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編集部からのご案内

基調講演は編集部がモデレーターを行う形式で行います。登壇者に聞きたいこと、教えてもらいたいことなどを事前に募集。オンラインイベント当日、登壇者に皆さまの質問・疑問を投げかけていこうと思います。

事前の質問を7/30（木）まで受け付けます。聞きたいこと、教えてもらいたいことなどがある方は、フォームにご記入をお願いいたします（全質問に回答できない可能性があります。可能な範囲で登壇者に質問を投げかけていきます）

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【8月4日 オープニング基調講演】新規獲得を「おためしセット」「定期宅配」に絞ったオイシックスのリピート戦略とは

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食品宅配大手のオイシックス・ラ・大地の2020年3月期における連結売上高は、前期比11.0%増の710億4000万円。ミールキットの需要拡大などでOisix事業の売り上げが伸びたほか、2020年3月以降は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛で宅配の需要が高まっている。

登壇するオイシックス・ラ・大地 西井敏恭執行役員が披露するのは、「新規獲得を『おためしセット』『定期宅配』に絞ったオイシックスのリピート戦略」。

オイシックスでは現在、新規顧客の入り口を大ヒット中のミールキット「KitOisix」と「お試しセット」に絞っている。新規顧客は既存顧客のように、オイシックスが販売する商品の中から「単品買い」ができないようになっているのだ。

定期購入に振り切った施策は、新規顧客の獲得、顧客のリピート化にどのような影響を及ぼしているのか。オイシックス・ラ・大地のリピート施策、サブスクリプション戦略を公開する。

【8月5日 オープニング基調講演】5年で売上が約5倍の100億円、日本のD2Cの雄「北の達人」が実践する経営＆マーケ戦略

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業容を一気に拡大しているのは北の達人コーポレーション。健康食品・化粧品関連商材をオンラインで展開する元祖「D2C」「サブスクリプション」のECを手がけるネット通販企業だ。

2015年2月期の売上高19億4000万円から2020年2月期は100億9300万円に拡大し、経常利益は約29億円を計上。正社員数125人、社員1人あたり利益2000万円強と、少人数で効率的に利益を生み出す。

売上高の約7割は定期購入が占める。この5年間、どのように新規顧客を増やし、そのユーザーを定期顧客に育成しているのか。北の達人が実践している定期購入を増やしながら新規も獲得、全社売上＆利益を伸ばすネットマーケティング、戦略、成長の秘訣（ひけつ）を木下勝寿社長が解説する。

【8月4日 クロージング基調講演】ワールドグループのサブスクEC、コロナに負けないECマーケ実践事例

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ワールドが5月7日に公表した2020年3月期連結決算（国際会計基準）によると、EC事業を含む「デジタル事業」の売上収益は前期比1.8%増の250億1900万円。高級バッグのサブスクリプションECサービス「ラクサス（Laxus）」を運営するラクサス・テクノロジーズも、ワールドグループのデジタル事業の一端を担う。

ラクサスがワールドグループ入りしたのは2019年。月額6,800円でシャネルやグッチなどの高級ブランドバッグを「好きなだけ使える」「交換自由」というサブスクサービスを展開し、会員数は32万人を超える。

新型コロナの影響で、逆風が吹く高級バッグ需要。そんな状況下、ラクサスはリソースを「退会防止（チャーン対策）」「既存顧客のロイヤル化」に振り分け、前年の売上実績をほぼ維持することに成功した。実践したマーケティング事例を踏まえ、EC企業がコロナ禍で戦うためのヒントを、代表取締役社長の児玉昇司氏が解説する。

【8月5日 クロージング基調講演】丸井も惚れたD2C×サブスク×パーソナライズ美容テック「MEDULLA」急成長の裏側

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オンラインで髪質や好みの香りなどのクイズに答えることで、顧客1人ひとり異なるパーソナライズドシャンプーを提供するD2Cシャンプー「MEDULLA」が誕生したのは2018年5月。1年目で会員数は約8万人に、2年目となる現在は17万人を超える。

