化粧品や健康食品の通販・ECを手がける北の達人コーポレーションは11月5日、札幌会場への移転が決定した東京オリンピックのマラソン・競歩の運営費用として、木下勝寿社長が札幌市に1000万円を寄付したと発表した。
今回の寄付は木下社長の私財からの拠出。北の達人コーポレーションの業績への影響はないとしている。
木下社長は次のようにコメントしている。
東京都民、札幌市民はもちろんのこと、日本の全国民、応援する世界中の人たち、そして何よりも マラソン・競歩に出場する340名の選手たちにとって、大成功の大会となることを願って、わずかではございますが運営費用を寄付させていただきました。 東京都、札幌市、北海道を含め日本全国が今一度、世界的なイベントの成功に向かって心を一つにできることを願っております。
木下社長は9月6日に北海道内で発生した「北海道胆振東部地震」の被災地支援においても、合計1億円の個人資産を寄付している。寄付の対象地域は、被災地各地の被害状況や支援状況に応じて決めるとしていた。
北の達人コーポレーションは公式通販サイト「北の快適工房」などを展開。オリゴ糖やハーブティー、スキンケア化粧品、洗顔料といった美容健康商材を販売している。
2018年2月期における売上高は前期比57.1%増の83億1200万円、当期純利益は同36.4%増の12億9300万円だった。木下社長は北の達人コーポレーションの筆頭株主。
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オリジナル記事：東京五輪のマラソン・競歩の運営費用で1000万円を個人で寄付、北の達人コーポレーション木下社長
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先週は「越境ECでは相手に合わせた方が上手くいく」というお話を取り上げましたが、今週は「インバウンドは気合で何とかなる（笑）」というお話。人それぞれ違うのかもしれませんが、この違いは興味深いです。
日本人だけではうまらない 平日対策に始めたインバウンドで大成功！「まちのキャンピングカー屋さん」 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7160
指値注文と本物鑑定でスニーカー売買に変革を、「モノカブ」が2.2億円を調達 | TechCrunch Japan
https://jp.techcrunch.com/2019/11/11/brhino-fundraising/
まとめると、
モノカブという名の通り、このプロダクトの背景には「モノの株式化」というテーマがある。
濱田氏は前職の証券会社時代に「株式における『指値での取引』を、他のモノの売買にも転用することでフェアな仕組みを作れないか」を考えていたそう。当初は商材として家電なども検討していたそうだが、「個人間で活発に売買されていて、なおかつ値段の動きが激しいモノ」の方が相性が良いと考え、まずはスニーカーから始めることに決めたという。
CtoCは偽物だったり商品が届かなかったり入金されなかったりと、いろいろな問題が出てきますが、やはりそこは人間が介在しないといけないようです。それによって信頼性が担保され、その上に便利なシステムが乗ることで活性化する流れです。成熟しつつあるCtoCのシステムなので、後発の場合はこうした工夫が必要ですね。
4.2兆円の取扱高を1日で記録したアリババ「独身の日」、楽天の年間流通総額の1.2倍 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6974
中国「独身の日」直販EC大手「JD.com」の取扱高は約2.8兆円、2018年実績を超える | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6973
中国で行われたネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）で、中国のECプラットフォーム最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）の取扱高（GMV）が、過去最高となる2684億元（日本円で4兆1870億円、1元15.6円換算）を記録した。伸び率は前年比25.7%増。
─https://netshop.impress.co.jp/node/6974
「JD.com」運営の中国直販EC最大手「京東集団」が展開しているキャンペーン期間中の取扱高が、11月11日14時37分に1794億人民元を突破した。
─https://netshop.impress.co.jp/node/6973
合わせて7兆円ですか……。注文する方もすごいのですが、受注処理をして発送しているものすごいし、そもそもそれだけの在庫があるということがすごい。しばらくすると日本メーカーの売上も出てくると思いますので、それがどれだけ伸びているのかも気にしておきましょう。
