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ボタニカルシャンプー「BOTANIST」などで知られるI-neは、「D2CブランドにおけるEC戦略とI-neの新たな展望」をテーマにしたデジタルマーケター向けの自社イベントを12月19日（木）に大阪本社で開催する。

▼I-ne主催の「D2CブランドにおけるEC戦略とI-neの新たな展望」

I-neの伊藤翔哉取締役、小松悠EC部長が、「BOTANIST」、美容家電ブランド「SALONIA」成功の秘訣（ひけつ）を解説するイベント。販売戦略の振り返りに加え、現在の市場の動向を踏まえた今後の具体的なEC戦略も説明する。

I-neでは、「実際に現場でマーケティングに携わっている方から、事業主としてEC販売戦略を考えている方に、新しい目線と知識をインプットしていただき、翌日からの業務に生かしてほしい」としている。

こんな人におすすめ

• これから、日本・世界を目指してD2C EC事業を展開しようとしている事業者
• EC・通販事業を展開している事業責任者
• EC・通販事業で、より一層の成長戦略・事業展開について課題をお持ちの方
• EC・通販事業で、課題の解決策を見出したい方
• デジタルマーケに限界を感じている方

タイムテーブル

• 19:00：受付開始
• 19:20：イベント開始
  • BOTANIST/SALONIAが産まれた秘話
  • BOTANIST/SALONIAの事例を交えた初期からの販売戦略
  • 認知広告のKPIとダイレクトレスポンス広告のKPIについて
  • コミュニケーションCRMと、マーケティングの関連性について
  • 数々の失敗から生み出したD2Cにおける新フレームワークとは
  • D2Cにおけるチャネル展開含めたEC戦略まとめ
• 20:30：懇親会開始
• 21:30：完全撤収

開催概要

• 日時：2019年12月19日（木）19:00-21:30
• 会場：大阪府大阪市北区中之島6-1-21
• 参加費：完全無料
• 申し込み： https://questant.jp/q/20191219_I-ne

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：I-neの取締役＆EC部長が語る「SALONIA」「BOTANIST」成功の秘訣とEC戦略【12/19イベント開催】
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PayPayはスマホ決済サービス「PayPay」を2020年に自社ECサイトでも利用できるようにする。登録者数2000万人を超えた「PayPay」が利用できる場所をさまざまな企業が運営する自社ECサイトにも拡大。「PayPay」を“使う”“ためる”といった利用を促進する。

「PayPay」に登録したカード情報を使って決済が利用できるようになる今回のサービス名は「PayPayオンライン決済サービス」。利用者はECサイトで商品を購入する際、PayPay決済を選択するとクレジットカード情報を入力することなく、商品を購入することができるようになる。

PayPayがスタートする「PayPayオンライン決済サービス」（画像は編集部がPayPayのHPからキャプチャ）

接続を予定している決済サービスプロバイダ、ショッピングカート事業者は12月16日時点で次の通り。

決済サービスプロバイダ

• SBペイメントサービス
• GMOイプシロン
• GMOペイメントゲートウェイ
• ゼウス
• ベリトランス
• Boku Network Services, Inc.

ショッピングカート事業者

• aishipR（ロックウェーブが開発・販売）
• e-shopsカートS（ハンズが開発・販売）
• おちゃのこネット
• カラーミーショップ（GMOペパボが開発・販売）
• ショップサーブ（Eストアーがが開発・販売）
• futureshop（フューチャーショップが開発・販売）
• MakeShop（GMOメイクショップが開発・販売）

QRコード決済などのアカウント情報を利用して自社ECサイトで決済できるようにする仕組みはID決済と呼ばれ、ECモールではAmazonの「Amazon Pay（アマゾンペイ）」、楽天の「楽天ペイ」が先行している。

ID決済は自社ECサイトの決済方法の拡充に加え、カード情報の入力の手間を省くことによってカート落ちの改善につながる効果があるとされている。

なお、接続を予定しているショッピングカート事業者の1社であるロックウェーブは12月16日、「aishipR」の「PayPayオンライン決済サービス」への対応を発表。2020年2月末をメドに連携するとしている。