運営するSpartyは、丸井グループ、ジンズホールディングスなどから出資も受けるなど、注目を集めるD2Cブランド運営企業である。

当日はSparty代表取締役社長の深山陽介氏が、LTV（顧客生涯価値）を高めるためのデータ活用法、重要視しているKPI、リピート率向上のための施策、また次々にD2Cブランドを生み出せる背景などを紹介する。

ECビジネス・運営に役立つスポンサーセッション

• ECという概念の発展的解消と今後のフォーカスするべき3つのポイント
  （ZETA）
• 売上の限界を突破するためにアプリが担う役割とは〜アンダーアーマー事例に学ぶ〜
  （ヤプリ）
• ECサイト売上を向上するUGCマーケティングと事例紹介
  （ギャプライズ）
• デモで実演！ウィズコロナ時代を勝ち残るための顧客ジャーニー～店舗・ECの売上を最大化する施策のポイントとは？
  （セールスフォース・ドットコム）
• 「いまさら聞けないECサイトの決済の重要性」〜Amazon Payに学ぶ決済の基本〜
  （アマゾンジャパン合同会社）
• アフターコロナを見据えたオンライン接客の成功事例と失敗事例
  （空色）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【8/4・5開催】リピート顧客・ファンはどう増やす？ オイシックス・ラ・大地、北の達人など登壇のECイベント（事前質問受付中）
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アスクルは6月、関西物流センターに111台の搬送ロボットを導入した。

ギークプラスとSBロジスティクスからの供給を受け、ロボットがヒトまで商品を運ぶ「Goods to Person」を実現。増加するEC出荷と深刻化する人手不足の解消に役立てる。

大阪・吹田の「ASKUL Value Center 関西（AVC関西）」に111台の「P500R」を導入、6月から稼働を開始している。

導入の背景には、EC出荷量の増加と、慢性的な人手不足がある。ロボットがヒトまで商品を運ぶ「Goods to Person」を実現し、負担の大きい倉庫内の「歩く」作業を自動化する。

アスクルは2018年、物流センター「AVC関西」を全面稼働。法人向け通販「ASKUL」と、一般消費者向けECサイト「LOHACO」の物流を担う基幹センターとして展開している。

「AVC関西」は4階建てで延床面積は約5万坪。出荷能力は最大で年間1000億円規模。アスクルによると、流通業における1社単独の物流施設としては関西最大級という。

アスクルは進めている物流・マーケティングのプラットフォーム事業「Open Platform by ASKUL（OPA）」を、「AVC関西」を拠点として推進。「AVC関西」では「LOHACO」のマーケットプレイスの出店企業と、在庫の共有化や商品の同梱配送などを行っている。

OPAを「ASKUL」と「LOHACO」に続く第3の収益の柱に育てるため、2017年12月にはCEO直轄の組織として「フューチャープラットフォームアーキテクチャ」を設立した。ビッグデータやAI、ロボティクスなど最新テクノロジーを活用し、調達、物流、配送、CSなどの高度自動化を推進している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アスクルがヒトまで商品を運ぶ搬送ロボット111台導入、出荷量の増加と人手不足に対応
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日本テレビ系列でBSデジタル放送を手がけるBS日本はヤフーの「PayPayモール」に出店、テレビ通販番組と「PayPayモール」店を連動させる取り組みを始めた。

BS日本は2019年春から、自社が特商法上の販売事業者となる通販事業に取り組んでおり、「ももクロと行く！」（毎週土曜23時30分放送）、「NERV購買部第4BS出張所」（毎週日曜24時30分放送）といった番組連動のネット通販を展開。

番組で紹介した人気アイテムを自社ECサイトで販売していたが、販路を広げるために「BS日テレShop PayPayモール店」を開設した。

「BS日テレShop PayPayモール店」を、放映番組で紹介した商品が購入できる受け皿にする。番組中にQRコードを表示、視聴者はスマートフォンで読み取ると、「BS日テレShop PayPayモール店」移動する。視聴者は番組を見ながらリアルタイムに該当商品を購入できる。

