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物販、デジタルコンテンツでよく利用する決済は「クレジットカード」がトップ

ECサイトでよく利用する決済手段を、男女別に物販・デジタルコンテンツ購入のそれぞれについて聞いた。男女とも物販・デジタルコンテンツいずれも1位は「クレジットカード決済」で、利用割合はそれぞれ48％以上だった。

2位は「PayPay（オンライン決済）」でそれぞれ21％以上。男性の3位は「楽天ペイ（オンライン決済）」で物販・デジタルコンテンツともに約14％、女性の3位は物販では「コンビニ決済」（12.1％）、デジタルコンテンツは「キャリア決済」（11.7％）で、男女で傾向がわかれた。

物販ECでは「PayPay（オンライン決済）」が男女ともに多くの年代で人気

年代別の傾向を見ると、物販ECサイトで最も利用する決済手段は、10代女性は「PayPay（オンライン決済）」（37.9％）がトップ。それ以外の年代では男女ともに「クレジットカード決済」がトップで、年代が上がるごとに割合が高くなった。「PayPay」は男女ともに多くの年代で人気が高く、男性は10代から50代まで2番目に選ばれる決済手段だった。女性では20代以上はすべて「PayPay」が2番目に選ばれる決済手段となっている。

そのほかの特徴では、男性20代以上は「楽天ペイ」が3位以内にランクインしているのが、女性は30代以外は3位以内に「楽天ペイ」が入っていない。一方、「コンビニ決済」は30代以外は3位以内に。男女で決済手段の利用動向が異なっている。

デジタルコンテンツでは、女性20～50代で「キャリア決済」が上位3位にランクイン

デジタルコンテンツ購入の決済手段における年代別傾向では、10代男女で最も選ばれたのは「PayPay（オンライン決済）」で28％以上。それ以外の年代では男女ともに「クレジットカード決済」がトップで、物販と同様に年代が上がるごとに割合が高くなった。

また、男性20～40代では「楽天ペイ（オンライン決済）」、男性10代と60代以上では「Google Pay」も上位に選ばれているのに対し、女性20～50代では「キャリア決済」が上位3位に入った。男女で決済手段の利用動向が異なっている。

「クレジットカード」の割合が減少傾向に

SBペイメントサービスは今回と同様の調査を2018年、2020年、2021年、2022年と過去4回実施している。今回調査結果と過去調査結果を比較したところ、「クレジットカード決済」を選択する割合は減少傾向にある。

2018年から2024年にかけて、物販の場合は約19.3％減少、デジタルコンテンツ購入の場合は26.2％減少。代わりに物販は「PayPay（オンライン決済）」「楽天ペイ（オンライン決済）」「au Pay（ネット支払い）」「ポイント決済」「Amazon Pay」の割合が伸びている。デジタルコンテンツ購入の場合は「PayPay（オンライン決済）」「楽天ペイ（オンライン決済）」「Apple Pay」「Google Pay」「ポイント決済」の割合が伸びた。EC決済においても「スマホ決済」の存在感が増している。

よく利用する決済手段がない場合、55%以上が「購入せず離脱」

物販・デジタルコンテンツのECサイトでよく利用する決済手段がない場合の行動についても聞いた。いずれも55％以上が「購入せず離脱する」と回答。そのうち32％以上は他のECサイトもしくは実店舗で購入する意向があり、購買意欲が高いユーザーも決済手段が要因で離脱しているようだ。

キャッシュレス決済にあるとうれしい機能は「ポイント還元率の高さ」「手数料無料」

物販・デジタルコンテンツのECサイトで、キャッシュレス決済にどういったサービスや機能があればうれしいか聞いたところ、支払い完了までの手間が少ないことや支払いスピードが速いことよりも、ポイント還元率の高さや手数料無料といった金銭的なベネフィットを求める傾向が高いことがわかった。

調査結果を受け、SBペイメントサービスは次のようにコメントした。

ユーザーのニーズに応じた決済手段を取りそろえることは購買率を上げる重要な要素であり、ポイントの還元率が高く、チャージ時や分割払い時などに手数料なしで利用できるキャッシュレス決済が今後選ばれていくであろうことが予想される。

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※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECサイトに「よく利用する決済手段」がないと55％以上が離脱。よく利用するのは1位がクレカ、2位はPayPay、3位が楽天ペイ
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「YouTube」チャンネルや動画上に自社商品を掲載

連携により、「futureshop」「futureshop omni-channel」を利用しているEC事業者は、ECサイトで販売中の商品を自社の「YouTube」チャンネル、「YouTube」上の動画やライブ配信上に掲載できる。

「YouTube ショッピング」は、「YouTube」チャンネルや「YouTube」上での動画、ショート動画、ライブ配信で商品を紹介することができる機能。視聴者は「YouTube」上で商品をクリックすることで商品ページにスムーズに遷移し、そのまま商品を購入できる。

EC事業者はECサイトで販売している商品を「YouTube」に掲載することで、動画やライブ配信で商品を訴求するとともに、商品ページへスムーズに遷移させることで、さらなる販促につなげられるという。

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オリジナル記事：フューチャーショップ、「YouTube」チャンネルや動画上に自社商品を掲載できる「YouTube ショッピング」と連携
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「Buyee」利用者が最多の北米エリアの利便性向上につなげる

値下げした「ECMS Express」の「Buyee」独自プランは配送に7～14日ほど要し、「Buyee」で利用できる他のエコノミーサービスよりも長い一方、従来の米国向け「ECMS Express」送料よりも16～49%安く、1490円から配送できる。

値下げ後1週間の調整期間中の計測では、新プランの利用率が13倍に伸長。海外ユーザーにとって送料の重要性がわかる結果となった。

「Buyee」が2021年2月に実施した米国向け配送料の値下げは、コロナ禍によるEC需要の拡大、ホビー商材需要の増加とともに同地域の流通拡大に貢献。2021年第2四半期決算における「Buyee」の流通総額のシェアで、米国が初の1位となった。その後も米国向け配送サービスを拡充し、2021年から現在まで米国が「Buyee」における流通総額1位となっている。

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オリジナル記事：海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」が「ECMS Express」の米国向け配送料を値下げ
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巣ごもりの揺り戻しで苦戦

コロナ禍は顕著な増収増益

「構造改革やコスト削減を終えて成長フェーズにようやく戻せた。今期は“準備の年”として再成長のためのさまざまな試みやテストを行い、再成長に向けた取り組みを打っていく」――。同社の浅野茂樹マーケティング本部長は今期からの戦略についてこう話す。

コロナ禍の只中だった2021年3月期は“巣ごもり”影響が追い風となり、展開する独自寝具ブランド「トゥルースリーパー」などの既存の主力商品群を軸に、調理器具や運動器具なども大幅に売り上げを伸ばしたことなどで売上高は前年比8.8％増の655億3400万円、営業利益は同116.4％増の52億1100万円、経常利益は同40.1％増の55億4100万円、当期純利益は同37.3％増の37億7900万円と急伸した。

巣ごもりの反動減が直撃

ただ、その後は巣ごもり特需の反動減をもろに受けた。

また、コロナ禍の影響で製造工場の稼働が芳しくなかったことや原材料の高騰、半導体不足などで次代の売り上げを作る新商品の開発が滞ったことなども影を落とし、2022年3月期の業績は売上高が前年比28.5％減の467億9900万円となり、利益面は営業損益が26億1300万円の赤字、経常損益は18億6600万円の赤字、当期純損益も10億4100万円の赤字に。

2023年3月期はさらに悪化。売上高は前年比15.5％減の395億500万円、営業損益は33億6100万円の赤字、経常損益は26億1300万円の赤字、当期純損益は53億7700万円の赤字となった。

この間、当然、同社でも何とか業績を維持しようと各種拡販策などを展開したものの、「やはり巣ごもり需要の反動減はすさまじく、加えて寝具など主力商品は競争の激化もあり伸び悩みをみせていた。