ロックウェーブでは早期エントリーキャンペーンを展開。初期・月額費用無料といった自社ECサイトへの「PayPayオンライン決済」導入キャンペーンを行う。

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オリジナル記事：スマホ決済「PayPay」が自社ECでも利用可能に。「PayPayオンライン決済サービス」をスタートへ
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社内に“分かる人”を

自分自身もリプレースと新規のローンチも含めて大型のシステム刷新は6度たずさわり、結果としては4勝2敗で、その中には一度、旧システムに切り戻してリプレースを延期するという痛い目にもあっている。

新規ローンチはよほどのことでもない限り、多少のトラブルに見舞われても切り抜けられるものだが、リプレースの場合は既存事業を行わなくてはいけないし、すでにお客様がいるので失敗すると大変なことになる。

昔は「1秒たりとも（サイトを）止めるな」とさえ言われていた。今は結構な期間、一旦閉鎖することが前提になっているのに旧サイトへの切り戻しという事態が続いたのは不思議なくらいだ。

トイザらスやジュピターショップチャンネル、三越伊勢丹などでEC事業やオムニチャネルの事業責任者を歴任したネクトラスの中島郁社長

リプレースを行う目的には大きく分けて4つのパターンがある。まず、単純リプレースというものがあり、使っているシステムの保守が切れるなど、システムやソフトウェアが今後使えなくなるといった場合に行う。

本来の改善や構想もないまま今の仕様のままの単純リプレースを行うくらいなら、可能であればベンダーに割増額を払ってでも特別保守をお願いした方がいい。大幅な売り上げ拡大が見込めない単純リプレースでもそれなりの投資は必要だし、もちろんシステムリリースリスクはある。

ふたつ目は、事業規模が大きくなったときにキャパシティーを増やすスケールアップ目的のリプレースで、10億円の売り上げを想定してシステムを作ったら50億円くらいの売り上げが見込めるようになり、だましだまし使っているようなケースになる。元々のプラットフォームの構造が売り上げ規模に準じて作っていたり、商品数やコンテンツが増えてサイト表示が遅くなるなど、単純なハードウェアの追加では解消できない場合だ。こういうケースはほとんどが入れ替えで、旧サイトのベンダーの上位システムを導入することもあるが、違うプラットフォームを入れることも多い。

3つ目が、事業展開に合わせた改修、追加開発が困難になった場合に行う。基本的にECシステムは最初の状態から少しずつ欲しい機能をつけ足したり、改修していくもの。つけ足すことはできなくはないが、蓄積していくとシステム全体のリプレースと同じくらい割高なコストがかかったり、制限される項目が増えたり、全体のパフォーマンスに影響するような場合はリプレースで対応することになる。

最後は、大きな事業の進展や戦略変更、世の中の要求で実現させるべき要件が大きく変わってプラットフォームを変更せざるを得ないケースだ。その他は既存のシステムを作るときに期待していたようなリリースができず、他のシステムに変えたり、次世代のシステムに切り替えたらすごく良くなるという幻想を抱えてリプレースするケースで、これも結構多い。

欲張り過ぎは大失敗のもと

ECシステムのリプレースについて結論から言うと、自社内に知見のある人、エンジニアということではなく、仕組みを含めいろいろなECにまつわることがわかっている人がいないと良いシステムはできない。

また、最初のシステム構築がうまくいかず、不十分な状態で数年間そのシステムを使っていたような場合でも、ベンダー側はその間にコミュニケーションもよくなり、知見を貯めて育ってきているのに、他のベンダーのシステムに切り替えてしまうケースがある。ただ、違うベンダーとリプレースを行うと結局、コミュニケーション面で同じことが起きる。

個人的には最初の悪感情を捨て、せっかく育ったベンダーと協力し、いったんきれいに作り直すことを勧めたい。ただ、各社いろいろな事情があってそうならないことが多い。

リプレースの要件としては、運用費が高くなったり機能も限界で開発費も高くなった、キャパシティーも限界に近づいてきたり、新しい売り方もしたいといった具合に、あれもこれもと社内で盛り上がってしまう。

