Aggregator

アマゾンジャパンは1月23日、商品の配送方法として「置き配」を標準配送とした場合の利便性や効果を検証するため、都内や大阪府内などで実証実験を行うと発表した。実証実験の対象地域では「置き配」を標準とし、顧客が在宅か不在かに関わらず玄関などの指定場所に商品を届ける。再配達を減らすことによる配送ドライバーの負担軽減効果や、CO2削減効果などを検証する。

実証実験の対象地域は東京都江東区・文京区・練馬区、大阪府豊島区・西淀川区・生野区、名古屋市、札幌市。1月27日から順次開始するという。

顧客は商品の受け取り場所として「玄関」「宅配ボックス」「ガスメーターボックス」「自転車のかご」「車庫」「建物内受付/管理人」のいずれかを選択する。商品を受け取る際に、対面での対応やサインは必要ない。

配送ドライバーは商品を指定場所に届けた後、商品を置いた場所を撮影する。顧客はAmazonの配達状況確認ページで荷物が届いたことを確認できる。

実証実験の対象地域では「置き配」が標準配送となるが、商品を対面で受け取ることも可能。

岐阜県多治見市での実証実験を拡大

アマゾンジャパンは2019年11月6日から12月5日にかけて、置き配を標準配送した場合の実証実験を岐阜県多治見市で行なった。期間中、顧客の約70%が置き配を利用し、再配達を約50%削減できたという。

アマゾンジャパンのジェフハヤシダ社長は、置き配の実証実験について次のようにコメントしている。

昨年の多治見市での実証実験では、お客さまとコミュニケーションを取って配送サービスを向上させる貴重な機会をいただき、多治見市の皆さまに感謝申し上げます。Amazonは、本取り組みが配送に関する社会的課題解決のために重要な役割を果たすと考えています。Amazonは、常にお客さまの声に耳を傾け、今後も引き続きお客さまへより利便性と安全性の高い配送とお受け取りのサービスを提供できるよう、努めてまいります。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Amazonが「置き配」の標準配送めざし都内3区や大阪府3区、名古屋市などで実証実験
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ボタニストのヴィーガンラインとは

「ヴィーガンライン」はアフリカの砂漠に自生する保湿力の高い植物「ミロタムヌス」に着目した商品。動物由来原料、シリコン、パラベン、鉱物油、合成着色料などを使用せず、容器にもCO2削減が期待できるバイオマス容器（サトウキビ由来ポリエチレン容器）採用した。

1月23日から、ラッグシップショップBOTANIST Tokyo（東京都渋谷区）と公式サイトで販売する。

ヴィーガンシャンプー　モイスト（左）と ヴィーガントリートメント（右）。価格は共に税別2,400円。製品に動物由来原料や素材が含まれていないことを示す「Vegan」認証と、動物由来原料不使用及び製品の動物実験を行っていないことを示す「PeTA」認証を取得済した製品

エシカル、ヴィーガン市場は成長中

I-neの調査によると、2016年以降、世界のヴィーガン製品の割合は年々増加傾向という。I-ne独自開発のAI予測システム「KIYOKO」（世界中のニュースサイトや口コミサイト、SNSなどから消費者の潜在的ニーズを読み取り、消費者インサイトをビックデータから解析するI-ne独自のシステム）でも、過去2年間のトレンド内で1年あたり10％の成長率が見られ、化粧品や日用品のカテゴリでも「エシカル」「ヴィーガン」のライフスタイルが広がると予想している。

ヴィーガン製品割合の推移（世界の美容化粧品・家庭用品・ペット・ヘルスケアのカテゴリ内において「Mintel GNPD」を使用してI-neが調査）

今秋には循環型ショッピングプラットフォーム「Loop」に参加する。「Loop」は食品や日用品を専用容器で販売し、宅配で配達・回収・再使用する事業。「プラスチックの持続可能な利用に向けた新たなビジネスモデル」として東京都に採択されている。I-neの他には江崎グリコ、ロッテ、サントリー食品インターナショナル、資生堂などがパートナー企業として参加している。