また、コロナ禍の影響で（中国などの工場の操業が滞るなど）有望な新商品が生まれにくく、取引先のベンダーからも商品の提案が少なかったこともあり、（打開のための施策は）うまくいかなかった」（浅野本部長）ことなどから前述通り、業績は下げ止まらない危機的な状況に陥った。

人員削減を含むコスト削減にシフト

そのため、2021年後半から2022年にかけては「とにかくまずはコスト最適化が先決」（同）として、これまでインフォマーシャル放映のために日本全国のテレビ局から膨大に購入・確保していた放送枠の精査に着手。費用対効果が少しでも良くないものは軒並み購入を見合わせた。新聞広告も同様に費用対効果を精査して出稿量を大きく絞った。

また、早期退職者の募集も実施し、100人以上の社員が同社を去った。都内の商業ビル「虎ノ門ヒルズ」内に構える東京オフィスのスペースも従来の3分の1程度まで縮小、賃貸料の圧縮を図った。「再成長のためにはとにかく今はまず固定費という固定費を削減する必要があった」（同）とする。

主力商品が中心となり復調の兆し

こうしたなりふり構わないコスト削減策を断行したことに加えて、コロナ禍で滞っていた新商品開発のサイクルも復調の兆しが見え始め、同社のバイヤーが有望な商品を探しに行ける状況が整いつつあり、次の主力商品になり得る新商品の投入がようやく再開し始めたこと。

また、新商品がなかなか出ないなかでも、集音器「楽ちんヒアリング」や足踏み運動器具「ナイスデイ」などシニア向け商品が安定的な売れ行きを維持したことなどで直近決算である2024年3月期は売上高が前年比8.2％減の362億2800万円と減収幅が下げ止まりを見せた。

利益面も2期連続赤字から回復。営業損益ベースでは2億7900万円の赤字であるものの、赤字幅は前年の約33億円からは大幅に圧縮。さらに経常損益は前年の約26億円の赤字から2億5100万円の黒字に。当期純損益も同約53億円の赤字から一転、3億5600万円の黒字となり、3期ぶりに最終赤字から脱却した。

次代の主力商品を育成

「コスト削減の効果はもちろんだが、きちんと売り上げを作ってそれによって利益を出せる体制に戻ってきた」（同）ことで今期から反転攻勢に転じて再成長のための施策を本格化していくという。

具体的には次代の主力商品の育成、現在の主力商品のテコ入れ、継続購入を促す商材の取り扱い本格化および仕組みの導入だ。

まず、次代の主力商品となり得る商材については前期後半から取り扱いをスタートし、好調な売れ行きをみせ始めている掃除機ブランド「インビクタス」だ。独ジーニアス社が製造販売する同ブランドの製品の日本における独占販売権をオークローンマーケテイングが取得して展開するもので強みは競合製品と比較して「機能性は落とさず、お手頃な価格帯で提供できる」（同）もの。

すでにハンディタイプやスティックタイプなどさまざまな機種を販売中だが、今期は上位モデルなどの新商品を積極的に投入。絞っていたインフォマーシャルや新聞広告の出稿量を今期からは再び増やしていくが、そのなかでも「インビクタス」の拡販のための出稿は現在の同社の主力である寝具ブランド「トゥルースリーパー」を上回る出稿量を計画する。

また、通販展開だけでなく、量販店などへの卸販売も開始して、その取引量は同じく「トゥルースリーパー」を上回る規模をめざすという。

加えて、同じく前年から販売を開始し、売れ行き好調な豆乳メーカー「ソイリッチ」も広告出稿量を増やして拡販を強化していく考え。

苦境のなかでも売り上げを下支えしてきたシニア向け商品、他でいえば「楽ちんヒアリング」ついても新製品を投入。前年には競合品でも売れ行きのよい補聴器型や骨伝導型などを投入して好調に推移しているが、さらに新たな商品を投入していく考え。

「集音器の市場では『楽ちんヒアリング』のブランドのシェアは高い。そこまで育成してきたその信頼性を生かしてさまざまなタイプの製品を用意し、お客さまに訴求していきたい」（同）とし、さらに売り上げの積み増しを図っていく狙い。

主力商品にはテコ入れ

また、同社が展開する主力の独自寝具ブランド「トゥルースリーパー」のテコ入れも行う。これまで敷き布団やベッドマットレスの上に敷くタイプで使用中の寝具の処分が必要なく手軽ないわゆるオーバーレイマットレスを軸に売れ行きを伸ばしてきたが、競合製品が増えたことやマットレスのトレンドとして、オーバーレイタイプではなく、「ベッドマットレス」が主流となってきていることから、売れ行きが伸び悩んでいた。

そこで「トゥルースリーパー」の主軸をオーバーレイから市場の主戦場となっているベッドマットレスに切り替える。同ブランドでもすでにベッドマットレス製品を販売しているが、拡販を強化。さらにラインアップを増やしていく考え。

屋台骨の「トゥルースリーパー」はターゲットに合わせて訴求

拡販強化に合わせて訴求も変更。現状、「トゥルースリーパー」はコアターゲットをシニア層としているため、「睡眠時の負荷軽減」などを強く広告で訴求しているが、ベッドマットレスの拡販強化に合わせて30～50代層もターゲットに入れて広げることで売り上げを伸ばしていきたい考えで訴求点を寝心地の良さなどに変えていく。

また、マットレスだけでなく、同ブランドで展開する枕についてもこれまでは頭から肩、首までをカバーする長めの枕「セブンスピロー」のみを展開して集中的に訴求していきたが、需要が一周して売れ行きが鈍化してきたことから、長さや硬さ、タイプの異なる枕などラインアップを増やしていく。

「トゥルースリーパーは当社の屋台骨。安定的な売り上げを今後も維持していかねばならない。これまではプロダクト戦略として種類を絞って、当該商品を大量販売する形をとってきたが、ターゲットに合わせてさまざまな商品を展開する形で売れ行きを伸ばしていく」（同）とする。

食品の取り扱いを強化

さらに新たな取り組みとして食品の取り扱いを本格化する。

すでに昨年11月から商品配送時に同梱する専用チラシでカニやイクラなど海産物の販売を開始しており、予想以上の売れ行きをみせるなど順調という。今年3月には同じく同梱チラシで海産物のほか、同社が独自に開発したオリジナルレトルトカレーの販売などにも着手している。今後は同梱チラシだけでなく、食品を訴求する新聞広告なども展開していく考えだ。

「当社の商品はどちらかというとこれまでは耐久消費財が中心で、頻繁に買い替えたりするようなことはない。当社の多くのお客さまに年間でもう1回、もう2回と購入頂ければそれだけで売り上げは倍になるはずで、お客さまともう少し接点を持つことができる買い替えが必要だったり、消費してしまうような商品の取り扱いやそれに対応する仕組みを作っていきたい」（同）として、その一環として食品の取り扱いに着手したという。

同社が展開する食品はおいしさや満足度を重視しており、価格帯は少し高めの設定としているようだが、その分、顧客からの反応は上々のよう。今後も食品のラインアップを拡充して本格化していく考え。

リピート購入向けの施策にかじ

食品を皮切りに美容系商品や健康食品などリピート購入を促す商品群の取り扱いの検討やリピーター、ロイヤルカスタマー向けの新たなサービスやCRMの仕組みの導入なども今期からテストを始めていくという。

「今期は『準備の年』と位置付けている。増収は維持して、利益も赤字にはならないようにするが、今後の再成長のためにあらゆるテストや準備、種まきを行い、いかに2025年、2026年に花を咲かすことできるかを重視している」（浅野本部長）とし、3年後をめどにコロナ禍以前に維持していた売上高、利益の規模にまで戻していきたい考え。

さらに主力商品の育成やテコ入れに加えて、今後の飛躍のために欠くことのできない新たに本格化させるリピート購入を促す取り組みに本腰を入れ、2030年までに過去最高の売上高、利益を大きく上回る事業規模をめざす、と意気込む。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：オークローンマーケティングの再成長戦略とは？ 食品の強化、リピート施策、主力商品のテコ入れなど | 通販新聞ダイジェスト
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LINEヤフーは7月22日、ECモール「Yahoo!ショッピング」がインターネット募金サービス「Yahoo!ネット募金」と連携して提供している「買って応援便」（支援したい団体が希望する商品を購入して直接届けるサービス）の対象団体に、「子ども支援」を追加したと発表した。

