新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言を受け、ネット通販の需要が高まる一方だが、荷物を配達する側も受け取る側も、対面での接触は可能な限り減らしたい。そこでニーズが高まっているのが「置き配」だ。
以前から置き配に対応している日本郵便だけでなく、ヤマト運輸も4月3日、「対面手渡し以外でのお荷物のお届けに対応する」と発表した。ここでは注目を集める置き配のメリットと課題、各社の取り組みについてまとめた。
※記事の最後に置き配意思表示ステッカーを掲載
消費者、EC事業者、宅配事業者、3者にメリットがある「置き配」
家にいても入浴中など手が離せない時には荷物を受け取れない。消費者にとっての置き配の最大のメリットは、受け取りのために行動や時間の制限を受ける必要がなくなることだろう。
置き配がもたらすメリット
EC事業者にとってのメリットは消費者の受け取りストレスが低減することにより、これまで利用を控えていた層を取り込めることだ。さらに、再配達問題や環境問題に取り組んでいる姿勢を示すことにより、ブランド力の向上も考えられる。
宅配事業者にとってのメリットは当然ながらドライバーの生産性向上だ。国土交通省が昨年12月に発表した調査結果によると、2019年10月における宅配便の再配達率は15.2%。この数値を下げることは労働環境の改善、ドライバー不足の解消に寄与し得る。
各社の「置き配」への取り組みは？
こうした状況の中、消費者、EC事業者、宅配事業者が安心して置き配を広められるよう、検討を重ねるために設置されたのが「置き配検討会」だ。「置き配検討会」は「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」（2018年5月〜）における多様な受け取り方法の推進に関する議論から派生し、2019年3月に設置された組織。
構成メンバーは経済産業省、国土交通省、環境省、アスクル、アマゾンジャパン、オイシックス・ラ・大地、オルビス、ZOZO、ファンケル、楽天、Yper、ナスタ、佐川急便、日本郵便、丸和運輸機関、東京海上日動火災保険、三菱地所、日本通信販売協会（オブザーバー）。以下に各社の取り組みをまとめる。
アマゾンジャパン
アマゾンでは今年3月から、30都府県の対象エリアにおいて配送方法の初期設定として置き配を提供している。希望者には置き配完了時の様子を撮影し、利用者が確認できるようにしている。商品が配達済みと表示されているのに届いていない場合などには、商品の再送や返金に対応する。
置き場所は玄関、ガスのメーターボックス、自転車かご、車庫など（画像は
置き配指定のページから編集部がキャプチャ）
オイシックス・ラ・大地
「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」などで留め置き（置き配）に対応。「大地を守る会」では遮光カバーとベルトをかけ、カバーが外されたらわかるようにシールで封印している。冷蔵・冷凍品は保冷剤やドライアイスを同梱している。会員の約半数がこの留め置きを利用している。
楽天
楽天は配送サービス「Rakuten EXPRESS」で置き配を実施している。対象としているのは楽天ブックス、Rakuten Direct（爽快ドラッグ、ケンコーコム、楽天24等、ただし医薬品は対象外）、Rakuten Fashionでの注文で、注文金額が1万円以下で、クレジットカード等前払いの商品。該当する場合のみ、注文時の申し込みオプションとして「置き場所指定」が表示される。
玄関前、自転車のカゴの中、ガスのメーターボックスの中、大きな荷物が入るポスト、宅配ボックスの内、2か所まで置き場所として指定できる。注文時、発送時、配達当日など、アプリやメールで到着時間を細かく通知しており、置き配完了から消費者が荷物を引き取るまでの時間を短くことで、盗難や汚損のリスクに配慮している。
ファンケル／日本郵便
ファンケルは、90年代から置き配を実施している置き配のパイオニア企業。2020年から独自サービスの「置き場所指定お届け」から、日本郵便の「指定場所ダイレクト」に移行した。置き場所は第2希望まで指定できるほか、置き場所へお届けができなかった場合にチャイムを鳴らすか鳴らさないかも指定できる。
ファンケルの連結子会社のアテニアでも、同じく日本郵便の｢指定場所ダイレクト｣を導入している（一部対象外商品を除く）。
オルビス／ナスタ
