Aggregator

ロイヤルティブログラムに満足している消費者は86%、価格ではなくブランドを支持

企業にロイヤルティプログラムサービスを提供する「Clarus Commerce」のデータによると、ブランドのロイヤルティプログラムに満足している消費者の86%は、競合他社がより低い価格を提示している場合でも、そのブランドを選択する可能性が高いそうです。

もし小売事業者がブラックフライデーやクリスマス前のセール以前から満足のいくプログラムを提供していなければ、ホリデーシーズンに利益を得る機会の大部分を失うことになるでしょう。

ブランドのロイヤルティプログラムに満足している消費者の86%は、競合他社がより低い価格を提示していても、そのブランドを選択する可能性が高いのです。

2020年の年末年始に向けて、今からロイヤルティプログラムの改善に着手するのは、決して早すぎではありません。先手を打つために、2019年にロイヤルティプログラムの恩恵を受けたいくつかのブランドの事例を参考にしてみてください。

ロイヤルティプログラムで成功をつかんだ5ブランド例

【Lululemonの事例】“すぐに元が取れる”プログラムで登録人数を増やす

アスレジャー志向の衣料品を販売するLululemonは、2019年の年末年始に驚くべき数字を記録しました。年末年始に入るかなり前に何千人ものロイヤルティプログラムへの登録者を獲得したことが成功の一因でした。

2018年に始まったロイヤルティプログラムでは、年会費128ドルを払うと、パンツまたはショーツのプレゼント、フィットネスクラスへの参加権、送料無料サービスが受けられます。

Lululemonのほとんどのパンツの価格が100ドルを超えるため、会員はすぐに元を取ることができると同時に、無料配送特典の提供が年末年始の買い物ラッシュ時にサイトを訪れるきっかけとなりました。

加えて、他の多くのブランドには真似できない、フィットネスとファッションを融合させたニッチな体験を会員に提供していることが、Lululemonが際立つ理由です。Lululemoは、消費者からの需要拡大により、第4四半期（編注：2019年10月～12月）の売上予測を13億8000万ドルに引き上げています。

重要なポイント

Lululemonのロイヤルティプログラムは非常に差別化されており、販売と体験の両方のメリットをうまく組み合わせて提供されています。顧客を熟知しているLululemonは、他のブランドには真似できない、ファッションとフィットネスを融合させたニッチな経験を提供しているのです。

【Walmartの事例】食料雑貨宅配サービスが大人気。実店舗の多さを武器にAmazonに対抗

11月1日から早めに年末年始セールを開始したにもかかわらず、ブラックフライデーにはトラフィックが殺到し、アナリストたちはウォルマートの売上増加を確信しました。

食料雑貨宅配サービス「Delivery Unlimited」（年間98ドルまたは月間12.95ドルの会費）を開始して予想を上回る実績を上げたウォルマートは、「Delivery Unlimited」を展開する3,000店舗の顧客にとって信頼できるオンラインストアになったのです。ウォルマートの株価は過去12か月で20%上昇しており、Amazonを出し抜くための準備を整える中、まだ上昇を続ける見込みです。

重要なポイント

「Delivery Unlimited」プログラムにより、ウォルマートは顧客に年中頻繁に買い物をすることを促すことができます。そうすることで、ホリデーシーズンでも一番に思い出してもらえる企業になるのです。

【Targetの事例】“特売品にいち早くアクセスできる”を売りに、米国イチ急成長するプログラムへ

Targetもブラックフライデーに成功した企業です。年末年始に最適なストアとしての手堅い評判、即日配送サービス、年末年始に開始されたロイヤルティプログラム「Target Circle」に支えられて、多くのトラフィックが集まりました。

「Target Circle」には、プログラム開始から2週間で2500万人以上が会員登録し、アメリカで最も急成長しているロイヤルティプログラムとなりました。

消費者は、商品購入ごとに1%のキャッシュバックがもらえること加えて、「Target Circle」の会員はブラックフライデーの特売品や年末年始の期間中の「休日の必需品」特別セールに早めにアクセスできる得点を提供しました。このプログラムは無料ですが、18か月の試験運用期間中、ターゲットの顧客はより頻繁に買い物をし、消費額も訪問ごとに2～5%増えました。