テレビ番組とECモールの連携は、3000万人以上の利用者を抱える「PayPay」が使える「PayPayモール」を購入の場にすることで、紹介する商品の購入をスムーズにし、利便性を向上させる目的がある。

自社ECサイトが提供している決済手段はクレジットカード、商品代金引換のみ。ECプラットフォームはGMOメイクショップの「MakeShop」を利用している。

ヤフーはこれまでオンラインではリーチできなかったユーザー層への商品訴求で、新規ユーザー数の拡大を期待しているという。

日本テレビホールディングスでは、セブン＆アイ・ホールディングスなどとの合弁会社である日テレ7、日本テレビ放送網などが通販・ECを手がけている。日本テレビ放送網は2010年3月期に通販・EC売上高が初めて100億円を突破。その後、100億円前後で推移しており、2020年3月期は前期比6.8%増の91億600万円だった。

進むテレビ通販とオンラインの連携

テレビショッピングの放映中、画面内に商品申し込み方法としてQRコードを表示し、ECサイトでの購入を案内する方法は、通販ブランド「ダイレクトテレショップ」を展開するテレビショッピング研究所が2019年に実施した。

番組後半、画面の左側と下側に「Amazon Pay」で購入できる旨を記載した案内とQRコードを表示し、視聴者にQRコードスキャンを促した。

テレビショッピングの画面左側と下側で、「Amazon Pay」で購入できる旨を記載した案内とQRコードを表示した

QRコードをスキャンすると『ダイレクトテレショップ』のECサイト内に用意したランディングページに移動。商品紹介はテレビで行っているためLPは「Amazon Pay」での決済を促す仕組みだ。

Amazonアカウントを持っているユーザーであれば、個人情報やカード情報を入力せずに、わずかな時間で簡単に商品を購入できるようにした。

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オリジナル記事：TV通販番組でQRコードを表示しECサイトに誘導――BS日テレが視聴者をヤフーの「PayPayモール」に顧客を誘導する取り組み
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経済産業省が7月22日に発表した「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、引き続きEC市場が堅調に拡大している。

2019年の日本国内における消費者向けEC市場は前年比7.65%増の19兆3609億円に拡大。物販分野を対象としたEC化率は6.76%で同0.54ポイント増。

スマートフォン経由の物販EC市場規模も拡大。2019年は4兆2618億円で同12.7%増だった。物販ECに占める割合は42.4%で、2018年比で3.1ポイント拡大した。

分野別では、最もプレーヤーの多い物販系ECが10兆515億円で同8.09%増。ホテル予約などサービス分野系は同7.82%増の7兆1672億円。デジタル分野が同5.11%増の2兆1422億円。

これまではの調査名称は「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」だったが、2020年度から「内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」に名称変更している。

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オリジナル記事：【2019年】ネット通販市場は19兆円、EC化率は6.76%、スマホEC市場は4.2兆円
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ネットショップ担当者フォーラム編集部は7月29日（水）午後2時〜、無料ウェビナーを開催します。

▼「米国事例に学ぶ『Withコロナ』を勝ち抜くためのECビジネス、今日本企業が取るべき戦略」

日米の小売り・EC事情に詳しいオイシックス・ラ・大地の奥谷孝司氏（執行役員／Chief Omni-Channel Officer）、オプトの伴大二郎氏（エグゼクティブ・スペシャリスト パートナー 兼 オムニチャネルイノベーションセンターセンター長）、TSI ECストラテジー（※「ナノ・ユニバース」「東京スタイル」などを傘下に持つTSIホールディングスグループのEC専門会社）の元社長で、現トランスコスモスの柏木又浩氏（常務執行役員 リテールコマース総括責任者）が鼎談（ていだん）。

3名が注目する最新の米国小売・EC業界のトレンドや企業事例を基に、Withコロナ時代の日本市場でEC事業者が勝ち抜くための戦略について議論する対談形式無料ウェビナーです。

