アマゾンが「Amazon DSP」ですべての広告主に「Brand+」を提供。ブランド認知キャンペーンを人工知能により自動で最適化できる。アマゾン内の購買行動や閲覧行動のシグナルから潜在顧客を割り出し、「Prime Video」や「Twitch」、およびアマゾン以外のパブリッシャーにビデオ広告を配信する。ファネル下部の成果を人工知能で自動最適化する機能としては、すでに「Performance+」を提供している。
Amazon Ads introduces Brand+, a new way to grow your business with AI-optimized TV ad campaigns
https://advertising.amazon.com/library/news/brand-plus-ai-tv-advertising
LINEヤフーが、専用のニックネームとアイコンを使い、気になる話題や関心ごとなど共通点がある人同士でトークするLINEのサービス「LINEオープンチャット」を使った新たな試みに取り組んでいる。芸人が「LINEオープンチャット」を使用、チャット参加者のアイデアから商品をプロデュースしたという。
「奈良県住みます芸人」の“もっち”さんが「LINEオープンチャット」で開設したチャットの参加者から集まったアイデアから、奈良県の新しいお土産をプロデュースした。もっちさんがプロデュースしたお土産「もっちのうまっちぃオイル漬け」は1月30日に発売。「大和肉鶏ミンチ」など3種類を展開し、販売価格は税抜1000円～同1180円。
奈良商工会議所の協力を得て、もっちさんと商品企画・開発で連携した目利氣（メキキ）358のECサイト、道の駅「クロスウェイなかまち」（奈良市）で販売している。今後、販売先は拡大を予定するる。
もっちさんは2023年8月、「LINEオープンチャット」を用いて「奈良グルメうまっちー情報誌」と題したオープンチャットを開設。そのなかにお土産作り専用のサブトークルーム「もっちの奈良のお土産作りプロジェクト」を2024年6月に作った。もっちさんは商品のジャンルやターゲット、味、形、パッケージデザインなどのアイデアを募集。参加者からのリアルな声を商品開発に生かしてきた。「もっちの奈良のお土産作りプロジェクト」には約190人が参加している（2025年1月24日時点）。
もっちさんはグルメ情報に関心の高い参加者のアイデアを商品開発に活用。LINEヤフーは、「LINEオープンチャット」運用におけるアドバイスや本企画の告知に協力した。
2024年9月には試食会を実施。2025年1月29日には大阪の吉本興業本館で「もっちの新しい奈良のお土産完成記者会見＆試食会」を実施した。
今回の新たなお土産作りは、「奈良を代表する新たなお土産をオープンチャット参加者と一緒に作り、奈良のおいしいものをもっと知ってほしい！」というもっちさんの思いからスタートした。
LINEヤフーは、「LINE」内の「LINEオープンチャット」において、オープンチャットを活用し地域活性化をめざす「#オプチャで話そ 地域とつながるプロジェクト」の一環として、「よしもと住みます芸人」と2023年8月に連携。奈良県を含む14の地域の公式オープンチャットを開設した。
今回の取り組みは「LINEオープンチャット」を活用した公式で初めての地域に根ざした商品作りで、LINEヤフーは「今後のモデルケースになると考えている」とコメントしている。
このモデルケースを通じて、地域に関わる人々とのコミュニケーション手段としてオープンチャットが定着し、お土産に限らず、さまざまな地域の観光資源の開発に応用されることを期待している。（LINEヤフー）
「LINEオープンチャット」は、2019年8月に「LINE」でリリースされたサービス。トークルームごとに専用のニックネームやアイコンで参加できるため、普段の「LINE」とは分けて使える。「LINE」のID交換は不要なため、どのトークルームに参加しているのかを他者には知られない。勉強、就活、雑談、恋愛相談など、さまざまなテーマのトークルームがある。
「よしもと住みます芸人」は、吉本興業が「地域密着型プロジェクト」として2011年から開始したプロジェクト。吉本興業に所属する芸人が、地域の旬な情報を発信し、地域活性化を手伝う。もっちさんは、このプロジェクトに参加している「よしもと住みます芸人」のなかの1人。奈良県の「住みます芸人」の1人として、さまざまなシーンで奈良県を盛り上げている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：LINEヤフーの「LINEオープンチャット」で地域活性化につながる新商品を開発、その取り組みとは？
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AIや「ChatGPT」が生活の一部に浸透しつつあるが、ECでの活用というと始め方がわからないという人も多いのではないだろうか。ECの運用にAIを活用することで、業務の効率化はもちろん、行動データ情報をもとに顧客ごとに異なる施策を実装し、LTVを向上させることもできるようになる。
およそ1600サイト以上が導入するECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」には、ecbeingグループで開発しているさまざまな周辺ツールを連携できるマーケティングプラットフォームという側面がある。
オムニチャネル、SNSとの連携、MA分析、CRM支援、さらにパーソナライゼーションの領域において、今回のテーマでもあるAIの活用ツールを、すでに多くのサイトが導入している。ecbeingの森英一執行役員が、導入事例のなかから最新のAI活用事例について解説した。
ECにおけるAIの活用方法として、まずあげられるのは業務の改善や効率化だ。たとえば、コーディングのサポートや商品情報の自動生成。どのような商品で、どのような特長かも、現在は生成AI「Gemini」などがすぐにアウトプット。内容の精度も上がっているため、人間はそれを手直しする程度というケースは少なくない。
また、AIを搭載したチャットボットは、サイト内の情報から問い合わせに対する回答を生成。メルマガの内容提案、画像やバナーの生成もできる。
こうしたAIは、業務改善や効率化だけでなく、LTV向上や売上拡大にも貢献できることも押さえておきたい。
ECビジネスでは、顧客にリピート購入してもらえるようなLTVの向上施策が必要。AIとデータベースを連携し、たとえば、CDP（顧客データ基盤）で商品注文分析や顧客分析をし、MAツールでパーソナライズされた情報をユーザーに届ける。そのために、できるだけ個々のユーザーに刺さる内容をAIに学習させて、どんどん精度を上げることが重要になる。（森氏）
ecbeing 執行役員 企画制作本部 本部長 森英一氏
ecbeingが提供するAIレコメンドのサービス「AiReco（アイレコ）」は、特定の商品を見た、もしくは購入したユーザーに対して、適した商品をサイト内で案内するためのツールだ。ecbeingのプラットフォームのなかで簡単に導入できる独立したツールの1つで、いま導入企業が急増しているという。
インテリア雑貨メーカーのダルトンでは、これまでは事業者側の登録商品のなかから、お薦め商品を表示していた。「AiReco」の導入で、AIが自動でユーザーに最適なお薦め商品を表示。従来は想像もしなかったような買い合わせ提案が、実際に売り上げにつながっているという。こういったAIレコメンドは「取扱アイテム数が多い企業ほど親和性が高い」と森氏は言う。
カタログギフトで知られるリンベルは、デジタルギフトサービスの「GIFT LIST（ギフトリスト）」を2024年6月にオープン。通常、カタログギフトは掲載商品が決まっているが、「GIFT LIST」では贈る側が好きな商品を組み合わせて、オリジナルのギフトリストを作れる。何を贈ったら良いかわからないユーザーに対しても、AIが各ユーザーに最適なお薦めのギフトリストを提案する。
OpenAIの「ChatGPT」を活用したAIチャットボット「AIデジタルスタッフ」を導入する企業も増えている。「AIデジタルスタッフ」は高度な検索機能を持ち、シナリオや事前学習がなくても問い合わせに回答できる。
キーコーヒーではコーヒーの販売だけでなく、焙煎セミナーといったコーヒーに関するセミナーも多く実施、その予約に「AIデジタルスタッフ」を活用している。「AIデジタルスタッフ」は、サイト内の情報だけで文章を生成するため、安心して接客に活用できるという。「サイト内の情報が充実すればするほど、返答内容の精度も高くなる」（森氏）。
ecbeingはこのような提案型のチャットボットの性能アップに力を入れている。たとえば、ECサイトの商品マスタと連携し、顧客が「シャツが欲しい」という情報を入れるだけで、どんなシャツが欲しいのか、色や素材についても質問を返すことで、その回答に適した商品を提案するイメージだ。
AIがただ単純な回答をするのではなく、リアル店舗で接客を受けているような体験ができるよう、学習して成長することが重要だ。（森氏）
CRM領域でのAI活用も進んでいる。マーケティング分析ツール「SechstantCDP」とMA機能を持つCRMツール「Sechstant CRM」を導入すると、ECや店舗などあらゆるチャネルから得られるデータを集約、分析し、より詳細なセグメントでCRM施策が可能となる。
SNSのAI活用事例として、森氏はインスタグラムと連携したUGC活用ツール「visumo（ビジュモ）」をあげる。
