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MMD研究所が実施した「スマートフォン決済の利用に関する意識調査」によると、スマホ決済を利用しようと思った理由はQRコード決済利用者、非接触決済利用者ともに「ポイントがたくさん貯まるから」が最多だった。

2019年8月に行った同様の調査と結果を比較すると、「キャンペーンを知って興味を持った」「会計がスピーディに終わる」などの理由が増加した。

調査は18歳～69歳の男女1,500人を対象に実施。期間は2020年1月27日～1月30日。

スマホ決済利用のきっかけは「ポイントが貯まる」こと

QRコード決済利用者、非接触決済利用者にスマホ決済を利用しようと思った理由について聞いたところ、「ポイントが貯まるから」が最多だった。

2019年8月の調査結果と比較すると、QRコード決済利用者は「ポイントがたくさん貯まるから」が10.8ポイント増の56.3%、「キャンペーンを知って興味を持ったから」が7.3ポイント増の42.4%。

一方、減少した回答は「新しいサービスを試してみたかったから」で6.7ポイント減の11.5%だった。

非接触決済利用者は「ポイントがたくさん貯まるから」が12.3ポイント増の53.1%、「キャンペーンを知って興味を持ったから」が9.5ポイント増の31.7%だった。

キャンペーン以外の日常利用が半年で約7割に増加

キャンペーンを理由にスマホ決済を利用したと回答した人に、キャンペーンの時以外もスマホ決済を利用しているか聞いたところ、QRコード決済利用者は「キャンペーン関わらず、普段から利用している」が67.3%で、8月調査から24.7ポイント増加した。

非接触決済利用者は76.9%がキャンペーンにかかわらず普段から利用しており、8月調査時の50.9%から26ポイント増加した。

QRコード決済と非接触決済を比較すると、非接触決済の方がキャンペーンに左右されずに利用している傾向があるとわかった。

「キャンペーン時以外は、全く利用していない」と回答した人は8月調査時にはそれぞれ18%以上だったが、今回の調査では5.0%以下に減少。キャンペーンを理由にスマホ決済を利用し始めた人たちが、日常的にスマホ決済を利用しているとわかった。

QRコード決済、非接触決済ともに継続利用の意向が高い

今後の継続利用について聞いたところ、「今後も継続して利用したい」は8月調査時と比べると、QRコード決済利用者は20.4ポイント増加して72.5%だった。

非接触決済利用者は、22.6ポイント増の81.6%。QRコード決済と非接触決済を比べると、非接触決済の方が9.1ポイント継続利用意向が高い結果となった。

QRコード決済は「お得」、非接触は「簡単で素早い」イメージ

QRコード決済と非接触決済を併用している人に各スマホ決済のイメージについて聞いたところ、QRコード決済は「ポイントやキャンペーンなどお得に感じる」（75.6%）、「決済以外の機能も充実している」（70.4%）が7割を超えた。

非接触決済は「支払いが簡単で素早い」（55.6%）、「セキュリティが安全、安心」（54.8%）がQRコード決済を上回った。

キャッシュレス決済賛成派が増加傾向

「日本政府は2025年までにキャッシュレス決済比率40％、その先の比率80％の達成を目標に掲げているが、キャッシュレスに賛成か」と聞いた結果を8月調査時と比較した。

その結果、キャッシュレス賛成派がQRコード決済利用者、非接触決済利用者ともに増加している。

賛成と回答した増加率を見ると、QRコード決済利用者は12ポイント増の55.2%、非接触決済利用者は22.4ポイント増の61.6%。併用利用者は10ポイント増の68.4%、未利用者は2.6ポイント増の21.8%。

キャッシュレス還元事業で、今までより積極的にスマホ決済を利用

キャッシュレス・消費者還元事業の開始でスマホ決済の利用がどう変わったか聞いたところ、QRコード決済利用者と併用利用者は「今までより積極的に利用している」が最多となった（QRコード決済：40.8%、併用：58.2%）。非接触決済利用者は「今までと同じように利用している」（58.4%）が最多。

利用している決済方法を未利用者におすすめする

スマホ決済を使用していない人にスマホ決済をすすめる場合、「QRコード決済」と「非接触決済」どちらをすすめるか聞いたところ、それぞれ自分が利用している決済をすすめることがわかった。併用利用者はQRコード決済が56.2%となり、非接触決済より12.4ポイント多かった。