「ナイキ」がアマゾンから撤退 | WWD JAPAN
https://www.wwdjapan.com/articles/977888
「消費者とより直接的で緊密な関係を築いていくためにアマゾンでの販売終了を決定した」。モールから撤退する理由はこれが多いです。
アマゾン「ほしい物リスト」で被災地支援 避難所の要望を支援者が購入 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20191109/k00/00m/040/076000c
Amazon出品者必見！「早期レビュー取得プログラム」でレビュー獲得！ | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/column/24184/
海外Amazonのはじめ方 ～基本編～ | 世界へボカン
https://www.s-bokan.com/blog/post-19003/
問題になりそうなアマゾンの「偏った商品検索」 | Yahoo!ニュース（小久保重信）
https://news.yahoo.co.jp/byline/kokuboshigenobu/20191108-00150064/
相変わらず良いところと悪いところが混在するAmazon。いろいろなものを飲み込みながらこのまま成長を続けそうです。
チャットボット相手に値引き交渉!?インド大手ECサイトによるユニークな取り組み『Hagglebot』 | AdGang
https://adgang.jp/2019/11/178448.html
これは面白い！ 日本でもイベント的にやってみては？
コーヒーを購入しなくてもトイレ使用OKにしたスターバックス その後どうなったのか？ 米大学が研究報告 | Yahoo!ニュース（飯塚真紀子）
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20191113-00150766/
代引きをやめたら利益が増えたというニュースと同じようなことが起きていました。
楽天・三木谷社長が配送面で「大きな投資を用意している」。独自配送サービスで人口カバー率年内6割をめざす方針 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6955
送料無料ラインの統一に向けて、楽天本体も頑張っているようです。
政府、GAFAから意見聴取 菅長官「国が取引の透明性の大枠示す」 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/13/news052.html
「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」が検討されているんですね。どんな企業が対象になるのかが気になるところです。
ファーストリテイリングの、無駄なものは「つくらない」「運ばない」「売らない」サプライチェーン改革とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6982
世界を見るとこの流れは止められないですよね。
自社ECを顧客とのコミュニケーションやデータを取得する場にするという考えはあるが、データがあるから売上は二の次でいいというロジックは通用しない。なによりEC単体では全体のマーケティングにインパクトを与えるほどのデータが取れる母数がない。
「実店舗から見れば EC は『売れない店』にすぎない」：日本のあるEC事業責任者の告白 | DIGIDAY［日本版］
https://digiday.jp/brands/ec_vs_realretail/
ECだけを見ているとわかりにくいですが、これが実態なんでしょうね。店舗数などがわかりませんが、売上が8：2から9：1とあっては当然といったところ。ただ、ちょっと先はどうなるのか……。
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オリジナル記事：お客様が何語でも（多分）大丈夫。インバウンドのコツは開き直り！？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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アダストリアやユナイテッドアローズといったアパレル大手企業が自社通販サイトのリニューアルに際して不具合を起こした。通販サイトの刷新は巨額の費用がかかるだけでなく、EC責任者や関連部署の人的リソースを割く必要もあり、ミスがあればその代償は大きいものになる。リニューアルを成功させるために企業が気をつけるべき点は何か。メガネスーパーのECを統括し、アドバイザーとして他社のEC支援も手がける川添隆氏にポイントを聞いた。通販サイトのリニューアルを円滑に進める上で欠かせない「6カ条」を紹介する。
