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CDN を利用する際の Google 検索における利点と注意点を検索セントラルブログが解説した。
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家電のECレンタル・サブスクを推進、商品を渡すビジネスモデルへの変更で業容拡大
家電のECレンタル・サブスクサービス「レンティオ」を提供するレンティオ。利用者数が右肩上がりで伸びるなど安定した成長を遂げている理由に迫る
家電のEC、レンタル、サブスクサービスを提供しているレンティオが安定した成長を遂げている。年商は非公表だが、累計注文数は120万件を突破。月間の利用者数は2ケタ成長を続けている。レンティオの成長要因や今後の展望などを、レンティオの三輪謙二朗代表取締役社長に聞いた。
アクティブユーザー数14万人超＋累計注文数120万件超
――レンティオの事業、昨今の業績推移、EC事業の推移や足元の動きについて教えてほしい。
三輪謙二朗氏（以下、三輪氏）：創業は2015年で、2024年で10期目となる。家電のサブスク・レンタルサービス「レンティオ」を提供している。サブスクサービス利用後にレンタルした商品を買い取ることができる「試してから買う」というビジネスモデルであり、実際に買い取りをするお客さまも多い。そのため、サブスクの継続率は他社ほど重視していない。
事業規模だが、年商は公表していないが、累計注文数は120万件を超えている。サービスを利用するアクティブユーザー数は月間14万人で、これはお客さまの6割となっている。決済数の伸び率は、2021年8月が前期比209増%、2022年8月期は同114%増、2023年8月期は同115%増で推移している。
「NPS（ユーザー満足度指標）」の過去最高値は31、2024年3月に実施した調査では＋29.46%。顧客満足度が高い理由は、お客さまが使いやすいように設計したUI/UXの高さ。また、問い合わせは電話だけでなくメールなどでも対応しており、その返答の速さも評価されるポイントだと思っている。
このほか、「商品をきれいな状態で届けよう」ということを社員が意識していることもプラスに働いている。また、業務を内製化していることで、「自分の業務にきちんと取り組まないと、社内の人間に迷惑をかけてしまう」という意識を持つことにもつながっているのだろう。
――EC事業における自身の役割、担当業務は。
三輪氏：EC運営、マーケティング、サイト設計、仕入れ商品の選定まで、ECに関連する業務を広く管掌。家電メーカーとのやり取りのほか、事業開発も担当。商品仕入れに近い部分を担当し、細かい部分は営業部門が実施している。以前は人気の調理鍋などの仕入れにつなげたこともある。
所有権移転モデルを採用。「払いすぎている」というサブスクのイメージ払拭につなげる
――EC事業における自身のチャレンジを教えてほしい。
三輪氏：家電販売企業に勤めていた際、お客さまから「家電を借りたい」「買ったけれど気に入らない」という意見が寄せられていた。仕事以外の経験では、結婚式の余興で獅子舞が必要になることが多かったが、レンタルだと2万円、購入すると3万円かかる。
こうした経験から、「商品をレンタルするビジネスが儲かるのではないか」と思いレンタルビジネスを調査。ニーズや売り上げを立てる方法を学び、サブスクビジネスにチャレンジしていった。
また、所有権移転モデルを採用することで、サブスクにありがちな「払い過ぎている」というイメージの払拭につなげた。ただ、商品価格以上のサービス料を支払うようになると、「レンティオ」の評価が下がることになってしまう。
そのため、損失はあるが「レンティオ」らしさを出すために、2020年11月から商品ごとに定められた期間を超えると所有権がユーザーに移転するモデルに切り替えた。月額制プランの新規注文は、ビジネスモデルを変更してから顕著に伸びており、所有権の移転によって売り上げにきちんとつなげられている。
「新たな売り方ができる場」を提供し、メーカーからの満足度も高い
――「レンティオ」ならではの魅力、やりがいは。
三輪氏：ユーザー満足度が高いことがうれしいし、やりがいにつながっている。