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オリジナル記事：スマホ決済を使い始めた理由は「ポイントが貯まる」。キャンペーンなくても普段使いは半年で約7割に増加
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新型コロナウイルスの影響によりリモートワークや外出自粛などを導入する企業が増加していることを受け、ビジョナリーホールディングスは法人企業の従業員を対象にクリアコンタクトレンズとコンタクトレンズケア用品を送料・手数料無料で配送する。

対象期間は2020年3月23日から4月5日まで。ビジョナリーホールディングスの公式通販サイト、「コンタクトかんたん注文アプリ」からの注文、コールセンターでの電話注文が対象となる。

取り組みの背景について、ビジョナリーホールディングスは次のようにコメントしている。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、従業員のリモートワークや外出自粛などを導入する企業が増えています。

リモートワークの導入により、職場の近くでコンタクトレンズを購入されていた方々が店舗へ来店して購入することが困難になる、外出して買い物をすることへの不安から店舗での購入を控えるなどの状況が予想されます。

眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策を提供する企業として、このような状況でも、法人企業の従業員様が自宅や職場で継続的なコンタクトレンズ装用・お手入れができるようなサポートをしたいと考え、本取り組みに至りました。

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オリジナル記事：ビジョナリーホールディングスが法人企業の従業員向けにコンタクトレンズを送料・手数料無料で配送
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吊り下げ式簡易宅配ボックス「OKIPPA（オキッパ）」を提供しているYper（イーパー）が1月20日～2月16日に実施した、宅配による荷物の受け取り状況の調査結果によると、再配達を7割以上削減した。対象は大阪府八尾市のOKIPPAを無償配布した724世帯。

再配達となった割合は期間全体で平均12.57％。全国平均の16％を大きく下回り、7割以上の再配達を削減したという。週を追うごとにOKIPPAの活用率が上がり、再配達率が低下した。

実証実験によるアンケート結果（平均回答数＝532）

実証実験参加者の属性は下記のとおり。

実証実験参加者の属性（年代と住居形態）

実証実験を知ったきっかけについて聞いたところ、約6割の参加者が「市政だより」で知ったと回答。本実験は八尾市の協力の下で実施し、八尾市から実証実験やOKIPPAの使用法について周知が行われた。自治体からの周知が再配達減少につながる結果となった。

実証実験を知ったきっかけ

OKIPPAで受け取れず再配達となった主な理由は下記の通り。

• OKIPPAに入らないサイズの荷物だった
• 内容物が生ものなどだった
• すでにOKIPPAに荷物が入っていた
• 代引、着払い、本人確認必要荷物など、本人確認が必要な荷物だった
• 家電品なので配達員が念のため手渡しを希望した
• OKIPPAへの預け入れ希望を伝えていなかった

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オリジナル記事：「OKIPPA（オキッパ）」が八尾市で置き配の実証実験。再配達が7割減
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コスト高を理由に全体売上高の0.5%のECを閉鎖

eコマース事業は、「品ぞろえ、注文処理、配送、返品コストを計算すると、投資を続けるにはコストが高すぎる」とオサリバン氏は言います。Burlingtonが取り扱う商品の平均価格が12ドルであることを考えると、この傾向は特に顕著になるそうです。

Burlingtonの広報担当者は『Digital Commerce360』に対し、ECサイトを「ブランドへのエンゲージメントを高め、店舗へのトラフィックを促進すると同時に、拡大する小売店舗への投資を継続する」ための、マーケティングツールに変えていく計画だと述べました。

ECのリソースは売上高の年平均成長率8%の店舗事業に投入

Burlingtonは、今までEC事業に注ぎ込んだリソースを、店舗の成長を促進するために使う予定です。

Burlingtonの店舗数は現在、わずか720店舗。店舗売上を伸ばす余地が十分にあると考えています。競合には、1805店舗を展開する「Ross」と4529店舗を展開する「TJX」（「TJ Maxx」、「Marshalls」、「HomeSense」、「HomeGoods」、「Winners」、「Sierra Trading Post」の運営会社）があります。

