につながっています。AI（人工知能）が蓄積したデータを基に走行距離の最適化を実施、リソースや手間、コストを増やすことなくフリーロケーションでのレイアウト変更にも対応できます。「特にアパレル企業では“靴をメインで扱っていたが衣類も販売する”など商材が変わることがあるので、棚のレイアウト変更に柔軟対応できるのはコストメリットになりますね。アクセサリなど細かな商品用に棚を細分化することもできます」と佐藤氏は説明します。

スタッフの作業量軽減

EVEは商品を棚ごとワーキングスペースに運ぶため、作業員が商品を取りに倉庫内を歩き回る必要がなくなります。それだけで倉庫内作業量の約7～8割の削減につながります。

また、商品が運び込まれるワーキングスペースにはモニターを設置、ピックアップすべき棚の中の商品を表示します。そのため、慣れていないスタッフでも簡単に作業ができ、作業の効率化につながっています。

倉庫スペースの削減

ロボットの導入は、倉庫のスペース削減にもメリットがあります。倉庫の費用は坪（エリア）単位でかかることがほとんどで、商品数が減っても坪数が変わらない場合、荷主が支払う費用は変わりません。しかしロボットを導入した場合、スペース単位で費用が換算されるため、商品数が減れば倉庫にかかる費用を減らすことができます。

佐藤氏は、この方法が「倉庫のシェアリング」にもつながると言います。

物流企業はロボットの導入で「差別化」を図る

ロボット導入のメリットは作業効率化や経費削減だけではありません。「『ロボットを導入した会社』と企業がアピールすることにより、新規顧客の獲得に効果があります」と佐藤氏は言います。

物流のノウハウが「ロボットを使えるかどうか」に変化してきています。「ロボットを導入して使いこなせる会社だ」とアピールすることで他社との差別化を図っているのです。物流会社の投資はコストの削減や荷主のためだけではなく、会社の価値を上げていこうという観点もあります。（佐藤氏）

NIKEがアッカ・インターナショナルと業務提携を行った理由も、アッカ・インターナショナルがロボットを導入しておりそのノウハウを持っていたから。

物流企業を選ぶ際、荷主は「きちんと出荷をしてくれる企業を選ぼう、ロボットを使える企業を選ぼう」という基準を持つことが事業継続につながる、と考えるようになっているとのこと。

アッカは中小企業ですが、もとは超大手がやっていたNIKEの物流の仕事を獲得しました。ロボットの導入で中小企業にもチャンスが生まれています。大手と対等に戦えるようになった。「資金がなくても出荷量を担保できる」「人が不足してもロボットがいるので荷主に迷惑をかけない」という武器で戦っていけるのです。（佐藤氏）

少しずつ変化する日本の物流企業の基準

荷主の考えも「コストが安ければ良い」から「高くてもきちんと出荷できる方が良い」と意識が変わってきているようです。そして、佐藤氏は次のように話しました。

今まではコストをかけて倉庫に人を集めて出荷の作業量を増やしていましたが、人口減少などによる人手不足で、コストをかけても人が集まらない状況です。人員が確保できなければ倉庫側としても荷主の契約を受けられなくなってしまう。荷主は商品が出荷されないと企業としての信頼低下や顧客損失につながり、困ります。そのため、ロボットを導入することで確かな作業量を担保できる企業を選ぶようになってきたのです。今後、この事象はもっと加速していくと思います。（佐藤氏）

今後は、「ロボットを使った倉庫と企業をマッチングさせます」「ロボットを修理します」「ロボットの貸し出しをします」といった企業やサービスが増えていくのではないか、と佐藤氏は予想します。

「通常のメーカーさんは『製品を渡して後はお願いします』というところが多いが、私たちはソリューションまで導入企業と一緒にやります」と佐藤氏。

「どのようにロボットを導入したら良いかわからない」「大変そうだから止める」といった企業をなくしていきたいと思い、「どのようにロボットを導入し、運用していくか」を企業と一緒に考えることを大切にしているそうです。

説明の最後に、佐藤氏はこう締めくくりました。

日本企業は製品ありきなことが多いですが、ギークプラスはソリューションありきの考え方。ロボットを使うのはあくまでも手段であって、効率的に作業を行うことが目的。目的達成のために一緒に頑張っていきたいと考えています（佐藤氏）