さまざまなことがリプレースの要素としてあり、それを全部いっぺんにやろうと欲張ってしまいがちだ。システム刷新で失敗するのは欲張り過ぎか、企業の論理がシステムやセキュリティーに先行されたときのどちらか。企業の論理とは、ビジネス上の都合でいつまでにオープンしないといけないなどスケジュール的に無理があったときなどだ。システムは間に合わせようと無理をすると質が落ちる。品質とセキュリティーを犠牲にしては絶対にいけない。

細かい部分では、ECのシステムリプレース時には社内の人員とベンダー、要件定義ができる人が必要だが、内部にわかる人がいないとうまくいかない。ベンダーが「できる」と言っていてもできないことはたくさんある。会社として経験があっても担当チームに経験がないこともあり、しっかりと確認してから進める必要がある。そうした確認をするのにも、社内にECの仕組みがわかる人がいないといけない。いない場合は経験のあるコンサルタントなどに入ってもらう方がいい。

実際にシステムリプレースを行う際、社内のメンバーは会社の規模や組織にもよるが、情報システム部門の位置づけも関係してくる。できれば、情報システム部門の人や企画部門の人を含め、リプレースの2年くらい前から似たような他社の事例や海外事例も調べて調査や構想を薄く始めてほしい。

その後、ベンダーの提案や説明を受けながら、材料をそろえた上で、商品部、販売部、物流部などのキーマンにプロジェクトチームに入ってもらって詳細の要件定義を作る。その際、ECの仕組みがわかっている人がいなければ、外部から人を採用してある程度のポジションに置いて進める方がいい。しっかり入り込んでくれるコンサルなどを雇うのもいい。

そもそもECシステムのプラットフォームは規模や売り方によって合うものと合わないものがある。合うものを選んだ上で、SI（システムインテグレーション）屋も経験豊富で、経験者をしっかり担当にしてくれるところが選ぶことは外せない。未経験のSI屋や開発チームには怖くて任せられない。

海外のプラットフォームの場合はローカリゼーションが不十分な場合もある。パッケージとしていいものもあるが、国内に事例が少ないと経験のあるエンジニアも少なく、開発するときに時間がかかるし、何かあったときのリソース調達が難しいのがデメリットになる。

トラブル発生時の事前計画を

これはベンダー目線になるが、SI屋はプロジェクトがずるずる延びてローンチが遅くなるよりも、ローンチしてトラブルがあった場合にその原因部分を2週間くらいかけて一気に直す方が結果的に好ましいようだ。ずるずる何カ月もローンチが延びるとリソースを投入し続けなければならず、赤字になってしまう。

それよりも、非常事態があったときにリソースを一気に投入して集中的に解消する方がコストもかからない上に、その期間は大変でもエンジニアの疲弊感も少ない。昨今のリプレース事例は、1カ月以上もサイトを止めているのに、新システムの不具合を解決できていないということで、よほどの問題が起きているということなのだろうかと推測してしまう。

リプレース時には程度の差こそあれ、何かしらのトラブルはあると思った方がよく、トラブルが起きたときの準備を事前に計画しておくことが大事になる。ひとつは、大々的に事前告知をしたり、リリース直後に大型キャンペーンなどを開催するようなことをせず、必ずソフトオープンすることだ。もうひとつは、旧システムへの切り戻しプランを作っておくこと。旧システムをそのままキープしておき、差分がなければスムーズに切り戻せるが、一度蓋を開けてしまうと難しい。いくつものタイミングで、どういう状況であれば、移行を継続するとか、切り戻すなどを決めておくといい。

例えば11月1日にサイトを休止し、20日に新システムで再オープンする場合、新しいシステム側では20日のオープンに向けて新商品やキャンペーンページなどを作っているが、旧システムでは作らない。そうすると旧システムに切り戻したときに、クローズした状態と再オープンするときの差分の情報を埋める必要があり、これにはかなりの時間を要する。これをいつ始めるかなど決めておければなおいい。