過去3年間の売上成長率は、実店舗ベースで年平均で約8%でした。明らかに市場シェアを伸ばしています。もちろん、小売の多くの分野でeコマースが成長し続けるでしょう。しかし、中堅規模のディスカウント商品販売ビジネスでは、成長は実店舗が牽引すると考えています。（オサリバン氏）

ディスカウント商品は、実際に見てから買いたいというニーズが多い？

米国の独立系アナリスト・ファーム「Forrester Research」の主席アナリスト、ブレンダン・ウィッチャー氏は、ECサイトの閉鎖はBurlingtonにとって財務の観点から健全な動きだと言います。

一部の業界では、商品を購入する前に実際に手に取って触りたい消費者にサービスを提供する方が、経済的に理にかなっています。大多数の消費者が、購入前に試したいと思っている商品を扱っている企業は、このような動きを検討すべきでしょう。

またウィッチャー氏は、「Burlingtonは何も間違ったことはしていません、消費者はディスカウント商品を買う時、実際に見て触れる方が安心して購入ができるのです」と付け加えました。

Burlingtonの在庫モデルは、商品の品ぞろえにおいて、平均的な小売事業者よりもコントロールが難しいため、店舗が特に重要になります。Burlingtonが店頭で打ち出している「宝探し」感を、オンラインで表現するのは難しいとオサリバン氏は話します。

オンラインに移行するトレンドとはあえて反対の戦略

『Digital Commerce360』の推計によると、Burlington.comは2019年に3630万ドルを売り上げ、2018年の3310万ドルから9.7%の増収を達成しました。『Digital Commerce 360』発行の『全米EC事業 トップ1000社データベース 2019年版』では、ディスカウントのアパレルサブカテゴリー部門で第10位でした。

2019年のオンライン売上高で上位10社にランクインしたディスカウントのアパレル小売事業者は以下の通りです。

1. NordstromRack.com
2. SaksOff5th.com
3. TJMaxx.com
4. HauteLook.com
5. SteinMart.com
6. Marshalls.com
7. ThredUp.com
8. EricDress.com
9. BHFO.com
10. Burlington.com

『Digital Commerce360』の推計によると、上記10社のオンライン売上総額は、2019年は26億2000万ドル。2018年の21億ドルから24.6%増加しています。また、10社の2019年のオンライン販売の伸び率の中央値は17.5%でした。

BurlingtonのEC売上は全体売上の0.5%にすぎないため、ECサイトの閉鎖がBurlingtonのビジネス全体に与える影響は「重大ではない」とオサリバン氏は言います。

ECサイトを閉鎖し、店舗に集中することは、他の小売チェーンが取ってきた戦略とは反対です。

他のチェーンは、苦戦していた店舗を閉鎖し、オンラインのみのブランドとして生まれ変わっています。たとえば、女性向けアパレルブランドのThe Limited、家電小売業のCircuit City、百貨店チェーンのBon-Tonは、過去5年以内にすべての店舗を閉鎖し、オンラインでビジネスを再開しています。

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オリジナル記事：EC事業からの撤退という選択肢――米アパレル企業が実店舗にリソースを再投入する理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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チェックアウト中のカート放棄の理由

こうした発見に基づき、少なくともお客様が支払い情報を入力する以前に、商品の金額と配送料の小計を表示することが推奨されます（カート段階での表示が理想的）。

配送料と税額を除いた合計注文額をカートに表示してはなりません

カートで合計注文額を表示する際は、配送料、税額、またそのほかの料金（該当する場合）を含めます

無料でも送料は明示しよう

配送料が無料だとしても、それは合計注文額で明確に示す必要があります。無料配送のプロモーションをテキスト表示したり、カートのどこかでグラフィックを表示するだけでは十分ではありません。お客様は主にカートの合計額に注目します。

実際の配送料を表示するにあたってお客様の住所情報を必要とするサイトやアプリは、少なくとも配送料の最少額をカート合計額に表示し、「推定合計額」の形で合計注文額を伝えるべきです。これは、仮に配送料が無料だとしても実行する必要があります。