リニューアル時に成功するポイントの1つ目は「失敗するポイントを知っておく」ということ。
リニューアルはリスクとの戦いとも言える。リニューアルによって改善されることに目が行きがちだが、いかにリスクを減らしていくかが成功の秘訣となる。
そうなると、経験が多いほうが有利となり、それほど経験のない企業は失敗する確率がおのずと上がる。仮に経験がない場合は外部からEC運営を理解するプロを入れるのもお薦めだという。
もし自力でやるという企業は、成功するポイント2つ目が参考になるだろう。それは「規模が小さい時から内製化しておく」という戦略だ。
例えばECの規模が年商で数億円という段階で、徐々に内製に切り替える。いきなりすべてを自社で手がけずに、ささげ業務だけなど部分的に外注するという手もある。システム系を自社で理解し、実現したい顧客体験を構築するという運営方針に徐々に移行するのだ。
これが数十億円規模のECサイトになると、運営に必要な人員や関わる人員が増え、それぞれのチームが動くことになる。結果、チーム同士で遠慮して意見交換されなくなる可能性も出てくる。つまり絡む人数が増えるほどマネジメントが大変になる。その意味でも早めに内製化してシンプルな形でリリースするというわけだ。
とはいえ、サイトの規模が大きくなってから内製に切り替えるというケースもあるだろう。そこで大事になるのが3つ目のポイントだ。それは「システムの連携先を減らす」という方法。
川添氏によると、アパレルの案件の場合、ECのみの運営でリニューアルするのであればほぼ事故は起こらないという。しかし、WMS（倉庫管理システム）などの物流に加え、基幹システム、さらにそこにPOSが連携し、加えて在庫連携も絡んでくるとなると、難易度が一気に高くなってしまう。連携先が増えれば増えるほど不具合が生じる確率も上がるのだ。
不具合の内容も、サイトのフロント的な部分、つまりレコメンドエンジンや決済、サイトパフォーマンス向上ツールなどに関しては、それほど深刻な問題にならないが、やっかいなのが在庫連携の仕組みや基幹システムの不具合。実店舗など他のチャネルにも影響を及ぼすため、場合によってはEC側を切り捨てて基幹システムを守るという選択が必要になってくるようだ。
こうした事態に陥らないためにも、連携先が多い場合はリニューアル時にこれまでやっていないことをあまり盛り込みすぎず、安定稼働させることを優先することも大事になる。
4つ目の成功のポイントは「コミュニケーション」。これは関わる人が増えるほど重要になってくるという。リニューアルに関わる社内外の人員は遠慮しあってはっきりと言わないのではなく、積極的に意見を交換することが求められる。
プロジェクトの統括者はリニューアルを成功させるために、おかしいと感じたら相手に伝えなければいけないという方針を徹底させるのが肝心だ。
先述したようにリニューアルはリスクとの戦い。リスクチェックをどんどんやる必要があるため、プロジェクトの早い段階でコミュニケーションを活性化させることが求められる。
また、社内のEC担当者と店舗担当者との間で、同じ言葉を用いていても違う解釈をしている場合もある。このように連携する部署が増えるほど、「イメージのずれ」も生じやすくなるため具体的な言葉で話を進めたい。
これは社内だけの話ではなく、業務を請け負うベンダーとの間でも同様で、パートナーのマネジメントも手を抜かず、互いに連携を密にしておく必要があるようだ。
このように積極的に意見を言う姿勢は、上層部に対しても重要と言える。そこで5つ目のポイントが「経営層に判断させてはならない」だ。
川添氏は「短期的に見るとリニューアルでは売り上げは伸びない」と指摘する。もちろん複数のサイトを統合すれば集客が増えるので購入者が増加するということはある。ただ、一般的には検索の順位が落ちるなどネガティブな要素もあり、従来のサイトから使い勝手が変わるのはリスクになりえる。
リピーターが多ければリニューアルによる売り上げの落ちこみは少ないとみられるが、新規に依存するサイト、言い換えると検索依存度が高いサイトは気をつけるべきだろう。
そうした事情も踏まえずに経営層や上層部から「売り上げを伸ばしたいのでとりあえずリニューアルをしよう」というような提案があっても、EC担当者は「サイトのリニューアルは短期的に売り上げが下がる可能性もある」ということをはっきりと伝えなければいけない。
つまるところ、リニューアルの是非を経営層のみに判断させてはいけないということになる。
そして成功のポイント最後の6つ目は「優先順位を明確にする」ということ。