重要なポイント

Targetのロイヤルティプログラムは、他のプログラムでは見られない、ユニークなCSR的な要素を提供しています。「Target Circle」のメンバーは、どの非営利団体がTargetから寄付を受けるべきかを投票することができます。同時に、「Target Circle」は、パーソナライゼーションと目先の特典にも焦点を当てています。

【スターバックスの事例】顧客中心主義のアプリで接点を拡大、トラフィック54%増

ダイナミックでかつ顧客中心主義で作られたアプリに支えられた1600万人以上のメンバーからなる強固なロイヤルティプログラムで、スターバックスは世界中のコーヒー愛好家の日常生活に入り込みました。

会員は頻繁にブランドに関わり、ブラックフライデーだけでもトラフィックが54%増加しました。一方、競合のコーヒーブランドは、同じ日にトラフィックが7%しか増加しませんでした。

ブランドに対する強い忠誠心、モバイルアプリからの簡単な注文、そして購入のたびに「スター」がもらえる仕掛けが、年末年始の期間中にスターバックスでコーヒーを飲むという消費者の選択を後押ししたのかもしれません。

重要なポイント

スターバックスのロイヤルティプログラムでは、利便性がすべてです。コーヒーは何百万人もの人々の日常的な活動であり、Starbucksはそれをより満足感のある、簡単なものにしました。

【Sephoraの事例】パーソナライゼーションで成長。2020年はさらにプログラムを強化

Sephoraは、会員データを使ってアプリとサービスのパーソナライゼーションに成功した「Sephora Beauty Insider」プログラムのおかげで、年末年始期間の成績は好調です。

Sephoraの新しいプログラムは段階的になっていて、顧客がポイントを獲得するごとに特典が増えていきます。このプログラムでは、ロイヤルティのステージに合わせてギフトや体験を提供していますが、今年は最も低いステージの会員でも使える特別なホリデークーポンを準備し、クリスマスの買い物に割引を適用します。

世界の化粧品業界の売り上げが2022年までに4300億ドルに達すると予想されていることから、Sephoraは今後もますますこのプログラムに力を入れていくでしょう。

重要なポイント

メイクアップや美容が消費者にとってパーソナルなものであるのと同様に、Sephoraのロイヤルティプログラムもパーソナルなものです。高度なパーソナライゼーションとロイヤルティステージごとのアプローチにより、幅広い顧客層にアピールしています。

成功するロイヤルティプログラムはそれぞれに特徴があり、ワンパターンではありません。顧客が何を求めているのか、何を気にかけているのか、どのようなメリットだったら使ってもらえるのかを理解する必要があります。プログラムを無料にするか有料にするか（または会員をロイヤルティステージごとに分けるか）を決めるにしても、今が今年のホリデーシーズンについて考え始める時なのです。

今回ご紹介した小売事業者にとっては、カスタマーエクスペリエンス的なメリットと売り上げのメリットを慎重に組み合わせ、会員のROIが明確になることがプログラムの成功なのです。前述した例にならい、ブラックフライデーを待たずにロイヤルティの高い顧客を継続的に獲得することで、あなたのブランドは同様の利益を享受し、より収益性の高いホリデーシーズンを体験できるでしょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ウォルマートやスターバックスのロイヤルティプログラム戦略とは？ 売上アップなどを実現した5ブランドの事例 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

自社ECを強化したい事業者向け

【3/5・3/6日開催】2019年のSEO成功事例を公開！2020年のSEOポイント3つ！SNSとコンテンツの局地戦で中小企業が大手に勝つ方法

最短3か月で集客数を増やす「ブログ」「Twitter」「Facebook」などを活用したコンテンツマーケティングセミナー。中小企業が活用できる、すぐにチャレンジできる内容に特化している。

講師は酒匂雄二氏（株式会社二天紀 SEO/コンテンツマーケティング担当執行役員）。Youtubeでのライブ配信と収録動画配信。主催者はフューチャーショップ。申し込みはこちらをクリック。