もう1つの選択肢として、例えば「配送料：500円～1,500円」というように、予想される配送料の範囲を表示するのも良いでしょう。

次回も顧客体験を向上させるTipsをご紹介します。お楽しみに。

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オリジナル記事：【モバイルファーストに最適な決済フローとは？⑦】決済が完了する前に「合計注文額」を表示する | モバイルファーストに最適な決済フローとは？ 顧客体験調査で見えた自社ECサイト10の改善アイデア
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初心者でも簡単にアプリの開発ができると、高い評価を受ける自社アプリ開発プラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」。50以上の公式アプリを立ち上げてきた経験を持つヤプリのマーケティング本部・和田理美氏が、小売りやECの現場でどのようにアプリが活用されているのか、また、どのように導入すると効果を得られるのか語った。

アプリを通じた新しい顧客体験

スマホアプリの開発を簡単に。400以上の開発実績を持つYappli

「Yappli」は、iOS・ Androidで動作する高品質なスマホアプリをクラウド上で制作できるプラットフォーム。直感的に使用できるUIが特徴の管理画面を通じて更新も簡単に行えるため、公式アプリを支える「黒子」としてさまざまな企業が導入。アプリ開発実績は400以上にのぼる。

企業が簡単にアプリをリリースできる環境が整ったことで、消費者のネットショッピング方法も大きく変化してきている。

使われるサービスには理由がある

スマートフォンは今や年代を問わず、あらゆる世代が所有するアイテムとなった。2019年には、60代でも70％近くの人がスマホを手にするようになったという統計もある。

また、スマホからの商品購入率が47%に達し、ついにPCを上回るなど、商品購入用デバイスとしても存在感を示している。今後さらにその割合は大きくなると予想され、多くの企業がスマホアプリを使って新たなビジネスチャンスを見いだそうとしている。

今後ますますスマホアプリが増えることが予想されるが、どんなアプリであればユーザーの目を引き、使い続けてもらえるのか。

ライブコマース専門サービス「Live Shop!（ライブショップ）」は、従来の「価格訴求型」ECとは異なるアプローチでユーザーを増やしている。近年EC業界はプレーヤーの増加で競争が激化しているため、他社と差別化を図るためにクーポンによる値引きやセールなど、価格で勝負するケースが増えている。

一方、「Live Shop!」は、①演者が出演するライブ配信内でのみ販売するなど「時間制限」を設ける、②演者とのコミュニケーションにより、実店舗での買い物に近い購買体験をユーザーに提供という2つのポイントにより、価格訴求に依存しなくても売り上げを伸ばしている。

運営元のCandeeのデータによると、1日最大で販売数1200個、売り上げ900万円という実績も出始めている。2億人のライブコマースユーザーがいると言われる中国向けの越境ライブコマースでは、1日で2000万円を売り上げたという。

アプリ活用企業の具体例

ナイキ

ユーザーの購買行動にアプリを浸透させたナイキでは、スマートフォンの位置情報機能を活用。80km圏内の店舗在庫検索が可能になった。

アプリを活用して実店舗の買い物体験を変える「NIKE アプリ・アット・リテール」のコンセプトを採用した「NIKE BY SHIBUYA SCRAMBLE」（東京・渋谷）では、店頭の商品バーコードをスマホアプリで読み込むことで、その場で商品情報を得ることができる。また、店内にいなくてもアプリから商品の在庫を確認し、店頭受け取りの申し込みや取り置きも行える。

アプリを導入したことで、ユーザーがせっかく店舗に足を運んでくれたのに在庫がなかったなど、「負の購買体験」を防止できるようになった。

イケア

IKEAのアプリでは、AR（拡張現実）を使い、自宅に家具を配置した時のイメージを視覚化している。この施策は、スマートフォンのカメラと最新のAR技術を搭載したアプリならではの事例だ。

ユニクロ

同様にスマホのカメラを使ったアプリ事例として、ユニクロの「MySize CAMERA」がある。公式のユニクロアプリを立ち上げスマホのカメラで全身を撮影すると、自身のサイズがマイページに登録される。その後EC経由でアイテムを選ぶと、自身にジャストフィットしたサイズの商品をアプリが勧めてくれるというものだ。

このような事例は特殊な取り組みではなく、すでに様々な企業が活用している。アプリのサービスを起点に、オンラインとオフラインの境目は確実に薄れてきており、アプリを通じてユーザーに利便性や楽しみを提供できれば、リピーター獲得や感動体験へとつながっていく。