リニューアルを行うに当たって、「100億円規模まで耐えられるサイト」「スマホファーストで」「実店舗のような顧客体験」などさまざまな構想を持って進めるが、使える予算は決まっている。そこで構想がいくら大きくても、リニューアル時はある程度絞るという発想も大事になる。
それは決められた予算にコミットするという意味合いが強いが、それだけではなく3つ目のポイントで挙げた「（新規の）連携先を減らす」という観点とも関連する。最初にすべてを実現できず、例えば顧客連携を見送ったとしても後から徐々に連携先を増やしていくという方法も可能ということだ。
壮大な構想が先行してしまい、やり直しを繰り返したり、予算との折り合いがつかずリニューアルができないということは避けるべきだろう。実現性の高いものやその時点での自社の戦略を踏まえ、何から優先的に進めればいいかを明確にすることが大事だ。
既存のシステムから新しいものに入れ替える際に、一気にいろいろな機能を足すのではなく、まずはシステムの移行をするだけと割り切ることも必要になる。不具合を起こさず、安定稼動することを最優先に考えて、追加でやりたいことは次のフェーズでプラスしていくというくらいのマインドで臨むのがいいのではないか。
いきなり100%の達成を目指すのではなく、冒頭に記したように何よりもリスクを減らすことがリニューアル成功の秘訣だろう。
リニューアルで注意すべきはどのような点か。川添隆氏に聞いた。
――リニューアルで大事な点は。
「リニューアルはリスクとの戦い。いかにリスクを減らすかが成功の秘訣。リスクを減らすには外部から経験豊富なプロを入れるか、規模が小さいうちに内製化するのがお薦め。リニューアルはそもそも失敗するものと思っておいたほうがいい。成功するなんて安易に考えてはいけない」
――大成功を望んではいけないということか。
「多くのケースで、リニューアルして完全に納得できるものにはならない。60%や70%くらいの出来になる。無理に100%を目指すとリスクがどんどん膨らんでしまう。むしろリニューアルしてから機能や連携先を追加したほうがリスクは少ない。よく『小さく作って大きくしましょう』と言うのだが、リリース後に部分的な改修をしながら売上拡大に向けて動くのがいいと考えている」
――リニューアルすればすぐに売り上げが伸びると思いがちだ。
「そうではないということがなかなか理解されない。それ以外でよくある勘違いは『ECだからすぐに更新できるんでしょう』というもの。通販サイトのリニューアルというのは、HTMLを更新するような話ではなく、データベースやサーバなども絡み、事前に要件定義を行って設計している。注文が入るとデータとしてどのように蓄積されるかなどすべてを事前に細かく決めなければいけない。いわば建築のようなもので、外側で生じたものを入れる箱を作っている。建築も外装は変えることができるが、柱の位置や骨組みを変えるのは大変。リニューアルも一緒で後戻りはできない。だからこそ慎重に行うべき」
――その意味では、システムの連携も最小限に抑えるべきか。
「連携先が増えれば増えるほど不具合が起こる可能性は高くなる。特に基幹システムとの連携は大事故にもつながる。相当慎重にやるべきだろう。連携先が多くなるほどリスクは高くなるので、まずは無事にオープンさせることを優先するのも戦略の1つだろう。安定稼動を最初のフェーズで実行し、第2フェーズではやりたいことを追加で増やしていくのがいいのではないか」
――不具合はリニューアルで連携してみないと分からないのか。
「やってみないと分からないことが多い。例えばECと店舗でポイント制度を連携するとして、ポイントの計算方法がそれぞれで微妙に違っていたりする。それがテスト直前などで明らかになる。そうしたことはよく起こる。EC単独であればあまり失敗が少ないのは、チーム内の共通認識ができていることが大きい。ここに別のシステムやチームが加わると、認識のずれが生まれ、失敗の要因になる」
――計画をまとめる責任者も重要だ。
「プロジェクトリーダーは上司や経営層の指示に捉われると失敗する。経験がある責任者であれば、過去の失敗を踏まえて『こういうベンダーと組みたい』といったビジョンを持てるが、上司の判断をあおぐだけだと、見積もりを見て『安いところにしよう』『他社もやっているのであそこを使おう』という選択の仕方になる。リニューアルはリスクが大きいため、事業責任者は成長のために必要な措置を自分の判断で行うべきだろう」
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オリジナル記事：ECサイトのリニューアルで失敗しないための「6カ条」。アダストリアやUAの不具合＆メガネスーパー川添氏に学ぶ | 通販新聞ダイジェスト
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こんにちは！VIDEO SQUARE編集長です。
この記事では、VIDEO SQUARE編集長イチオシの動画や動画にまつわる最新ニュースをお届けいたします！