「visumo」はInstagram連携UGC活用機能、ビジュアルコンテンツのAIレコメンド機能、動画接客機能、スタッフ投稿機能、SNSライクなユーザー体験を提供できる各種テンプレートなど、ビジュアルでサイトのCVR・回遊率・滞在時間等を向上させるための機能を実装するビジュアルマーケティングプラットフォーム。
AIと組み合わせることで、インスタグラムのようにパーソナライズした画像や商品を次々にレコメンドできるようになる。あらかじめ設定した商品ではなく、ユーザーの購入履歴や年齢、性別に合わせて、ユーザーが興味を持ちそうな商品を選んで表示できるのだ。
ジェイ・ビーが運営するアパレルブランド「RANDA（ランダ）」では、ブランドのInstagramとECサイトの商品が連携されており、商品の投稿画像が自動再生されて、クリックするとそれぞれの商品ページに飛べるようになっている。
上図右側はベビー服やベビー用品を販売するダッドウェイが運営するブランド「DADWAY（ダッドウェイ）」の例。こちらも実際にユーザーが投稿しているInstagramの画像がECサイトで自動再生できるようになっている。Instagramで写真を眺めているような感覚で、自社の商品を販売できている。
ecbeingでは顧客データを基に、AIがユーザーの「欲しい！」という商品を最適に表示し、売り上げにつなげることをめざしている。ecbeingのプラチナパートナーであるマイクロソフトのOpenAIと連携し、これを実現しようとしているのだ。
売り上げを伸ばすのはそう簡単ではない。だが、購入頻度を増やすことで売り上げが伸びるといったように、AI連携によっていかに顧客との関係値を築くかを重視している。（森氏）
また、ecbeingのデータベースとOpenAIが連携することで、トップページの表示やサイト内コンテンツをユーザーごとにパーソナライズ表示できるようになる。Amazonなどのモールのように、ユーザーの購入履歴が表示されたり、メインビジュアルが変わったり、個々のユーザーに必要な情報をAIが選んで表示していくことができるようになっているのだ。
上の図のように、トップページのメインビジュアルとコンテンツは最適化ツールで、チャット集客はAIチャットというように、ツールを組み合わせることで、見るユーザーに適したWebサイトをパーソナライズして作っていく――。ecbeingはこうすることで、ユーザーが本当に欲しいと思う商品が提案できるようなサイト作りを目指すという。
今後は商品だけではなく、テキストや画像をパーソナライズして出すこともできるようになる。AI連携によって、本当に欲しいものを欲しい人に届けることがさらに可能となる。今後も、ECサイト構築プラットフォーム＋AIの力、マーケティングプラットフォームの力を掛け合わせて、ECの売り上げを作れるようなさまざまな支援をしていきたい。（森氏）
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オリジナル記事：業務の効率化だけじゃない！ AIが実現するユーザーの“欲しい”に対応するパーソナライズされたECの世界
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アスクルは、拠点間輸送を船舶に切り替える船舶モーダルシフトを開始した。
グループ会社のASKUL LOGIST、運送事業を営むマリネックス、海運会社の東京九州フェリーが連携。CO2排出量は従来比68.3%削減、トラックドライバー運転時間は同84%削減を見込む。モーダルシフトとは、トラックなどの自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換することを指す。
CO2排出量が従来比で68.3%削減、トラックドライバー運転時間が同84.5%削減となるのは、埼玉県入間郡三芳町の「ASKUL 三芳センター」から福岡県福岡市の「ASKUL Logi PARK 福岡」への輸送行程。2024年8月～2025年2月累計期間での推計となる。
アスクルとASKUL LOGISTはこれまで、国土交通省・経済産業省・農林水産省が参加を呼びかけている「ホワイト物流」推進運動に賛同し、持続可能な物流の実現に向けた「自主行動宣言」を提出。そのなかで「集荷先や配送先の集約／トラック運転者の拘束時間の短縮」「船舶や鉄道へのモーダルシフト」「運送契約の書面化」など具体的な6項目をあげて取り組んできた。
マリネックス、東京九州フェリーと「東京九州フェリーモーダルシフトアスクル協議会」を設立。協議会の取り組みは2024年8月に国土交通省の令和6年度モーダルシフト等推進事業に採択され、神奈川県の横須賀～福岡県の新門司間の輸送をフェリーで代替、トラックによる陸送から船便へ切り替えてきた。
アスクルでは、今後の発着区間の増設などを見据えてラッピングシャーシを5台用意し、2025年1月から走行を開始。陸上輸送する際に利用する車体に、モーダルシフトを推進している旨のデザインを施している。
アスクルが環境負荷低減のためのモーダルシフトを推進していることが広く知られ、業界全体のモーダルシフトへの関心が上がる一助になることを期待しているという。
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オリジナル記事：アスクル、関東～九州の拠点間輸送を海上輸送に変更。CO2排出量は68.3%減、トラックドライバー運転時間は84.5%削減
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ECサイトのバナーは、バナー広告とサイトバナーの2つに分かれます。いずれの場合もユーザーにクリックしてもらうため、魅力的なバナーにすることが大切です。そこでこの記事ではECサイトのバナーの基本的な作り方、効果的なバナーにするためのポイントをご紹介します。
ツクルくん自分でもバナーを作ってみようと思うんだけれど、僕にもできるかな？
カラミちゃん最近はデザインスキルがない人でもバナーなどの画像が作れるツールがあるので、ツクル君でも作れますよ！
ECサイトのバナーとは、Webサイトに掲載される広告のことです。クリックするとECサイトの商品ページやキャンペーンページなどに遷移します。
ECサイトにおいてバナーは、商品やキャンペーンなどをユーザーに訴求し、購買意欲を高めるという重要な役割があります。
バナーと一口にいっても、実は厳密には「バナー広告」と「サイトバナー」の2種類に分かれます。
バナー広告はその名の通り、広告として外部サイトに掲載するバナーのことです。まだ自社のECサイトを知らないユーザーにアプローチし、広告バナーからサイトに訪問してもらうことで、新規顧客獲得をめざします。
一方サイトバナーは、外部のサイトではなく自社ECサイトに設置するバナーです。ECサイトを訪れたユーザーに対して、おすすめ商品やキャンペーン情報を知ってもらい、ユーザーがサイト内でスムーズに遷移することを目的としています。
サイトバナーはECサイト内の情報を共有することでユーザーの購買意欲を高め、ECサイトのCVR（コンバージョン率）向上をめざします。
ECサイトのバナーを作るとしたら、どのような手順で進めていけば良いのでしょうか。基本的な手順を大まかにご紹介します。
ユーザーが興味を持つようなバナーを作るには、最初に誰に何を伝えたいのかといった目的を明確にすることが大切です。
まず、作成するバナーが広告バナーなのかサイトバナーなのかを決めます。外部サイトに掲載し、新規顧客獲得が目的の広告バナーには、ブランドに興味を持ってもらうための訴求が重要となります。
一方、ECサイト内で使用し、商品購入やキャンペーンへの参加を促すサイトバナーには、より具体的な商品情報やメリットの訴求が求められます。
それぞれのバナーの種類を決定した上で、さらに具体的な目的を定めていきましょう。
たとえば広告バナーであれば、新規顧客獲得だけでなくブランド認知度の向上なども考えられます。サイトバナーであれば、特定商品の売上アップ、セール情報の発信、新規会員登録の促進といった目的が設定できます。
このように、バナーの種類と目的を明確にすることで、デザインやキャッチコピーなどが自然と決まってきます。
目的が決まったからといって、いきなりデザインに取り掛かるのはおすすめできません。
必要な要素を決めないと、デザインのレイアウトができた後に、必要な情報が足りないと気づいたり、不要な情報があったりして、1からデザインをやり直さなければならなくなる可能性もあります。
そのため、「ユーザーの目を引き、クリックしたくなるようなバナーを作るにはどんな情報が必要なのか？」を考え、盛り込むべき要素を洗い出しましょう。たとえば、セール情報に関するサイトバナーの場合、以下のような要素が考えられます。
必要な情報を明確にすることで、ユーザーにわかりやすく、魅力的なバナーとなります。
入れるべき内容が定まったら、次はレイアウトを考えます。レイアウトを考える際には、まずバナーに掲載する情報に優先順位をつけましょう。
商品のセール情報や新商品の紹介など、特にユーザーに伝えたい重要な情報は、目立つように大きく配置するといった調整が必要なので、情報の重要度の順番はあらかじめ決めておきます。
同時に、レイアウトを組む際には、参考となる他社のバナー広告例を集めるのもポイントです。セールバナーを作るなら、似たようなバナーはたくさんあるので、配色や配置の仕方、余白の使い方などを学ぶためにも、いろいろなパターンの参考バナーを集めてみましょう。
さまざまなバナーを参考にして比較することで、より効果的なレイアウトを見つけ出せるはずです。