切り戻しにはかなりのコストがかかるが、昨今のようなトラブル事例が増えていることを考えると、大きな選択肢のひとつと言える。

まとめとなるが、ECシステム構築の際は初回でもリプレースでも「社内にわかる人を」「経験ある開発者チームを雇う」「欲張らない」「とにかくソフトオープン」「企業の論理に負けない」、そしてできれば「痛い目にあったことのある人をプロジェクトに入れる」ということを実施し、「どんなシステム、プロジェクトでもでもトラブルは起こりうる」ということを念頭に置いて取り組んでもらいたい。

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オリジナル記事：失敗しないECシステム刷新のポイントとは？ ネクトラスの中島社長が解説 | 通販新聞ダイジェスト
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クリエイターとファンをつなぐウェブサービス「note」を運営するピースオブケイクは12月6日、クリエイターが販売する商品やオリジナルグッズを、自身の「note」に一覧掲載できる「ストア連携機能」を新たに開発したと発表した。

第1弾として、7月に資本業務提携を締結したUUUMが運営するオンラインストア「MUUU（ムー）」と共同で開発したクリエイターグッズを展開する。

「ストア連携機能」は、「note」のクリエイターがさまざまなECサイトで販売している商品やオリジナルグッズを、自身が運営する「note」の「ストア」タブに一覧掲載できるもの。

今後、他のECプラットフォームとも連携して、さまざまなクリエイターが利用できるようにしていく予定。これにより、クリエイターがさまざまな場所で販売している商品を、自身の「note」にまとめて販売できるようになる。

これまで、「note」と連携しているECプラットフォームの商品URLを埋め込むと、「note」上で店舗名、商品名、価格、商品画像がカード形式を埋め込むことができる機能「note for shopping」を提供していた。クリエイターが自身の作品を紹介しやすい環境を整えるため、「ストア連携機能」を提供していく。

今後は、「note」とMUUUが共同開発したクリエイターのグッズ販売を展開したうえで、すべての「note」クリエイターや、ほかのECプラットフォームが利用できるよう、一般公開をめざすとしている。

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オリジナル記事：EC機能を強化している「note」、クリエイター販売商品を一覧掲載できる「ストア連携機能」を追加
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スポーツ用品の専門店を106店舗展開するヒマラヤが、オンラインショップの会員の行動データを活用して実店舗の集客を促進するO2O施策に取り組んでいる。

オンラインショップを閲覧して購入に至らなかった会員について、嗜好性やデモグラフィック情報を踏まえて8つのセグメントに分類。実店舗のキャンペーンを告知するハガキDMを発送した結果、実店舗に来店して購入した割合（来店購入率）は平均21.9%、セグメントによっては最大37.0%に達するなど一定の成果を上げた。

1万9000人にキャンペーン案内のハガキDMを送付

ヒマラヤは2019年4月19日から5月19日にかけて実施した大型セール「総額10億円値引き！ヒマラヤメンバーズセール」において、実店舗への来店促進を図るため、公式ECサイト「ヒマラヤオンラインショップ」の会員データを活用してO2O施策に取り組んだ。

「ヒマラヤオンラインショップ」を閲覧したものの商品の購入には至らなかった会員を8つのセグメントに分類。「店内商品20%割引」というキャンペーンを案内するハガキDMを1万9148通送った。不達を除いた有効通数は1万8506通だった。

8つのセグメント

• ゴルフカテゴリをよく閲覧かつ未購入
• アウトドアカテゴリをよく閲覧かつ未購入
• ランニングシューズカテゴリをよく閲覧かつ未購入
• 某有名アウトドアブランドをよく閲覧かつ未購入
• 某有名スポーツブランドをよく閲覧かつ未購入
• LINEやメールの配信不可×若年（20～30代）かつ未購入
• LINEやメールの配信不可×中年（40～50代）かつ未購入
• LINEやメールの配信不可×シニア（60代以上）かつ未購入

来店購入率は最大37.0%、DM対象者はECサイトの購入単価が高い結果に

有効通数1万8506通のうち、来店購入率は平均21.9%だった。特に「某有名アウトドアブランドをよく閲覧かつ未購入」の会員の来店購入率は37.0%、「某有名スポーツブランドをよく閲覧かつ未購入のユーザー」は30.5%と他のセグメントより高かった。