イギリスの百貨店チェーン「ジョン・ルイス」が公開したクリスマスシーズン向けのCMが話題になっています。
イギリス人著者のルーシー・フェザーさんの著書「Excitable Edgar」に登場する女の子とドラゴンのエドガーが主人公の心温まるCMとなっています。
クリスマスプレゼントの買い物に慌ただしくなるこれからの季節に大切な優しさを思い出させてくれる1本です。
愛知県岡崎市では、地元を拠点に活動するYouTuber「東海オンエア」の聖地を巡礼するスタンプラリーを2019年11月11日（月）から設置しました。
専用のスタンプ台紙に、スタンプラリーの対象店舗にてQRコードのスタンプを押すことができ、QRコードを読み込むと「東海オンエア」のメンバーの限定動画を視聴することができます。そして、全てのスタンプが揃い、市観光推進課に行くと、メンバー全員が揃った動画を見ることができます。
動画がスタンプラリーの特典になるという、新しい試みに注目です！
ニュース元：中日新聞(CHUNICHI Web)
ディズニー社は、2019年11月12日（火）に動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」の配信をアメリカとカナダで開始しました。11月13日（水）には加入者がはやくも1,000万人を突破し、米株式市場にてデイズニー社の株価は過去最高値を更新しました。
「Amazonプライム・ビデオ」や「Netflix」の競合がいる動画配信サービスですが、圧倒的なブランド力をもつディズニー社が提供する「ディズニー＋」は無視できない存在となりそうです！
ニュース元：Bloomberg
新潟市の観光プロモーション動画「隠れた宝物」が、ポルトガルで開催された国際観光映像祭「ART&TUR」でアジア部門の最優秀賞を受賞しました。
コスタリカ人を主人公に迎え、彼の視点から見た新潟市の魅力を切り取った1本になっています。
食、文化、伝統がバランス良く紹介され、いつまでも見ていたい新潟市の魅力がつまった動画になっています！
ニュース元：朝日新聞デジタル
スポーツくじ（toto・BIG）は、2019年11月12日（火）に女子ハンドボール日本代表「おりひめJAPAN」が出演するリジナルムービー「LIFE IS HANDBALL」を公開しました。
オフィスを舞台にした本ムービーでは、「おりひめJAPAN」の技のスピード感や臨場感が際立つ見せ方になっています。2019年11月30日（土）から熊本県で開催される「2019女子ハンドボール世界選手権大会」に先がけて放映し、スポーツくじの収益が日本のスポーツを育てるために使われているというメッセージも最後に紹介しています。
タイムリーなイベントと企業メッセージをマッチさせたオリジナルムービーとなっています。
今回はここまでです。次回号もお楽しみに！
ZホールディングスとLINEは11月18日、両社グループの経営統合に向けた資本提携に関する基本合意書を締結することを決議したと発表した。
2019年12月をメドに、法的拘束力のある最終契約の締結をめざして協議、検討を進めていく予定。
Zホールディングスの親会社ソフトバンクと、LINEの親会社であるNAVERは共同でLINE株式のTOB（株式公開買付け）を実施。LINEを非上場化する。その後、ソフトバンクとNAVERはLINEをジョイントベンチャー（JV）化し、その傘下に、Zホールディングスを置く。そして、その配下にヤフー、LINE事業を承継するLINE承継会社を置く。
今回の経営統合は、Zホールディングスグループ、LINEグループがそれぞれの経営資源を集約し、本経営統合後の統合会社グループにおいてシナジーを追求。AI、コマース、フィンテック、広告、O2O、その他の新規事業領域における成長をめざして事業投資を実行する。
そして、競争が熾烈なIT業界を勝ち抜くことができる企業グループへと飛躍することを目的として、ZホールディングスとLINEが対等で経営統合するとしている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤフー親会社のZホールディングスとLINEが経営統合で正式合意
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ヤフーなどを傘下に持つZホールディングスが、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOを11月13日に連結子会社化した。9月30日から実施していた株式公開買付（TOB）が成立した。
TOBでは約1億5295万株の買付予定数に対して、2億4592万株の応募があった。買付価格は1株あたり2620円。予定数を買い取った場合、4000億円規模の買収となる。