【3/5・3/6日開催】リテールマーケティング Onlineセミナー タイムテーブル

3月5日

• 12:00-13:00「アフターコロナのリテールマーケティングのヒントはライブにあり！（仮）」（BBF 安住祐一 /パルコ デジタルマーケティング 唐笠亮氏/インフォバーン 田中準也氏/インフォバーン 木村啓一郎氏）
• 13:00～「シリコンバレー発 リテールテック企業　RetailNext D2Cリアル店舗やモール（ヤカタビジネス）のアナリティクス＆インテリジェンスの重要性とは？-世界・日本でも始まり始めた新たな小売のカタチ-」（リテールネクスト 広報・マーケ 立松紘子氏ｘ元某コスメブランド 担当者 山下さん）
• 14:00～「年商2000万円を目指す地方のECサイトの戦略（仮）」（株式会社ダブルノット高林努氏）
• 14:30～「『D2C "世界観"と"テクノロジー"で勝つブランド戦略』を考える」（講談社 碓氷早矢氏ｘ株式会社メディアインキュベート 代表取締役 浜崎正己氏）
• 16:00～「次世代RFIDで世界が変わる　バッテリーレスセンサータグを日本初披露！」（株式会社サトー 平田和也氏）

3月6日

• 11:00～「外食産業の今」（福崎俊章氏）
• 14:00～「Wrap-upセッション 振り返りまとめ・振り返り」（ヤプリ 金子氏・原田氏・島袋氏）（予定）

主催者はヤプリ。申し込みはこちらをクリック。タイムテーブルはこちら。

【3/12開催】今こそ学びなおしたい売上アップの戦略と戦術

講師はGMOメイクショップ、ヤマトフィナンシャル、リライズコンサルティングの担当者。「EC店長業務の基礎、事例紹介、機能トレンド」「決済トレンド、業務効率、バックヤード戦術」「事業戦略、商品戦略、集客戦略、売場戦略、データ分析」を3部構成で解説する。

主催はGMOメイクショップ。申し込みはこちらをクリック。

【3/12開催】インスタグラム・動画のEC活用 最新事例をご紹介Webセミナー

インスタグラム活用、動画活用の2部構成の無料Webセミナー。第1部は、SHIPS、コーセー、ミサワなどの実例を通じて「業種別」でのインスタグラム活用方法、売上UPのヒントを多数紹介。2部ではOMOに見る動画の販促利用の可能性を解説。

主催はecbeing。申し込みはこちらをクリック。

【3/18・3/19開催】PARCOのデジマ担当者が講師！オムニチャネル・OMO実践セミナー

パルコデジタルマーケティングのコンサルタント・長勇樹氏、マーケティング部長の唐笠亮氏が、「OMO（Online Merges with Offline）」の概念を踏まえつつ、ユーザーの課題をデジタルマーケティングで解決するパルコデジタルマーケティングの実例を踏まえ解説。

主催はヤプリ。申し込みはこちらをクリック。

【3/19開催】これからのECはじめてのnoteセミナー～「知る」と「買う」が、ゆるやかにつながる。～

『noteではじめる 新しいアウトプットの教室』の著者であり、16年続くブログ「ネタフル」の管理人であるコグレマサト氏などが登壇。「noteって何？」から、ECへの活用までを考えるセミナーイベント。

主催はフューチャーショップ。申し込みはこちらをクリック。

【3/27開催】定期通販成功の秘訣は"CRM"と"顧客対応・体験（CX）"！継続率UPで安定した売上・利益を実現！～顧客にファンになってもらう、CRMと顧客対応・体験（CX）の秘訣を特別公開

サブスクリプションECなどの基礎を学べるセミナー。全4部構成でYouTubeライブで配信。

主催はテモナ。申し込みはこちらをクリック。

ECモールへの出店・販促強化など

楽天市場 出店・開業オンラインセミナー

新規出店コンサルタントなどがECの基礎などを解説するオンラインセミナー。

主催は楽天。申し込みはこちらをクリック。

基礎から学ぶECビジネス

ECのプロが解説する無料コンテンツ（中小機構）

中小企業のためのEC活用支援ポータルサイト「ebiz」（運営は中小企業基盤整備機構）が無料配信し、ECの基礎や戦略立案、越境ECなどを学べるコンテンツ。

国内EC編

日本国内EC向けで、国内EC市場で勝つための「業界を知る」「戦略・計画立案」「サイト制作」「コンテンツ制作」「運用」「マーケティング」をプロが解説。閲覧はこちらから。