一方、「LINEやメールの配信不可」としている各年代の会員の反応率は、5.8%～10.9%と低かったという。

また、実店舗で購入した顧客の平均購入額（Arppu）について、DM対象者とDM非対象者を比較したところ、DM対象者は1.09%とやや上回った。実店舗と同時に開催したオンラインショップでのセールでは、DM対象者がDM非対象者に対して600.0%の平均購入額だった。

今回の施策に取り組んだ理由について、「購入意思が高いと想定される未購入者をセグメントすことにより、ハガキDMの効果を高めることが狙い」（ヒマラヤの経営企画室）と説明。施策の結果を踏まえ、ユーザーデータを活用した販促の取り組みを今後も検討していくという。

ヒマラヤが実施したハガキDMを活用したO2O施策は、顧客体験プラットフォーム「KARTE（カルテ）」と印刷APIサービス「Codenberg（コーデンベルク）」を活用した。会員情報を「KARTE」と連携し、サイトの閲覧行動と紐付けた上で、配信対象者を抽出。8つのセグメントにハガキDMを送った。

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オリジナル記事：「ECサイトを見たが未購入」の会員の2割以上が来店購入したヒマラヤのO2O施策とは？
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洋菓子の製造販売を手がけるプレジィールは12月11日、ECサイト「グラマシーニューヨークオンラインショップ」を利用した顧客3312人分のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。

ECサイトのシステム委託先に対して不正アクセスが発生。第三者がECサイトのカード入力フォームを改ざんし、顧客が入力したカード情報を不正に取得したという。一部のカード情報が不正利用された可能性もあるとしている。

情報漏えいの対象は、2018年10月31日～2019年6月14日に「グラマシーニューヨークオンラインショップ」にクレジットカード情報を入力した顧客。カードの名義人名、カード番号、有効期限、セキュリティーコードが流出した可能性がある。商品を購入した顧客だけでなく、購入をキャンセルした顧客も含まれる。

「グラマシーニューヨークオンラインショップ」のシステムは外部ベンダーに委託していたという。委託先のシステムの一部に脆弱（ぜいじゃく）性があり、第三者が不正にアクセスした。プレジィールは、クレジットカード情報を社内に保有していないとしている。

12月11日時点で「グラマシーニューヨークオンラインショップ」の運営を休止している。再発防止策を講じたうえで再開する予定。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：洋菓子ECサイトに不正アクセスで3312件のカード情報が漏えいの可能性、セキュリティコードも
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パナソニックと寝具メーカーの西川は12月10日、センサー付きの専用マットレスでユーザーの睡眠状態を把握した上で、インターネットにつながったエアコンや照明器具で快適な睡眠環境を提供するサブスクリプション型のサービス「快眠環境サポートサービス」を共同開発したと発表した。

パナソニックのECサイト「くらしサービスストア」を通じて2020年3月18日からサービス提供を開始する。

「快眠環境サポートサービス」は専用のアプリ「Your Sleep」と「nishikawa LINK」、センサー搭載マットレス「エアーコネクテッドSIマットレス」、パナソニックの対応家電で構成する。

「エアーコネクテッドSIマットレス」は睡眠状態を計測するセンサーを内蔵しており、睡眠中の呼吸など、微細な動きから睡眠時間や睡眠状態を計測するという。睡眠データに基づき、エアコンの温度や風向、風量を制御するほか、照明器具の明るさを自動で調整する。就寝時や起床時に音楽を再生することもできる。

専用のスマホアプリを使ってサービスを提供する。「睡眠時間」「睡眠効率」「寝つきまでの時間」「中途覚醒回数」「目覚めの状態」「深い睡眠」の6項目で「睡眠スコア」を算出。日次、週次、月次で履歴を表示するほか、「行動アンケート」に回答したユーザーには、アプリを通じて睡眠状態を改善するためのアドバイスも表示する。

「エアーコネクテッドSIマットレス」は西川の一部店舗と公式ECサイト、パナソニックのECサイト「くらしサービスストア」で販売する。サービスを利用するには、マットレスや対応家電の代金に加え、月額990円を支払う必要がある。