ロボットを開発した方のお話、ということでテクノロジーの話がメインかな？と思っていましたが、物流会社と一緒にロボットの導入を進めていることを大切にしており、物流の未来や今後についての考えを聞くことができました。

ECや通販が拡大する中、物流は欠かせない存在になっています。そんな物流を支える企業やテクノロジーが日々進歩して増えていくことも大切ですが、物流に関わる全ての企業が手を取り合って考えて行くことが重要だな、と感じた取材でした。

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オリジナル記事：安定出荷、人手不足解消、質の担保――AI搭載ロボットが変える通販・EC物流のミライ | 物流女子の旅
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エアークローゼットは、商品を自宅でレンタル利用してから購入できるメーカー公認の月額制レンタルモール「airCloset Mall（エアクロモール）」をスタートした。ユーザーがオンラインで商品を「見つける・申し込む・レンタルする・購入する」の手続きを完了できる自宅完結型サービス。メーカー公認の月額制レンタルモールは国内初となる。

商品ごとに月額レンタル料金が設定されており、商品購入時にはレンタル料金の一部を購入者に還元する。返却期限は設けておらず、1か月ごとにレンタル契約が更新されるシステムになっている。

また、サービスの公式@LINEでレンタル商品に合った情報を取得でき、レンタル中の使い方などを確認することができる。

メーカー公認サービスのため、全てメーカー監修の元メンテナンスを行った正規品が届く。第一段としてユーザーからレンタルの要望が多い家具・家電を中心とした3ブランドから展開し、順次取り扱いブランドを拡張する。

エアークローゼットは「airCloset Mall（エアクロモール）」のスタートに際し、下記のように述べた。

「airCloset Mall（エアクロモール）」は、良い商品とお客様が 「新しい出会い」をするための架け橋としてお楽しみいただけます。自宅完結型で、オンラインで見つける・申し込む・レンタルする（試す）・購入するまでをワンストップで体験することが可能です。

これまでのお買い物時に悩みのタネになっていた「探す・迷う」の時間や労力を省いて「まずは試す」ことで、ご自宅でじっくり検討し納得してから購入でき、「失敗しないお買い物」が可能になります。

レンタル利用だけで「便利で持たない生活」を追求するのにも活用していただけるサービスです。

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オリジナル記事：エアークローゼットが商品をレンタル利用してから購入できる「airCloset Mall（エアクロモール）」をスタート
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串カツ田中ホールディングスは4月22日から、オイシックス・ラ・大地のECサイトを通じて串カツ10本セットの販売を開始した。串カツ田中として初のEC販路を通じた商品販売となる。

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う自粛要請が続いている中、串カツ文化を認知してもらう新たな活動としてダイレクト販売を強化する。“ステイホーム”が続く消費者に、食を通して活力を与えることを期待している。

販売するのは「串カツ田中10本セット」で、内容は串カツ10本入り1袋を2袋セット（計20本）にしたもの。串カツの種類は豚、牛、エビ、レンコン、チーズを各4本づつ用意した。このほか、オリジナルソース4グラムが2パック付く。価格は2980円（税別）、税込・送料込で4277円。

串カツセットは冷凍状態で届ける。冷凍状態のまま、180度に熱したたっぷりの油で揚げて調理する。揚げ時間はチーズが2分、豚・エビ・レンコン・牛は3分。

オイシックス・ラ・大地は4月15日から、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって事業の休業を余儀なくされ外食産業への支援策を、食品宅配サービス「Oisix」を通じて随時販売する取り組みをスタートしている。

外食産業支援の第1弾として、エー・ピーカンパニーが運営する飲食店「塚田農場」の食材販売を始めた。串カツ田中の串カツセットの販売も、外食産業支援策の一環。

このほか、千葉・木更津の体験型農場施設「KURKKU FIELDS」内の飲食店も、「Oisix」のECサイトで商品の販売を予定している。

新型コロナウィルスの感染拡大における緊急事態宣言に伴い、外出を控える政府の要請が続いている。オイシックス・ラ・大地は飲食業界の企業と組むことで、通常とは異なるメニューを提供することで、消費者の自宅で過ごす時間に変化を出すことができる。オイシックス・ラ・大地は今後、その他の飲食店への支援活動などを含め、支援企画を検討している。

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オリジナル記事：「串カツ田中」の味を自宅で！オイシックス・ラ・大地を通じて10本セットをEC初展開
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