レイアウトが大まかに定まったら、次は素材の準備と配置です。素材選びはレイアウト作業に比べてすぐに終わりそうですが、意外と重要な工程です。まず、下記の画像を見比べてみてください。
2つを見比べた時、どちらのバナーの方をクリックしたくなるでしょうか？
写真素材以外は同じデザインのバナーですが、下の写真のほうが子供用水着を売っているということがパッと見でわかるので、思わずクリックしてしまう人も多いでしょう。
このようにユーザーは第一印象で「自分にとって必要か必要じゃないか」を無意識に判断しているため、素材もバナーの情報を伝える大事な要素です。バナーの内容に合った素材をこだわって探しましょう。
選んだ素材はレイアウトに合わせて、配置していきます。先ほど決めた優先順位に従い、セール情報や新商品の紹介など、特にユーザーに伝えたい重要な情報は目立つように大きくしたり、反対に商品の詳細情報など重要度は低いものは小さく配置したり、文字の大きさも工夫します。
また、要素同士の間隔も重要です。適切な余白を設けることで、スッキリとした見やすいバナーになるでしょう。
一旦デザインが完成したらそのまま掲載するのではなく、もう一度見直してより魅力的なデザインに仕上げていきます。
デザインのブラッシュアップでは、客観的な視点を取り入れることが重要です。手軽に行えるのは、第三者チェックとして作成したバナーを周りの人に見てもらい、率直な意見をもらうことです。ターゲットとなる顧客層に近い人に意見を聞くと、より効果的でしょう。
意見をもらったらデザインに反映させます。細かな調整を繰り返すことでバナーの完成度が徐々に上がり、ユーザーの目に留まりやすく、クリック率の高いバナーを作成することができるでしょう。
バナーの基本的な作り方を把握したところで、ここからは効果的なバナーを作る際のポイントをご紹介します。
バナーをじっくりと見るユーザーはなかなかいないため、パッと見で情報が伝わるようにしなければなりません。
特にサイト内を遷移させるためのサイトバナーの場合、何の情報のバナーなのかがわかるよう、キャッチコピーにはこだわり、簡潔で伝わりやすい言葉を選びましょう。
下記2つのバナーは似たような内容ですが、上のバナーは何のためのバナーなのかわかりにくくなっています。
下のバナーのように「オーダーはこちら」という一言を入れることで、何を伝えたいバナーなのかがすぐにわかります。どんな情報を載せるかこだわり、伝えるべきことはきちんと伝えましょう。
文字情報が読みにくいと、そもそもユーザーがバナーを見てくれないので、情報も伝わりません。たとえば下記の画像ですが、片方は文字が小さすぎて、もう片方は背景色と文字色が似すぎていて読みにくくなっています。
文字の大きさや背景色と文字色の組み合わせに注意し、文字は読みやすくしましょう。また、文字だけでなく字間（字と字の間）や行間によっても読みやすさが変わってきますので、合わせて注意しましょう。
字間が狭いと文字が詰まった印象のデザインになり、読むこと自体を避けられてしまうかもしれません。
また行間も、狭すぎても広すぎても読みにくさにつながるので、適切な行間になるよう調整しましょう。
写真は視覚に訴えるので、文字よりも情報が伝わりやすいといえます。下記の画像でも、文字では「Beach Wear」と書いているのに、背景が都会のビル写真であるため、文字情報が理解されにくくなっています。
一方、「Beach Wear」という文字に合ったビーチの写真を使っているバナーは、文字と写真が一致しているので文字情報もすぐに把握できると思います。
先ほどもお伝えしましたが、写真選びは魅力的でわかりやすいバナーになるかどうかを左右する要素のため、きちんと文字情報に合った写真を選びましょう。
多くの情報を伝えたくて、ついさまざまな情報を載せてしまいがちですが、多すぎる情報はバナーの読みにくさに直結します。
下記の画像のように掲載する情報を絞り、詳細は遷移先のページなどで紹介するようにしましょう。またフォントやスタイルが多すぎても、情報量の詰め込みすぎにつながるので注意が必要です。
特に、デザインしている時は大きな画面で見ているのでそこまで情報量がないと思っていても、スマートフォンの画面ではバナーが縮小され、ゴチャゴチャしたわかりにくいバナーになってしまう可能性もあります。
スマートフォンの画面の大きさではどのように表示されるのか、プレビュー画面などを利用しながら掲載する情報を精査しましょう。
繰り返しになりますが、文字が読みにくいと情報が伝わらずバナーの目的を果たせません。文字の背景と文字色の組み合わせだけでなく、文字と背景のコントラストが弱かったり、印象が強すぎる写真を使ったりしても、文字は読みにくくなります。
下記は文字と背景のコントラストが弱いせいで読みにくくなっていますが、文字の色味をはっきりさせるだけで読みやすくなっています。
また、下記は印象の強い写真を使用しているため文字が読みにくいので、できれば避けたいところですが、どうしても使いたい場合は背景を透過させたり、下記のように半透明のテキストボックスを使用したりするなど工夫をすることで、読みやすくなります。
上記の2例のように、文字のあしらい方を変えるだけでグッと文字の読みやすさは改善します。「バナーでは写真よりも文字を目立たせる」ことを常に心がけておきましょう。
直観的なレイアウトができたり、ベースとなるテンプレートが豊富だったりと、デザインの知識がなくてもバナーが作れるツールが続々と登場しています。ここでは初心者におすすめの2つの無料ツールをご紹介します。
オンライン上で使える有名な無料デザインツールの1つが「Canva」です。「Canva」はテンプレートが61万点、写真やイラストなどの素材は1億点以上と豊富なのが特徴（2024年9月現在）。
「SALE」と検索すれば、すでにレイアウト済みのSALE用テンプレートが見つかるので、自社用に文字や素材をアレンジすれば、デザインが初めての人でも簡単にバナーが完成します。無料でも利用できますが、さらに豊富なテンプレートや素材を使いたい方は有料プランもあります。
編集中ファイルのシェアも簡単にできるので、他のスタッフとデザインを共同して作業したい場合なども便利です。
「Photoshop」や「illustrator」といったデザイン用ソフトを提供しているAdobeの、オンラインデザインツールです。
「Canva」同様テンプレートが豊富で、ホーム画面にはInstagram投稿用、LINE広告用などすでに完成されたテンプレートが並んでいます。
直観的な操作が可能なので、文字を入力し直したり素材の位置を変えたりなどすれば、テンプレートを元にオリジナルのバナーが簡単に作成できます。
テンプレートはデザインのテイストや地域（国）などの条件で絞り込めるので、目的のテンプレートを検索しやすいのも魅力の1つでしょう。
Adobe Expressも基本的には無料ですが、有料プランもあります。
サイトバナーの場合、せっかく魅力的なバナーを作成しても、ユーザーの目に留まる場所に配置しなければクリックにつながりません。そのため、ユーザー目線でバナーを配置しましょう。
セール情報など目立たせたい情報は多くの人が目にするTOPページに、送料無料キャンペーンのバナーであれば商品を検討している商品ページに設置するなど、ユーザーの状況に合わせて配置場所を変えることで、クリック率も高まるはずです。
最適な場所がわからなければ、バナーの設置場所を何回か変えてみて、一番成果があるのはどこかを検証するのもおすすめです。
また、作成したバナーの効果測定も重要です。アクセス分析ツールを使って効果測定を行うことで、どのバナーがどの程度クリックされ、コンバージョンにつながっているのかを把握することができます。
効果検証してバナーのデザインや配置場所の改善を繰り返すことで、より効果的なバナー運用が可能になり、売上アップをめざせるでしょう。
今回の記事では、バナーの目的や種類、基本的な作成手順、効果アップのポイントを紹介しました。効果的なECサイトのバナーを作成するには、まず目的を設定し、掲載する情報の優先順位を付けることなどが大切です。
また、いろいろと情報を伝えたくて情報を詰め込みすぎたり、写真を目立たせすぎてしまったりすると見づらさにつながるため、逆効果です。
ユーザー目線で考え、パッと見で内容を把握できるようなバナーを心がけることが重要です。また、効果的なバナーにするためには、バナーの配置にこだわり、効果測定も忘れずに行いましょう。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECサイトの効果的なバナーの作り方とは？ デザインのポイントや作成手順などを解説！ | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ
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この記事はカラーミーショップの公式Webメディア『よむよむカラーミー by GMOペパボ』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。
この記事は、2025年1月28日に Search Engine Journal で公開された Matt G. Southern氏の「Google AI Overviews Found In 74% Of Problem-Solving Queries」を翻訳したものです。
新たな調査によると、Google AIの概要（現 : AIO、旧 : SGE）は検索結果の30%に表示され、問題解決型のクエリでは約74%に出現しています。