サービスの仕組み上商品を返品するのだが、手紙を封入しやすいということもあってか、お客さまから感謝の手紙をいただくこともある。そういう手紙をいただけることもやりがいにつながっている。モノを売るだけでなく、お客さまに買わなくても良いモノを提案し、面倒な手間や予算を抑えて気になるモノを利用できるサービスを提供することが、感謝されることにつながっているのだろう。
メーカーにとっても新しい商品の売り方になっていると思う。通常の小売だと価格競争になってしまうが、私たちがメーカーの良いモノをお客さまに理解してもらえる場を提供することで、お客さまに納得して商品を利用してもらえる機会につながっている。「商品をレンタルしたお客さまのうち、何割が購入につなげているか」といったデータの共有もしているため、メーカーからの満足度も高い。
――今後の事業戦略、成長計画についてうかがいたい。
三輪氏：今後は取扱商品のジャンルを広げていきたい。サービス開始当初はカメラがほとんどだったが、2019年から家電を取り扱ったことで事業が拡大。リピート率が向上しただけでなく、ユーザーからの評価も上がった。現在は、家電以外の着物なども伸びてきており、家電以外を伸ばすことでリピート率向上やロングテールを作ることにもつなげられるだろう。
また、レンタルECサイト構築プラットフォーム「Rentify（レンティファイ）」の提供を始めた。すでにレンタル事業を行っている事業者、「レンタル事業を行いたいが、オペレーションがない」というメーカー・サプライヤーに提供。2024年春ごろからスタートし、現在約15社から契約が入っている。
「レンタルして試して、気に入ったら購入する」という消費行動はとても良い流れだと思っているので、自分たちのノウハウなどを他社にも提供していき、より良い社会作りに取り組んでいきたい。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：家電のECレンタル・サブスクを推進、商品を渡すビジネスモデルへの変更で業容拡大
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ZOZO澤田社長が語る次の成長戦略＋これまでの振り返り＋AI活用＋買う以外のエンタメ性強化など | 通販新聞ダイジェスト
ZOZOの澤田宏太郎社長兼CEOに、社長就任から5年を経過したこれまでの振り返り、次の成長戦略などを聞いた。
ZOZO（ゾゾ）は商品取扱高8000億円、アクティブ会員数1500万人を次の目標に据え、より幅広い層の取り込みや、“売ること”より手前の「作る」「伝える」領域の強化、テクノロジーの収益化などに取り組んでいる。AI活用については業務効率化を推進するチームを発足して成果も出始めている。社長就任から5年が経ち、変化の早いEC業界において盤石な経営基盤を築きつつある同社の澤田宏太郎社長兼CEOに、次の成長戦略などを聞いた。
社長就任から5年、コロナ禍の振り返り
――社長就任から5年が経った。期間の大半がコロナ禍での舵取りで重視したことは。
「『ゾゾタウン』についてはメリハリをきかせた。コロナ禍では、実店舗が閉まっていて仕方なくECを使う人も多かったが、『ゾゾタウン』は1回使ってもらえれば、『けっこう便利』と感じてもらえて、その後何回も使ってもらえることが分かった。長い時間をかけて改善し続けてきたサイトのUI・UXの優位性などが活きたと思う」
「そこで、新規顧客を獲得することにリソースを集中させるなど、シンプルな戦略をとった。具体的にはテレビCMを積極的に放映したりした。一方でリピーターを増やすためには、奇をてらったことをするというよりも、細かいことの積み上げを重視してきた」
――コロナ禍を経てブランドの意識も変わった。
「コロナ禍を過ごした結果として、ECとリアルの垣根はより低くなった。当社が想定していた時期が2～3年早まった印象だ。ECチャネルの成長率が高い中でも、『やはりリアルは大事』というせめぎ合いがあったのがコロナ直前で、コロナ禍では『売れるチャネルが正義』ということになり、今はブランドさんの意識も変化し、どちらかのチャネルに偏重している感じはない」
――前期のゾゾタウンの商品取扱高は約4600億円で、コロナ直後の20年3月期から1390億円程度伸ばした。伊勢丹新宿本店が1000億円伸ばして約3700億円だったので、ゾゾタウンの売る力は相当大きい。
「『ゾゾタウン』にはインバウンドの恩恵はないので、国内需要だけでその水準まで取扱高を伸ばしたという自負はある」
澤田社長が考える今後の拡大方針
――今後、全体の商品取扱高として、前期の5370億円から8000億円規模を目標に掲げている。