越境EC編

越境ECを考えている・実際に行っている企業向けのコンテンツ。越境ECに関する「業界を知る」「戦略・計画立案」「サイト制作」「コンテンツ制作」「運用」「マーケティング」をプロが解説。閲覧はこちらから。

IT活用術

「業務・業務管理」「総務・人事」「経理」「マーケティング」でのIT活用をプロが解説。閲覧はこちらから。

Schoo

ITスキルやビジネスに関連する動画をオンライン上で配信しているサービス。過去に配信したECに関する動画の閲覧はこちらから。

オンラインセミナーを行う上で役に立つ情報

コロナの余波。セミナー配信はYoutubeライブか？Zoomか？メリット・デメリットについて調べて最終判断するまでのメモ

オフラインセミナーを定期的に開催してきたフューチャーショップのスタッフが、急遽オフラインに切り替える際、考えたのが「セミナー配信はYouTubeライブか？Zoomか？」。そのメリット・デメリットから、最終判断までの流れをnoteでまとめています。

どちらかのツールを使って今すぐにでもオンラインセミナーを始めたい事業者はすごく参考になります。記事はこちらから。

Eコマース業界における動画の重要性、機材選定のポイントとは～JECCICA

一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会が行っている会員向け定期セミナーのライブ配信。動画の重要性、セミナー会場からの配信における機材選びのポイントなどが解説されています。記事はこちらから。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：オンラインで参加・学べる通販・EC事業者向けイベント＆セミナーまとめ【随時更新】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

エディオンは3月3日から、ECサイト「エディオンネットショップ」の注文商品を、全国のオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」やコンビニエンスストア、ヤマト運輸の営業所で受け取れるサービスを開始した。

「PUDOステーション」の設置場所は、鉄道主要駅やスーパーなど全国5000か所以上。コンビニエンスストアは全国2万か所以上で、ファミリーマート、デイリーヤマザキ、ポプラ、NewDaysなどの店舗で受け取れる。全国約4000か所のヤマト運輸営業所でも受け取れるようにした。

エディオンのEC事業では取り扱い商材の拡充を進めており、「自社サイトではヘルスケア、ペット用品や釣具、子会社のフォーレストでは酒、薬など取扱商品を増やしている。また、ネットショップについては、収益はもとより、リアル店舗の集客を含めて、お客さまの利便性にどう資するかという観点を踏まえながら運営している」（エディオン）と言う。

2020年度下期（2019年10月～2020年3月）のEC事業は、リアル店舗とECビジネスの相互利用を促進。リアル店舗における処分品・滞留在庫商品をECサイトで販売するほか、ネット専売商品のリアル展開も強化する。各チャネルのメリットを最大限に生かし、デジタルチラシの活用によってコスト削減を図る。

物流・サービスの強化では、シーアールイーと共同出資で合弁会社の設立を検討。さまざまな業種・業界が活用できるオープンイノベーション型の物流インフラプラットフォームの構築をめざす。1万台の軽トラックと配送スタッフを確保し、異業種のEC事業者や競合他社などとシェアしながら効率化、サービス強化を図る計画だ。

エディオンの2019年4～9月期（中間期）のEC売上高は130億5800万円で前年同期比1.2%減。2019年3月期の実績は272億1000万円で、2020年3月期は266億9900万円をめざしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：エディオンがネット通販の受取場所を拡充、2万か所以上のコンビニ、鉄道主要駅やスーパーなど5000か所以上
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

トランスコスモスとtranscosmos online communications（トランスコスモス・オンライン・コミュニケーションズ）は2月1日から、生活協同組合連合会大学生協事業連合（大学生協）が運営する「大学生協の新生活用品2020 online Store」のLINE公式アカウントにおけるLINEチャット活用の支援を開始した。