※2024年5月【SGE】から【AIO（AI Overviews）】に名称を変更いたしました。
※旧名称【SGE】に関する記事はこちら↓
参考：SGEとは？生成AIによる新たな検索体験と対策
・AI概要は、特にトラフィック量が多いクエリではなく、中程度の検索ボリュームを持つクエリに主に表示される傾向にあります。
・また、問題解決や質問ベースの検索クエリでは、AI概要が最も頻繁にトリガーされることが確認されています。
・さらに、信頼性の高い権威あるサイトは、AI概要に表示される可能性が高くなることがわかりました。
調査した10,000個のキーワードの29.9%にAI概要が表示されましたが、検索ボリュームの11.5%にとどまりました。特に月間検索ボリュームが501～2,400の中程度のクエリで約42%の表示頻度が見られます。
要点：AI概要は全体的な存在感は限られますが、中程度のボリュームのクエリではより一般的です。このことは競争の少ない分野でチャンスがあることを示唆しています。
通信業界では56%と最も高い割合でAI概要にリンクされたキーワードが表示され、最も低かったのは美容と化粧品の14%でした。問題解決や質問ベースの検索クエリでは、AI概要が74%や69%の高い割合で表示されることが確認されました。逆に、特定のWebサイトの検索など、ナビゲーション型クエリではAI概要がほとんど表示されません。
要点：質問や問題解決を目的としたコンテンツは、AI概要に表示される可能性が高いです。シンプルな業界のブランドは、リスク認識や複雑な問題に関連するトピックを調査することが重要です。
非ブランドに関する検索の約33.3%でAI概要が表示されるのに対し、ブランド検索では19.6%と少ない割合で表示されます。ブランド検索は通常、購入に近い時期に行われるため、AI概要は潜在顧客の意思決定初期段階において、ブランド認識に影響を与えます。
要点：AI概要は潜在顧客の購入プロセスにおいて遅延を引き起こす可能性がある一方、意思決定の初期段階や中期段階でブランド認識に重要な影響を与える可能性があります。
デスクトップの場合、「詳細を表示」をクリックするとAI概要が展開され、ページが約220ピクセル下に移動します。このため、画面上のオーガニック検索結果は下に押し出されることがあります。モバイルデバイスでは、スクロールなしで表示されるオーガニックリストは1つまたは2つに限られるため、SEO専門家にとっては新たな挑戦です。
要点：AI概要が検索結果ページ上部で大きなスペースを占めるため、ブランドは目立つ方法を見つけ、AI概要とその下の通常のオーガニック検索結果の両方に表示されることに重点を置くべきです。
上位ランクのURLがAI概要に表示される可能性は高いものの、必ずしもそうとは限りません。上位にランクされたページの約半分がAI概要に含まれており、上位10位外のページもいくつか表示されることがあります。また、注目のスニペットはAI概要と共存することが多く、注目のスニペットがある場合、AI概要にも60%以上の確率で記載される可能性があります。
要点：高いランキングや注目のスニペットはAI概要に表示される保証はありませんが、これらを最適化することで表示される可能性が高まります。競争力を維持するためには、明確で信頼性の高いコンテンツ作成を続けることが重要です。
特に金融やヘルスケアなど、専門知識が必要な分野で信頼性があるWebサイトは、AI概要に頻繁に取り上げられます。逆に、RedditやQuoraなどのサイトは検索結果で高いランキングを持っているものの、AI概要にはあまり言及されません。
要点：信頼できる意見、検証済みの情報、信頼性の高いコンテンツを持つWebサイトは、AI概要で引用される可能性が高くなります。
AI概要はまだ比較的新しい機能ですが、特に一般的な質問や問題解決型のクエリでは、その影響が急速に拡大しています。特に、詳細な調査や大きな利害関係を伴う業界では、AI概要の表示頻度が増加し、上位の引用を巡る競争が激しくなるでしょう。
現在、あなたの地域でAI概要が目立たない場合でも、Googleが言語モデルを改善し、より多くのユーザー情報を収集するにつれて状況が変わる可能性があります。
１：AI概要に関連するキーワードやユーザーの意図を特定し、それに応じたコンテンツや広告戦略を調整すること
２：注目スニペットやEEAT（Expertise, Experience, Authoritativeness, Trustworthiness）信号の最適化を続け、AI概要のコンテキストで引用される可能性を高めること
ワコールはお取り寄せグルメ通販サイト「WACOAL SPOON（ワコール・スプーン）」を、2025年3月末で終了することを明らかにした。
受注終了日は2月21日、配達日指定は2月28日まで。顧客からの問い合わせ対応終了日は3月25日で、サイト終了日を3月31日としている。
「WACOAL SPOON」の立ち上げは2023年4月18日。食品や食卓回りの雑貨を展開するモール型ECサイト「WACOAL SPOON」としてオープンした。コンセプトは“からだとこころに幸せ運ぶ”。商品を出品した事業者が販売元になるモール形式で、出品者が直接消費者に商品を送る販売形態を採用している。
ワコールの社員自身がバイヤーとして全国各地を訪問し、味わい、感動を体験しながら選りすぐったアイテムを取りそろえている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ワコール、出品型の食品ECサイト「WACOAL SPOON」を3月で終了へ
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サントリーウエルネスは、高齢者施設の利用者の「推し活」をサポートする取り組みを始めた。昨年（編注：2023年。通販新聞の記事配信時点である2024年12月の表記で掲載）から利用者、施設職員の取り組みを表彰するアワードも開催。参加施設は4年で8倍の230施設、利用者は同10倍の延べ1万人に増えた。
2020年末に始めた「Be supporters！」（Beサポ！）は、高齢者施設や介護施設の利用者がスポーツ選手を応援するのをサポートする。職員や家族など周囲に支えられる場面が多い入居者が、サポーターになることで「支える存在」になることを目的にしたプロジェクト。Jリーグと共同で進めている。
昨年（編注：2023年）から、高齢者施設の取り組みを募り、表彰する「人生100年時代の物語大賞」を始めた。今年（編注：2024年）は、全国の施設から30の物語が応募された。大賞を含め、5つの物語を表彰した。
大賞を受賞したのは、認知症を患いながら、大好きな推しの選手に会うため、故郷の鹿児島に旅をした83歳の松本照子さんの物語。鹿児島に移籍した選手に会いに行くことが毎日の希望になり、施設や家族、サポーターの支援で実現した。高齢者総合福祉施設オリンピア兵庫が表彰を受けた。
授賞式に参加した沖中直人社長は、「地球に人類が表れて100年生きるようになったのは、ついこの間。多くは60年前後で亡くなり、あと40年どう生きればよいかわからない。そうした大きな社会課題、人類の課題に少しでも貢献したい。『Beサポ！』をナレッジ、アイデアを共有する機会にしたい」と話した。
取り組みでは「腕が不自由な高齢者が応援では腕をあげて手を叩く」「杖を忘れて選手に駆け寄る」など変化が表れているという。
サントリーが京都大学、大阪公立大学と共同で行った利用者らを対象にした「Beサポ！」による応援と幸福度の関係性を探る研究では、利用者の3割超で推し活の程度に連動して生きがいが強くなる傾向がみられた。周囲のサポートや自らの存在、役割が認められることで、施設の利用者、職員らとの交流が深まり、幸福度が高まることもわかった。
高齢化が進むなか、認知症や孤独死などの問題が取りざたされている。2025年には、医療や介護などの問題が顕在化するとされる。
健康関連市場では、長く、身体の健康を示す「健康寿命」が注目されていた。最近では、「幸福寿命」という価値観が注目されている。病気や身体の不自由があっても幸せを感じて生きられる時間のことだ。
企業が主催し、知名度を得たアワードは多くないが、サントリーでは、通販で200万人の定期顧客と関係性を築く。「Beサポ！」を通じて、健康寿命から幸福寿命に着目して、その普及を進める。
2020年末に始めた「Beサポ！」は、高齢者施設や介護施設の利用者がスポーツ選手を応援するのをサポートする。職員や家族など周囲に支えられる場面が多い入居者が、サポーターになることで「支える存在」になることを目的にした「Beサポ！」は2020年1月、サントリーウエルネスの2代目社長に就任した沖中直人氏の強い思い入れで始まった。沖中社長に、取り組みの背景を聞いた。
――これまで積極的な社会貢献事業は行っていなかった。
事業拡大から、社会的役割を果たす段階に入った。サントリーは、鳥井信治郎が1899年に鳥井商店を始めた創業来、「利益三分主義」という価値観を大切にしている。事業で得た収益は、社会に還元するとの思いでやっている。
――高齢者施設の利用者や職員、家族への影響を研究している。知見の活用、普及に向けた取り組みは。
報道、メディアを通じてこうした取り組み手法があるということが広がっていくと思う。「Beサポ！」は、活動費は出しているが、メディアコストはかけていない。コンテンツの魅力で世の中に広める。
――商品販売など事業拡大が目的ではないとしているが、企業ブランドの浸透など取り組みの影響は。
考えていない。企業も「法人」と書く。売るということではなく、社会の役割を果たそうとしている。狙えば透けて見える。