「着々と手は打っている。今のところ、顧客数拡大の観点では、特定のセグメントに狙いを定めている。この数年は10代後半の女性とママ層をターゲットにした施策を強化していて、どちらの層もファッションアイテムを購入するときに思い浮かべる売り場として『ゾゾタウン』の比率が上がってきている。
――元々、ゾゾタウンの認知度は高い。
「知っていても自分事になっていないので、ウェブCMなどを展開して『ゾゾタウン』の売り場としての想起率を高めている。そもそも、ファッションアイテムを買うときにECチャネルが選択肢に入っていない人はまだ多い。なぜかと言うと、ECを使わない人にとって、リアル店舗での買い物はとくに不便を感じていないからだと思う。わざわざネットで服を買う理由がない。そういう人たちに対して選択肢の一つに『ゾゾタウン』を入れてもらう施策として、ウェブCMを展開した」
「例えば、ママ層に向けたウェブCMには安達祐実さんがママ役で登場し、日常でよくあるシーンを描きながら、『ゾゾタウン』はキッズアイテムも豊富にあることを紹介した内容で、『ゾゾタウン』の特設ページ以外ではユーチューブやインスタグラム、TVerで配信した」
――購買頻度の向上については。
「購買頻度を高めるためには、売り方などはもちろんあるが、ファネルのもう少し上のところで勝負したい。服が生活の中で関係するあらゆるところで、ゾゾを想起してもらうことが大事だ。その一環として、スタートから10年が経っていたファッションコーディネートアプリ『WEAR（ウェア）』を24年5月に『WEAR by ZOZO』としてリニューアルした」
――SNSが競合する。
「確かに、そのポジションはSNSが全盛で、インフルエンサーなどをSNSでチェックして、その人が着用している商品や似たような商品を探したり、その場で買ったりといった消費行動が起きている。一方、インフルエンサーのSNS発信がすべての人に刺さるわけではないので、ひとつのメディアとして『ウェア』の価値があると思っている。以前の『ウェア』はSNSの要素を持っていたが、そこを弱めてメディアに仕立て上げているところだ。まだ道半ばだが、月間のアクセス数は対前年比で伸びていて、もっと加速させたい」
――アクセス数以外の成果は。
「『ウェア』のリニューアルに合わせて『ファッションジャンル診断』や『ウェアお試しメイク』機能などを搭載していて、とくに新規ユーザーの獲得に診断コンテンツが寄与している。『ウェア』も若年層に使ってもらいたいので、いったん若年層に的を絞って広告を打ち、成果が出ている」
「また、『ウェア』から『ゾゾタウン』を訪れて買い物をしてくれるユーザーも増えている。『ゾゾタウン』全体の取扱高からすると、そこまで大きなインパクトはないが、ファネルの上流を押さえる戦略が機能し始めていると感じる」
――表参道で展開する超パーソナルスタイリングサービス「niaulab（似合うラボ）by ZOZO」では、“似合う”の提案にAIも活用している。
「『似合うラボ』でのAI活用と、最終的に『ウェア』や『ゾゾタウン』に実装するためのAI活用があって、前者は、ラボ内でAIを活用する割合が少しずつ高まってきている」
「後者はもっと膨大なデータと研究・分析が必要で、あと1～2年必要かもしれない。現時点ではまずは『ウェア』に実装するイメージだ。『ゾゾタウン』はシステムが入り組んでいるので、販売に直結しない機能を実装するとコンバージョンにも影響してしまう。『ゾゾタウン』はあまりごちゃごちゃさせないというか、メディア的な要素を入れるのは良くないので、『ウェア』内で『似合う』のソリューションを提供できるようにし、そこからさらにそぎ落としたものを『ゾゾタウン』に実装していくことになると思う」
――似合うラボに限らず、AI活用や自動化の取り組みに幅広く取り組んでいるが、AI技術開発の基本的な考え方は。
「AI活用や自動化の取り組みは商売に使う技術と、業務効率化に使うものとに分かれるが、後者についてはチームを作っている。AIで何ができるかを分かっているメンバーが全部署を回って業務内容などをヒアリングし、AIで業務効率を改善できそうな数十のテーマを持っているが、けっこう応用の利くものも多い」
――商売に直結するAI活用については。
「ビジネスに活かすAI活用も旧来からの機会学習と生成AIの二つがある。旧来からのAI活用については進んでいて、『ゾゾタウン』上でのパーソナライズ化された検索結果の表示順などのアルゴリズムにも活かされている」