「大学生協の新生活用品2020 online Store」は、大学生協を設置している大学の新入生、その保護者、大学生協の組合員を対象に、家電や家具、日用品など一人暮らし向けの新生活用品を販売するECサイト。大学生協はLINE公式アカウント「大学生協 お部屋づくり」で、ユーザーが取扱商品や注文方法などをLINEチャットで相談・質問できる窓口を開設した。

トランスコスモスはtranscosmos online communicationsが開発するカスタマーサポートツール「KANAMETO（カナメト）」を大学生協に提供。「KANAMETO」は複数のLINEユーザーと同時に行うチャットコミュニケーションのほか、アンケート機能を活用した属性に合わせたセグメント配信を行うことができる。

また、カスタマーサービスプラットフォーム「Salesforce Service Cloud」との連携パッケージ「KANAMETO for Salesforce」も導入。「KANAMETO」を通じてユーザーと行ったLINEチャットのトーク履歴などをリアルタイムにSalesforceに連携し、カスタマーサポート状況の可視化や生産性向上のための分析など高度なレポーティングを実現する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：トランスコスモスが大学生の一人暮らしを支える「大学生協の新生活用品2020 online Store」のLINEチャット活用を支援
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

平均成長率20%を超える、台湾のインターネット広告

台湾のインターネット広告媒体費は2018年で約1,364億円（1台湾元=約3.5円で換算）で、2017年の約1,158億円から17.7％成長です。なかでもEC業界の広告配信額が最も高く、アプリ・ゲームや美容業界などでは広告出稿額が増え続けています。

インターネット広告の配信技術やデータ分析は進化し続けており、台湾のインターネット広告の市場規模は順調に成長しています。

プラットフォームの媒体種類ごとに成長率を見ると、GoogleやYahooなどの一般媒体は約851億円で62.4％を占め、成長率が15.7％となっています。SNS媒体は約513億円で37.6％を占め、成長率が21.1％となりました。

媒体の種類は、ディスプレイ広告、ビデオ（動画）広告、検索連動型広告、成果報酬型広告、その他のインターネット広告の5種類。成長率を見ると、それぞれの平均成長率は約20％です。

成長率が大きい順で見ると、成果報酬型広告が21.1％、ビデオ広告が20.1％、検索連動型広告が20.0％という結果。最も広告費が使われているのはディスプレイ広告で約527.8億円で、全体の38.7％を占めています。次いで検索連動型広告が約332.9億円で、全体の20.79％を占める結果となっています。

ユーザーのニーズを理解し、それに応える広告戦略に

台湾市場では今後、メディアやデバイスの多様化が拡大すると予想されています。人口や市場規模が限られる台湾では、広告バイイングの戦略は「特定の強い媒体を利用したメディア集中投下型」から「消費者のさまざまなニーズを理解し、それに応える戦略」に変化しました。ターゲットユーザーに適切なタイミングで、興味のある商品やサービスの広告を表示できるよう、最適な媒体の組み合わせを提案することが重要です。

業界別の広告出稿額で比較すると、EC業界のネット広告配信金額は約163億円で最も高く、全体の11.8％を占めています。続いて、アプリ・ゲーム業界が約149.8億円（11.0％）、美容業界は約149.49億円（10.9％）。特にEC業界における配信金額の成長率は49％で、今後も拡大が期待されます。

台湾のインターネット広告市場は日本と同様に急成長しており、市場に合わせてメディアプランニングをすることが重要になっていくでしょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【最新版】台湾のネット広告市場は急成長しているって本当？ 最新の広告配信状況を解説 | 台湾の最新ネット通販事情～トランスコスモス台湾からの現地レポート～
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

▼動画を早くみたい！ という方はこちらをクリック

「ECの未来」とは

EC業界の著名人などにインタビューし、これからのECを考察する動画メディア。企画・運営はEC支援のサヴァリ。司会進行役の柳田社長がEC業界のキーマンに独自の視点で切り込んでいく。