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オリジナル記事：パナソニックと西川が睡眠データ＋IoT家電＋アプリ＋ECで快眠をサポートするサブスク型新サービス
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リターゲティング広告の配信事業を手がけるCriteoは、小売企業のECサイトに広告枠を設置できる新製品「Criteo リテールメディア」の提供を12月1日に国内で開始した。

自社ECサイトを運営している小売企業は、他社のブランドやメーカーの広告をECサイトに掲載することで収益を得ることができるようになる。

「Criteo リテールメディア」はECサイトを訪問したユーザーの閲覧履歴や行動履歴、検索結果に連動した商品の広告を表示する仕組みで、広告のクリック数や表示回数に応じた価格モデル。クリエイティブはディスプレイ広告や動画広告などがある。カテゴリーやSKU単位で売り上げを表示するレポーティング機能も備えている。

Criteoは2018年から欧米で「Criteoリテールメディア」を提供している。米国では複数の大手小売企業が「Criteo リテールメディア」で収益を上げているという。

Criteo上級副社長兼リテールメディア&サプライ担当責任者のジェオフロイ・マーティン氏は次のようにコメントしている。

Criteoリテールメディアは小売業者の新たな収入源の確保を可能にするだけでなく、広告主となるブランド、そして消費者それぞれをつなぐソリューションです。すでに小売ECサイトとの関係構築ができているネットワークを利用することで、自社データの活用や小売ECサイトの広告在庫を集約することでき、様々な規模での施策が可能となります。ブランドは広告による売上増、様々な角度から分析可能な独自データや新たな広告在庫へのアクセスが可能となり、消費者は自身に関連性のある役立つ広告により、満足度の高い買い物体験ができます。

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オリジナル記事：ECサイトにブランド・メーカーの広告掲載で収益化を支援――Criteoが新たな広告ソリューションを提供
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73％がオンラインショッピングにモバイル端末を利用率

買い物にモバイル端末（スマホ／タブレット）を利用する割合をたずねたところ、最も高かったのはインドの88％、次いでブラジルとメキシコが共に76％、日本はイギリス、オーストラリアと同じ73％だった。

インドは完全なモバイルファースト社会。その他の国では通勤電車の中でスマホでショッピングをする習慣があるのか、家に帰ってからPCでゆっくり買い物することを好むのかといったライフスタイルの違いが出ているのではないか。（PayPal東京支店 加盟店営業部 部長　野田陽介氏）

Eコマースにおけるモバイル端末の利用率

消費者側に「オンラインショッピングでモバイル端末を利用したいかどうか」を質問し、事業者側に「モバイルに最適化されたアプリまたはサイトを提供しているかどうか」を聞いたところ、日本は「買い物にモバイル端末を利用したい」とする割合が11か国中4位だった一方、モバイルに最適化されたアプリまたはサイトを提供している割合は49％と、11か国中もっとも低かった。

オンラインショッピングでモバイル端末の利用を好むコンシューマーの割合（上）と、モバイル最適化されたサイトまたはアプリを提供しているマーチャントの割合（下）

日本の消費者にモバイルコマースを利用する障壁についてたずねたところ「セキュリティや信用」が28％で最も多かったが、世界平均で同項目は51％だった。日本の消費者は他国と比べ、モバイルコマースに対する障壁は全般的に低いと言える。

日本におけるモバイルコマースの障壁

日本人の越境ECの利用は進んでいない

オンライン販売を行っている各国の事業者に海外の顧客からの売上の割合について聞いたとことろ、最も高かったのはインドの47％、次いでフランスの40％。日本は26％と最も低かった。

過去6か月間における海外顧客からの売上の割合

日本の消費者が越境ECを利用する割合も、11か国中最も低い。理由として高かったのは、自国の企業をポートすることを好む傾向があること、海外サイトの信頼度が低いこと。

日本とイタリアの越境ECのモバイル利用状況（右）と、日本人が越境ECを利用する際の障壁

SNSを介したショッピングの利用状況

ソーシャルメディアを介して買い物をする消費者はインドが57％と最も多く、最も低いのはイギリスの16％で世界平均は30％。ソーシャルコマースに使用されているプラットフォームは日本ではLINEが1位。年代別では18歳～36歳が3割超と高い。グローバルではFacebook（16%）やInstagram（11％）の利用率が比較的高い。