「Loop」の専用リユース容器の試作品

動画でブランドメッセージを訴求

2020年は「共に生きる」をテーマに4本の動画を配信する。第1弾ではヴィーガン料理のケータリングを行う「SUNPEDAL（サンペダル）」のYOKO氏が登場。「動画の中ではさまざまなボタニカルライフスタイルをフィーチャーし、この時代をより豊かに暮らすためのヒントを探求していきます」（I-ne広報）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：I-neの「BOTANIST（ボタニスト）」が5周年。SDGs推進に取り組むブランドマニフェストを表明
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ジャストシステムが1月22日に発表した「Eコマース＆アプリコマース月次定点調査（2019年12月度）」によると、スマートフォンでのEC利用時、約6割に「応答速度が遅くて買い物をやめた」経験があることがわかった。

スマートフォンからECを利用する人のうち、購入意向があったにもかかわらず、ECサイトまたはECアプリの応答速度が遅く、タップしても反応しない、ページが遷移しないといった理由から離脱したことが「頻繁にある」人は13.4%、「ときどきある」人は44.1%で、合わせて57.5%にのぼった。

経験がある人の割合を年代別に見てみると、10代（59.0%）、20代（67.0%）、30代（64.5%）、40代（58.5%）、50代（44.3%）、60代（37.0%）。20代と30代の6割以上が、応答速度の遅さを理由に離脱した経験があることが判明した。

スマートフォンからのEC利用時、ECサイトやECアプリの応答速度の遅さが原因で離脱した経験がある人に、離脱したときの平均的な時間を聞いたところ、「1秒未満」と回答した人は2.9%。「1～2秒未満」は6.1%、「2～3秒未満」は9.0%、「3～5秒未満」は18.4%。ECサイトやECアプリが反応しなくなってから5秒未満でも、36.4%が離脱している。

なお、「5～7秒未満」（10.6%）と答えた人も足すと47.0%となり、7秒に至るまでに約半数が離脱していた。

スマートフォンからのEC利用時、ECサイトやECアプリの応答速度の遅さが原因で離脱した経験がある人のうち、その後、ECサイトやECアプリに再訪して買いたかった商品を購入した経験が「頻繁にある」人は19.2%。「ときどきある」人は63.3%だった。合計で82.5%が、一度離脱したにもかかわらず、購入に至っている。

「頻繁にある」と答えた人の割合を年代別に見てみると、10代（42.3%）、20代（32.8%）、30代（10.0%）、40代（12.5%）、50代（3.7%）、60代（5.9%）。10代は4割以上にのぼっている。

2019年末のセール認知率は？

2019年末に開催された大手ECサイトのセール認知率は「楽天スーパーSALE」（50.3%）が最も高く、次いで「Amazon Cyber Monday」（45.0%）、「Yahoo!ショッピング年末感謝セール」（25.1%）。

認知者のうち、実際に購入した人の割合が最も高かったのは「楽天スーパーSALE」（41.8%）。「Yahoo!ショッピング年末感謝セール」（36.6%）、「Amazon Cyber Monday」（34.5%）が続いた。

今回の調査は、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施。17歳～69歳の男女1100人が対象。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：スマホでのECサイト利用、「応答速度が遅くて離脱」が約6割
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   ニトリが化粧品販売に本格参入、スキンケアブランド「GUARDIO」を展開

   「マロニエゲート銀座店」「新宿タカシマヤタイムズスクエア店」など都内一部の店舗のほか、デコホーム、ECサイトで販売する

   2020/1/21

   シェア245 ツイート104 はてブ0 noteで書く
2. 

   PayPayが「40%PayPayボーナスが戻ってくる」キャンペーンを実施。吉野家、松屋、はなまるうどんなど6500店舗以上が対象

   2月1日からキャンペーンを開始。吉野家やはなまるうどんなどの実店舗やコカ・コーラの自販機も対象に。有名飲食チェーンと協力することで「キャッシュレスをより身近に感じてもらいたい」

   2020/1/17

   シェア14 ツイート8 はてブ0 noteで書く
3. 