追加したのは、児童養護施設や子ども食堂などを支援する合計8つの子ども支援団体。動物支援、災害支援同様、物資の支援を希望している団体や施設は、「Yahoo!ネット募金」で審査を受けているという。

「Yahoo!ショッピング」で扱う商品のなかから、団体が必要としているコメやジュースなどの食料品、ティッシュやトイレットペーパーといった日用品などが支援希望品として公開されている。支援希望者は、通常の「Yahoo!ショッピング」での注文と同様の手続きで購入した商品を直接、支援先団体へ届けることができる。

「Yahoo!ネット募金」では、子ども支援団体の追加に併せて、こども支援特集をリリースした。夏休み期間中、経済的に厳しい家庭や1人親家庭では、食や学びの機会の減少が懸念されており、こうした困難に直面している子どもたちをサポート。食を通じた生活支援や児童養護施設への支援、学習機会の提供などを実施している団体を紹介している。支援方法は寄付（お金で支援）と寄贈（物資で支援）から選択できる。

「買って応援便」は2023年11月、寄付の選択肢を広げて、より直接的に応援の気持ちを届けやすい「モノ」による支援を実現するため、「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!ネット募金」が連携して開始した。

寄付先の登録団体として動物の保護や育成をテーマにした動物保護10団体から開始し、2024年2月には災害支援に取り組む5団体も追加している。ユーザーはこれらの合計15団体、約230商品から支援したい団体ならびに寄付したい商品を選んで支援できる。これまで動物支援団体にはペットフードやペットシーツ、災害支援団体には防護服やブルーシートなど400点以上の商品が「買って応援便」を通じて各団体に寄付されている。

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言語、商習慣の課題などを解決して「欲しいものが買えて、売りたいものを売れる」状態をめざす

森野誠之（以下、森野）：越境ECの始め方についてお聞きします。ジグザグさんが提供している「WorldShopping BIZ」は、手軽に越境ECを始められる仕組みとして知られています。「WorldShopping BIZ」について教えてください。

鈴木賢氏（以下、鈴木）：私はジグザグの事業全体を管掌しており、メインサービスの「WorldShopping BIZ」は「海外のカスタマーと日本のECサイトを気持ち良くつないでいく」ことをキーワードに展開しています。

森野：「気持ち良く」の部分を詳しく教えてください。今の越境ECの環境は「気持ち良くない」ということなのでしょうか。

鈴木：ECサイト運営者側は物流、決済の壁が大きく、カスタマーは言語の壁があります。欲しいモノが買えて、売りたいモノが売れる状態をグローバルで実現したいのですが、これはシステムだけでは越えられません。法律、商習慣などたくさんの課題がありますから。

森野：物流と決済は本当に大変ですよね。送料がとても高い、返品の発生、入金がないということもあります。言語に関してはやはりカートの部分、「住所入力で手間取るユーザーが多い」「住所入力のフォーマットを各国のフォーマットに合わせる」といったところで困る企業が多いのではないでしょうか。

鈴木：そうですね。商品ページなどは翻訳ツールを使って読んでもらえますが、注文に関してはそうはいきません。海外ユーザーが内容をきちんと理解して、正しく入力してもらう必要があります。「WorldShopping BIZ」は、今あるECサイトにJavaScriptタグを1行入れるだけで、そういった言語の問題や海外発送、海外ユーザーへの回答といったカスタマーサービスなどのオペレーション部分も含めて、すべて代行するサービスです。

森野：越境ECで最初につまずく部分を代行するイメージですね。ASPのカートやオリジナルで作ったECサイトにも対応しているのでしょうか？

鈴木：はい。ほぼすべてのECサイトに対応できます。

森野：そうなると、始めるのはとても簡単そうですが、始められることと売れることって別物ですよね。「本当にタグを1行入れるだけで、海外で売れるの？」と少し不安になるのですが、実際はどうなのでしょうか？

鈴木：もちろん売れています（笑）。流通総額は公開していませんが、数千のECサイトが導入しており、月商数千万円から、月に数件注文が入る程度ながらも継続して売れているECサイトもたくさんあります。何もしないのに売れている事業者さんも多いはずです。

「何もしていない」のに商品が売れている？

森野：「何もしなくても売れている」というのは？

鈴木：ほとんどのECサイトで設置されているであろう「Google アナリティクス（GA4）」を見ると、数%は海外からのアクセスがあるはずなんです。これが実際に買いたい海外ユーザーだとしたら、カートや問い合わせでつまずかなければ購入してくれるはずです。なので、その部分さえクリアしていれば月に数件注文が入ることがあるんです。

森野：確かに。「Google アナリティクス」を見てみると海外からのアクセスは必ずありますね。何もせずに少し売れる企業もあれば、頑張ってたくさん売れている企業もいるという感じなんですね。

鈴木：はい、コロナ禍でEC自体が活発になって越境ECも盛り上がりました。コロナ前に日本に来た外国人観光客が、コロナ禍で日本の商品を買いたくても買えなかったのが理由です。日本への個人旅行解禁から、「1回買ったモノをもう一度買う」「以前日本に来たときに買えなかったから買う」といった流れが加速しています。日本への旅行というリアルな行動がECサイトに大きく寄与しているということですね。

森野：肌感覚ではわかるのですが、データでもわかっているのでしょうか？

鈴木：『越境EC・ウェブインバウンド白書』を発行していますが、外国人観光客の方にアンケートをしたところ、日本へ旅行に来るとその後に越境EC行動に移りやすいことが数字として現れています。

ですので、「本当に売れるの？」という話でいえば売れます。「売れる確率は高いです」という言い方が正しいかもしれませんが、どんどん売れる状況になっているということですね。

越境ECでまず始めるべきは「SNSの活用」

森野：越境EC市場はどんどん大きくなっていて、今や世界中に売れるようなイメージでしょうか。以前は北米やヨーロッパが中心でしたよね。

鈴木：そうですね。ジグザグでは228の国と地域に対応できます。正確にはDHLやFedExなどの配送可能地域を単純に足し合わせただけですが、実績としては約160か国に出荷しています。

森野：160か国はすごいですね。自分がわかる国の名前だと20ぐらいですから（笑）。160か国にも売れるとなると「始めてみようか」と思う事業者もいるでしょう。実際、何から始めるとうまくいきますか？ 思いつくのは海外ユーザーが好きそうな商品を作る、とりあえずWebサイトなどを翻訳する、商工会や産業振興機構などに相談する――ですかね？

鈴木：一番やってはいけないのが「やりすぎてしまうこと」。一発勝負に出てしまうのが最も危ないです。越境ECのビジネスは中・長期戦。いきなりファンが生まれて、いきなりドカッと売れるなんてことはありません。少数のファンで良いので1回だけではなく2回目も買ってもらえるようにする、さらに3回目も買ってもらうことを考えた方が良いですね。

ワケもわからずに「さあ世界だ！」と意気込んで大きなコストをかけてしまうと、売り方がわかってきた頃には資金がなくなってしまうケースがあります。米国の「Amazon.com」や中国の「Tｍall」などにいきなり出品するのも同じです。適切なコストの状態で、長く戦える状態を作って始めていくべきです。

普段からSNSでコミュニケーションを取り、海外の人にも見られている状態を作る

森野：たとえば、「何もしないのに売れた」としたら、「なぜ売れたのだろう」と考えて商品画像を工夫してみたらもう少し売れた。そうしたら、写真や画像、キャッチコピーにお金をかけてみて反応を見るといった感じですね。

鈴木：そういった方法もありますが、私たちがお伝えしているのは「SNSをきちんと活用していますか？」ということです。SNSは本当に便利で、特別な設定不要で海外にもつながっています。日本人は基本的に日本語だけで投稿しているケースが圧倒的ですが、海外向けにハッシュタグなどをつければ海外の人たちが反応しやすくなります。