以下5テーマを1時間にわたり議論する予定です。

• テーマ1 ：奥谷氏、伴氏、柏木氏が注目する米国の小売り・EC事例とその理由

• テーマ2：テーマ1の中から日本企業が取り入れられるポイント

• テーマ3：日本の小売り業が効率的にDXを推進するためには何から取り組めばいい？

• テーマ4：Withコロナ時代を生き抜くために小売り業＆EC事業者が取るべき戦略とは？

• テーマ5：これからのリアル店舗の役割とは？

詳細や申し込みについてはこちらから、または下記のバナーをクリックしてご確認ください。ウェビナーでは奥谷氏、伴氏、柏木氏に、読者の皆さまが日頃ECサイトを運営する上で抱えている悩みや疑問にお答えいただくQ&Aタイムも設ける予定です。

オイラ大地・奥谷氏、オプト・伴氏、TSI ECストラテジー元社長・柏木氏が語る「Withコロナを勝ち抜くための小売・EC事業者が取るべき戦略」【無料ウェビナー7/29】参加申し込み▼

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オリジナル記事：Withコロナを勝ち抜く戦略を探る生鼎談。オイラ大地の奥谷氏、オプト伴氏、トラコス柏木氏登壇【無料ウェビナー7/29】
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北の達人コーポレーションは新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年3-5月期（第1四半期）、既存顧客のLTV（顧客生涯価値）や定期利用継続率の向上、新規顧客獲得のための新たな取り組みをスタートした。

既存顧客へのアプローチ

LTV向上を目的としたクロスセル

健康食品のクロスセル（現在購入している商品だけではなく、別の商品も購入してもらうためのセールス手法）は難しいと言われているものの、化粧品は相性が良い傾向があるとされる。

北の達人の化粧品を購入する既存顧客に対し、たとえば洗顔料に加えて化粧水も提案するなどクロスセル施策をスタート。LTV向上に一定の成果をあげているという。

対応品質の向上

これまで、定期購入の解約を受ける際、「機械的に解約を受け付けていた」（北の達人コーポレーション）。

定期解約を受け付けるとき、「なぜ解約するのか」をヒヤリング。すると、一定の割合で利用方法に間違いがあるケースがあるという。

こうした使用方法の間違いによる離脱を防ぐために、専門スタッフの知識や電話対応のサービスを向上。売上高の7割を占める定期購入者の顧客満足度、定期購入継続率の向上へつなげる。

新規顧客の獲得施策

アフィリエイトの再着手

専門チームによる、アフィリエイトを使った新規顧客の獲得策に本格着手した。

Googleは2017年、「医療・健康」で「信頼性・有益性」が高い情報が上位に表示されるアップデートを実施した。その影響で、「信頼性・有益性」の高いスキルの高いアドアフィリエイター（自己資金で広告出稿し、成果報酬型の広告代理店スタイルを採用するアフィリエイター）が増加。

こうした状況を背景に、「信頼性・有益性」を担保できると判断したため再度、アフィリエイトへの取り組みを強化することにした。

テレビ広告や女性誌などの雑誌広告

インターネットでは商品を購入しない顧客へのアプローチとして、テレビ広告と雑誌広告をスタートした。テストと位置付けており、テレビ広告は札幌など一部エリアで展開。雑誌広告は女性セブンなどで展開している。

リピート施策、ファン作りを学ぶセミナーイベント

ネットショップ担当者フォーラム編集部では8月4日（火）・5日（水）に、「リピート客が集まるECサイトの秘訣～アフターコロナを勝ち抜くために」をテーマにした無料のオンラインセミナーイベントを行います。

オイシックス・ラ・大地の西井敏恭執行役員、北の達人コーポレーションの木下勝寿社長、ワールドグループのサブスクEC「ラクサス」を手がけるラクサス・テクノロジーズ児玉昇司社長、丸井も惚れたD2C×サブスク×パーソナライズ美容テック「MEDULLA」のSparty深山陽介社長が登壇。