   無印良品のネットストアがシステムメンテナンスから復旧・再開

   当初1月1日にシステム更新を終える予定だったが、1月上旬の再開に延期。それをさらに1月下旬の再開に再延期した

   2020/1/22

   シェア26 ツイート4 はてブ1 noteで書く
4. 

   中川政七商店の緒方氏が語る「ECと店舗の役割」「ブランディング」「自社ECのこと」

   仮想モールからの退店やブランド価値向上、自社ECの存在意義、店舗とEC相互の融合や使い分けなどさまざま面で独自のあり方を進める戦略について、取締役／コミュニケーション本部本部長の緒方恵氏が語る。

   2020/1/21
5. 

   楽天ユニオンが公正取引委員会に陳情書。「送料無料一律化施策は、優越的地位の乱用にあたる可能性がある」

   楽天が3月18日から始める「楽天市場での購入が3,980円以上の場合は送料無料」とする施策は、一方的に送料を出店店舗に負担させるなど独占禁止法に抵触すると主張

   2020/1/23
6. 

   「キャッシュレス還元開始後、キャッシュレス決済利用が増えた」が約4割。クレジットカードやスマホ決済も増加

   日本在住の20歳～69歳の男女5万人に調査。約半数が日本国内のキャッシュレス化が進んでいると体感（MMD研究所調べ）

   2020/1/22
7. 

   楽天と西友が「楽天西友ネットスーパー」の物流センターを神奈川県横浜市に新設

   三井不動産が開発する神奈川・横浜の大型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク横浜港北」の全フロアを賃借し、両社が協働運営するネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」の新たな物流センターを開設する

   2020/1/17
8. 

   「PayPay請求書払い」が通販に対応。第1弾は「キューサイ」「やずや」「わかさ生活」など

   1月17日から27社の通販に対応。利用者には支払額の0.5%がPayPayボーナスとして戻ってくる

   2020/1/21
9. 

   セブン&アイのEC売上は13%減の736億円［2019年度3Q］

   ブランド別の売上高は、「セブンネットショッピング」が前年同期比25.0%減、「セブンミール」は同20.2%減、「イトーヨーカドー」は同0.3%増、「ネットスーパー」は同6.4%減、「アカチャンホンポ」は同4.1%増、「そごう・西武」は同8.7%増、「ロフト」は同1.1%増

   2020/1/17
10. 

    約2万文字！ 中小事業者がAmazonに打ち勝つための秘策は「じゃないほうのユーザー」を捕まえること！【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2019年1月13日〜19日のニュース

    2020/1/21

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ニトリからスキンケアブランド「GUARDIO（ガーディオ）」誕生／PayPay、はなまるうどんなどで40％還元キャンペーン【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

食品宅配大手のオイシックス・ラ・大地は1月15日、2019年10月に設立したファンド「Future Food Fund」の最初の投資先として、食品宅配を手掛ける企業などスタートアップ3社に出資したと発表した。

Future Food Fundが出資したのは、サブスクリプション型の離乳食宅配サービス「Mi+ミタス」を手がけているMiL、酪農・畜産向けIoTソリューションを提供しているファームノートホールディングス、ヴィーガンのインスタントヌードルを販売しているFifty Foodの3社。

Future Food Fundはフードイノベーション領域に出資先を限定している。日本の食のスタートアップエコシステム（スタートアップ企業を成長させ、事業を加速させる仕組み）を作るために設立した。2019年6月に開設したECサイト「Oisixクラフトマーケット」でのテストマーケティングやデータ分析などを通じ、出資先を支援することも可能という。

オイシックス・ラ・大地は出資先企業とのシナジーも視野に入れているとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：オイシックス・ラ・大地のファンド、離乳食宅配などのスタートアップ3社に出資
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

バイク用品を販売しているダートフリークは1月15日、ECサイト「ダートバイクプラスオンラインストア」から顧客のクレジットカード情報が最大3103件流出した可能性があると発表した。ECサイトのシステムの一部に脆弱性があり、第三者による不正アクセスが発生したという。