森野：X、Instagramは日本人同士で使っていると国内限定に感じてしまいますが、SNS自体は世界につながっているので、ハッシュタグなどで海外対応すれば良いだけですね。

鈴木：その通りです。売るためにはまず認知を得なければいけませんが、無理やり認知を上げようとすると失敗の原因になってしまいます。SNSで普段からコミュニケーションをとって、海外の人にも見られている状態を作ることが入口で、かつ最も大事だと感じています。

ジグザグのサービスを導入していきなり売れる人たちは、「なぜか最近SNSから英語や知らない言語で問い合わせが来るんです」ということが多いんですよ。なので、やはり行動が重要ですね。

森野：いきなり売れて驚く事業者もいそうですね。

鈴木：いらっしゃいますね。面白いのは、私たちのサービスの話を聞いた時に「海外の人が反応したら、外国語で問い合わせがきちゃうじゃないですか」と話す担当者などがいること。「いやいや、海外に売りたいんですよね？ だったら反応がないとだめですよね？」と説明すると「あ、そうか（笑）」となります。

なので、このあたりの心理的ハードルを取り除いて、世界は意外と近くにあることを意識してほしいですね。

海外の人たちは積極的。何も反応がなければ商品の見せ方や売る商品のパターンを工夫してみる

森野：日本人は日頃、外国人と関わる機会が少ないので、そうなりがちですよね。

SNSに関しては「こんな写真でこんなハッシュタグを付けて投稿してみたら良いかな？」というところから始める、成功している国内のアカウントの人を真似してみるとかでしょうか。

鈴木：私たちもここを意識していて、「ウェブインバウンド」という言葉を使っています。リアルにインバウンドで日本を訪れるのではなくて、「Web上で日本語のサイトに訪れる」という意味です。

SNSを少しでも運用するとわかるのですが、外国人は日本人よりとてもオープンなんです。臆することなく質問しますし、コメント欄でも問い合わせてきます。たとえば、Facebookであればメッセンジャーで「それはいくらなの？」と質問してきます。

そのくらい積極的な人たちなので、何も反応がなければ、単純に商品が海外の人たちにとってまったく興味のないモノか、見せ方が悪いかという話になります。そこで「ちょっと表現を変えよう」「売る商品をちょっと違うパターンにしていこう」と試行錯誤していければ良いですね。

森野：いきなり外国人から連絡がくると最初は驚くと思いますが、返信も翻訳ツールが使えますので頑張ってやり取りすると購入につながるということですね。

商品の情報収集もSNSで調査し、工夫して投稿＆反応を見てみることが重要

森野：商品の工夫の部分ですが「日本人が考える、海外の人が好きそうなモノ」が売れるのか、そうではないものが売れるのかはわからない。何も反応がないときに商品を工夫するとしたら、新しいモノを作っていくしかないのでしょうか？

鈴木：私達のサービスに限った話になりますが、海外を意識して商品を試行錯誤しているショップは1割にも満たない。あくまで日本の人に向けて商品を販売しながら、海外の人の反応も見ていくような状況のショップが多いです。

「海外の人たちにもこれは売れそう」だと思う理由があり、その仮説が正しいかどうかを検証するのなら良いのですが、何もなしに海外専門の商品を作ろうとするとリスクがあります。一部例外として、海外でも人気のあるアニメ、マンガ、ゲームとのコラボ商品などは売れやすいですが。

森野：ここもやはり冒険しすぎないことが大事なのですね。海外で売ろうと思って情報を調べる時も、SNSが良いのでしょうか？ 「Reddit（レディット）」などの掲示板が良いという話も聞きます。

鈴木：私のなかでは、やはりSNSが一番ですね。たとえば、Facebookにもコミュニティがあり、「日本のプロダクトが好き」「あるアニメが好き」「旅行が好き」といったコミュニティがたくさんありますので、そこに参加するのもわかりやすいですね。海外現地のバーに行き、いろいろな人に話を聞くのと同じ状態になってくると思います。

森野：日本だとあまりFacebookは重要視されていませんが、意外と海外では使っていますしね。

鈴木：中国だったら「小紅書（レッド）」が同じような状態で、趣味性でつながったりしています。国ごとにさまざまな傾向があるので、SNSだけでも十分でしょう。

森野：SNSできちんと調査して、工夫しながら投稿をして、反応があったらそれを広げていくという感じですね。それなりに広がったら販促費を使うなり、何か新しいことを行うという順番ですか？

鈴木：まさにそうですね。

森野：以前、海外対応に携わったことがあるのですが、ホームページの翻訳部分でいきなり苦労しました。翻訳会社は外国語には強いですが、商売人ではありません。なので、翻訳した文章がそのまま伝わるかどうかと言えば、伝わらないんです。

それが今はAIも劇的に進化して翻訳精度も上がってきたので、フロント面ばどうにかなりそうです。

普段の生活が海外につながっていることを再認識してほしい

森野：さまざまなお話を伺ってきましたが、やはりまだ躊躇する人は多いでしょう。そういう人達にアドバイス、一歩踏み出すためのヒントをいただけますか？

鈴木：普段の生活が海外につながっていることに改めて気づいてほしいですね。そうすれば、普段行っている国内向けのマーケティング活動が海外にもつながっていることを意識できますし、試せることがたくさんあります。試し方がわからなくても、助けてくれる人たちは私たちを含めてたくさんいます。

「海外向けにも少しコミュニケーションしてみよう」と一歩目だけでも踏み出してみれば、景色が変わるでしょう。

森野：既につながっているところに少し足を踏み入れて実施してみると、違った景色が見えて商品も売れてくるんですね。ありがとうございました！

ジグザグさんは『越境EC・ウェブインバウンド白書 2024』を発行しています。私も一通り読みましたが、越境ECの状況・市場規模などがわかって便利でした。特に越境EC事業を3年以上実施して成功している企業の取り組みが参考になったので、越境ECに興味がある人は読んでみるのをオススメします。

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オリジナル記事：今度こそ越境ECを成功させたい！ でも失敗もしたくない――そんなEC事業者さんのために、ノーリスクで始める方法をジグザグに聞きました
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アスクルは7月22日から、オフィス用品のBtoB通販「ASKUL」で購入商品の組み合わせ方によって割引率が変わる「まとめ割」サービスを開始した。

「まとめ割」は、対象商品のなかから複数のカテゴリをまたぐ買い物を割引するクーポン企画。たとえば「対象商品3カテゴリ以上の場合10%OFF」「対象商品4カテゴリ以上の場合15%OFF」「対象商品5カテゴリ以上の場合20%OFF」など、カゴに入れた商品のカテゴリ数に応じて段階的に割引率が高くなる。

割引率は、対象商品5カテゴリ以上で最大20％オフ。レジにて条件達成した「まとめ割クーポン」を表示する。買い物中の条件達成状況は、カゴに入った商品の状況に応じて「まとめ割」の特設ページ上部に掲示する。

「まとめ割」対象商品は約1700商品で、一部「値引き対象外商品」もある。「値引き対象外」ラベルのついた商品では、まとめ割適用条件の商品点数には合算されるが、商品値引きの対象外となる。値引き対象外商品は該当商品の商品詳細などで確認できる。カゴやレジでは値引き対象の商品かどうかは確認できない。

「まとめ割」企画はカテゴリ横断企画を毎月実施し、テーマ別の企画を順次展開予定。アスクルでは季節や人気商品の売れ行きを見ながら月ごとに対象商品を入れ替え、継続的に実施していくとしている。

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オリジナル記事：アスクルのBtoB通販「ASKUL」が始めた複数カテゴリ横断の商品購入で最大20％割引の「まとめ割」とは
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7月24日（水）＋25日（木）に開催する「Digital Commerce Frontier 2024」（オンライン開催）は、AI＋リテールメディアといった「Internet Retailing」と「BtoB-EC＆DX」の2つの軸をテーマに、Amazon、パル、TENTIAL、インターメスティック、柳田織物、成城石井といった著名なEC実施企業が登壇。ECビジネスへのAI活用、小売りの最新DX戦略、法人営業成功のポイントなどについて講演します。