ソーシャルコマースで日本人が利用するチャネル（上）と世界の傾向（下）

「ソーシャルコマースに対応している」と回答した事業者は22％と11か国中2番目に低い

ソーシャルコマースに関する日本、メキシコ、ブラジル、インドの事業者の対応

日本の事業者の26％は「ソーシャルメディアを介してどのように販売すれば良いのかわからない」と回答し、顧客情報のセキュリティについても懸念している。

ソーシャルコマースに関する日本、メキシコ、ブラジル、インドの事業者の障壁

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オリジナル記事：日本人の73%がモバイル端末でECを利用。越境ECの利用率は11か国中で最下位
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1. 

   コストコが日本でのネット通販をスタート、店舗と同様の会員のみ購入可能

   「コストコオンラインショッピング」の利用は店舗と同様に会員のみに限定。利用には会員登録とオンラインアカウントの作成が必要となる。会費はビジネスメンバー（法人会員登録）が年間費3850円、ゴールドスターメンバー（個人会員登録）は同4400円

   2019/12/11

   シェア39 ツイート5 はてブ0 noteで書く
2. 

   EC市場は2025年度に27.8兆円規模、オムニチャネルコマースは80.6兆円市場へ【NRIの予測】

   野村総研がICTやメディア市場に関する調査レポート「ITナビゲーター2020年版」を公表。2025年度のEC市場とオムニチャネル市場の市場規模は、2019年度の約1.4倍に拡大すると予測している。

   2019/12/9

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3. 

   訪問者数が多いWebサイトの1位はGoogle、2位にAmazon、3位に楽天市場

   上位3サイトはPCとスマホを合わせて、延べ1億人以上がWebサイトに訪れており、日常利用が定着。SNSでは「Twitter」が5位、「Facebook」は10位で、Webサイトの訪問者数は「Twitter」に軍配が上がった

   2019/12/10

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4. 

   デジタルマーケ支援のリンクルがメディアハウスHD傘下へ。制作からプロモーションまで一気通貫型のデジタル支援体制を拡充

   中小・ベンチャー企業を中心にデジタルマーケティングを支援してきたリンクルと、制作からプロモーションまでの一気通貫型支援の拡充と顧客基盤の拡大をめざすメディアハウスホールディングスの考えが一致。リンクルはメディアハウスホールディングス傘下に入ることを決めた

   2019/12/10
5. 

   象印のECサイトが不正アクセスで個人情報28万件が流出、改ざん決済画面の誘導でクレカ情報が不正盗取された可能性も

   「象印でショッピング」において買い物をした顧客情報が最大で約28万件が流出。流出したメールアドレスには、改ざんしたサイトへ誘導するためのリンクを設置したメールが送信されており、クレジットカード情報を入力した一部顧客のカード情報が不正に搾取された可能性があることも判明している

   2019/12/6
6. 

   中小ECのみなさん、BtoB-ECの波に乗りましょう！ え？ 人手が足りない？ なら「MA」をどうぞ

   今さら聞けない「MA（マーケティング・オートメーション）」入門（連載第14回）

   2019/12/9
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   D2C-ECで月商840万円を超えるまでの成功と失敗を無料で公開。読むしかない！【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年12月2日〜8日のニュース

   2019/12/10
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   【年末年始の消費】ネット通販での買い物は12月中旬までにが8割、セールや福袋の平均金額1万円以内が約6割

   auコマース＆ライフが実施した、プレミアム・タイムセールサイト「LUXA（ルクサ）」を利用する会員に年末年始の買い物に関するアンケート調査。ネット通販での購入を12月中旬（20日ごろ）までに済ませる割合は81.4％。セールや福袋で使う平均金額は「1万円以内」が59.2％と最多だった

   2019/12/6
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   カインズがECサイトの注文商品を取り置く専用ロッカーを設置、大型店中心に全国展開へ

   オンラインで決済した商品を受け取れるほか、商品の実物を見てから店頭で決済することもできる。顧客の来店を促進し、実店舗での「ついで買い」につなげる

   2019/12/9
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    アーバンリサーチとファミリーマートが協業で新業態、ライフスタイル提案のコンビニエンスストア