情報漏えいの対象は、2018年12月27日から2019年7月3日に「ダートバイクプラスオンラインストア」でクレジットカード決済を行なった顧客。流出した情報は「カード名義人名」「クレジットカード番号」「有効期限」「セキュリティコード」。

2019年7月1日にカード会社から決済代行会社を通じ、情報漏えいの懸念があると連絡を受けたという。社内で調査した結果、漏えいの懸念が判明したことから「ダートバイクプラスオンラインストア」を休止。第三者調査機関による調査結果が出たことから被害を公表したとしている。

ダートフリークは再発防止に向けセキュリティー対策と監視体制の強化を行う方針。「ダートバイクプラスオンラインストア」におけるクレジットカード決済の再開日は、決まり次第Webサイト上で告知するとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：バイク用品のECサイトに不正アクセス、カード情報が最大3103件流出の可能性
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

LINE社の「コマースゲートウェイ」戦略

ECサイトに送客

従来、EC事業者の多くは集客や認知、売り上げの拡大を目的にモールに出店し、新規ユーザーを獲得してきたが、モール出店の場合、自社で顧客IDを取得できないというデメリットがあった。

LINEショッピングはこうした課題を解決するべく、ショッピング目的のユーザーを集めるプラットフォームを作り、提携ECサイトに送客。そこで会員登録や購入までしてもらう「コマースゲートウェイ」に取り組んでいる。

LINEのO2Oカンパニー ショッピングチーム 高柴慶人氏は、コマースゲートウェイを推進する理由を、「自社顧客管理時代の到来」と説明する。

IDを自社で管理できればブランディングに活かせる上に、蓄積した情報を次のマーケティング施策に利用できる。（高柴氏）

LINEでは決済アプリのLINE Payから企業公式アカウントまで、EC事業者が顧客との接点を持ち、ユーザーデータを取得できるさまざまなサービスを展開している。

LINEショッピングやSHOPPING GOを始めとする「LINE Commerce Gateway」で送客し、ユーザーが自社ECを利用することで、自社でID管理を行う事が可能になる。また、LINE PayでCVRを上げたり、LINE公式アカウントでリテンションを促すことができるなど、入口・出口戦略で顧客ID化をサポートしている。（高柴氏）

なぜ、LINEショッピングは流通額2000億円を達成できたのか？

LINEショッピングは開始から1年半で流通額2000億円を突破した。急成長の要因を高柴氏は、「ユーザー数」と「分析データ量」の多さにあると分析する。

現在、メッセージアプリ「LINE」の国内のMAU（月間利用者数）は、日本人口の64%以上に相当する8200万人。全ユーザーに対するDAU（1日1回以上したユーザー）は86%にのぼる。LINE社はLINE ショッピングや、LINEデリマ（LINEのフードデリバリーサービス）などLINEユーザーが利用できる複数の連携サービスを展開し、各ユーザーの利用データを蓄積している。

LINEショッピングの場合、ユーザー1人ひとりのLINEショッピング内の行動履歴やさらには位置情報（利用対象の情報および利用目的を事前に提示し、同意を得たユーザーに限る）をも掛け合わせることで、唯一無二の顧客データを作り上げている。これこそがLINE社のコマースゲートウェイ戦略最大の強みともいえる。

位置情報を取得できれば、ユーザーの生活スタイル、移動手段、現在地など細分化された情報が分かり、より分析できるフィールドが広がる。それは、ECや実店舗でも、広告主が顧客1人ひとりに合わせた、より精度の高いマーケティング施策を展開できることを意味する。

顧客ステータスに合わせたマーケ施策。プッシュ型＆プル型、それぞれの特徴と活用例

LINE社は、LINEアカウントを基盤にして各ユーザーの顧客ステータスを管理し、分析に役立てている。「誰に、どういう方法で訴求したら良いのか」など、顧客ステータスに応じて細かくマーケティング施策を変えるためだ。

