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メルペイは2月13日より、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービスである「メルペイ」のネット決済機能を、資生堂の総合美容サイト「ワタシプラス」に提供を開始した。

「ワタシプラス」は資生堂が運営する総合美容Webサイト。資生堂の化粧品を購入できるほか、美容についての悩みや質問に答えるコンテンツの配信を行っている。

「メルペイ」のネット決済機能を導入した企業は、「ec CURRENT」「エアトリ」「サンプル百貨店」「SHOPLIST」「NOIN cosmetics」「MAGASEEK」に続き、7社目となる。

「『メルカリ』『メルペイ』の月間約1,500万人の顧客に女性が多いことから、化粧品ビジネスとの親和性を感じ、『ワタシプラス』のオンラインショップのサービス強化の一環として、『メルペイ』のネット決済機能を導入することを決定した」としている。

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オリジナル記事：資生堂の公式オンラインショップ「ワタシプラス」が「メルペイ」のネット決済機能を導入
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クルーズは2月10日、ファッションECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」のAndroidアプリに、ECサイトで閲覧中の衣服のサイズと過去に購入した衣服のサイズを比較できる新機能を追加したと発表した。「買った洋服のサイズが合わなかった」というファッションECにおける課題の解決を図る。

Virtusize社が提供しているサイズ比較サービス「バーチャサイズ」を導入した。ユーザーは購入前の商品の丈や袖の長さなどを、過去に購入した商品と比較することでおおよそのサイズを確認できる。サイズ違いによる満足度の低下や返品を減らし、ユーザーの満足度向上やリピート促進によって業績拡大につなげたい考え。

「SHOPLIST.com by CROOZ」のiOSアプリには2018年9月に「バーチャサイズ」を導入しており、購入率や購入単価の向上などに効果があったことからAndroidアプリにもを実装したという。

クルーズによると「バーチャサイズ」をAndroidアプリに導入したのは日本で初めて。

「SHOPLIST.com by CROOZ」はレディース、メンズ、キッズなどのファッションブランドをまとめて購入できる通販サイト。2012年7月にサービスを開始し、7年目となる2019年3月期の売上高は約249億円だった。

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オリジナル記事：ファッションEC「SHOPLIST」が衣服のサイズ比較ツール「Virtusize」をAndroidアプリに導入
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大塚家具の2019年1～12月期（第4四半期累計）におけるEC売上高は、前年同期比7.8%減の3億6600万円だった。減収要因としてシステム更新の遅れをあげている。

大塚家具はECの集客チャネルとしてバーチャルショールームを開設したほか、自社ECサイトの利便性改善などを通じてEC事業の強化を図っている。

リアル店舗での買い物を疑似体験できるWebコンテンツ「バーチャルショールーム」を開設し、自社ECサイトと連携して商品を購入できるようにした。2019年4月にイタリアのラグジュアリーブランド専門店「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」、5月には大型照明専門店「Lightarium（ライタリウム）」、7月にはスモールオフィス・ホームオフィス空間を提案する「SOHO GALLERY」を公開した。

また、自社ECの視認性や商品検索性の向上、購入手続きの改善などを目的にサイト改修を12月に行った。

EC事業は自社ECサイトを中心に展開しているほか、「LOCONDO HOME」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」「ライグ」に出店している。

大塚家具は2019年12月にヤマダ電機の子会社になった影響で、今期は16か月の変則決算。2019年1～12月期を第4四半期累計期間とし、2020年1～4月を第5四半期としている。

主力事業の店舗事業の売り上げが落ち込んでおり、2019年1～12月期の単体売上高は前年同期比26.8%減の273億7000万円、営業損益は56億8800万円の赤字だった。

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オリジナル記事：大塚家具の2019年1～12月期のEC売上は約3億円で7.8%減
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「楽天市場」での買い物時にユーザーが3980円（税込）以上購入した場合の送料について、購入者負担を0円とし事業者が送料全額を負担する送料無料ライン全店舗（一部除く）統一施策に関して楽天は2月13日、施策が原因で退店する店舗に向けた支援を行う方針を発表した。

2月13日時点であがっている支援策は次の2つ。

• 「楽天市場」での既存顧客に対する外部販売チャネルの案内支援
• 「楽天市場」出店料の払い戻し

2月13日に楽天が開いた決算説明会で三木谷浩史会長兼社長は、「（「楽天市場」での運営が）厳しいという店舗にはお助けできないかなと。Amazonやヤフーに移るのであれば『移転しました』と表示する。自社ECサイトを開いたのであれば通知もする」と説明した。

「楽天市場」では原則、店舗ページ内に市場外部へのリンクを貼ることやURLを記載する行為を禁止している。説明会で三木谷社長は外部リンクやURLの記載については言及していない。