――事業でも顧客との関係を深め、継続的に支援するには製品・サービス領域もサプリメントにとどまらない。
可能性はある。すでに定期顧客向けに「Comado（コマド）」というアプリを提供している。オンラインフィットネスの月間ユーザーは100万人を超え、利用者数は国内で最も多い。落語など、さまざまなコンテンツも楽しまれ、好評を得ている。
「ロコモア」の顧客を対象に、ノルディックウォークというイベントも開催し、1万人以上が参加した。サプリだけを提供する会社と思っていない。
――グループのサントリーHDは1月、「スポーツ事業部」を事業部門に位置づけた。今回の取り組みとの関連は。
直接の関連はない。HDのコーポレートブランドチームが全国各地域でさまざまな活動をしているが、各事業所で知られていない場合もあり、横の連携がない。今後、連携を深めていく。
――サントリーウエルネスは1月、新たに「ITプロダクト推進部」を立ち上げた。目的は。
アプリなどサントリーウエルネスが持つ知見をグループ全体に広げていく。
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オリジナル記事：サントリーウエルネスが高齢者の幸福度アップにつながる「推し活」を支援する理由。参加施設は4年で8倍、利用者は1万人に拡大 | 通販新聞ダイジェスト
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「通販新聞」について
「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配（オフィス配）をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。
このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。
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GMOペパポが運営するECサイト構築サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ（カラーミーショップ）」は、2025年2月1日にサービス開始20周年を迎える。これを記念して、EC市場の変化と共に「カラーミーショップ」の施策などを振り返る特設ページを公開した。
「カラーミーショップ」は2005年にサービスをスタートし、2025年1月時点で5万店以上の事業者が利用している。EC市場の変化に対応するため、「Amazon Pay」の月額利用料無料化、特定の利用プランにおいて、ショップと同一ドメイン内に「WordPress」でページを作成できる「カラーミーWPオプション」の無償化などを行ってきた。
また、2025年1月20日にはAI技術を活用したショップ運営支援機能の1つとして、「電話自動受付」の提供をスタート。特設サイト内では、こうした「カラーミーショップ」の取り組みや、利用企業からのコメントなどを掲載している。
応募期間中に「カラーミーショップ」公式Xアカウントをフォローし、キャンペーン投稿をリポストしたユーザーのなかから抽選で10人に、対象の「カラーミーショップ」利用ショップで使える1万円分の商品券を贈呈するキャンペーンを実施する。キャンペーンの詳細は次の通り。
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オリジナル記事：GMOペパポが「カラーミーショップ」20周年を記念した特設ページを公開
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EC物流代行サービス「ウルロジ」などを手がけるディーエムソリューションズは、越境ECサービスへの参入準備として米国子会社を設立した。
事業成長のための挑戦として米国における越境ECサービスの展開をめざす。米国子会社の設立は事業展開の第1弾となる。
米国子会社の設立により、米アマゾン（Amazon.com）や米国国内でのInstagramビジネスアカウントなどの開設が可能となり、米国で越境ECサービスを展開するための前提条件が整う。今後はこれらのECプラットフォームに日本国内の顧客の商品を出品、販売していく予定。ディーエムソリューションズは2026年3月期以降の本格的な展開に向けて環境整備を進めていく。
経済産業省の「令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、日本から米国への越境EC市場規模は1兆4798億円で前年比13.3%増。国内外の「推し活」ブームに後押しされ、日本のアニメーション、漫画、ゲームのキャラクターグッズ販売など、知的財産を活用して収益を得るIPビジネスを中心に、越境EC市場は大きく伸長すると予想されている。
ディーエムソリューションのサービスを利用している顧客企業はIPビジネスを手がける事業者も多いことから、海外市場における自社商品の販路拡大を望む声が多く寄せられているという。
顧客企業以外からも越境ECのサポートの問い合わせを受けることがあり、越境ECサービスへの参入がフルフィルメントサービス拡大や競合企業との差別化につながるものと考え、米国子会社設立に至った。
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オリジナル記事：EC物流代行サービス「ウルロジ」のディーエムソリューションズ、越境ECサービス参入のため米国子会社を設立
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「フォロワー数が多い人を起用すれば良い」時代は終わり。EC事業者がインフルエンサーマーケティングで成功するための鉄則とは？
【60歳以上のシニア層のポイ活実態】お得情報の入手先はECなどが57%、もっとも貯めているのは「楽天ポイント」が43%
ヤマト運輸が始める、海外赴任や外国人材受け入れ業務をワンストップで支援する新サービス「グローバル人事コンシェルジュ」とは
商船三井が新たなBtoCビジネスでEC関連事業をスタート。海外居住者向け国際配送・転送サービス「MOL CART」とは
Amazonが注文から最短6時間で商品を届ける当日配送サービスを開始。食品や日用品などをスピード配送する「エクスプレスマート」とは？
朝日新聞社が通販事業「朝日新聞モール」をグループ会社のライトアップショッピングクラブに集約する理由
中国発越境ECの「Temu」、日本の事業者を招致するプログラム「Local-to-Local」をスタート
政府・与党が越境ECの少額輸入貨物の優遇見直しへ。課税価格1万円以下の少額輸入貨物の免税制度の在り方を検討
メーカー出身者も活躍！ 転職者がEC業界のキャリアアップでコマースメディアを選ぶワケとは？ 活躍中の社員に「成長できる職場」「働き方」のリアルを直撃インタビュー
Amazonの「マーケットプレイスアワード2024」、最優秀賞は「AnkerDirect」「タンスのゲン」「REYS」「TENTIAL」
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：EC事業者がインフルエンサーマーケティングで成功するための鉄則とは／60歳以上のシニア層がもっとも貯めているのは「楽天ポイント」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ロクシタンジャポンは、肌・頭皮測定器を使ったカウンセリングサービスを2月5日から全国の実店舗で展開する。変化する現状の肌・頭皮の状態を知り、顧客1人ひとりに最適な手入れ方法を提案するのが目的。
肌・頭皮測定器を使ったカウンセリングサービスは、一部店舗で先行実施してきた。肌や頭皮の状態を初めて測定する顧客も多く、数値化されたり画像で見たりすることで現状がわかることから、「自分に足りないお手入れの必要性を実感できた」といった声が寄せられているという。好評を得ているため、全国展開を決めた。
フェイス用の測定器では「キメ」「水分量」「皮脂量」「エイジング」「シミ」「美白値」の6項目を計測。頭皮用測定器では、「髪年齢」「白髪・抜け毛」「髪痩せ」「うねり毛」「頭皮トラブル」「頭皮の油分」「頭皮の水分」の7項目を計測する。
カウンセリングサービスを受けた顧客は、計測結果から導かれる現在の状態を、画像、数値、グラフで科学的に把握できる。計測結果を基に、顧客ごとに最適なお手入れ方法をカスタマイズし、現在からのアップデートを提案する。
カウンセリングサービスのほか、月に1度の頭皮測定を6か月間継続して定期的に測定する無料サービス「スカルプ＆ヘア リチュアルプログラム」も開始。プログラムに参加した人には2回目以降の来店時、頭皮測定のカウンセリングに加えて、サンプル品のプレゼント、ハンドトリートメントなど、店舗でしか受けられない特典を提供する。
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オリジナル記事：ロクシタン、実店舗で肌・頭皮測定器を使ったカウンセリングサービス
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Ankerグループの日本法人であるAnker Japanは、家庭用蓄電池事業に参入する。家庭用蓄電池は、自社ブランド「Anker」のポータブル電源シリーズ「Anker Solix」として展開する。