現在LINEショッピングが行っている顧客のステータスに応じたマーケティング施策のそれぞれの特徴と活用例を見ていく。

各施策の特徴

• プッシュ型施策：即時性、時間指定
• プル型施策：習慣化、顧客ID活用

プッシュ型施策活用例

① 配信時間

同じ広告クリエイティブを顧客に送る場合でも、配信時間帯によって効果は異なる。下記は毎週金曜日に行っている「ポチポチフライデー施策」のテストマーケティング事例だ。

LINEショッピングでは、20時以降に購入件数が伸びる傾向にあり、その直前に広告を配信すると、同じクリエイティブでも、午前10時に配信した場合と比べCTRが39%向上した事例もある。

「ポチポチフライデー」のキャンペーンは0時〜24時まで行っているが、LINEショッピングに訪れないとユーザーがキャンペーンの存在に気づくことはない。LINEの公式アカウントからの広告配信は時間指定ができることから、「購入件数が増える直前」などを狙ったタイミングで訴求することで、より高い効果が得られるという。

② 割引率

もう1つのプッシュ型施策事例は、割引率に関するものだ。以下の事例は、1万2000円の商品を訴求した場合のテスト配信結果だ。

結果としては、左の「2000円相当還元」の方が、CTRが190%高かった。実際には20%還元の方が還元される金額は多いが、「2000円相当が還元される」という直接的な表現の方がユーザーにとってはわかりやすかったと考えられる。

この結果は、「マーケティングコストを抑えられる」という意味でも広告主にとってメリットが大きい。

20%還元と比較すると、2000円還元の方が実質返金する金額が低いので、企業はマーケティングコストを抑えつつ、CTRの向上も実現できる。（高柴氏）

プル型施策活用例

プル型施策は、習慣化することで顧客を育成できる特徴がある。顧客IDを活用し、ステータスに合わせたマーケティング施策を行えば、より高い広告効果が見込める。

LINEショッピングの場合、3回購入するとリテンション率が格段に上がるという結果が出ている。こうした特性を活かし、購入回数が0回のユーザーに対して、「新規ユーザー獲得キャンペーン」を行うのか、購入回数が1~2回のライトなユーザー向けの「長期的なロイヤリティ化」を目指したキャンペーンにするのか、顧客ステータスに応じて施策を変えていく。

事前値引き訴求（新規ユーザー獲得）

まだ購入経験がないユーザー向けには、事前値引き訴求（クーポンや値引きなど、決済が行われる前で値引きされている状態）が有効だ。

以下の画像でいうと、左が該当する。LINEショッピングが行ったテストマーケティングでは、右の画像に比べ、左の画像の方が、CVRが約2倍高いという結果が出た。

事後値引き訴求（長期的なロイヤルユーザー化）

一方、購入回数が1～2回のライトなユーザーを、長期的なロイヤルユーザーにすることを目的にするのであれば、事後値引き訴求（ポイントバックやキャッシュバックなど、決済後のタイミングで実質値引きになる状態）が効果的だ。

上記画像の右が、該当する。LINEショッピングが行ったテストマーケティングでは、左の画像に比べ、右の画像の方が、リテンション率が37%高かった。

LINEショッピング2020年の展望――MakeShopとの連携＆広告申し込みの簡素化

セッションの最後に高柴氏は、「LINEショッピングの次の打ち手」として、「コンテンツ外部連携」と「提携企業数の最大化」という2つの展望を紹介した。

LINEショッピングは現在約230社のEC実施企業が参加している。LINEショッピングに掲載されると、これまで自社のECサイトに訪問歴のない潜在的なユーザーにアプローチできるメリットがある。一方で、LINEショッピングは掲載におけるハードルが高いという課題もある。

そこで2020年以降、掲載ハードルを下げて提携企業数を増やせるように、GMOメイクショップのASPサービス「MakeShop」との提携を開始する。「MakeShop」を利用する事業者は、「ボタン1つでLINEショッピングへの掲載が可能になる」（高柴氏）。2020年2月に募集を開始し、半年間は固定費が発生しないオープニングキャンペーンを行う予定だ。

