楽天グループ、タイ国商務省とタイ産品販売促進のパートナーシップに関する覚書を締結 | ネットショップ担当者フォーラム

ネットショップ担当者フォーラム - 2024年5月14日(火) 07:30
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楽天グループは、タイ国商務省国際貿易振興局(DITP)とタイ産品販売促進のパートナーシップに関する覚書(MOU)を5月10日に締結した。

国内ECサイト初となるタイ産品の販売を促進するための常設ページ「TOPTHAI(トップタイ)ストア」を「楽天市場」内に開設

本覚書は、DITPが各国の主要ECプラットフォーム運営者と連携し実施している、タイ産品の認知度拡大・販売促進を目的としたプロジェクト「TOPTHAI」の一環として締結したもの。

カンボジア、マレーシア、中国、インド、インドネシア、シンガポール、フィリピン、台湾、米国で「TOPTHAI」プロジェクトが進行しており、10番目となる日本での連携先として楽天が選出された。

楽天とDITPの協力関係の下、「楽天市場」を起点として日本国内におけるタイ産品の販路拡大をめざし、主に次の3点に取り組む。

  1. 「TOPTHAIストア」ページを開設:タイ産品やサービスをプロモーションするため、常設ページを「楽天市場」上に開設
  2. タイ産品の売上拡大に向けたマーケティング活動の企画協力:「TOPTHIストア」を通じて、ユーザーにタイ産品の魅力を伝えるため、楽天のマーケティングデータを活用した販促活動を行い、購買につなげる
  3. タイの起業家の能力開発促進・支援:DITPとの共同プロジェクトを通じ、楽天が持つECの知見・ノウハウを職員や企業に共有する
楽天グループ タイ国商務省国際貿易振興局(DITP) タイ産品販売促進のパートナーシップに関する覚書(MOU)を締結楽天グループ 取締役 副社長兼執行役員 武田和徳氏(左)、タイ国副首相兼商務大臣 プームタム・ウェーチャヤチャイ氏(中央)、タイ国商務省国際貿易振興局 局長 プーシット・ラタナクン・セーリールーンリット氏(右)

取り組みの第1弾として、2024年5月10日(金)~7月10日(水)まで「TOPTHAIストア」上で「TOPTHAI物産展」を実施する。タイの食品、美容品、ファッション雑貨や、タイの食材や調味料を使ったレシピなどを掲載する。

「楽天市場」内に常設された「TOPTHAI」ストア常設の「TOPTHAI」ページ(画像は「楽天市場」のサイトからキャプチャ)

対象商品2000円(税込)以上購入時に使える15%オフクーポンを発行する。クーポン配布期間は、 2024年5月10日(金)10時00分~6月10日(月)9時59分と6月10日(月)10時00分~7月10日(水)9時59分。それぞれ先着1500回までの利用限定。

「TOPTHAI」で扱っている商品の一例「TOPTHAI」で扱っている商品の一例
2021年からの取り組みを評価し、楽天を選出

楽天は2021年からDITPとの取り組みを開始。「楽天市場」上でタイ産品PR特集企画を行ってきた。2023年には東京・代々木公園で行われた「第23回タイフェスティバル東京」でDITPと連携し、「楽天市場」上で「タイフェア」を同時開催。オンラインで使えるクーポンを配布することで相互誘客を図る取り組み実施したs。

こうした取り組みなどが評価され、楽天が「TOPTHAI」パートナーとして選出されたという。タイ国副首相兼商務大臣のプームタム・ウェーチャヤチャイ氏は「楽天は日本のトップ企業で、世界でも有名な企業であることもあり、選んだ」と話す。

今後は、日本ではまだ認知度が低い最新商品など、タイ産品の魅力を日本国内に発信していくという。

締結に際し、プームタム氏、武田氏は次のようにコメントした。

日本のユーザーに、高クオリティのタイの商品を紹介していきたい。マンゴー、バナナ、ドリアン、マンゴスチンなど、タイにはいろいろな季節の果物があるので、飽きることなく楽しんでもらえると思う。タイのフルーツを日本のユーザーに味わってほしい。(プームタム氏)

楽天には1億を超えるアカウントがある。「楽天市場」「楽天トラベル」「楽天カード」の利用者など、いずれもタイの文化・食品との接点があるデータが手元にあるので、それを活用していく。オフラインでのイベントにも「楽天市場」出店店舗と協力して手がけてきているので、リアルな場をマーケティングの接点として活用していきたい。(武田氏)

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オリジナル記事:楽天グループ、タイ国商務省とタイ産品販売促進のパートナーシップに関する覚書を締結
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