オンラインでの簡単な見積もり発行、設置までを「Anker」がすべて請け負う。顧客のコミュニケーション負荷を最小化しつつ、電気を備える安心を届ける。一般的に訪問販売がメインとなっている家庭用蓄電池の新たな販売方法とする。
家庭用蓄電池は従来、対面での契約、複数業者をまたいだ設置の調整など、顧客にとってのコミュニケーション負荷が高い。これまで10年以上にわたって培ったEC業界での経験を生かし、アンカー・ジャパンがすべての窓口となる。
家庭用蓄電池の事業参入を機に販売する「Anker Solix XJ 蓄電池セット」は、家庭用蓄電池と電力を制御するパワーコンディショナーをセットで用意。顧客は蓄電池を5000Wh、10000Wh、15000Whの3つの容量帯から選択できる。
蓄電池には安全性の高いリン酸鉄リチウムイオン電池を採用。電池パックごとに8つのセンサーを搭載しており、製品の異常検知に優れている。このほか、多重の保護機能を備えているため、顧客が安心して使うことができる製品となっている。
家庭用蓄電池とは、蓄電池とソーラーパネルを自宅に設置することで、ソーラーパネルで生み出した電力を蓄電池に蓄え、その蓄電池から家の電力システム自体に給電できる製品。災害時に停電が起きても自宅で電気を使用できるという災害対策、電力会社からの電力使用量を低減することによる電気代の削減など、メリットは多岐にわたる。
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オリジナル記事：「Anker」のアンカー・ジャパン、家庭用蓄電池事業に参入
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楽天は1月30日、「楽天市場」に出店する5万7000店舗以上のなかから、「購入者からの投票」「2024年の売り上げや受注件数」などを主な基準に優れたショップを選出して表彰する「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2024（楽天SOY2024）」を開催し、「越前かに職人甲羅組（DENSHOKU）」（運営は伝食）が総合グランプリを受賞した。
「越前かに職人甲羅組（DENSHOKU）」は総合賞で、「楽天SOY2021」総合5位、「楽天SOY2020」総合10位を獲得したことがある。今回、念願の総合グランプリを獲得した。
総合2位は、アイリスプラザが運営する「アイリスオーヤマ公式 楽天市場店」。3位は「リカーBOSS 楽天市場店」（運営はモリフジ）。
4位は「イーザッカマニアストアーズ」（運営はズーティー）、5位は「LIFEDRINKオンラインストア」（運営はライフドリンクカンパニー）、6位は「アンカー・ダイレクト楽天市場店」（運営はアンカー・ジャパン）、7位は「NIKE 公式 楽天市場店」（運営はナイキジャパン）、8位は「atRise（アットライズ）」（運営はライズクリエイション）、9位は「お酒の専門店 リカマン楽天市場店」（運営はイズミセ）、10位は「イルミルド公式ショップ」（運営はイルミルド）。
| 賞名 | 店舗名 | 企業名 |
|---|---|---|
| 総合グランプリ | 越前かに職人甲羅組（DENSHOKU） | 株式会社伝食 |
| 総合2位 | アイリスオーヤマ公式 楽天市場店 | 株式会社アイリスプラザ |
| 総合3位 | リカーBOSS 楽天市場店 | 株式会社モリフジ |
| 総合4位 | イーザッカマニアストアーズ | 有限会社ズーティー |
| 総合5位 | LIFEDRINKオンラインストア | 株式会社ライフドリンクカンパニー |
| 総合6位 | アンカー・ダイレクト楽天市場店 | アンカー・ジャパン株式会社 |
| 総合7位 | NIKE 公式 楽天市場店 | 株式会社ナイキジャパン |
| 総合8位 | atRise（アットライズ） | 株式会社ライズクリエイション |
| 総合9位 | お酒の専門店 リカマン楽天市場店 | 株式会社イズミセ |
| 総合10位 | イルミルド公式ショップ | イルミルド株式会社 |
「楽天SOY2024」の模様はオンデマンド配信で実施、受賞ショップのみオフラインで参加した。プロ野球ドラフト会議などが行われるグランドプリンスホテル新高輪で行った。
「ヤマダ電機 楽天市場支店」（運営はヤマダ電機）が総合グランプリを受賞した。総合2位は、ゼビオコミュニケーションネットワークスが運営する「SuperSportsXEBIO 楽天市場支店」。総合3位は、「楽天SOY2022」に引き続き「サプリ専門SHOPシードコムス」（運営はエフ琉球）が受賞した。
| 賞名 | 店舗名 | 企業名 |
|---|---|---|
| 総合グランプリ | ヤマダ電機 楽天市場店 | 株式会社ヤマダデンキ |
| 総合2位 | SuperSportsXEBIO楽天市場支店 | ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社 |
| 総合3位 | サプリ専門SHOPシードコムス | 株式会社エフ琉球 |
| 総合4位 | Z-CRAFT | 株式会社ロイヤル |
| 総合5位 | アットコンタクト | 株式会社カズマ |
| 総合6位 | リカーBOSS 楽天市場店 | 株式会社モリフジ |
| 総合7位 | FANCL公式ショップ 楽天市場店 | 株式会社ファンケル |
| 総合8位 | アースコンタクト | 株式会社ブラスト |
| 総合9位 | 野球用品ベースボールタウン | 株式会社Ｂ．Ｂ．Ｔ． |
| 総合10位 | ソムリエ＠ギフト | ベルヴィ株式会社 |
「アルペン楽天市場展」（運営はアルペン）が総合グランプリを受賞した。総合2位は、ドラッグストアチェーン「サンドラッグ」を展開するサンドラッグ運営の「サンドラッグe-shop」。総合3位は、健康食品を沖縄県から販売する「サプリ専門SHOPシードコムス」（運営はエフ琉球）が受賞した。
| 賞名 | 店舗名 | 企業名 |
|---|---|---|
| 総合グランプリ | アルペン楽天市場店 | 株式会社アルペン |
| 総合2位 | サンドラッグe-shop | 株式会社サンドラッグ |
| 総合3位 | サプリ専門SHOPシードコムス | 株式会社エフ琉球 |
| 総合4位 | SUPER SPORTS XEBIO 楽天市場店 | ゼビオ株式会社 |
| 総合5位 | イーベストPC・家電館 | 株式会社ストリーム |
| 総合6位 | 澤井珈琲 Beans & Leaf | 株式会社澤井珈琲 |
| 総合7位 | 暮らし健康ネット館 | ｅ－ｎｅｔ ｓｈｏｐ株式会社 |
| 総合8位 | イーザッカマニアストアーズ | 有限会社ズーティー |
| 総合9位 | 姫路流通センター | アットライフ株式会社 |
| 総合10位 | 野球用品ベースボールタウン | 株式会社Ｂ．Ｂ．Ｔ． |
「Joshin web 家電とPCの大型専門店」（運営は上新電機）が総合グランプリを2年連続で受賞した。総合2位は、家電やデジタル製品、日用品などを扱う「XPRICE楽天市場店」（運営はエクスプライス）。総合3位は、スポーツ用品「アルペン楽天市場店」を運営するアルペンが受賞した。
| 賞名 | 店舗名 | 企業名 |
|---|---|---|
| 総合グランプリ | Joshin web 家電とPCの大型専門店 | 上新電機株式会社 |
| 総合2位 | XPRICE | エクスプライス株式会社 |
| 総合3位 | アルペン楽天市場店 | 株式会社アルペン |
| 総合4位 | タマチャンショップ | 有限会社九南サービス |
| 総合5位 | 越前かに職人甲羅組 | 株式会社伝食 |
| 総合6位 | サプリ専門SHOPシードコムス | 株式会社エフ琉球 |
| 総合7位 | くらしのeショップ | 株式会社山善 |
| 総合8位 | タンスのゲン Design the Future | タンスのゲン株式会社 |
| 総合9位 | サンドラッグe-shop | 株式会社サンドラッグ |
| 総合10位 | 澤井珈琲 Beans & Leaf | 株式会社澤井珈琲 |
「Joshin web 家電とPCの大型専門店」（運営は上新電機）が総合グランプリを受賞。総合2位は「ヤマダ電機 楽天市場店」（運営はヤマダ電機）。総合3位は、家電やデジタル製品、日用品などを扱う「A-PRICE楽天市場店（現在の店舗名は「XPRICE楽天市場店」）」（運営はMOA、当時 ※現在の社名はエクスプライス）だった。
| 賞名 | 店舗名 | 企業名 |
|---|---|---|
| 総合グランプリ | Joshin web 家電とPCの大型専門店 | 上新電機株式会社 |
| 総合2位 | ヤマダ電機 楽天市場店 | 株式会社ヤマダ電機 |
| 総合3位 | A-PRICE | 株式会社MOA |
| 総合4位 | アルペン楽天市場店 | 株式会社アルペン |
| 総合5位 | モダンデコ | モダンデコ株式会社 |
| 総合6位 | くらしのeショップ | 株式会社山善 |
| 総合7位 | タマチャンショップ | T有限会社九南サービス |
| 総合8位 | サプリ専門SHOPシードコムス | 株式会社エフ琉球 |
| 総合9位 | タンスのゲン Design the Future | タンスのゲン株式会社 |
| 総合10位 | 越前かに職人甲羅組 | 株式会社伝食 |
家電やデジタル製品、日用品などを扱う「A-PRICE楽天市場店（現在の店舗名は「XPRICE楽天市場店」）」（運営はMOA、当時 ※現在の社名はエクスプライス）が総合グランプリを初受賞。総合2位は山善が運営する「くらしのeショップ」、総合3位はアルペンが運営する「アルペン楽天市場店」だった。