アプリでサービスの展開が進む理由としては、技術的に多様なアプローチが可能になったこともあるが、「滞在時間」という点でのメリットも大きい。利用者数では今もWebブラウザが圧倒的で、アプリはWebの3分の1に過ぎないが、滞在時間で比較すると、アプリはWebの約20倍に達する。

こうした特性の違いから、和田氏はWebとアプリの並行利用を提案する。

集客はWeb。ユーザーのエンゲージメントを高めファンを増やしていくのはアプリ。それぞれの特性をうまく生かして棲み分けることが重要（和田氏）。

「Yappli」導入企業のアプリ活用事例

「Yappli」を導入すれば何ができるのか。和田氏は具体的な2つの事例を紹介した。

実店舗でカバーしきれない情報をアプリで解決

1つ目は、ワールドスポーツが運営する大型釣具店のキャスティングの事例。日本全国で50店舗以上を展開し、数十万人のアクティブ会員を持つキャスティングは、アプリ導入に際し2点の狙いがあった。

まず、会員の買い物をさらに便利にすること。もう1つは、さらなる新規ユーザーの開拓だ。

釣り具は、海や川など釣りをする場所、釣りたい魚、季節や時間帯、他にも様々な要素によって組み合わせが異なることから、キャスティングでは膨大なアイテムを扱っている。そのため以前は、店頭のPOPだけでは十分な説明ができず、何を選べばいいか分からないと迷ってしまうユーザーが多かった。

そこでキャスティングは、店舗内の商品にバーコードを併記。アプリで読み込んでもらうことで、情報が豊富なECサイトへと誘導。サイト内で商品の詳しい特徴が分かるだけでなく、店舗に在庫がなければそのままECで購入できるようにした。

加えて、各商品のパッケージにあるバーコードをアプリで読めば、再購入できる仕組みも採用。これにより、釣りの最中に道糸やハリスなどの消耗品がなくなっても、その場で簡単に購入できるようになった。結果、リピート率が向上。この施策は、リピート率が高い商材を扱う他の企業でも活用できる可能性が高い。

他にも、キャスティングのアプリには読み物やスタッフによるおすすめ商品紹介動画、さらにイベント情報などのコンテンツが充実している。

これらの取り組みの結果、アプリ導入後にモバイル経由の会員が2.1倍となり、売り上げも3.2倍と大きな効果が出ている。また、実店舗にWi-Fiを設置し、アプリダウンロードコーナーを設けるなど、積極的にアプリのダウンロードを促している。

顧客との接点をアプリで拡大し売上アップ

2つ目の事例は、腕時計やメガネなどのファッション雑貨セレクトショップを全国170店舗で展開している、パルコグループのヌーヴ・エイ。店舗の拡大のみでは売り上げが伸びにくい状況であったため、顧客との接点拡大を目的にアプリを導入した。

アプリ導入前は、店舗とECでユーザーの奪い合いがあり、デジタル化が進まないという課題を抱えていた。そこで全社一丸となってデジタル化を推進できるよう、デジタル戦略部を新設。完成したアプリでは、同社が管理する5つのブランドを、横スクロールでストレスなく切り替えて見ることができるようになった。

また特徴的なのは、アプリをインストールして立ち上げると仮会員証が表示されることだ。この仮会員証があれば、本会員登録を済ませていないユーザーも、レジでポイントを受け取れる。

ただし、ポイントを使うためには本会員登録が必要。そのため仮会員証の有効期限が切れる前にプッシュ通知で告知するなどして、アプリを活用して本会員登録を促している。会員証がプラスチックカードだった以前は、仮会員から本会員登録への引き上げ率は3割程度だった。ところがアプリを導入したことで、仮会員のうち8割が本会員登録を行うようになるなど、大きな変化が見られた。現在は、アプリ経由の関与売上は全体の約4割を占めるという。

顧客体験の向上はもちろん、会員証がデジタル化したことで、会員証の登録作業がスムーズになるなど、スタッフの工数削減にも寄与しているという。

効果的なダウンロード施策と運用

半年で5万ダウンロードを達成した SHIBUYA109の施策

ユーザーに素晴らしい顧客体験を提供できるアプリであっても、ダウンロードして使ってもらえなければ意味がない。その課題解決を効果的に進めているのが、SHIBUYA109だ。