オルビスは2019年2月、モニターアンケートへの回答を条件に、抽選で5,000名にナスタ製の自宅用簡易型宅配ボックスを無償でプレゼントする「宅配ボックスモニター配布施策」を実施した。実施後のアンケートでは、利用者の6割から「再配達が減った」「宅配に関するストレスが減った」との回答があった。
ナスタの簡易型宅配ボックの設置イメージ
Yper
Yper（イーパー）は吊り下げ式簡易宅配ボックス「OKIPPA（オキッパ）」を提供している。OKIPPAは設置型の宅配ボックスと違い、普段は畳んでドアノブにかけるので集合住宅でも使えるのが特徴。広げると2Lのペットボトルが18本入る大きさになり、撥水加工されているので雨でも安心だ。
OKIPPAの利用イメージ
Yper 代表取締役の内山智晴氏によると、OKIPPAを利用している世帯数は全国約13万戸。毎月約40万個〜60万個の荷物がOKOPPAに配達されている。約6割が週1回以上物品を購入する通販のヘビーユーザー。
OKIPPAアプリのプレミアムプラン（100円／30日）利用者を対象に「置き配保険」を東京海上日動火災保険と共同で提供している、一盗難があった場合、OKIPPAに預け入れられてから24時間以内の荷物を対象に、最大3万円の補償が受けられる（後日、警察への盗難届の提出とYperへの証明書類の提出が必要）。ただし、2018年9月のサービス開始以来、配送品の盗難や破損は発生していないという。
大阪府八尾市との実証実験など、さまざま企業や団体との実証実験をしてきた同社だが、利用者からのアンケートでは利用者の45％が「チャイムなし」のオプションを選択し、好評だったとのこと。「寝ていた子供が起きる」「犬が吠える」といった理由でチャイムを好まない層があるが、「チャイムなしを選択したのに配達員がいつも通りチャイムを押した」という声もあった。
置き配を広めるには通販サイトにおける配送方法の選択肢に置き配を追加してもらうことと、専用の送り状を開発するなど、配送指示を現場の配送員にわかりやすく伝える方法が必要。（内山氏）
Yper 代表取締役 内山智晴氏
課題はセキュリティーと破損
メリットの多い置き配だが、課題は盗難リスク、不在であることが分かってしまうというセキュリティ面での不安、また、風雨や動物により破損や汚損が発生する可能性もある。各社の取り組みは、こうしたリスクを解消するためのものだ。
置き配のリスク
EC事業者、宅配事業者は、こうした事態が発生した場合の消費者への保障と紛争リスクに備える必要がある。また、オートロック式マンションへの導入や、マンションの居住者間の合意形成はどうあるべきかも今後検討が必要になってくる。
商品の引き渡しに関わる法律
- 売買契約に基づき、EC事業者（売主）は消費者（買主）に対して、所有権の移転義務（民法第555条）及び目的物の引渡し義務（民法第483条）の債務を負う
- 物品運送契約に基づき、運送事業者（運送人）はEC事業者（荷送人）から物品を受け取りこれを運送して消費者（荷受人）に引き渡す債務を負う（商法第570条）
- 運送事業者（運送人）と消費者（荷受人）には契約関係は生じないが、運送品が到達地に到達した場合、または運送中に全部滅失した場合（全部滅失により運送品の物理的到達があり得なくなった場合）には、荷受人も運送人に賠償請求権を行使することができる（商法第581条）
参考記事
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編集部特製「置き配意思表示ステッカー」
編集部では置き配を希望する意思を伝えるステッカーを作ってみた。冒頭で紹介したヤマト運輸の対応は「インターホン等でご希望のお届け方法をお知らせください。ご希望に基づき、ご自宅の玄関前等、ご指定いただいた場所へお届けします」ということだが、前述の通り「インターホンを押してほしくない」という消費者もいるため、2パターン作ってみた。
- 印刷して切り取り、テープで貼ったりマグネットに貼ったりしてください
- 正直なところ、実際の配達員さんがどの程度対応してくれるかはわかりません
- トラブルの責任は負いかねます。自己責任でご利用ください
- EC事業者の方へ：このPDFファイルは「編集可」です。例えば、自社サイトのロゴを入れて印刷し、納品書に同梱して次回注文の置き配を促進する……といった施策などにご自由にご活用ください
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オリジナル記事：今こそ考えたい「置き配」。利便性は？ リスクはどう回避する？ EC大手の取り組みまとめ
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