スポーツ用品小売チェーンのヒマラヤが運営する「ヒマラヤ楽天市場店」が総合グランプリを初受賞。総合2位は「タンスのゲン Design the Future」（運営はタンスのゲン）。総合3位は山善の「くらしのeショップ」。
総合グランプリに女性向けアパレルや雑貨の「soulberry」（運営はグァルダ）。2位は自然食品を扱う「タマチャンショップ」（運営は九南サービス）、総合3位は「タンスのゲン Design the Future」が受賞した。
グランプリは家電などを取り扱う「Joshin web 家電とPCの大型専門店」（運営：上新電機）、2位は「エディオン楽天市場店」（運営：エディオン）、3位は「ビックカメラ楽天市場店」だった。
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オリジナル記事：【楽天SOY2024】総合グランプリは「越前かに職人甲羅組（DENSHOKU）」、2位は「アイリスオーヤマ公式 楽天市場店」、3位は「リカーBOSS 楽天市場店」
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グローバルで累計60万サイト以上が利用するECサイト構築サービス「SHOPLINE」のSHOPLINE Japanは、Sea Group（シーグループ）傘下のShopeeと協業し、東南アジア最大級の越境ECモール「Shopee」との連携を開始した。
「SHOPLINE」を利用している事業者は、「SHOPLINE」アプリの「マルチチャネルコネクト」を利用して、複数の「Shopee」ストアを連携できるようになる。これにより、「SHOPLINE」と他の販売チャネルの在庫を一括管理をできる。
在庫は、「マルチチャネルコネクト」を通じて接続したストアで共有。在庫をリアルタイムで管理し、在庫過剰や在庫不足の問題を回避できる。チャネル内の顧客情報も一元管理できるようになる。
「Shopee」は、シンガポール、マレーシア、タイ、台湾といった東南アジアおよび南米など11か国でサービスを展開。東南アジアのEC市場におけるGMV（流通取引総額）の多くを占めている。
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オリジナル記事：グローバルで60万サイトが利用するECプラットフォーム「SHOPLINE」、東南アジア最大級のECモール「Shopee」と連携
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ユナイテッドアローズは、自社ECサイト「ユナイテッドアローズオンライン」公式アプリの機能を拡充するアップデートを実施した。店頭での買い物をより便利にする「店内モード」機能、顧客の行動に応じてホーム画面に適切なコンテンツを表示するパーソナライズ提案機能を追加。このほか、操作性と利便性をさらに向上させるための改善を施した。
「店内モード」は、会員が来店時にアプリを起動すると選択できる機能。会員は「お気に入り」登録した商品の在庫が選んだ店舗にあるか確認できる。バーコードスキャン機能で気になる商品のタグをスキャンすると、詳細情報、スタイリングの閲覧、店舗在庫の確認ができるようになった。未使用のクーポンがある場合、その内容を自動表示する。
新たに実装したホーム画面のパーソナライズ提案機能は、顧客がフォローしているブランド、「お気に入り」登録をしたスタイリングや商品、閲覧コンテンツなどに応じて、おすすめの情報をホーム画面に表示する。
商品閲覧履歴や「お気に入り」の登録情報などから、お薦め商品や顧客の身長に応じたスタイリング情報、「お気に入り」登録済み商品のレビュー、「お気に入り」ブランドの新着ブログなど、顧客1人ひとりに合わせたコンテンツも紹介する。
今回のアプリアップデートは、2024年10月に続く大規模な機能改善。1人ひとりの顧客に寄り添う“おもてなしアプリ”をコンセプトに、操作性や利便性を向上させる改善を実施した。
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オリジナル記事：ユナイテッドアローズの公式アプリ、店舗の買い物を便利にする「店内モード」やパーソナライズサービスを拡充
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ネット業界の予測を立てる仕事を始めて、2025年で18年目になる。経済予測から各業界の消費トレンド、ECの動向などを中心に100ページに及ぶレポートを毎年制作している。今回、2025年のEC業界の展望についてまとめてみたので、次年度のネットショップの経営計画の参考にしてもらいたい。
2024年1月、このコラムで「2024年のECの景況感は『厳しい』の一言に尽きる」と寄稿した。記事を読んだ業界の方々から「2024年の予測は辛口ですね」と冷やかされたが、蓋を開けてみれば、私の見立て通り、EC業界は逆風の1年となった。
経済産業省が発表した「令和5年度 電子商取引に関する市場調査」によると、物販系のEC市場規模は、2022年は昨対5.37％だったのに対し、2023年は4.83％と市場規模の成長は鈍化、2018年以降最低の増減率となった。2024年の数字は2025年9月に発表されるが、厳しい数字になっていることは間違いないだろう。
市場においてEC売上が占める割合を指す「EC化率」の増加率も0.25ポイントと、2018年以降最低の伸びとなった。ECで商品を買う人だけでなく、ネットショップ運営を始める企業数の伸びも鈍化しており、EC市場全体が成長の踊り場にきていることは明らかだろう。
さらに驚いたのは、EC業界がデフレから脱却できていない厳しい現実である。経産省が2024年4月に発表した「2023年小売業販売を振り返る」によると、2023年の小売業全体の販売額を示す「小売業商業販売額」は昨対で5.6％と、ECの4.83％の成長率を上回る結果となった。
小売業商業販売額にはECの販売額も含まれているため、一概に「実店舗が好調で、ECが不調」とは言えないが、2018年以降、一度もEC市場は昨対の増減率で小売業販売額に負けたことがなかったことを考えれば、「ECが特別に儲かる市場」ではなくなっている厳しい現実は認めざるを得ない。
EC市場が厳しい1年になった理由は、コロナ禍の反動と物価の高騰に尽きる。2024年は連休が多く、巣ごもりの反動で旅行や外食にお金を使う消費者が多かった。また、節約志向の高まりで衝動買いが減り、より低価格の商品を買い求めた消費者が増えたことで、市場規模全体の伸びが鈍化してしまった。
では、2025年のEC市場はどうなるのか。残念ながら「2024年よりもさらに厳しくなる」というのが私の見立てである。理由は以下の3つだ。
米国大統領にトランプ氏が就任することで、中国企業の米国でのEC事業が厳しくなる可能性が高い。激安越境ECの「SHEIN（シーイン）」や「Temu（ティームー）」が日本市場に注力し、景気の低迷でモノがだぶついている中国から、１個数百円のアパレル品や雑貨が流入してくることが予想される。それにより、日本のEC市場は2024年以上に価格競争が激化すると思われる。
「楽天市場」「amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」の３大モールは、「個数」を売らなければランキングや検索結果で上位に表示されない仕組みになっている。つまり、原価と人件費の上昇でネットショップの利益が取れなくなり、我慢しきれずに値上げをすると今度は数が売れなくなり、露出が下がってさらに売れなくなる構造になっている。
この仕組みがEC業界のデフレから脱却できない元凶であり、広告のクリック単価も上昇していることから、2025年はさらにネットショップの利益が削られていくと思われる。
コロナ禍で消費者がネットを使いこなすようになり、よりお得に買い物する術を身につけた人が急増した。ポイント還元やセールを賢く利用し、安い商品を見つけるスキルも向上した。
今までは「ネットでモノを買う」という行為自体が非日常の面白さがあったが、コロナ禍を経て、ネット通販がエンタメから生活防衛の手段の1つになってしまったことも、消費者の価格重視に加速をかけた要因となった。
デロイトトーマツの調査によると、ECを利用する理由で最も多いのが「価格が安いから」（23.3%）「ポイントがたまるから」（22.6%）と、EC市場だけがデフレから脱却できていないことが伺える。購入時に重視する点に関しても「価格」や「コスパ」が「品質」「機能性」「ブランド・メーカー」を大きく上回る結果となっており、EC全体が質の悪いバーゲンハンターの餌食になっていることがわかる。
2025年も消費者の節約志向が続くことを考えれば、中小規模のネットショップの運営はさらに厳しくなるだろう。
2025年のネットショップ運営の打開策はあるのだろうか。ここで3つの対抗策を紹介する。
1つは、ロングテールの戦略から単品通販にシフトすることである。数年前までは商品点数を増やし、ニッチな商品群で売り上げを作るのがネットショップ運営の王道の手法だった。
しかし、スマホでの購入が主流になり、消費者がページを果てしなくスクロールすることがほとんどなくなり、ニッチな商品を購入する機会が急減した。検索連動型の広告枠も増えたことで、消費者は迷うことなく欲しい商品にたどり着けるようになり、以前のように商品点数を増やすことが売上アップの施策にはつながらなくなってしまった。