「生成AIについては、とくに『似合う』の文脈を作る上での使い方が日々進化しているので、グローバルスタンダードを追いながらも、当社のオリジナリティを組み込んだ形でのスタイリストAIを目指していく。スタイリストAIはどこかのタイミングで必ず出てくると思うので、一番近くにいる当社が最初に実現したい」
――予測系のAI活用についてはどうか。
「『ゾゾタウン』での全体の売り上げ予測などは造作もないレベルでできるが、それが単品となると、だいぶ難しくなる。唯一分かるのは、初速からのフォローがどれくらいになるかで、単品の初速を予想することは難易度が高い」
――今後の拡大方針で掲げる生産支援については。
「生産支援の部分は足が長い話で、1～2年ですごい結果がついてくるというものではないが、着実に取り組んでいく。ゾゾとしてゾゾスーツやプライベートブランドを展開してみて、服をデザインするという領域はやはりブランドさんや商社さんが得意で、当社ならではの強みはあまりなかった」
「そこで、当社は作る領域に特化した。アパレルの工場はDX化が遅れていることが多い。当社の知見を提供することで、作り方そのものを変えることができる。『Made by ZOZO（メイドバイゾゾ）』の仕組みでは、受注してから商品の発送までを最短10日で行える。『ゾゾタウン』で売ってから生産し、データで判断することができるので、売れ筋のデザインが分かってから、色バリエーションを増やしたり、生地をシーズンに合わせて増やしたりといったことも可能だ」
――ブランド側の要望にどの程度応えられるのか。
「受注生産とは言え、何でも作るとなるとコストがかかり過ぎるので、ある程度、生産側としての制約を設けていて、作ることができる商品カテゴリーもそこまで多くはないが、パンツなどは得意だ。“プラモデル化”と呼んでいるが、パーツを組み合わせて作ることで、ブランドさんの要望に8～9割くらいは応えられるようになってきている。いま、商品を企画してから72時間後までに『ゾゾタウン』での販売を開始する『72時間モデル』にトライアルしているところだ」
――サステナブルの観点からも受注生産型のスキームは好まれそうだ。
「セレクトショップさんをはじめ、さまざまなアパレル企業に注目してもらっていて、『メイドバイゾゾ』の仕組みを活用した専用ブランドを展開している企業もあるし、EC専業ブランドも参画してもらっている」
――古着の「ゾゾユーズド」も伸びているが、商品調達面は「買い替え割」が中心なのか。
「古着の調達は、『ゾゾタウン』で購入したアイテムを下取りに出し、下取り分を値引きした価格で商品を購入できる『買い替え割』の利用者が非常に多く、『ゾゾタウン』で買って『ゾゾタウン』で売るという流れが確立している。『ゾゾタウン』で取り扱いのないアイテムをついでに送ってもらうことはできるが、そこまで力を入れてはいない」
「ユーズドビジネスの肝は、査定を含めた買い取りのオペレーションコストで、採算が合うのは単価が高いラグジュアリーブランドのアイテムだが、その領域はすでにレッドオーシャンで、在庫の取り合いが起きている」
――「ゾゾユーズド」の主戦場は。
「新品単価がそこまで高くない商品が主戦場なので、オペレーションコストを抑える必要があるが、『ゾゾタウン』で購入してもらった商品を買い取ることで、コストを抑えられるようになった。少し低単価の商品でも採算がとれるのが当社の強みだ。ユーズドの顧客セグメントも新品とあまり変わらない。新品を買うつもりだったけど、あまり使用されていないユーズド品が安く買えるのならそちらにしようというユーザーもいる」
「普段使っているアイテムを『売ってもいいかな』と一番思うのは新品を買う時なので、そのタイミングで『買い替え割』を案内して利用してもらっている」
――古着でも新品の写真を使っている。
「その通りで、ユーズド品も『ゾゾタウン』で販売したときの新品の画像を使っている。個人間でユーズド品を売買するサービスでは商品の状態が分かる写真がないと安心できないと思うが、『ゾゾユーズド』は当社がしっかり査定しているというバックグラウンドがあるので、画像はコストをかけずに新品のものを使い、テキストでユーズド品のコンディションなどを記載することで問題なく購入してもらっている。古着市場はまだまだ伸びると見ていて、今期も『ゾゾタウン』全体の成長率よりも『ゾゾユーズド』の伸びの方が高く、195億円の取扱高を計画している」