D2C（Direct to Consumer）、サブスク、CRM など、リピート顧客の売上向上、ファン作りなどのヒントが得られるセミナーイベントです。

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オリジナル記事：北の達人コーポがコロナ禍で着手した既存顧客＆新規顧客獲得のアプローチ方法
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ファンケルは7月21日、初となるライブコマースの配信を始めた。

ファンケルの販売チャネル戦略は今期（2021年3月期）、通販においては新型コロナウイルス感染症の影響により、直営店舗で購入しにくい環境に対応。通販・ECサイトに顧客を誘導するなど、マルチチャネルを持つ強みを発揮する方針を掲げる。

また、ECモールなど外部のECチャネルでの展開も強化し、顧客との接点を拡大するとしており、ライブコマースの着手もこうした戦略の一環。

ライブコマースでは、新型コロナウイルス感染防止としてマスク生活が余儀なくされる消費者が増え、マスクによる肌への影響が毛穴にまで拡大している状況に対応。毛穴ケアアイテムをライブコマースで紹介した。

ライブコマースは、自宅のパソコンやスマートフォンでライブ動画を閲覧しながら、リアルタイムで製品を購入できるショッピング方法。ライブ中には視聴者からのコメントや質問にもリアルタイムで対応する。出演したのは、ファンケルの商品企画と商品PRの2人。

ライブコマースサービス「HandsUP（ハンズアップ）」を使っている。「HandsUP」は、プラットフォームからの集客ではなく、SNSで配信URLを拡散する仕組みを採用している。そのため、コメントの投稿や商品を購入するにはInstagram、LINE、Facebookのいずれかの登録アカウントからのログインが必要となる。

配送希望先やクレジットカード情報を登録すると、ライブ配信画面上から簡単に商品を購入することができるようになっている。

「HandsUP」は2019年4月に台湾でサービスを開始。現在、台湾では6300を超えるブランドが参加している。

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オリジナル記事：ファンケルがライブコマースをスタート、コロナ禍の購買行動の変化に対応
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ブロガーたちが”消費者目線”で商品の魅力を伝える

AMNが運営する「STAMP WORKS」は、ストーリーコマース（※編注：商品のバックグラウンドなど、ストーリーを語ることで購買意欲をかきたてる手法）様式を採用したオンラインセレクトショップ。

クライアント企業の商品概要を、ブロガー、インスタグラマー、ユーチューバーなどAMNが選定した「AUTHOR（オーサー）」と呼ばれる書き手が、自身のライフスタイルでどう活用していくか、“消費者目線”のレビューを紹介。そのレビューから読者をAMNが運営するECサイト「STAMP WORKS STORE」に誘導し、購入を促す。いわゆる記事広告だが、「STAMP WORKS」の特徴は、書き手（AUTHOR）主導で進むところにある。

良い点も悪い点も記載するレビュー

「STAMP WORKS」では、クライアント企業から発注があった場合、基本的にはAUTHORコミュニティ内で商品のレビュアーを募集し、手をあげたAUTHORにレビューを依頼する。その際、AUTHORが実生活のなかで各商品を利用できるよう、必ず「試用期間」を設けている。

試用期間を経て、「自身のイメージと違った」「商品に共感できなかった」といった点がある場合には、レビューを書かなくても良い。書き手の思いがこもっていなければレビューの熱量が下がり、結果として読者の心に響かないものになってしまうからだ。

試用期間中に商品を気に入れば、自身のライフスタイルでどう商品を活用していったかをレビューしてもらう。その際、良いレビューに限定する必要はなく、悪いレビューも受け付ける。そうした「透明性」こそが、読者やクライアント企業からの信頼につながるからだ。