今後、「ZOZOTOWN」が「PayPayモール」に出店するほか、Yahoo!JAPANのユーザーやソフトバンクの携帯電話ユーザーを「ZOZOTOWN」に送客することでグループのシナジーを見込む。
ZホールディングスのEC事業はヤフー、アスクル、一休などがある。Zホールディングスの2019年4～9月期（2020年3月期 中間期）における「eコマース取扱高」は前年同期比10.4%増の1兆1887億円だった。
「eコマース取扱高」はYahoo!ショッピング、ヤフオク！、LOHACO、アスクルのBtoB事業、Yahoo!トラベル、一休など、Zホールディングス傘下のEC取扱高の合計値。
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オリジナル記事：ヤフー親会社がZOZOを連結子会社化、約4000億円のTOBが成立
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Amazonは11月22日9時から11月24日（日）23時59分まで、「Amazonブラックフライデー」を開催する。他国のAmazonではブラックフライデーを例年開催しているが、日本での開催は今回が初となる。
10月に販売を開始したAmazonのキッズ向けタブレット「Fire HD 10 キッズモデル」などのAmazonデバイスがセール対象となるほか、人気の食品・飲料・日用品、ファッション、家電・キッチン用品、冬向けのアウトドア用品など、数万種類の商品を特別価格で販売する。
「ブラックフライデー」の初開催を記念して、“クロ”にちなんだ商品がセール価格で登場する「クロいものセール」を実施。抽選でAmazonポイントが5000ポイント当たるキャンペーンや、セール期間中のAmazonでのお買い物で最大5000ポイント獲得できるポイントアップキャンペーンに加え、「Amazon Mastercard」の入会、条件達成で2000ポイントを獲得できるキャンペーンも行う。
「クロいものセール」は「名前がクロ」「色がクロ」「価格がクロ」の3つのカテゴリーで商品を紹介する「ブラックフライデー」にちなんだ限定セール。「名前がクロ」のカテゴリーでは黒毛和牛の特上牛ロースや黒帯の生ズワイガニなどの人気商品、「色がクロ」のカテゴリーでは、XYZプリンティングの3Dプリンターや、LGのAlexa搭載4Kテレビ、シャープの加湿空気清浄機などが登場する。
11/15（金）12:00から「ブラックフライデー」セール終了まで、抽選で5000ポイントが当たるキャンペーンを実施。5000人に5000ポイント、12万5000人に100ポイントを抽選で付与する。
「ブラックフライデー」セール期間中に合計1万円以上注文した顧客には、通常よりも多くポイントが獲得できるポイントアップキャンペーンも行う。プライム会員の顧客やAmazonショッピングアプリで注文した顧客にはポイント還元率をアップし、最大5000ポイントを付与する。
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オリジナル記事：アマゾンジャパンが「Amazonブラックフライデー」を日本で初開催
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動画は、情報をオンラインで得るための重要なメディアとして、利用が拡大しています。Google では、ユーザーがためになる動画を簡単に見つけられるようにしたいと考えています。そこで今回、Google 検索における動画のパフォーマンスを把握し、動画のマークアップを改善する機会を特定できるツールを、新たに 2 つ導入しました。
現在、Google 検索では、メインの検索ページ、動画検索タブ、そして Discover に動画が表示されます。
左から右: メインの検索ページ、動画検索、Discover にそれぞれ表示された動画
構造化データにより、検索エンジンでは動画が表示されているページを認識でき、動画の長さ、アップロード日、その他のメタデータなどの正確な情報に加え、プレビューを含む豊富な視覚的情報が表示されます。ユーザーはそれらを通じ、動画の内容を詳しく把握したうえでクリックできるようになります。
構造化データを使用して動画にアノテーションを付けているサイトについて、Search Console では新たに「動画」レポートを使用できるようになりました。このレポートでは、サイトに実装されているマークアップに関するエラーと警告を確認できます。なんらかの問題を修正した場合には、該当ページが再クロールによって解決されたかどうかを、このレポートで検証できます。詳しくはリッチリザルト ステータス レポートをご覧ください。