また従来はLINE社と契約したり、最低出稿金額の設定があったりと、8200万ユーザーを有するLINEユーザー向けの広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」を利用するにはさまざまなハードルがあったが、2019年11月18日からオンライン申し込みを開始。より気軽に事業者がLINE Ads Platformを活用し、LINEユーザーとの接点を持てるようにした。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：流通額2000億円を超えたLINEショッピングの活用法とは？ ECビジネスの拡大に役立つプッシュ＆プル型マーケ事例
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天ユニオンは1月22日、楽天が3月18日から開始する予定の送料無料化施策などが、独占禁止法で禁じている「優越的地位の乱用」にあたるとして、公正取引委員会に調査を求める陳情書を提出した。陳情書の数は、楽天に出店する約5万店舗のうち約4000署名。

楽天が実施する施策は「楽天市場で3,980円以上商品を購入した場合、送料を一律無料とする」というもの。その際に発生した送料は楽天市場に出店している店舗が負担する。楽天ユニオンは、この施策が「優越的地位の乱用にあたる可能性がある」とし、施策の停止を求めて措置請求書を提出した。

楽天ユニオンが「優越的地位の乱用にあたる可能性がある」と主張し、提示した事項は下記の通り。

提出された陳情書には、「アフィリエイトサービスの料率が最大8%となった規約の撤回」「決済システム楽天ペイの撤回要求の調査」「楽天市場による違反点数制度、罰金制度の廃止および罰金返還要求」も含まれている。

今後の対応について、楽天ユニオンは下記のように述べている。

署名提出時、公正取引委員会の方が真摯に対応して下さり、内容を確認した上で法律に沿って対応するとおっしゃった。社会通念に照らして問題提起を行うことにより、楽天に考え直してもらいたい。3月の送料無料一律化に向けて楽天ユニオンとしてできる限りのことは行ったと考えている。

なお、楽天は同日に行った記者向けの勉強会で、2019年に行った3か月間の実証実験で出店者の売り上げが増加したと説明。楽天の野原彰人執行役員は、「楽天ユニオンだけに限らず、出店者の多種多様な意見を頂戴し、その意見に対して耳を傾ける。それらの意見、楽天の方向性、ユーザーにとってのメリットを踏まえて、双方にメリットがある施策を行っていく」と話した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天ユニオンが公正取引委員会に陳情書。「送料無料一律化施策は、優越的地位の乱用にあたる可能性がある」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

フルフィルメントワークフローと自動化技術の導入で競合他社と差別化

2019年は消費者の期待が大きく変化した年でしたが、2020年も同様でしょう。現代の消費者には、「どのように」「いつ」「どこで買い物をするか」から始まり、商品を受け取るタイミングまで、ますます幅広い選択肢が与えられています。

消費者の需要を満たすために、企業はeコマース戦略をしっかりと見直し、成功に向けて準備する必要があります。商品をカートに入れてもらい、玄関まで運ぶには、単にオンラインでプレゼンスを発揮するだけでは足りません。むしろ、小売事業者は商品が迅速、正確、かつ問題なく配達されることを保証する必要があり、フルフィルメントのプロセスとオペレーションがしばしば成功を左右します。

実際、業界をリードするフルフィルメント・ワークフローと自動化技術は、消費者との関係を改善するだけでなく、競合他社に対する主要な優位性としても機能するのです。

すぐにロボットがフルフィルメントの人間的側面に完全に取って代わることはないですが、組織にとって重要なのは、特定のワークフローを自動化することで、異なるタイプの技術がどのように成功に役立つかを特定することです。

2020年には、eコマースフルフィルメント事業は、競争力を求めている組織にとってさらに重要な差別化要因となるでしょう。以下に、2020年以降のeコマースフルフィルメントを再形成する最も意味のある5つのトレンドを紹介します。

eコマースフルフィルメントを再形成する5つのトレンド

1. ロボットの活用――自動化の波

自動化技術は、組織全体の生産性上を支援する上で、引き続き重要な役割を果たします。社内プロセスの合理化を検討している企業は、自動化への投資を継続する必要があるでしょう。一部の技術には高額なコストがかかる可能性がありますが、将来に向けた潜在的なコスト削減は大きなメリットをもたらします。

