楽天・三木谷社長が配送面で「大きな投資を用意している」。独自配送サービスで人口カバー率年内6割をめざす方針 | ネットショップ担当者フォーラム

楽天の三木谷浩史会長兼社長は11月7日に開いた2019年1-9月期（第3四半期）決算説明会で、2019年以内に楽天独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の対象地域を6割まで引き上げるため「大きな投資を用意している」と明かした。

楽天は10月31日、「Rakuten EXPRESS」の対象地域を北海道と熊本県の一部地域へ拡大したと発表。配送エリアは現在、13都府県、人口カバー率は約36.5%。残り2か月足らずで25%ほど対象地域を広げる必要がある。三木谷会長兼社長は具体的な投資内容については言及を避けた。

楽天の物流施設の拡充とラストワンマイルの拡大に関する計画（画像は楽天が発表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

「Rakuten EXPRESS」は楽天が運営する配送サービス。楽天グループで日用品や生活用品のECを展開する「Rakuten24」の直販店舗、書籍やDVDなどを扱う「楽天ブックス」、ファッションECサイト「Rakuten BRAND AVENUE」、「楽天市場」の出店店舗を対象とする物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」の一部荷物を配送している。

再配達は24時まで時間指定に対応。住宅敷地内で荷物の置き場所を指定できる「置き配」にも対応している。

物流拠点とラストワンマイルを拡大し、楽天独自の配送ネットワーク「ワンデリバリー」構想を掲げる楽天は、この構想の実現のために2000億円超の投資を計画。「第1フェーズで700億円の投資がほぼ終わった。これから1300億円の投資をしていく」と8月に三木谷会長兼社長は宣言している。

楽天の物流戦略（画像は楽天が発表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

楽天市場の出店者を対象とした総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」も同時に強化。2021年以内に「楽天市場」の流通総額のうち50%をカバーする計画で、8月公表時点では約10%にとどまる。

送料の消費者負担を0円とする“送料無料ライン”を「楽天市場」全店舗共通（沖縄など離島除く）で税込3980円以上にする送料統一施策が始まるのは3月中旬。“送料無料”ラインの統一による店舗負担を少しでも下げようと、楽天はさまざまな物流・配送関連の施策を実行している。

「楽天スーパーロジスティクス」では競合よりも低いタリフを用意するなど、「楽天スーパーロジスティクス」の活用を促進している。

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