「Digital Commerce Frontier 2024」は、リテールビジネス、BtoC-EC、BtoB-EC、メーカーECなどデジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者に対し、AIやリテールテックなどの最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどをお届けするイベントです。

まだお申し込みをしていない方のために、編集部お勧め講演の見どころをご紹介します。

見どころ⑫ 決済視点のサイト改善、LTVアップの成功事例、売上が上がるSNS活用、市場の最新潮流、スタッフインフルエンサーのOMO施策などを公開！

最新事例で紐解く、「Amazon Pay」のもたらすマーケティング効果 ～デジタルコマースのカギは「買いやすいECサイト」作り～

12:00～12:40 A2-2 講演

講演では、「買いやすいECサイト」を実現するためのヒントを説明します。ID決済「Amazon Pay」の最新導入事例を紹介しながら、「Amazon Pay」を自社ECサイトに導入することで期待できるマーケティング効果や、自社ECサイトに訪れたユーザーにどのような顧客体験が提供できるのかをお話します。

日本でのサービス提供開始から、10年目を迎えた「Amazon Pay」。現在では10万以上のECサイトに導入されるデジタルコマース時代に欠かせない決済オプションになっています。

アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業部 Head of Marketing 永田 毅俊 氏
流通、コンピュータソフトウェア、金融、エンターテインメント、写真通信社とさまざまな業界でマーケティングコミュニケーションに携わり、2014年アマゾンジャパン入社。セラーサービス事業本部にて出品サービスのマーケティングを担当。2016年Amazon Pay事業部に異動し、BtoB／BtoCのマーケティング活動を統括。

DtoCモデルにおけるカスタマージャーニー戦略論
～データ活用により顧客ロイヤリティを高め、LTVを120%向上した成功事例を大公開！～

13:00～13:40 A2-3 講演

講演では、急成長中のDtoC業界に焦点を当て、その魅力と成功要因に迫ります。右肩上がりの市場規模拡大のなかで注目されるDtoCモデルの事例を通じ、ビジネスモデルの新しい可能性や成功の裏側に触れながら、データ活用がもたらす業界変革について解説します。

株式会社データX Marketing Unit Manager 江波戸 水紀 氏
データX入社後、Field Salesでの営業経験を経て、Marketing業務に従事。タクシー広告を中心としたプロモーション施策の企画設計から、Inside Salesの業務効率化、MAツール「b→dash」アライアンスチームの立ち上げなど幅広く業務を担当し、2023年よりMarketing Unit Managerに就任。

EC/D2Cで売上3倍を実現するSNSメソッド

15:00～15:40 A2-5 講演

インフルエンサーマーケティングを起点とした統合型施策で、EC売り上げ3倍を実現したジュピターショップチャンネルの事例をベースに、「明日から使える」ノウハウを解説します。従来のやり方と一線を画す手法を、ぜひ聴講ください。

株式会社PLAN-B Cast Me!事業部 フィールドセールスユニット リーダー 岡田 清亮 氏

次世代型ストアからみる、リアル×EC/D2Cの最新潮流

15:00～15:40 B2-5 講演

講演では、次世代型ストアソリューション「THE [ ] STORE」の事例から、リアル店舗×ECが融合した事業のあるべき姿と、複合チャネルの顧客データを統合管理しデジタルCRMで顧客あたり収益（LTV）を最大化していくための一気通貫した顧客体験構築について解説します。

デジタルマーケティングの流行による広告運用費用の高止まりによって、D2C（自社EC）、ECモール、リアル店舗など、複数チャネルを組み合わせたチャネル多角化が進んでいます。一方で、チャネルが多角化すればするほど事業管理・顧客データ管理は煩雑になりチャネル間の壁が発生し、相乗効果が得づらくなっていく実態も多く存在します。

OMOや顧客体験向上に関心のある担当者さんは必見です！

株式会社SUPER STUDIO セールス＆マーケティング本部 執行役員 CMO 飯尾 元 氏
大学卒業後、楽天株式会社に入社。その後外資コンサルファームにて、新規事業開発やビジネスモデル変革等のプロジェクトに従事。 2019年にSUPER STUDIOに入社し、2021年に執行役員に就任。現在はCMOとしてecforceのセールス＆マーケティング部門と自社D2C事業を管掌。

Zoffが取り組む、スタッフインフルエンサーのOMO施策

16:00～16:40 A2-6 講演

ブランドの情報をSNSやECサイトで発信するスタッフインフルエンサーの取り組みを中心に、眼鏡ブランド「Zoff（ゾフ）」で知られるインターメスティックのマーケティング部門責任者とvisumoの井上代表がパネルディスカッション形式でお話しします。「Zoff」は、デザイン性やライフスタイル提案などのブランディングで差別化を図っており、EC事業もデジタル施策を組み合わせて拡大しています。

株式会社visumo 代表取締役社長 井上 純 氏
2012年にECフルフィル支援ベンダーからecbeing社に入社し営業コンサルとして50以上のプロジェクトに参画。2017年にUGCを活用する新サービスとしてビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo」を立ち上げ、2019年4月に株式会社visumo設立と共に取締役に就任し、事業全体を管掌。2023年4月に同社の代表取締役に就任。国内における次世代のビジュアルマーケティングを推進すべく活動中。

株式会社インターメスティック マーケティング部 部長 兼 デジタルマーケティング部 部長 井戸 喜貴 氏
トランスコスモス株式会社にて約15年間、デジタルマーケティングを中心とした営業職に従事。部長職を経て、株式会社インターメスティックに入社。マーケティング部・デジタルマーケティング部・EC事業部の部門長を歴任。オンライン・オフライン広告、SEO、MEO、CRMなどの集客・販促施策、自社EC・オウンドSNSなどの運用、バーチャルフィッティングやスタッフインフルエンサー施策など自社DX・OMO戦略の推進まで幅広くカバー。MBA・中小企業診断士。

8月1日（木）に「ネッ担 Meetup Vol.6」（懇親会）をリアルで開催！

8月1日（木）18:30～20:30に、EC事業者さん限定＆先着60人で懇親会を実施します。開催は東京都・渋谷近辺を予定しています。

Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。EC事業者のコミュニティを作り、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。「他の事業者さんの取り組みが知りたい」「横のつながり作りをしたい」といった方、ぜひご参加下さい！

プレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています！

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オリジナル記事：ZoffのOMO施策、LTVアップの成功事例、売上が伸びるSNS活用、D2Cの最新潮流などが学べるオンラインセミナー【7/24～25開催】
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▼「EC運営講座」（2024年8月～2025年2月開催）

講座では、ネットショップを事業として運営するためのEC運営講座を軸に、経営視点からSNS運用、クラウドファンディング活用、プレスリリースといった広報などを6か月で学ぶ。「デジタルマーケティング支援事業」において、ユウキノインが公益財団法人奈良県地域産業振興センターより委託を受けて実施する。

「Web活用ができていない」「ECサイトを開設したが売れる仕組みがわからない」という事業者向けの「一般講座」と、EC運営でさらなる高みをめざす事業者向けの「トップランナー講座」の2コースに分け、それぞれ合同開催を含めた全6回の講座と個別相談会を実施する。各コースの受講対象者、定員などは次の通り。

トップランナー講座（定員5社）

少数精鋭で奈良県のモデルケースとなるようなECサイト輩出をめざす。既にECに出店している奈良県内の事業者が対象。ユウキノインとセミナー講師陣による審査を行い、5社を選定する。受講者のレベルを合わせるため、ECやWebの利用状況なども選定事項に含まれる。

一般講座（定員10社）

モール出店者、自社サイト運営者、これからECサイトでの販売を始めようと考えている事業者など、すべての事業者が対象。EC事業の形態は問わないが、講座はECを主軸にWeb活用を学ぶため、出店の意向がある事業者が優先となる。