広報担当者は「これから具体的な取り組みについて検討」と回答。出店料の払い戻しと合わせて、2月中に出店者へ通知するとしている。

なお、これまで「送料無料ライン」と呼んでいた施策の名称をこの説明会から「送料込みライン」に変更している。「エンドユーザーにはわかりやすいと思っていたが、（送料はタダではないといった）誤解を生みやすかったと反省している。わかりやすい名称にした」と三木谷社長は説明した。

楽天によると、3月18日から始める送料無料ライン全店舗（一部除く）統一施策で影響を受ける注文は全体の8%にとどまるという。

「楽天市場」内で一定額以上購入した消費者の送料を店舗側が負担する施策は8割が実施しており、送料の店舗負担を行っていない割合は2割にとどまると説明。「送料無料ライン統一施策」の影響を受けるとする割合はこうした数値に基づいた試算だが、購入価格ラインは「2000円以上」「5000円以上」などと店舗ごとで異なっている。

楽天が出店者に対して今回の送料施策を公表したのが2019年1月。「退店者が増えている」との一部報道があるものの、2018年12月末時点で4万7007店舗だった出店者数は、2019年12月末で4万9887店に拡大している。

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オリジナル記事：楽天が「送料無料ライン統一施策」での退店店舗に補償や外部チャネルの案内を検討へ
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：Amazon日本事業2019年実績まとめ／アフィリエイト市場が拡大【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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国内EC流通総額の推移（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

2019年度の決算において国内流通総額の遡及修正があった。2019年第2四半期から一部事業で内部取引消去を行ったため、2018年度の数値を遡及修正している。

国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ゴルフ、チケット、ファッション、ドリームビジネス、ラクー、ビューティ、マート、デリバリー、楽天ダイレクト、カーライフ、クーポン、ラクマ、楽天デリバリープレミアム、Rebates、Raxy、楽天西友ネットスーパーなどの流通額を合算した数値。

2019年度の国内EC流通総額の四半期ベースの推移

• 2019年10～12月期（第4四半期） 前年同期比8.1%増の1兆531億円
• 2019年7～9月期（第3四半期） 前年同期比18.4%増の1兆128億円
• 2019年4～6月期（第2四半期） 前年同期比14.5%増の9219億円
• 2019年1～3月期（第1四半期） 前年同期比13.2%増の8717億円

国内EC流通総額の四半期ベース推移（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

「楽天市場」の注文件数および購入者数（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

楽天エコシステム（経済圏）のメンバーシップバリューは5.5兆円

楽天エコシステム内において会員の価値を示す「メンバーシップバリュー」は2019年10-12月期（第4四半期）で5.5兆円。前年同期比で19.7%増。

楽天エコシステム（経済圏）のメンバーシップバリュー（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

楽天スーパーポイントアッププログラム（SPU）などの施策によって2019年の年間ポイント発行数は3200億ポイントに拡大。クロスユースの堅調な推移、アクティブユーザーの増加によってメンバーシップバリューの拡大につながったとしている。

過去12か月間で2サービス以上利用者数を同期間の全サービス利用者数（2019年12月末時点）で割って算出したクロスユース率は、2019年12月末時点で71.9%となった。

クロスユース率の拡大について（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

楽天カード決済比率が拡大

楽天カード会員数は2020年1月に1900万人を突破。100万人増加ペースは過去最高という。

こうしたカード会員の増加によって、「楽天市場」流通総額における楽天カード決済比率は継続的に拡大。2019年12月時点で63.7%まで伸びた。

楽天カード決済比率（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

モバイル流通総額の比率は74.1%

2019年10～12月期における「楽天市場」のモバイル流通総額の比率は73.4%に。前年同期比で3.2ポイント上昇した。

「楽天市場」モバイル流通総額比率（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

出店者数は順調に拡大

「樂天市場」出店者数は2018年12月末時点で4万7007店舗だったが、1年後の2019年12月末で4万9887店に拡大。伸び率は6.1%。

自社配送サービスの人口カバー率は61%まで拡大

自社配送サービス「Rakuten EXPRESS」の配送対象エリアを、秋田県、岩手県、山梨県、静岡県、岐阜県、三重県、滋賀県、愛媛県、山口県、佐賀県および長崎県に拡大。「Rakuten EXPRESS」の配送対象エリアは合計34都道府県となり、国内人口におけるカバー率は約61％となった。

物流施設の拡充とラストワンマイルの拡大について（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

「Rakuten EXPRESS」では、楽天グループで生活用品や日用品を取り扱う「Rakuten24」などの直販店舗、「楽天ブックス」、ファッション通販サイト「Rakuten Fashion」、家電ECサイト「楽天ビック」の商品と、「楽天市場」出店店舗を対象とする物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」で受託する一部の荷物を自社配送している。

再配達においては、24時までの時間指定に対応するほか、不在再配達を減らす取り組みとして、住宅敷地内への置き場所指定配達「置き配」にも対応している。

「ワンデリバリー」構想への投資計画は2000億円で、2020年内には新たな物流拠点として千葉（習志野）と神奈川（中央林間）が稼働する予定。物流拠点を増やすことで、楽天独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の配送対象エリアを拡充につなげる。