現在、この仕組みをコロナ禍で影響を受けている飲食店にも応用。初期投資を抑えながらスピーディーにECへ参入できるよう、完全成果報酬型のサービスとしている。

あえてチャレンジする、商品とAUTHORのマッチング提案

「STAMP WORKS」ではクライアント企業から依頼を受けた際、基本的にはAUTHORコミュニティ内でレビュアーを募集するが、AMNの運営陣で商品に合いそうなAUTHORを選定するケースもある。その際、メーカーの意向にマッチする書き手にレビューを依頼することもあれば、あえて要望とは異なるAUTHORを提案する「チャレンジ」に踏み切ることもある。

岩手製鉄が制作しているフライパン「ダグタイルパン」は、チャレンジの結果、読者からの支持を得た好例だ。クライアント企業からは「主婦にレビューしてもらいたい」という依頼を受けたが、AMNでは主婦に限定せず、男性のAUTHORもアサイン。その理由を、担当したAMNの事業開発部 シニアプロデューサー 中野敦史氏はこう語る。

鉄製のフライパンは手入れに手間がかかる上に、重い。もしかしたら、料理が好きで調理器具にこだわりがある男性の方が受けるかも、と考えた。（中野氏）

レビュー依頼を受けた男性AUTHORは、料理記事を書くことは少ない。しかしAMNの運営チームは日頃からAUTHORとコミュニケーションを取り、その男性が自身のSNSで、手料理写真を定期的に掲載しているなど料理に関心があることを認識していた。

そこでダグタイルパンのレビューを依頼。実際、男性AUTHORは日頃から他社製の鉄のフライパンを使用していたこともあり、「これまで他のフライパンを使っていたが、ダグタイルパンを使ってからイメージが変わった。鉄のフライパンなのに、こげつかない」という高評価につながり、そのレビューが読者の共感を生んだ。

ネット販売を通じてタッチポイント作り

味のファンになった客の来店を促すきっかけに

現在進めている飲食店支援プロジェクト「＃お店の味を自宅で楽しもう」は、商品を購入するだけではなく、「いつかそのお店に行きたい」と思えるような新たなタッチポイント作りにも挑戦している。AMNの事業開発部 統括 井上貴史氏はいう。

東京・虎ノ門にあるフレンチレストラン「sanmi Lab」の「完全栄養食カレー」を販売している。もしECで購入した地方のユーザーが商品を気に入ってくれたら、東京に来る機会があったときに、実際にお店に行ってみたいと思うかもしれない。「ここがあのカレーのお店か」と、お客さまに感動してもらえるような流れを作っていきたい。（井上氏）

店舗単位だけでなく自治体単位の支援を目指す

「STAMP WORKS」では、島根県大田市が運営している飲食店応援サイト「maina！ 美味な大田」のチケット購入システムのサポートを行っている。このサイトでは大田市内の飲食店を応援したいユーザーが、参加店舗で使用できるチケットを購入できる仕組みになっている。現在は参加している店舗数の多さや、サイトの立ち上げ時期の問題などでレビュー掲載には至っていないが、今後はAUTHORが店舗に行きレビューを書く取り組みも行っていきたいという。

今後の展開について、「新型コロナウイルスの影響の受けた飲食店1つ1つを支援していきながら、地域全体としても盛り上げていきたい」と井上氏と中野氏は意気込む。

日本中から支援が生まれることをめざしている。遠方に住むお客さまが、「このお店の商品試しに食べてみたら美味しいから、近くに行くときは寄ってみます」というように、その地域を訪れるきっかけも作っていきたい。（井上氏）

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オリジナル記事：飲食店の味を自宅で――ブロガーらが”消費者目線”で商品の魅力を伝えるアジャイルメディアの「ストーリーコマース」とは
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業績の良い店舗を「デジタル特化型」に改装

Nike全体の売り上げは減少、一方の中国の総売上高は8%増加

一部の小売事業者が閉店、休業しているなか、Nikeは成功している店舗にデジタル機能を取り入れる投資を行うことにしました。その1つが中国・広州の「Nike Rise（ナイキライズ）」です。