開催日時・講座テーマ

• 8月28日（水） 13:30～16:30【DAY1：キックオフ】
  2コース合同開催。Web・ECのトレンドとデジタルマーケティングに挑む心構えを、ワークショップを交えて学ぶ
• 9月25日（水）【DAY2】
  ECモールや自社サイトの特長を把握し、自店舗におけるふさわしい販路や体制を見つけ、中長期ビジョンを描く。トップランナー講座ではECでの販促方法、集客方法を身に着けることをめざす
  • 一般講座：これからWeb活用に挑む前に（10:00～12:30）
  • トップランナー講座：EC・Web活用の棚卸し（13:30～16:00）
• 10月16日（水）【DAY3】
  国内で90％以上のシェアを誇るGoogle検索、生成AIも普及するなか「知らない」では済まされない検索エンジンの今、知っておきたいSEO、国内で1人あたり3時間利用していると言われるSNSの概要や事例などを受講コースに合わせて解説する
  • 一般講座：SEOとSNS（10:00～12:30）
  • トップランナー講座：SEOとSNS（13:30～16:00）
• 11月13日（水）13:30～16:30【DAY4】
  2コース合同開催。経験豊富な店舗と制作会社、サービスベンダーをゲストに招き、繁盛店までの軌跡、取り組んだ施策といった実例に学び、自社の未来を描くヒントをつかむ。
  また、ECサイト構築プラットフォームとして20年の歴史があり、稼働店舗は2900以上、利用店舗の6社に1社が年商1億円以上という「フューチャーショップ」を運営するフューチャーショップが、EC市場で今知っておきたいナレッジを共有する
  • ゲスト店舗：有限会社ズーティー 取締役 浅野かおり氏
  • ゲスト講師：株式会社フューチャーショップ 取締役 安原貴之氏
• 11月～12月【随時開催：個別オンライン相談会】
  1社ごとの個別相談をオンラインで実施。講師陣に事前共有した課題に向き合い取り組んでいく。課題の実践内容は2025年1月のDAY5で発表する
• 2025年1月15日（水）【DAY5】
  個別相談で取り組んだ実践内容を発表する。2025年のWeb・ECの展望、市場予測などの最新情報を速報で紹介する予定
  • 一般講座：課題フィードバック（10:00～12:30）
  • トップランナー講座：課題フィードバック（13:30～16:00）
• 2025年2月12日（水）【DAY6】
  2コース合同開催。午前の部は、過年度に実施した講座で成功事例が複数輩出されたクラウドファンディング講座をアップデート。経験者の登壇などを踏まえ、売ること、ファン作りを学ぶ。
  午後は、過年度に満足度の高かった広報講座を実施。1日で1年分の売り上げを記録することもあるメディアを紹介。過去のメディア紹介実績に学び、自社のPR広報のスキル育成に取り組む。
  講座終了後に修了式を予定
  • 前半：クラウドファンディング（10:00～12:30）
  • 後半：プレスリリース（13:30～16:00）

講師

• 酒匂雄二氏（ユウキノイン 代表取締役）
• 高林努氏（ダブルノット 代表取締役）
• 中林慎太郎氏（Designequation 代表）
• 長谷川喜洋氏（How to Use CTO）
• 【DAY4 ゲスト講師】浅野かおり氏（ズーティー 取締役・バイヤー）
• 【DAY4 ゲスト講師】安原 貴之氏（フューチャーショップ 取締役）

開催概要

• 講座名：EC運営講座
• 日時：2024年8月～2025年2月
• 開催場所：奈良県産業振興総合センター 1階 イベントホール（奈良県奈良市柏木町129-1）
• 参加費：無料（事前申し込み。トップランナー講座は審査あり）
• 主催：公益財団法人奈良県地域産業振興センター、奈良県（共催）、ユウキノイン（委託）
• 詳細と申し込み： https://yuhkinoine.com/seminar/2024nara/

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オリジナル記事：EC運営を軸にSNS活用、クラウドファンディング、広報などを学べる講座【2024年8月～2025年2月に計6回開催】
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インターファクトリーは、クラウドECプラットフォーム「ebisumart（エビスマート）」がDEGICAのデジタル決済プラットフォーム「KOMOJU」と連携したと発表した。

連携内容は、「ebisumart」導入企業向けの越境対応の決済連携。「ebisumart」導入企業は「KOMOJU」利用することで、中華圏を中心に利用が拡大している決済手段「WeChat Pay」「Alipay」を自社ECサイトへ簡単に導入できるようになる。

連携の背景にあるのは、中国向け越境EC市場の拡大だ。

経済産業省が2023年8月に発表した「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2022年の中国向け越境ECの市場規模は2兆2569億円。2022年の国別EC市場シェアでは中国のEC市場シェアでは50.4%を占めるなど、中国ユーザーが世界の越境EC市場をけん引している。

コロナのパンデミック収束によるインバウンド需要の再燃、今後も円安が継続される見通しから、越境ECに取り組む事業者が増加しており、越境EC市場はさらなる拡大が予想される。

こうした理由から、インターファクトリーはECにおけるグローバル展開の支援体制を強化する目的で「KOMOJU」と連携した。

「KOMOJU」は、クレジットカード決済、コンビニ決済、ECスマホ決済、ペイジー、電子マネー決済、銀行・ATM振込、後払い決済などの国内外の決済手段を一括導入できる決済代行サービス。

AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日（水）と25日（木）の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください！

【7/24･25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間

6/25 15:12158100

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オリジナル記事：インターファクトリーの「ebisumart」がデジタル決済プラットフォーム「KOMOJU」と連携
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アマゾンジャパンは7月23日、薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送まで利用できるオンラインサービス「Amazonファーマシー」を日本で開始した。

ユーザーは「Amazonショッピングアプリ」上で「Amazonファーマシー」に登録されている薬局で薬剤師によるオンライン服薬指導を受けた後、処方薬などを購入できる。購入した薬は自宅など指定の住所に配送、または薬局で受け取ることができる。なお、「Amazonファーマシー」は「Amazonショッピングアプリ」でのみ提供する。

アインホールディングス、ウエルシアホールディングス、クオールホールディングス、新生堂薬局、中部薬品、トモズ、ファーマみらい、薬樹、ユニスマイルと提携。服薬指導を受けられる対象店舗数は約2500店。

「Amazonファーマシー」の利用には電子処方せんが必要となる。また「Amazonファーマシー」では、メドレーが提供する総合医療アプリ「CLINICS(クリニクス)」とも連携。クラウド診療システム「CLINICS」を導入している医療機関でオンライン診療を受ける場合も利用できる。

アマゾンジャパンの消費財事業本部・統括事業本部長バイスプレジデントの前田宏氏は「オンライン服薬指導と処方薬の配送までのサービス普及を目指す。Amazonファーマシーを通じて、薬局・薬剤師の皆様と共に医療DXの推進に貢献し、お客さま一人ひとりのヘルスケアのニーズに合ったサービスの提供をめざす」とコメントしている。

「Amazonファーマシー」は米国Amazonが2020年11月に米国市場でスタート。約5万の薬局が参加して始まった。Amazonはヘルスケア分野にも力を入れており、米国市場で2023年1月、プライム会員向けにジェネリック医薬品を月額5ドルで販売する医薬品定期購入サービス「RxPass」を始めている。

AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日（水）と25日（木）の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください！

【7/24･25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間

6/25 15:12158100

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オリジナル記事：アマゾンが始めたオンライン服薬指導＋処方薬配送の「Amazonファーマシー」とは
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博報堂と三菱自動車工業は共同で、アウトドアに特化したプラットフォームビジネスを行う新会社「株式会社NOYAMA」を6月18日に設立し、7月18日から事業を開始した。

NOYAMAは、「自然と生きる力を、取り戻す」をコンセプトに新しい体験やサービスを提供。中期的には、アウトドアに特化したプラットフォームビジネスとして、EC事業、広告配信事業、データコンサルティングなど、幅広い事業展開を計画している。