「Rakuten EXPRESS」は楽天が運営する配送サービスで、日用品のECサービスを提供する「Rakuten Direct」、「楽天ブックス」「Rakuten BRAND AVENUE」、「楽天スーパーロジスティクス」で担う「楽天市場」の出店店舗の一部商品を楽天が配送している。

「楽天スーパーロジスティクス」ではAmazonが提供する「FBA」の価格帯よりも物流・配送業務のアウトソーシングコストが低減できるとする。

楽天・他社Aの物流サービス料金比較（出荷作業と配送費）（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

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オリジナル記事：楽天の国内EC流通総額は約3.9兆円で、伸び率は13.4%【2019年度の実績まとめ】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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「楽天市場」での買い物時にユーザーが3980円（税込）以上購入した場合の送料について、購入者負担を0円とし事業者が送料全額を負担する送料無料ライン全店舗（一部除く）統一施策に関して楽天は2月13日、「書籍」「雑誌」など再販売価格維持制度が適用される新商品は対象外とすることを明らかにした。

新施策の対象外となるのは「書籍」「雑誌」「新聞」「音楽ソフト（音楽用CDやレコードなど）」など、再販売価格維持制度が適用される新品商品。中古品、DVDといった映像ソフト、電子書籍などは「送料無料ライン統一施策」の対象となる。

「楽天市場」出店者は任意で共通の送料無料ラインから該当する製品を除外することが可能になる。

• 酒類
• 大型宅配便やクール便、国際配送
• 沖縄や離島などが宛ての配送は9800円
• 沖縄や離島などが出荷地の店舗
• 同梱困難な商品は「単品配送設定」可能

といった従来の除外対象に、再販売価格維持制度が適用される新品商品が加わる。

こうした店舗からの意見を踏まえたルールの緩和・見直しを通じ、3月18日から始める送料無料ライン全店舗（一部除く）統一施策で影響を受ける注文は全体の8%にとどまるとの見通しを示した。

「楽天市場」内で一定額以上購入した消費者の送料を店舗側が負担する施策は8割が実施しており、送料の店舗負担を行っていない割合は2割にとどまるという。「送料無料ライン統一施策」の影響を受けるとする割合はこうした数値に基づいた試算だが、購入価格ラインは「2000円以上」「5000円以上」などと店舗ごとで異なっている。

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丸井グループは2月12日、DtoC（Direct to Consumer）のエコシステムを支援する新会社「D2C&Co.（ディーツーシーアンドカンパニー）」を設立したと発表した。「D2C&Co.」には「DtoCと仲間たち」という意味を込めた。

DtoCビジネスは既存ビジネスの在り方を根本から変革する可能性を秘めていると判断。DtoCのエコシステムに関わる「仲間たち」と幅広く連携して互いに協力、成長・発展をめざすという。

新会社を通じたDtoCスタートアップ企業への投資、年間2億人が来店するマルイ店舗や700万人を超えるエポスカード会員、モノ作りや接客・販売に精通した人材など丸井グループが持つリソースを結集。グループ一体となってDtoCの成長・発展に向けた取り組みを推進する。

リアル店舗への出店をはじめ、協業によるカード発行、利用拡大によるLTV（生涯利益）の向上など、グループ全体の価値向上にもつなげる。

オープンイノベーションを通じた企業価値創造に向けて、2023年3月期までの7年間で合計300億円の投資を計画しており、これまでに約130億円の投資を実行してきた。BASEやFABRIC TOKYO、SpartyなどのDtoCに関わる企業へ投資しており、今後は戦略投資の対象としてDtoCのスタートアップ企業にフォーカスして投資活動を展開する。

DtoCブランドによるリアル店舗への支援も行う。ポップアップショップや常設ショップなど、展開期間や面積、メニューに応じてフレキシブルに出店機会を提供するほか、什器や店装など売場づくりのノウハウも提供する。

DtoCブランドのキュレーションサイトを立ち上げ、DtoCブランド間の相互送客の促進も検討する。DtoCブランドにとって、ネットとリアルに続く第３の顧客接点として、より親和性の高い顧客を相互に紹介し合える場になり得ると見ている。

丸井グループは2019年5月、今後の差別化戦略として「デジタル・ネイティブ・ストアへの進化」に取り組むと発表。DtoCやサブスクリプション型ビジネスなど、「デジタル・ネイティブ・ブランド」の出店を推進し、店舗を主体としたこれまでのビジネスモデルから、デジタル主体の店舗運営への移行をめざしている。

デジタル・ネイティブ・ストアへの進化について（画像は丸井グループが公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

DtoCビジネスとは

DtoCは小売店や広告代理店を介さず、消費者とブランドが直接つながる新しいビジネスモデル。直接販売を通じて得た顧客データをその後の戦略に活用。また、SNSやWebサイトを通じた顧客との直接的なコミュニケーションによって、提供する商品・サービスの背景にあるストーリーや世界観を表現できるのも特徴となっている。

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