顧客時間とTO NINEが業務提携。D2C共創サービス「Engagement Force」を提供開始
マーケティングコンサルティングを手がける顧客時間と、自社のD2Cブランド展開や、他社のD2C事業のサポートを行うTO NINEは、D2C支援事業に関する業務提携を発表した。
顧客時間が有する事業構想立案やマーケティングデザインの実績、TO NINEが有するブランド運営の知見と経験を一体化。戦略立案から運用も含めた実行フェーズまで、D2C事業を創造するD2C共創サービス「Engagement Force」を提供する。
"事業・サービスのD2C化”の実現をサポート
「Engagement Force」は、ブランド戦略立案、事業構想立案、プロダクト/サービス開発、CRM設計/運用、Webサイト開発/運用、アプリ開発/運用、コミュニケーション（SNS、LINE等）設計/運用、顧客行動解析などで企業のD2C支援を行うサービス。
D2Cブランドの立ち上げ、運用のほか、昨今事業会社に必要とされている“事業やサービスのD2C化”の実現に向けたサポートを提供する。
顧客時間は、著名マーケターとして知られる岩井琢磨氏、オイシックス・ラ・大地の奥谷孝司氏（執行役員／Chief Omni-Channel Officer）が創業し、共同CEOを務める企業。三井住友カードと新型コロナウイルスの影響による消費行動の変化を調査・分析した結果を発表するなどしている。
サービス提供およびTO NINEとの業務提携について、顧客時間は以下のようにコメントしている。
D2C（Direct to Consumer）ビジネスへの注目度は国内外問わず高まるばかりです。2018年9月に設立した顧客時間は、多業種の「事業創造・チャネル開発支援」を、従来のマーケティング4Pの “場”（Place）に焦点を当て独自の解釈で再構築した「Engagement 4P」のフレームワークや、顧客の購買行動を“検討→購入→使用”に分解し、且つオンライン/オフラインの接点を最適化する「顧客時間」のフレームワークなどを用いて、顧客基点のマーケティングデザインを描いてきました。
これらの顧客時間ならではの特徴的な考え方は、デジタルを中心とした顧客接点で事業を創造するD2Cのビジネス構造と、奇しくも合わせ絵のように重なる要素が多々存在しています。そのため、D2Cという表現を使わずとも、この約2年間で手掛けてきた事業創造やチャネル開発は、その多くがD2C的発想を具現化したものだと言えます。
一方TO NINEは、「普遍のモノに、普遍のスタイルを」の理念の下、協業企業とのD2Cブランド開発や運用支援、そして自社でも独創性の高いD2Cブランド運営を実施するなど、一貫してD2C領域での事業を行なってきました。一過的な流行や話題性を追随するような刹那的手法では無く、前述の理念を体現する、その確かで洗練された着想や実行力で、多方面から絶大なる信頼を集めています。
世界が大きな転換期に直面している今、優れた場を通して企業と顧客が直接繋がることが、業種を問わず求められています。（顧客時間のWebサイトより。原文ママ）
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オリジナル記事：顧客時間とTO NINEが業務提携。D2C共創サービス「Engagement Force」を提供開始
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まとめると、
肌感覚でわかっていたことがデータで明らかになってきました。ECは年齢や性別を問わず、当たり前に使われるものになりました。6月まではキャッシュレス消費者還元事業があったので、その影響も頭に入れておかないといけませんが、一度便利だと思えばずっと使いますよね。
1つの調査だけでは不安なので総務省の定点調査データも見てみましょう。