PC・モバイルサイトのそれぞれのトップページメインをはじめ、LINE、Instagramなど、SHIBUYA109のオンラインでのタッチポイントすべてにバナーを設置している。

実店舗でもレジ横にPOPを設置しスタッフがダウンロードを勧めやすくするなど、キャンペーンにもアプリを絡めるようにしている。その結果、ダウンロード数はアプリ導入後わずか半年で5万ダウンロードを突破。アプリ経由の購入率はモバイルサイトの約2.5倍と、リテンション率も非常に高い。

QRコードを使わないダウンロードページへの導線

興味深いダウンロード施策は他にもある。東急ハンズやPRONTOのようにレシートを活用する企業もある。レシート内にQRコードを記載することで、ユーザーが店舗から出た後でも引き続きアプリを訴求できる。

アプリを使った施策の広がりを受け、最近注目され始めているのが、アプリストアの最適化を意味する「ASO（App Store Optimization）」だ。これは、アプリ名やキーワードに最適なワードを設定することで、アプリストア内での検索順位を上昇させ、ストアページ閲覧数とオーガニックダウンロード数を増加させる施策だ。

アイコンやスクリーンショット・説明文などを最適化し、ストアページのインストール率（CVR）を改善することで、オーガニックダウンロード数の増加だけでなく、プロモーション時の獲得単価抑制も見込める。

弊社でもASOを行っているが、アプリストアのインプレッション数が5倍になったり、ダウンロード数が2.1倍になったりするなどの結果が出ている。（和田氏）

アプリ最大の強みプッシュ通知の活用事例

アプリの運用において重要なのは、しっかりPDCA を回すことだ。和田氏が例として挙げたレディースファッション通販の神戸レタスは、アプリのプッシュ通知機能を効果的に使っている。

たとえば、セグメントをかけていない全配信のプッシュ通知であっても、「店長に内緒です」と語りかけるような口調で案内したり、「あなただけにご招待」とパーソナル感を演出したりすることで、アプリの“中にいる人”を感じてもらう。

神戸レタスでは、担当者が何度もプッシュ通知を試しながらPDCAを回しこのメッセージスタイルに行き着いた。その効果は大きく、プッシュ通知送信直後にアクセスが集中するようになり、アプリ経由の売り上げは24%に達したという。

和田氏によると、アプリ最大の強みはプッシュ通知。現在の通知開封率はメールマガジンの約3倍にのぼる。またプッシュ通知には、送信直後にアクセスが急増する特徴があるという。

プラグラミング知識なしでアプリが運用できる「Yappli」

「Yappli」の特徴は、3つある。

1. プログラミングが不要であること。iOS・Android のアプリを一括で開発できるため、スピード感をもった運用が可能。コスト面も圧倒的に圧縮できる。
2.  アプリリリース後の管理画面は使いやすい直感的なUIであること。全くコーディングを知らなくても操作できる。
3.  自動バージョンアップがあること。最新機能が随時追加され、アプリで最も大変なOS のバージョンアップについても、常に最新のバージョンに保たれる。

Yappliは、管理画面の使いやすさと自動バージョンアップに関して特に利用者からの評価が高い。スクラッチでのアプリ開発では大規模な更新を行う際、毎年数百万円をかける必要があるが、これが不要となるからだ。

管理画面では提供されるテスト用アプリを使い、追加したアプリの完成イメージやUIを確認しながら更新できる。プッシュ通知についても、画像の追加やリンク先の設定が容易なほか、配信予約は10分刻みで可能。「メルマガよりも設定が100倍楽だ」と和田氏は自信を見せる。

アプリ開発専門のベンチャー企業である「Yappli」には、アプリの審査のみを支援するストア部と、カスタマーサクセス部という部署がある。ストア部はAppleとGoogle、それぞれのレギュレーションへの対応だけではなく、審査員の感覚に依存する領域に対し、ノウハウを生かしたサポートを行う。カスタマーサクセス部は、ダウンロード数の伸び悩みやコンバージョン率の改善などをアプリリリース後にサポートしている。