Search Console の検索パフォーマンス レポートには、動画タブの検索結果（タイプ = 動画）のパフォーマンスを表示するオプションがすでに用意されていますが、今回、動画に関する機能がさらに拡張されました。動画の見え方を設定する新機能によって、メインの検索結果タブ（タイプ = ウェブ）と Discoverでも動画のパフォーマンスを確認できるようになっています。VideoObject 構造化データを使用しているページの場合、または Google が他のシグナルを使用してページ上の動画を検出している場合には、ページ内のコンテンツと合わせて動画の見え方が表示されます。
こうした新しいツールを使用すれば、動画が検索結果でどのように表示されるかを把握でき、問題の特定と修正が容易になるはずです。動画に関するおすすめの方法も参考にしてください。ご質問がある場合は、フォーラムへの投稿をお願いします。
博報堂はこのほど、生活者が2020年にヒットや話題になると予想する商品・出来事のラインキング「2020年ヒット予想」を発表した。上位には「東京2020オリンピック・パラリンピック」「ドライブレコーダー」「キャッシュレス決済」「高齢ドライバーの事故防止策」「QRコード決済」などがランクインした。
「2020年 ヒット予想」のキーワードは「変化本番」。2020年は東京オリンピック・パラリンピックが行われるほか、キャッシュレス決済の普及や通信規格「5G」の開始など、社会に変化をもたらすイベントや最新技術の実装が予定されていることから、「変化に向き合う商品・サービス」に注目が集まっているという。
小売業界では「キャッシュレス決済」（3位）、「QRコード」（5位）、「無人レジ・無人店舗」（8位）、「フリマアプリ」（17位）などが入った。
前回調査（2018年10月公表）では4位に「宅配ボックス」、6位に「フリマアプリ」、8位に「QRコード決済」、9位に「レジなし店舗」、23位に「SNSショッピング」などがランクインしていた。
「2020年ヒット予想」と同時に公表した「2019年 ヒット商品」のランキングでは1位が「タピオカ（台湾文化）」、2位が「ドライブレコーダー」、3位が「消費増税」となっている。
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オリジナル記事：消費者が選ぶ2020年のヒット予想は「東京オリンピック・パラリンピック」、キーワードは「変化本番」
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ヤマトホールディングスの2019年4～9月期（2020年3月期中間期累計）連結決算における「デリバリー事業」の営業損益は、35億6200万円の赤字だった。前年同期は149億8000万円の黒字。
「宅急便」の取扱個数が微増だったほか、値上げによる単価上昇で営業収益（売上高）は増加。ただ、人件費などが上昇したことに加え、「宅急便」の取扱個数が想定を下回ったことなどから、営業費用の増加分を増収効果で吸収できず赤字に転落した。
「デリバリー事業」の人件費は社員給料の増加などに伴い、前年の同じ時期と比べて196億7700万円増えている（前年同期比5.6%増）。
「デリバリー事業」は「宅急便」や「クロネコDM便」を扱う事業。2019年4～9月期の営業収益（売上高）は前年同期比2.8%増の6404億2200万円だった。
取扱個数は「宅急便」が8億7900万個（前年同期比0.6%増）、「クロネコDM便」は5億1900万冊（同17.1%減）。「宅急便」は大口の法人顧客の取扱個数が減少したことなどから想定を下回ったという。
「宅急便」と「クロネコDM便」の単価は、段階的に値上げを実施してきたことから前年同期を上回った。
ヤマト運輸は11月1日の決算説明会で、下期の取り組みとして「集配体制整備の見直しなど、 業務量に応じたコストコントロールの強化」「宅急便はプライシングの適正化を継続的に推進するとともに、取扱数量の増加に取り組む」としている。
ヤマトホールディングスの2019年3月期連結決算における「デリバリー事業」の営業利益は、前期比503.6%増の407億8700万円だった。
宅急便の取扱個数は前の期を下回ったものの、単価が約14%上昇したことで利益率は改善していた。
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オリジナル記事：ヤマトの「デリバリー事業」が36億円の営業赤字、人件費上昇と大口客の宅急便低調で
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まとめると、
町野さんの口調が穏やかというか楽観的なので、それほどシリアスに感じないのですが、実際に読んでみるとかなりハードな経験をされています。引用した事例とか「静まり返った湖のよう」に予約が入らなかったとか……。それを打ち破ったのは一生懸命さ。売れないと嘆くよりも行動あるのみですね。