    新設するのは「アーバン・ファミマ!!虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー店」。サスティナビリティをキーワードに都市型ワーカーへ持続可能なライフスタイルを提案する新世代のコンビニエンスストアをコンセプトとして、アーバンリサーチとファミリーマートが持つノウハウを融合する

    2019/12/9

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「コストコオンラインショッピング」オープン／EC市場は2025年度に27.8兆円規模へ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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第1章は「デジタル時代を勝ち抜く小売&ECの販売戦略」

消費スタイルが多様化し、事業者のデジタル化が加速度的に進む一方、企業間の競争はさらに激しさを増しています。そんな中、事業を伸ばすにはどうすればいいのか。ヒントを探るべく、ビックカメラ、ファーストリテイリング、コメ兵、タマチャンショップ、大都、ナチュラムを取材しました。

第2章は「5大ECモールの戦略」

楽天市場、amazon.co.jp、Yahoo!ショッピング、Qoo10、au Wowma!について、各社の動向や取り組み、最新トピックなどをまとめました。

海外ECハンドブック2019ダイジェストを収録

『海外EC ハンドブック2019』（トランスコスモス：著、インプレス：刊、定価：2,500円＋税）の一部を特別に収録しました。世界のEC市場がわかる貴重な資料です。

決済サービスのトレンドを調査

「月刊ネット販売 2018年10月号」（宏文出版・刊）の「第18回ネット販売白書」において、EC売上高上位200社に掲載されている企業を対象に、どの決済方法を採用しているかを調査しました。

システム選びなどに役立つ保存版資料

巻末にはネット通販の業務を支援する217サービスを一覧化しました。システム選びなどに役立つ保存版資料としてご活用ください。

このほかにも今話題のBtoB-ECについてまとめた「知識ゼロから学ぶBtoB-EC　拡大するBtoB-ECの今」や、ECに関する調査データをわかりやすいグラフにした「データで見るEC」なども掲載しています。

『ネットショップ担当者フォーラム 2019 年間特集号』目次

第1章　デジタル時代を勝ち抜く小売&ECの販売戦略

• ビックカメラ
• ファーストリテイリング
• コメ兵
• タマチャンショップ 014
• 大都 ＋ ナチュラム

第2章　5大ECモールの戦略

• 楽天
• アマゾンジャパン
• ヤフー
• eBay Japan
• auコマース&ライフ

第3章　仕事に使えるデータ集「調査データで見るEC」

第4章　決済サービス&トレンド&事例まとめ

• 消費者が使う決済サービス最新情報＆注目トピックス
• EC売上ランキングトップ200サイト 決済サービス一覧
• 決済サービスの拡充で利便性と買いやすさを追求する「SHOPLIST」の戦略

第5章 知識ゼロから学ぶBtoB-EC拡大するBtoB-ECの今

• BtoB-ECの市場規模
• BtoB-ECの基礎知識
• BtoB-ECとEDI
• BtoB-ECのメリットと注意点
• BtoB-ECのターゲットは？

第6章 海外ECハンドブック2019 ダイジェスト

• 世界のEC市場規模予測 064 地域別EC市場データ
• 30の国・地域のEC市場ポテンシャル 066 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
• 越境ECの地域別利用状況 069 アジア10都市EC利用動向調査
• EC市場データランキング（TOP10） 072 各国のEC市場環境比較表 2018年
• 越境ECの巨人ビィ・フォアード。そのビジネスモデルとは？

ネット通販の業務を支援する 217サービス「ネットショップ サービス & テクノロジー 一覧」

インプレスブックスやAmazonで発売中！

『ネットショップ担当者フォーラム 2019 年間特集号 ECビジネスに必携の一冊』は、インプレスブックスなどで発売中です。ぜひご覧ください。

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『ネットショップ担当者フォーラム 2019
年間特集号』
価格：1,500円（税別）
筆者：ネットショップ担当者フォーラム編集部
発売日：2019年11月13日

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オリジナル記事：【発売中】EC業界の最新動向、各社の戦略をまとめた電子版ムック
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