――広告事業は2ケタ成長が続いている。
「『ゾゾタウン』では、検索結果のPR枠に商品を表示する検索連動型の『ZOZOAD』をはじめ、商品購入完了時に広告を提示できる『ディスプレイ広告』、チラシやサンプルを同梱できる『同梱広告』、最適なユーザーセグメントにDMを送る『ZOZOTOWN DM広告』など、さまざまな広告メニューを用意している。前期の広告事業の売上高は約97億円、今期は115億円を計画していて、2ケタ成長を維持したい」
――5つの拡大方針で掲げる「テクノロジーの収益化」で、もっとも早く収益化できそうな技術は。
「米国で展開しているボディーマネジメントサービス『ZOZOFIT（ゾゾフィット）』は現在、『アプリのみ』と『アプリ+スーツ』という二つのサブスクプランを提供していて、前者は月額14ドル99セントを6カ月間無料で、後者は199ドルを159ドル99セントの割引価格で提供している。無料期間にユーザーを獲得し、想定よりもニーズがあることは分かった。収益化は来年（編注：元記事は2024年に12月に公開、2025年）の課題だ」
「ゾゾスーツを着なくても体型を測定できるようになったことは大きな進歩だ。スマホのカメラを使ってわずかな誤差の範囲で体型を測定できる技術はほかにないと思うので、フィットネス以外の領域でも使えるようにしたい」
――買う以外のエンターテイメント性の強化は。
「『ゾゾタウン』では、気象データと連携することで、ユーザーの現在地の天候に合わせたアイテムをレコメンドする取り組みが始まっている。今後は、グループ会社で持っているアセットをもっと使えたらいい。今は『ヤフー天気』のアプリコンテンツに当社の画像をけっこう使っている。『ウェア』に蓄積しているコーディネート画像は投稿されたタイミングから季節性が分かるし、投稿された日の気温も分かるので、冬だけど暖かい日は、『ヤフー天気』に過去の同じような日のコーディネート画像が自動で掲載されている」
「今後は例えば、そうした仕組みに、もう少しパーソナライズ化された『似合う要素』を入れられれば、毎日見るメディアとしてのエンタメ性が高まると思う。ほかにも、気象データと連携して、『過去にゾゾタウンで購入したこの服を着るのに絶好の日です』といったような提案もできれば面白い」
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「通販新聞」について
「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配（オフィス配）をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。
このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。
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Instagram・Facebook・TikTok・Xの国内広告費を比較
センサータワーが、日本のインスタグラム、フェイスブック、ティックトック、Xの広告費の推計を公開。2023年11月から2024年10月までの12カ月間の広告費について、インスタグラムは26億ドル、フェイスブックは9億ドル、ティックトックは5億ドルと推計している。Xは、広告のインプレッションではティックトックを上回っているが、広告費としてはティックトックの半分程度であることがグラフから読み取れる。あくまで推計であり、各プラットフォームの実際の広告売上は分からない。
2024年日本のデジタル広告インサイト
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000100064.html
休暇中の自動返信メールで思いやり
ネスレが、休暇中の自動返信メールを作成できるウェブサイト「KitKat Auto Reply_Break」を公開。商品の割引クーポンが付いたアスキーアートによる文面を生成でき、休めていない相手への思いやりを示せる。
KitKat Auto Reply_Break
https://www.nestle-family.com/en/KitKatooo
「Spotify Audience Network」をすべての広告主に提供
スポティファイは、音声広告マーケットプレイス「Spotify Audience Network」を日本のすべての広告主に提供する。