アプリを開発すること自体が目的になりがちな日本だが、アプリはあくまで課題を解決する「手段」に過ぎない。「Yappli」がアプリ開発のハードルを大きく下げたことで、アプリを通じてユーザーとどんなコミュニケーションを取りたいのかという本質がより見直されることだろう。

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オリジナル記事：ECのモバイル経由売上が3.2倍、関与売上が約4割の事例などアプリ活用事例
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ECマーケティング支援の、いつも.は3月23日、メーカーのEC参入、ECによる事業拡大を支援する「日本流D2C・ネット直販」サービスを開始したと発表した。

いつも.は10年前からメーカー向けD2C（ネット直販）サポートを展開しているが新たにD2C支援体制を強化する。サイト運営、プロモーション代行、受注・出荷・物流委託までを一気通貫で支援。公式ブランドECサイト、楽天市場、Amazon、PayPayモールを中心に対応する。

「日本流D2C・ネット直販」サービスの特徴は、「消費者レビューの自然発生・蓄積」に着目している点。いつも.によると、「高評価な消費者レビューのついたブランドを選ぶ消費者は多く、D2C（ネット直販）を成功させるためには、消費者レビューを自然発生・蓄積するマーケティングが重要」と言う。

消費者レビューを自然発生・蓄積するために、いつも.はメーカーのブランド管理部門、商品開発部門、広告宣伝部門と連携しながら、販売戦略・プロモーション・サイト更新・顧客対応・受注・商品保管・出荷まで一体的に運営できる体制を構築・提供する。

「日本流D2C・ネット直販」サービスのリリースを踏まえ、いつも.は運営代行・受託販売を行う公式店5店舗と、その他の「ブランド公式店舗」37店舗をサンプル的に抽出し、消費者レビュー保有数・レビュー得点を比較した調査（2016年3月～2019年12月に楽天市場に出店した店舗から、2020年3月15日に調査）を実施。

それによると、消費者レビュー点数は他社よりも2.2倍高いといった実績をあげているという。

オフライン・実店舗で買い物する前に、レビューをチェックして購入判断する消費者の割合が増加。いつも.は、「日本流D2C・ネット直販」サービスを通じてメーカー・ブランドのオン・オフラインでの価値を高めることにも貢献していくとしている。

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オリジナル記事：メーカーやブランドのEC参入・事業拡大を支援、いつも.が「日本流D2C・ネット直販」サービスをスタート
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スポーツ用品販売などのステップは3月24日、ECサイト「ステップスポーツオンラインショップ」から顧客のクレジットカード情報が最大63件流出した可能性があると発表した。ECサイトのシステムの一部に脆弱性があり、第三者による不正アクセスが発生したという。

情報漏えいの対象は、2019年11月29日から2019年12月3日に「ステップスポーツオンラインショップ」でクレジットカード決済を行なった顧客の情報。流出した可能性がある情報は「カード名義人名」「クレジットカード番号」「有効期限」「セキュリティコード」。

原因はECシステムの一部の脆弱性を突いた第三者の不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われたためとしている。

2019年12月3日にカード決済を停止、現在もクレジットカードを用いた決済は利用できない。

漏えいの可能性が発覚した後、調査期間による調査をスタート。2020年1月8日に調査が完了し、カード情報が漏えいした可能性などを確認した。

ステップは調査結果を踏まえ、システムのセキュリティ対策、監視体制の強化を行い、再発防止を図る。改修後の「ステップスポーツオンラインショップ」のクレジットカード決済の再開日は、決定次第告知するという。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：スポーツ用品のECサイトに不正アクセス、カード情報が最大63件漏えいした可能性
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KDDIとFacebook JapanはXR技術を活用し、ネットとリアルが融合する新たなショッピング体験のコンセプトモデルを実証する「フューチャーポップアップストア」を3月24日に開設した。

「フューチャーポップアップストア」に訪れたユーザーはスマートフォン上で場所や時間を選ばず、商品の試用から商品説明の閲覧、購入まで一連のショッピングが体験できる。

「フューチャーポップアップストア」では、InstagramのARカメラを使って「au PAY マーケット（au Wowma！）」に掲載しているリップやチークの試用や、メイクアップレッスンを受けることが可能。