2012年にオープンした「Nike Rise」は、スポーツアパレルブランドのなかでも中国トップクラスの業績を誇る店舗です。さらに、Nike全体の売上高が38.0%減少したにもかかわらず、Nikeの2020年5月期通期業績によると、中国の総売上高は8%増でした。

「今回の『店舗改装』は1年以上前から計画しています。約9か月前に改装のため閉店しましたが、計画通りに再開します」と、Global Nike Direct Stores and Serviceの副社長でGMのキャシー・スパークス氏は言います。

今回、中国のNikeは新型コロナウイルスの拡大防止に対応しながら、素晴らしい仕事をしてくれました。多くのブランドが閉店を考えている中、我々は、今回のコンセプト、またそのコンセプトを安全に実現させることに自信を持っています。（スパークス氏）

店舗でもオンラインでもシームレスな顧客体験

広州の大型店舗は22,098平方フィート（編注：2,052平方メートル）。ニューヨーク市の「Nike Soho」やダラス、ポートランドの店舗など、他の旗艦店を彷彿とさせるとスパークス氏は言います。

この店舗のポイントは、この街のスポーツに対する熱意とエネルギー、そして私たち社員の熱意とエネルギーを、お店の中で表現していることです。（スパークス氏）

たとえば、店舗内のデジタル掲示板には、地元のバスケットボールゲームのスコアが表示されたり、広州で「Nike Run Clubアプリ」（編注：ランニングアプリ）を利用して走った人たちの累計マイルが表示されたりします。2019年の累計は、320万キロ（200万マイル近く）でした。

「Nike Experience」は、Nike会員がアプリを使って、店舗内や街中で行われるワークショップやワークアウトにアクセスできる独自の新機能。消費者はアプリ内でも店舗でも、アクティビティやイベントを予約できます。たとえば、会員はNikeが主催するサッカー、サッカー、バスケットボールの試合を予約したり、広州店でナイキのコーチと待ち合わせをして、コーチの指導を受けながら街中を走り回ったりすることも可能です。

足をスキャンして商品提案に役立てる自動計測器を導入

また、中国の店舗では初となる「Nike Fit」も導入します。「Nike Fit」は消費者の足をスキャンして13のデータポイントを収集し、足の形をマッピングします。このデータは会員プロフィールに保存され、店舗でもオンラインでもアクセスできるようになっています。Nikeは、機械学習と人工知能を利用してこの技術を自社で開発。より多くの商品を販売し、より多くの消費者の足をスキャンすればするほど、精度が増していきます。

「Nikeではサイズが9.5でも、別のブランドではサイズが9ということは珍しくありません」とスパークス氏は言います。

身体接触なしの接客。新型コロナ対策にも

「Nike Fit」技術のもう1つの利点は、身体的接触がほとんどないため、新型コロナウイルス拡大中、店舗での買い物を心配する消費者の安心材料になることです。デバイスを使用して足をスキャンするため、店舗スタッフが物理的に消費者の足を測定できるほか、何が最もよく合うかを確認するために複数の靴を持ってくる必要がありません。

また、広州の店舗では消費者が店内に入った時に利用できる、「Nike App at Retail」の機能も使えます。商品をスキャンして詳しい情報を入手したり、試着室に商品を送っておいたりすることができる機能です。また、店舗で会員のQRコードをスキャンすると、14日ごとに靴下などの商品がもらえるプレゼントボックスの鍵を開けることができます。

Nikeは「Nike App at Retail」の機能を、他国の「Nike Rise」ストアや、デジタルに特化した店舗に横展開していく予定です。

安全に街自体が活性化している事例です。他の店舗が再開すれば、Nikeアプリのこれらの機能を利用できるようになります。北米の一部の地域でも、2021年にデジタルに特化した店舗をオープンすると同時に、業績の高い店舗でデジタル機能を追加していきます。（スパークス氏）

スパーク氏は上記のように話しましたが、詳細は明らかにしませんでした。

Nikeの広州店は7月9日にオープン。NikeはDigital Commerce 360発行「北米EC事業 トップ1000社データベース 2020年版」で24位にランクインしています。