初年度は、自然のなかにあるモノだけを使って楽しくサバイバル力を身に着けるためのコンテンツ・コミュニティサービス「冒険の学校」を開設。自然のなかで家電を使う体験サービス、大容量バッテリーに蓄電された電力を電化製品に使用できるプラグインハイブリッドEVEV（PHEV）やアウトドアギア・電化製品の一括レンタルサービス「e-Outdoor」の2サービスを提供する。

NOYAMAの本社所在地は東京都中央区日本橋小舟町8-13-405。代表取締役社長は久保田和拓氏。出資比率は三菱自動車工業66.6%、博報堂33.4%。主な事業内容は、アウトドア関連のメディアコンテンツ事業、アウトドア関連商品を扱うレンタルサービス事業、アウトドア関連商品を扱うEC事業、アウトドア関連のイベント運営。

AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日（水）と25日（木）の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください！

【7/24･25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間

6/25 15:1215880

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オリジナル記事：博報堂と三菱自動車がアウトドア特化のプラットフォームビジネスを展開。将来的にECや広告事業も
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7月24日（水）＋25日（木）に開催する「Digital Commerce Frontier 2024」（オンライン開催）は、AI＋リテールメディアといった「Internet Retailing」と「BtoB-EC＆DX」の2つの軸をテーマに、Amazon、楽天グループ、パル、TENTIAL、プラス、コクヨ、成城石井といった著名なEC実施企業が登壇。ECビジネスへのAI活用、小売りの最新DX戦略、法人営業成功のポイントなどについて講演します。

「Digital Commerce Frontier 2024」は、リテールビジネス、BtoC-EC、BtoB-EC、メーカーECなどデジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者に対し、AIやリテールテックなどの最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどをお届けするイベントです。

まだお申し込みをしていない方のために、編集部お勧め講演の見どころをご紹介します。

見どころ⑪ ファーストパーティデータ活用術、売上アップを実現したBtoB-ECサイト成功事例、ECビジネスへのリテールメディアの生かし方などを公開！

リテールメディア広告のビッグウェーブ到来！ ～鍵となるファーストパーティデータ活用～

12:00～12:40 A1-2 講演

検索キーワードや絞り込み項目はリアルタイムのニーズが反映される最強のファーストパーティデータのため、それらを的確に活用することがユーザーの顧客体験の向上につながります。

今後ますますCXの重要性が増すなかで、そうしたファーストパーティデータを活用しユーザーの趣味や趣向に合う商品を広告として掲出できるリテールメディア広告は重要性が増しています。

セッションではZETAのリテールメディア広告の導入事例を交えつつ、CX向上のためのデータ活用について詳しく解説します。

ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎徳之氏
2006年にZETA株式会社を設立、代表取締役に就任（現任）。現在はECサイトのマーケティングツール「ZETA CXシリーズ」の開発・提供に取り組んでおり、コマースとCX（カスタマーエクスペリエンス）のリーディングカンパニーとして多数の国内大手サイトの売り上げに貢献している。

APAC初開催の「NRF」から学ぶ、リテールメディア発展のための3つのキーワード
～楽天・Roktが読み解く、日本の小売・ECが取り組むべき「顧客体験」「テクノロジー」「組織変革」の在り方とは～

13:00～13:40 A1-3 講演

2024年6月、世界最大級のマーケティング・プロモーションのイベント「NRF」のAPAC版がシンガポールで初めて開催され、小売業界のグローバル最先端のテクノロジーや事例が、講演や展示会を通して披露されました。

日本国内のEC・リテールメディアシーンをリードする楽天グループとRoktは、この「NRF APAC」にそろって参加。日本の3～5年先を行くと言われる海外のテクノロジーを各国企業はどのように活用し、事業に生かしているのか。

現地で目にした最新情報やソリューションを振り返り、「リテールメディア」を中心に、日本の小売企業、EC企業などが自社のビジネスに生かすためのヒントを解説します。

Rokt合同会社 ビジネス開発 ディレクター 大野皓平氏
大手広告代理店を経て、位置情報系マーケティングのCinarraにて営業責任者として多くのリテール企業へOMOソリューションを提供。現在、米国に本社を置くeコマーステクノロジー企業Roktにて日本市場のビジネス開発を担当。大手ECサイトのリテールメディア化を推進しており、ノンエンデミック広告（サイト出店者以外の第三者ブランドによる広告）の第一人者として日本市場での啓蒙活動に取り組む。個人情報保護士。

楽天グループ株式会社 マーケットプレイス事業 アカウントイノベーションオフィス ヴァイスジェネラルマネージャー 秦俊輔氏
2009年楽天グループに入社。広告事業配属後、広告代理店担当の営業を担当し2017年には電通との合弁会社である楽天データマーケティングの立ち上げに携わる。2019年Yahoo!JAPANに入社。PayPay販促ソリューション、東京2020の企画・販売に携わる。また、ヤフー×指名手配捜査支援プロジェクトで広告電通賞 入賞。 2021年再び楽天グループに戻り、「楽天市場」とメーカーとの協業でビジネス拡大を図る部署（AIO）の立ち上げ及び、コンサル部門の責任者を務める。

業務効率化・売上拡大を実現した BtoB ECサイト構築成功事例

15:00～15:40 B1-5 講演

BtoB-ECを活用しさまざまな課題を解決していきたいという需要は日々高まるなか、抱える課題やビジネススタイルにより、構築する際の考え方や戦略は変わります。

セッションでは法人間取引における課題に合わせた構築事例を課題から手段・考え方・効果まで紹介します。業務効率化・売上拡大・新規顧客獲得・営業の効率化などに関心がある方はぜひご視聴ください！

株式会社ecbeing マーケティング営業本部 上席執行役員 斉藤淳氏
2000年よりECサイト構築プラットフォームecbeingの製品開発、並びにEC事業者への導入・カスタマイズ開発に従事。プログラマー、SEを経てプロジェクトリーダーとして100社以上のECサイトの構築を実施。その後、開発部長に就任。現在、上席執行役員 マーケティング営業本部 副本部長として ecbeing全般のマーケティングやセミナー責任者を務める。

AI時代の顧客体験とは？ 利用継続率と客単価を伸ばすBtoB ECサービスの作り方

16:00～16:40 B1-6 講演

BtoB向けECサービスの真の課題は、ユーザー数や購入額の伸ばし方ではなく、継続して利用されるサービスの作り方にあります。その点でBtoB-EC事業者が参考にすべきは、実はBtoC-ECサイトではなく、ショート動画アプリや、サブスク型コンテンツサービスだと言えるでしょう。

セッションでは、それらのサービスの根幹をなすAIを使ったユーザー体験改善の手法を紹介し、BtoB-ECに求められる「次もこのサイトで買いたくなる体験」「目的の商品以外にも目を向ける体験」を、人的コストをかけずに導入するポイントを解説します。コンテンツマーケティングに取り組む事業担当者にもおすすめの内容です。

シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 マーケティング部 シニアマネージャー 園田真悟氏
国内システムインテグレーター、ネットワークツールベンダーにてプロダクトマーケティングに従事したのち、2017年シルバーエッグ・テクノロジー株式会社に入社。マーケティング部シニアマネージャーとしてプロモーション業務を統括する。多数の顧客インタビューを通じてデジタルマーケティングの課題を分析し、パーソナライゼーション技術の適切な利用方法を提案している。趣味はプラモデル。

8月1日（木）に「ネッ担 Meetup Vol.6」（懇親会）をリアルで開催！

8月1日（木）18:30～20:30に、EC事業者さん限定＆先着60人で懇親会を実施します。開催は東京都・渋谷近辺を予定しています。

Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。EC事業者のコミュニティを作り、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。「他の事業者さんの取り組みが知りたい」「横のつながり作りをしたい」といった方、ぜひご参加下さい！

プレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています！

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
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帝国データバンクが創業・設立から100年以上の業歴を持つ「老舗企業」の倒産状況を調査した結果によると、2024年1-6月期（上半期）における老舗企業の倒産件数は74件で、前年同期（38件）と比べて約2倍に増加（前年同期比94.7%増）した。上半期として、統計としてさかのぼれる過去最多件数を更新した。

老舗倒産企業の業種別内訳を見ると、最も多かったのは「製造業」で22件、2番目が「小売業」の21件。両業種で全体の約6割（58.1%）を占めている。「小売業」の老舗倒産では、スーパーマーケット、呉服・服地小売、百貨店などの業種が確認されている。

3位は「卸売業」の11件で、「建設業」（8件）、「サービス業」（6件）、「その他」（6件）が続いた。

2024年上半期の老舗企業倒産のなかでは、仕入価格の上昇により収益が悪化した「物価高倒産」（14件）、後継者不在のため事業継続の見込みが立たなくなった「後継者難倒産」（1件）など、近年事業継続のリスクにあげられる要因での倒産事例も複数確認されている。

2024年通期（1-12月期）における全体の企業倒産は1万件突破も視野に入る水準で増加している。こうした状況から、小規模企業が多くを占める老舗企業は今後さらに厳しい局面を迎える可能性がある。

日本の老舗企業は2023年で4万3631社。毎年約2000社が100年経営企業として増加している。帝国データバンクは、「多くの災害や需要の変化などを乗り越えてきたため、100年以上も事業を続けている老舗の強みに学ぶことは多い。しかし、激しく変化する経済情勢に飲み込まれるケースが続出している」とまとめている。

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オリジナル記事：100年続く老舗企業の倒産が急増、激しい変化に飲み込まれるケースが続出
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インテージが実施した2024年の夏休み期間（7月13日～9月30日）における過ごし方の調査によると、予算総額の平均金額は5万8561円で前年比2.6%減、金額ベースで同1585円のマイナスとなった。

予算が減る理由は、「物価高・円安だから」が51.5%と最も多く、「給料が増えないから」が35.2%、「電気代・ガス代が上がるから」が33.1%で続いた。

一方、予算が増えると回答した理由は、「物価高・円安だから」が26.9%で最多。それに続くのが「外出や人に会う機会が増えるから」が26.1%、「旅行に行くから」が25.3%だった。

物価高や円安が夏休みの予定にどの程度影響するのかを聞いたところ、「かなり影響する」は22.6%、「やや影響する」が47.0%、「全く影響しない」は30.4%。

夏休みシーズンを過ごす予定（複数回答）については、「自宅で過ごす」が36.9%、「予定は決まっていない」が35.1%、「国内旅行（宿泊あり）」が19.1%、「ショッピングや食事など」が18.5%だった。このうち、「ショッピングや食事など」は前年比5.7ポイントの大幅な減少となった。

「海外旅行」の予算は平均44万3058円で、前年比13.8%減、金額ベースで7万829円減った。「国内旅行（宿泊あり）」の予算は10万2318円で、前年比2.0%増、金額ベースでは2036円の増加だった。

調査概要

• 調査地域：日本全国
• 対象者条件：15～79歳の男女
• 標本抽出方法：インテージ「マイティモニター」より抽出しアンケート配信
• 標本サイズ：n=5000※国勢調査に基づき性別・年代・地域を母集団構成に合わせて回収
• 調査実施時期： 2024年6月27日～7月1日

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「常に機嫌の良い上司」でいることが大切

【川邊健太郎×田中邦裕】管理職の言動が組織を腐らせる？「不機嫌な上司」の弊害と回避術 | 転職・求人情報サイトのtype
https://type.jp/et/feature/26332/

クリエイティビティーは間違いなく低下するでしょう。みんなが自由な発想で意見を出し合うから新しいものや面白いものが生まれるのであって、不機嫌な上司がいると周囲も発言しにくくなり、ものづくりの力は下がります。

そしてもう一つは、重大事故のリスクが高まることです。（田中氏）

そんな時、ヤフーのメディア事業部で、フォロワーシップ型マネジメントを取り入れる活動の一環として1on1を始めた人がいた。それがのちに『ヤフーの1on1』（ダイヤモンド社）の著書で知られることになる本間浩輔さんでした。

私も初めのうちは「あれって意味があるのかな？」と半信半疑で見ていたのですが、率先垂範型のリーダーシップでは限界があると気付き始めていたので、本間さんにアドバイスをもらってGYAOにも1on1を取り入れてみたんです。すると社員一人一人のやる気が明らかに向上し、業績も改善し始めました。（川邊氏）

確かにそれはありますね。私も若手社員が仕事で成果を出して喜んでいる姿を見るとうれしいですから。喜びの対象が自分ではなく他人になると、お互いに機嫌よくいられるというのはよく分かります。（田中氏）

いきなり考え方を切り替えるのは難しくても、「喜びの対象を変えれば良いリーダーになれる」と頭で理解していれば、「これが部下の成長を喜ぶということか」と分かる瞬間がいつか訪れます。皆さんも今日からそのことを意識して、ぜひ「ご機嫌な上司」を目指してください。（川邊氏）

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「2024年問題は完全に解決した」――三重県の中小運送会社が進めた、驚きの改革 | ITmedia ビジネスオンライン
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「あなたの為 今日も走るんだ みんなの生活を守るために」。トラックドライバー応援歌を三重の運送業者が「YouTube」で公開 | ネットショップ担当者フォーラム
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トラックドライバーをはじめとする現場で働く人たちの応援歌「Connect」 | カワキタチャンネル（YouTube）
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高島屋、カスハラ対策を公開　大手百貨店で初、来店拒否も | 共同通信
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【超速報】最強配送バッジ開始で検索結果がどうなったのか調べてみた。 | コンサルロケッツ STATION
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https://diamond.jp/articles/-/323872（名言とされているフレーズを用いた「ダイアモンドオンライン」の記事を出典元として記載し、そのフレーズをご紹介しました）

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オリジナル記事：「不機嫌な上司」は組織に弊害をもたらす。では「ご機嫌な上司」に必要なことは？【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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婦人服などの製造販売を手がけるハニーズホールディングスの2024年5月期におけるEC売上高は、前期比11.4%増となる61億3300万円だった。連結売上高は前期比3.1％増の565億7100万円で、EC化率は前期比0.8ポイントアップとなる10.8％に上昇した。

（キャプション）2025年5月期はOMO戦略など強化しEC売上高72億円を目指す（画像はハニーズHDのIR資料からキャプチャ）

自社ECサイトのパフォーマンス改善やユーザビリティ向上に注力したほか、Web広告やSNSを活用した積極的な販促活動を展開。EC売上高に占める自社ECサイトの売上比率は約6割となり、事業成長を牽引した。「店舗受取」の利用も順調に推移しているという。

2025年5月期はEC事業のさらなる強化を進める予定で、リアルとデジタルを融合させるOMO実現に向けたサービスとユーザーの利便性向上をめざす。引き続きWeb広告をSNSを有効活用して顧客基盤の拡大を進めるほか、ECと実店舗の相互利用・相互送客の拡大を推進する。マーケティングツールの導入など積極的な投資で、サイト回遊率や購入への転換率の向上を図るとしている。

2025年5月期のEC売上高は前期比17.4%増となる72億円を計画。EC化率は前期比1.4ポイントアップの12.2％をめざす。

ハニーズホールディングスでは、25～45歳をターゲットにした「グラシア」、10～50歳代をターゲットにした「シネマクラブ」、15～30歳をターゲットにした「コルザ」などのブランドを展開している。

2024年5月期の連結売上高は前期比3.1％増の565億7100万円だった。EC事業の伸長や客単価の上昇により増収となった。売上総利益は同2.0％増の340億円9000万円だった。売上総利益率は同0.6ポイント減の60.3％。下期に円安による仕入れコスト増が影響し粗利益が減少した。販管費は同5.3％増の271億1900万円となった。人件費が主な増加要因であると説明している。営業利益は同9.1％減の69億7000万円。経常利益は同9.2％減の72億8100万円となった。当期純利益は同8.6％減の48億7600万円だった。

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