AI（人工知能）を用いた家具のコーディネート相談や、柔軟剤の香りを表現したInstagramのARカメラ体験も行える。一部商品は「au PAY マーケット」で購入が可能。

参画企業は花王、CANMAKE、インターメスティック（Zoff）、ニトリ、Francfranc、リビングスタイルの6社。

「フューチャーポップアップストア」機能実装にあたり、KDDIは「先端テクノロジーを活用した新しいショッピング体験の提供」や「『au PAY マーケット（au Wowma!）』の連携」など、Facebookは「Spark ARでのARカメラ開発の技術サポート」「Instagramを活用した利用者体験の提供」を担っている。

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オリジナル記事：KDDIとFacebook JapanがXR機能を活用した「フューチャーポップアップストア」
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佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸、宮崎県西米良村、日本工営は3月23日、宮崎県西米良村の小川地区にて村営バス（自家用有償旅客運送車両によるコミュニティバス）による、貨客混載を経由した共同配送事業「カリコボーズのホイホイ便」（「ホイホイ便」）の本格運行を開始すると発表した。

貨客混載の取り組みは、すでに全国各地で実施されているが、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の3社が共同で実施する取り組みは全国初。村営のコミュニティバス（白ナンバー）の実施は画期的な取り組みという。

「ホイホイ便」は、西米良村の中心部である村所地区から小川地区までの約21キロメートルの区間で、旅客と宅配荷物を村営バスに載せた貨客混載として運行。その後、小川地区で村の委託配達員が村営バスから宅配荷物を受け取り、各戸へ配達する。

西都市～西米良村（村所驛）間では、宮崎交通とヤマト運輸、日本郵便による貨客混載がすでに実施されており、「ホイホイ便」の運行開始により、西米良村は複数の貨客混載を運行する地域となる。

「ホイホイ便」は各社の宅配荷物の共同配送のほか、地区住民や村内事業者が、村所地区と小川地区の間で荷物の輸送を行う手段としても活用する。

こうした人とモノの移動統合化の取り組みによって、人口減少および高齢化が進む地域での効率的な配達モデルの確立、村営バスの維持、村内の物流サービスの円滑化、CO2の排出量の抑制による環境負荷の低減、委託配達員による高齢者の見守りなど、総合的な住民サービスの展開・向上を行っていくとしている。

なお、「ホイホイ便」実施に至る調査検討およびコーディネートに関しては、日本工営福岡支店が技術支援を行っている。

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オリジナル記事：ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が宅配荷物の共同配送、村営バスによる貨客混載運行
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「ECの未来」とは

EC業界の著名人などにインタビューし、これからのECを考察する動画メディア。企画・運営はEC支援のサヴァリ。司会進行役の柳田社長がEC業界のキーマンに独自の視点で切り込んでいく。

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中川氏が語る、ECに動画を取り入れて感じたメリット

動画を始めて感じたメリットについて中川氏は「サイトやブログ、SNSにも集客・アクセス数が増えたこと」だと述べる。売り上げも毎年前年同月を超えているという。

中川氏にとって動画とは「目立ってなんぼ」だという。お祭り用品以外の動画を「祭すみたやチャンネル」で公開したその意図と効果についても中川氏は語った。

動画はトンガリを立てるツール

中川氏が発したインタビュー内での印象的な言葉を以下に紹介する。

Googleで検索した際、普通のホームページでは文字しか出ないが、動画に関してはサムネイル画像まで表示してくれるので、アクセス数が増える。

動画を作るのは確かに手間がかかるけれど、一度作れば動画の効果がずっと効き続けている。

あえてお祭以外の趣味に関する動画を上げるようにしたら、お祭関連以外のお客様が来店するようになった。

動画は絶対に「人」が出た方が良い。キャラクターを立てた方がファンがつきやすい。

とりあえず1本作ってあげてみるのが大事。そこからいろいろ変わり出すと思う。

中川氏と柳田氏が語り合った「ECの未来」。詳細をもっと知りたい方は動画をチェックしてください！

前半の動画では中川氏が「動画を始めたきっかけ」について語っています。

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オリジナル記事：【動画で解説】祭すみたや中川氏とozie柳田氏が語るECサイトの動画活用「メリット」「効果」 | 動画で学ぶ「ECの未来」produced by Savari.,Co.Ltd.
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