今は販売する商品を絞り込むことが、中小規模のネットショップがめざすべき運営方法と言える。商品点数を絞ることで、限られた戦力で充実したページを作り込めるようになり、レビューも集中して集められるので、販売力の高い商品ページを構築することができる。
広告も売れる商品だけに一点集中して投資できるので、資本力のあるネットショップの商品ページに対抗することが可能になる。
2つ目は、顧客と徹底して密な関係を構築することだ。限られた給与のなかで商品を購入する消費者たちは「とてつもなく安い商品」か「どんなに高くても絶対に欲しい商品」か、このどちらかしか購入しないことがほとんどだ。小規模のネットショップが扱うような、中途半端な価格帯の無名ブランドの商品は見向きもされない。
このような付加価値がわかりにくい商品は、顧客と「知っている人」という関係を作り、「共感」を得ることで買ってもらうしか方法はない。
たとえば、実店舗やポップアップ店舗で顧客とコミュニケーションを取り、売り手の思いと商品のこだわりを理解してもらった上で、LINEやSNSをフォローしてもらえば、その後に配信するメッセージを読み続けてもらえる確率は高くなる。「知っている人」のLINEやSNSをそう簡単にはブロックしないのと同じで、最初に密な関係性を構築したほうが、LTV（顧客生涯価値）は圧倒的に高くなる。
仮にオンライン上でクーポンを発行したりプレゼントを提供したりして、LINEやSNSに誘導することができたとしても、そのネットショップから送られてくるメッセージは、所詮は「知らない人」からの情報でしかない。どんなにメッセージを作り込んでも、興味が失せるのは時間の問題と言える。
このように中小規模のネットショップが顧客を囲い込むためには、「お得感」よりも「関係性」を重視して戦略を組み立てなければいけない。
顧客と密な関係を作る上で必要なことが「共感」だ。そして、共感を得るために「動画」は必要不可欠と言える。動画は人の感情を大きく揺さぶることができ、ユーザーを味方につける最適なツールなのだ。
ECの動画マーケティングは、店主のこだわり、購入者の声、商品が完成するまでのプロセスなどを公開するのが主流だ。2024年からInstagramの「リール」、YouTubeの「ショート」などのショート動画が、新規ユーザーに対してリーチしやすくなり、よりSNSによる集客がしやすくなった。「ショート動画」→「本投稿」を見てもらう流れを作ることができれば、広告よりも効率よく新規顧客を獲得し、優良顧客の育成がしやすくなると言える。
一方でLINEやSNS活用は、ネットショップ運営において非常に手間と時間がかかる戦略だ。ネット広告を出稿したりセールで販売したりするほうが、手軽に売り上げを作ることができるのは事実である。
しかし、今はコロナ禍前のようにオンラインだけの戦略で、簡単に売り上げが作れる時代ではない。消費者にはお試しで商品を買う余裕はないし、セールで安いからといって衝動的に買い物をするほど消費意欲は高くない。
価格競争や高騰する広告費に負けないためには、顧客との距離を縮めて密な関係性を作り、共感を与えて、財布の紐を緩めていくしか方法はないだろう。
3つ目の手法は、顧客に対して徹底してヒアリングを行い、新たなインサイトを掘り起こすことである。コロナ禍以降、ユーザーのネットスキルが向上し、以前よりも新しい検索キーワードが増えている。従来の検索キーワードが通用しなくなり、顧客の潜在意識も大きく変わっている。再度、徹底してユーザーのインサイトは掘り起こしたほうが良いだろう。
顧客を集めた座談会や実店舗での接客のほか、カスタマーサービスからの情報収集など、あらゆる手段を使って顧客の声を拾わなくてはならない。顧客の声から新しい検索キーワードや新商品のアイデア、既存商品の改善など、思いもよらないビジネスチャンスが生まれる可能性は高い。
ビッグキーワードだけでなく、スモールキーワードにも着目したほうが良い。検索数の少ないキーワードは、消費者の言葉では表現しにくい、潜在的な悩みを表していることがある。売り手側も気づいていない「悩みごと」「困りごと」にたどり着ける可能性もあるので、検索結果の2～3ページ目に位置するサイトの、流入キーワードを考察してみる価値は十分にある。
これら3つの方法で売り上げを伸ばしている事業者とその取り組みを紹介しよう。
月に1回、東京・原宿など他店との競争が激しい店舗で、デザイナーが最大10組ほどの顧客を接客する。親子がどのようなポイントで服を選ぶのか会話から分析し、着こなしを観察する。さらに中学生数十人を招いたファン会合を3か月に1回開催し、新作を試着した感想や学校向けに欲しいモノなどを直接ヒアリングしている。
2024年2月期の連結売上高で前期比7%増の374億円、営業利益は23%増の21億円で、共に過去最高を更新した。
「さらっとドライスリッパ」は、LINEヤフーの専門ツール「DS.INSIGHT」を使用して、「スリッパ」と合わせて入力しているキーワードを考察。あえて検索ボリュームの小さいキーワードに着目し、顕著化していないニーズを掘り起こした。2023年に100万足の販売を記録してミリオンセラーとなった。
住生活に特化したSNS「ルームクリップ」の投稿写真、コメント、検索キーワードを分析した上で、ユーザーの座談会などを実施し、商品開発を行う。ロングセラーの折りたたみ式の木製すのこベッドは、競合商品が多いにも関わらず、インサイトを掘り起こして商品をリニューアルし、最初の予約販売を行った段階ですぐに完売。予想の10倍売れるヒット商品になった。
すべて大企業の事例になるが、小規模のネットショップでも実践できる手法なのでぜひ参考にしてもらいたい。むしろ、従来までEコマース事業に対してフットワークが重かった大企業が、コロナ後にきめ細かいマーケティングを展開するようになったことに、強い危機感を持ったほうがいい。
1990年後半以降、日本は物価が上がらないデフレの状態が長く続いた。そのなかで誕生したネットショップは、安さを武器に急成長を遂げることができた。
しかし世の中がインフレに反転した今、商品を手に取ることができず、売り手と直接会話をすることもできないネットショップは付加価値が伝えにくく、「高く売る」という市場では圧倒的に不利な状況に追い込まれた。
数年前まで、EC市場は何もしなくても売り上げが右肩上がりで伸びていく“のぼりのエスカレーター”だった。しかし、今は何もしなければどんどん売上が下がっていく“下りのエスカレーター”の状態にある。
2025年はさらに逆風が吹き荒れる1年になる。広告を使ったり、セールやポイントで目の前の売り上げを取りにいったりする浅はかな戦略を止めて、5年、10年先を見据えた足腰の強いネットショップを構築するための戦略をすぐにでも講じる必要がある。
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オリジナル記事：【2025年EC業界予測】2024年よりも厳しくなる。活路を見出すポイントは「密な顧客との関係」「単品通販」「新たなインサイト発掘」 | 竹内謙礼の一筆啓上
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SDGsアイデア大全 ～「利益を増やす」と「社会を良くする」を両立させる～
竹内 謙礼 著
技術評論社 刊
発売日 2023年4月23日
価格 2,000円＋税
この連載の筆者 竹内謙礼氏の著書が技術評論社から発売されました。小さなお店・中小企業でもできる、手間がかからない、人手がかからない、続けられそうな取り組みを考える64の視点と103の事例を集大成。SDGsに取り組むための64の視点と104の事例をまとめています。
フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは、「メルカリ」で偽造・改ざんが不能なデジタルデータであるNFT（非代替性トークン）の取引ができるNFTマーケットプレイス「メルカリNFT」の提供を始めた。米国企業Ozone Networksが運営する大手NFTマーケットプレイス「OpenSea（オープンシー）」で扱う人気のNFTを購入・出品ができるようになる。
モノの売買ができる従来のマーケットプレイスから、NFTも扱うデジタルマーケットプレイスへと事業を拡大する。なお、「メルカリNFT」以外で購入したNFTを出品することはできない。
ユーザーが「メルカリNFT」を購入する場合、「メルカリポイント」や決済サービス「メルペイ」の残高など「メルカリ」での買い物と同様の同じ支払い方法で購入できる。暗号資産のウォレットや口座の新規開設など特別な申し込みは不要。
「メルカリNFT」では今後、アート、トレカ、エンタメなどさまざまなカテゴリーで、国内外の事業者・IPホルダーとNFTコンテンツの発行および販売を展開する予定。
「メルカリ」は現在、月間利用者数は約2300万人、累計出品数は40億品を突破している（2024年9月時点）。「メルペイ」の決済・与信事業での支払い場所の拡大や新たな信用の創出、「メルコイン」で暗号資産取引を可能にするなど、これまでさまざまな価値の循環を拡大。さらなる事業拡大をめざして、NFTの売買ができる「メルカリNFT」の提供を始めた。
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オリジナル記事：メルカリがNFTマーケットプレイス「メルカリNFT」をスタート。デジタルマーケットプレイスへと事業を拡大
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