Amazonのフルフィルメントセンターはすでにロボットを利用して、全体的な配送時間の改善、在庫プロセスの最大化、さまざまな方法で従業員を支援しています。すぐに、ロボットがフルフィルメントの人間的側面に完全に取って代わることはないですが、組織にとって重要なのは、特定のワークフローを自動化することで、異なるタイプの技術がどのように成功に役立つかを特定することです。

2. 必要不可欠なリアルタイムデータ

2020年は、より多くのマーケットプレイス、ロジスティクスプロバイダー、キャリア、決済、消費者、その他の利害関係者がeコマースエコシステムに参入し、相互に関わりながら成長し続けるでしょう。その結果、リアルタイムデータは、組織の需要予測、受注処理、出荷実行プロセスなどにおいて重要な役割を果たします。

購入体験や配達スピードに関する消費者の期待が小売事業者に圧力をかけ続ける中、組織が消費者のニーズを満たすには、マーケットプレイスと倉庫の両方で、戦略と意思決定の実践に分析データを役立たせることが重要です。

3. より多くのマーケットプレイス、より多くの消費者

eコマース市場はほぼ指数関数的な成長を続けており、2022年にはプラットフォームプロバイダの収益が402億ドルに達すると業界内では予測されています。この成長の大部分は、オンラインマーケットプレイスの成長によるものです。

マーケットプレイスにより、企業は国内外のより大きなマーケットを活用できるようになるため、小売事業者はこれらの販売チャネルに群がって販売を促進しています。実際、Googleは「Shopping Actions」という独自のマーケットプレイスをローンチしており、このサービスは現在アメリカとフランスでしか利用できませんが、ベンダーがグローバル市場に参入できる可能性を秘めています。

編注：「Shopping Actions」はモバイルとデスクトップでの検索結果、Google Express、Google Assistant、Google Homeに商品情報を掲載し、商品購入までをサポートする広告商品（画像は編集部が追加）

実店舗にとどまらず、小売事業者はオンラインマーケットプレイスを活用することで、より多くの消費者が場所に関係なく自社製品にアクセスできるようになり、これにより成功を収めることができます。

4. コストへの対応

従業員の賃金が改善され、マーケットプレイス、輸送などに関連するコストが上昇していることから、2020年には多くの組織が財務の健全性に重点を置くようになります。

フルフィルメント業務からコストをカットし、技術を利用して物流プロセスを合理化することで、組織はコストの上昇に対応すると同時に、利益率を維持し、付加価値サービス（例:大型商品の組み立て/取り付け）の販売、無料または低コストの配送オプション（例：1日もしくは2日以内配送、翌日配送など）の提供など、新たな収益機会の創出もできるのです。

顧客に付加価値を提供するための革新的な方法を見つけることによって、企業は競争相手より優位に立つことができ、顧客との関係を改善し、全体的な収益を向上させることができます。

5. 倉庫で活躍する最新技術

AR（拡張現実）のような最新技術は既にeコマースの領域で使われています。たとえば、消費者は自宅で快適に購入する前に、化粧品、衣服、その他の商品をバーチャルに試すことができます。

eコマース企業が注目すべき新しいARアプリケーションの1つが倉庫にあり、これは内部プロセスを自動化し、より賢く生産的な意思決定を可能にします。たとえば、AR技術はスタッフが倉庫内で容器の位置を見つけ、数え、分類するのを助けるだけでなく、どこに空の容器があるのかを以前よりも速く決定するのに役立ちます。

これにより、倉庫での労働時間が短縮されるだけでなく、商品選択の精度も向上するのです。eMarketerは、eコマース市場が2023年末までに6兆5000億ドルに達する可能性があると予測しています。

このような高成長分野に参入することに重点を置いている小売事業者にとっては、業界を形成する主要なトレンドに注意を払い続けることが重要です。そして改善と革新の機会をつくるためのフルフィルメントプロセスを調査することが、成功への重要な鍵になります。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：通販・ECの差別化はフルフィルメントにあり！ ARやロボットなど2020年の5大トレンド | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.