• 【3回目のゲスト】LiNKTH 代表取締役の小橋重信氏

• 【司会進行】柳田織物 代表取締役の柳田敏正氏

小橋氏が語る、ECと物流の未来

「物流は心臓に似ている。普段何もないときは大切さに気付かないが、止まった時に大変だと気付く」と語る小橋氏。

「以前は商物分離で言うと物流は日陰」だと言われていたが、現在はECにとどまらず全てのビジネスにおいて重要な存在となっている。物流コストが上がる今、「物流側と商流側の話し合いが必要」だと小橋氏は言う。

物流コスト上昇の原因は、物流側ではなくほぼ商流側

小橋氏が発したインタビュー内での印象的な言葉を以下に紹介する。

「お客さんに届けるためにどうあるべきか」ということを議論していこうとすると、商流だけじゃなくて物流があって初めてお客さんにサービスを提供できる形になる。物流は切っても切り離せない。

物流会社もしくは物流現場と商流側が話をすればもうちょっと良くなると思う。

「どういう物流をやりたいのか」「どういう風にしてお客さんに物を届けたいのか」「今、何が原因なのか」「自分たちが大切にしているモノは何か」を考え、目的・ゴールをきっちりする。

アンカーとしてお客さまに届けるのは物流なので、決められた日に確実に届けて感動体験を一緒にするために、物流は凄く重要。

シェアリングの考え方として仕組みを一本化し、複数社集まれば比較的中小の会社でもうまく乗せられるかもしれない。

小橋氏と柳田氏が語り合った「ECの未来」。詳細をもっと知りたい方は動画をチェックしてください！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【動画で解説】LiNKTH小橋氏とozie柳田氏が語る「ECと物流の未来」「攻めの物流」 | 動画で学ぶ「ECの未来」produced by Savari.,Co.Ltd.
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ヤマト運輸、佐川急便は接触機会を減らす臨時措置

ヤマト運輸は3月31日まで、セールスドライバーが送り先住所の自宅に伺った際、受取人が要望した場所へ荷物を届ける配送方法を一時的に採用する。

受取人がインターホンなどで希望場所をセールスドライバーに伝えれば、玄関前などに荷物を置く。従来の業務フローでは受取人の受領品が必要になるが、3月31日までは受取人から希望があった旨をセールスドライバーが配達票に記載することで受領印に代えるとしている。なお、電話などの依頼による不在中の配送は受け付けない。

こうした対面手渡し以外の配送方法として、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」も推奨。設置している駅、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、駐車場、公共施設などでの宅急便の活用を案内している。

佐川急便も宅配便の受取時に関するサインの受領フローを一部変更した。これまで、宅配便の受け取り時にはスマートフォン（スマホ）を利用した「電子サイン」を推進してきたが、3月2日からは「電子サイン」を使った受領印を控えるようにしたという。

それに合わせて、受領印は伝票への押印・サインで処理するように受取人へ依頼するとしている。

大阪いずみ市民生活協同組合の宅配サービスでは、配送担当者や営業担当者はマスクを着用。商品の荷下ろし前などの作業開始前には「手指の消毒」を実施するとしている。

出社時は検温、配送時は手の除菌を行うデリバリースタッフ

「ラストワンマイル」を担う企業の感染対策は通販・EC業界だけではない。「巣ごもり消費」の増加で注文が増えているというフードデリバリー業界で、飲食店などが作った料理を注文者へ運ぶデリバリー業者だ。

「上海でも、新型コロナウイルスの影響で、飲食店への来客が激減。その一方で、クイックデリバリーが完全にインフラとして稼働している」と話すのは中国のEC市場などに詳しい東海大学総合社会科学研究所Eコマースユニットの小嵜秀信客員准教授。

その小嵜氏が経営に参画するフードデリバリープラットフォーム「エニキャリ」では、配送スタッフは体調管理の一貫として出社時に体温の検温を行い、発熱状態でないことを確認してから配送業務に従事するようにしている。

また、出社時とデリバリーからの帰社時に石鹸での手洗いを実施。また、アルコール消毒薬による手の除菌を行ってから商品を手渡している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：新型コロナウイルス感染拡大……止められないラストワンマイル、ヤマト運輸や佐川急便などが行う配送面の感染対策とは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.