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オリジナル記事：ナイキが進める新しい買い物体験――「身体接触なしの接客」などデジタル特化の体験型店舗とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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LINEは7月28日、オルビス、エーザイ、I-neなどが、LINEを使ったダイレクトマーケティング・顧客対応・ブランディングの活用事例などを解説する無料イベントを開催する。オンライン開催で参加費は無料。

テーマは、月間アクティブユーザー数8400万人（2020年3月末時点）を超えるLINEのダイレクトマーケティング活用。オルビス、エーザイ、I-ne、バンダイナムコエンターテインメント、menuなど豪華な登壇者が、自社のマーケティング活用事例を披露する。

• Keynote
  リーチ・獲得、その先へ～LINEで実現するダイレクトマーケティング～
  （LINE 池端 由基氏、菅野 圭介氏）
• Session 1
  「攻略のカギは動画」エーザイの事例に学ぶ、LINE広告運用術
  （エーザイ 佐藤 友昭氏、ワンスター 若菜 良平氏、LINE 三節草 昂大氏）
• Session 2
  バンダイナムコエンターテインメント/BOTANIST/menuに学ぶ、LINEを活用したブランディングとダイレクトマーケティング
  （バンダイナムコエンターテイメント 橋本 貴大氏、I-ne 稲益 仁氏、menu 井上 健氏、LINE 富永 翔氏）
• Session 3
  「認知から購買、ファン化まで」3300万人と繋がるオルビスが実践する顧客コミュニケーション
  （オルビス 山口 直氏、LINE 見田渉氏）
• Session 4
  急成長するアクセサリーD2Cブランド「ROOM」のLINE活用法
  （サードオフィス 川口 和広氏、LINE 松岡亮太氏）

開催概要

• 開催日：2020年7月28日（火）
• 時間：13:00 開演／16:40 終了（予定）
• 場所：オンライン開催
• 主催：LINE株式会社
• 参加費：無料
• 申し込み： https://linedirectday.com/

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オリジナル記事：オルビス、エーザイ、I-neなどに学ぶLINEを使ったマーケ+顧客対応+ブランディング【無料イベント7/28開催】
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写真投稿サービス「Pinterest（ピンタレスト）」の全てのビジネスアカウントに動画アップロード機能を追加したと、Pinterest Japanが7月21日に発表した。

これまではファッションECのC Channel、動画メディア事業のTasetemade Japanといった一部の初期パートナーのみに提供していた。「Pinterest」でビジネスアカウントを持つ全ての企業が動画を活用したネット通販、マーケティングなどに活用できるようになる。

現在、ヘアスタイリング、お家エクササイズ、簡単パスタレシピ、哺乳瓶の消毒法、メイクやライフハックといった動画が、「Pinterest」ビジネスユーザーによって配信されている。

動画ニーズが高まっており、Pinterestによると、2019年の動画視聴回数は2018年比で6倍以上増加しているという。

「Pinterest」世界のデータ

• 3億6000万人の月間利用者
• 2400億件のアイデアの保存
• 50億件以上のボードの保存
• モバイル使用率85%
• 検索の97%が非指名キーワード検索
• 人気カテゴリーは、フード、インテリア、ファッション＆ビューティー

国内データ

• 530万人の月間利用者数（2019年5月ニールセン調べ）
• 日々130万件のアイデアの保存
• 2019年比で検索率は155%増加、ボード作成率は106%増加（2019年同時期比較）

「Pinteres」では2018年、ショッピング機能「プロダクトピン」を追加。ピン上で製品価格などを記載し、ECサイトへのリンクを設置できるようにした。

初期パートナーとして「Pinterest」で動画を配信しているC Channelでは、着こなし動画などを展開。「プロダクトピン」にECサイトへのリンクを設置し、EC利用を促している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「Pinterest」が動画配信機能を全ビジネスに拡大、「動画→ECサイト」の誘導が可能に
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