早期導入キャンペーンでわかったSpotify Audience Networkのパワー
https://ads.spotify.com/ja-JP/news-and-insights/spotify-audience-network-japan/
フラッグ、「featuring」日本版を提供
フラッグが、インフルエンサーマーケティングソリューション「featuring」の日本版の提供を開始。韓国のフィーチャリングと業務提携のうえ日本語版を共同開発していた。
JICDAQ、「自己宣言」による認証を廃止へ
デジタル広告品質認証機構は、JICDAQ認証制度における検証方法の選択肢である「自己宣言」について、段階的に廃止する。第三者機関による検証に統一し、透明性を確保する。
ピノTV
森永乳業「ピノ」が「ピノTV」施策を展開している。商品パッケージのQRコードをスマートフォンで読み込むと、複数のテレビ局と制作した独自の番組を視聴できる。
Google社員が明かす、GoogleトレンドのSEO活用術
Google 検索リレーションズチームのダニエル・ワイズバーグ氏に、Google トレンドの SEO 活用方法についてインタビューした。
【2024～2025年の年末年始の配送まとめ】ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の配送体制＆遅延可能性について
ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の大手配送キャリアは、年末年始の配送体制を公表している。年末年始期間中は交通渋滞が予想されることから、荷物の配送で遅延が生じる可能性がある。
ヤマト運輸
ヤマト運輸の年末年始における荷物の配送について、年末年始で荷物の配送に遅延が発生する可能性があると公表している。年末年始の帰省などで交通渋滞が起きると予想しているため。
ヤマトホールディングスは、「荷物をお送りいただく際には、日数の余裕をもってご利用くださいますようお願い申し上げます」とアナウンスしている。
なお、年末年始の期間中、一部の営業所において窓口受付業務の休止や受付時間を短縮する。ヤマトホールディングスは「最寄りの営業所が営業していない場合は、近隣の営業所のご利用をお願いいたします」としている。
日本郵便
年末年始期間中（2024年12月21日～2025年1月6日）における郵便物などの配達状況を公表、高速道路の交通渋滞・船舶の運休などにより、郵便物・ゆうパックなどの配達で遅れが生じる可能性があるとしている。
「ゆうパック」「ゆうパケット」（クリックポストを含む）、ゆうメール（特定記録を除く特殊取扱としたものに限定）は毎日配達。内国郵便物（書留など）、国際郵便物（書留など）も同様とする。
普通扱いの郵便物、ゆうメール（書留や速達などのオプションサービスを付加しないもの）は12月21日、22日、28日、29に値、1月2日、5日の配達を休止する。
佐川急便
年末にかけての物量増加の影響で、全国的に配送に遅れが生じる可能性があると説明。さらに年末年始期間中は交通渋滞が予想されるため、「日時に余裕をもった発送をお願いいたします」としている。
12月1日（日）～2025年1月5日（日）の期間、電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までに連絡するように要請。12月28日（土）～2025年1月5日（日）の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている。
時間帯指定サービスは通常通り利用可能。また、2024年1月1日（水）に受け付けた荷物は1月3日（金）以降に対応する。「飛脚ジャストタイム便」は12月14日（土）～2025年1月5日（日）まで、「飛脚国際宅配便」は12月25日（水）～2025年1月5日（日）までサービスの引き受けを中止する。
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オリジナル記事：【2024～2025年の年末年始の配送まとめ】ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の配送体制＆遅延可能性について
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楽天グループ、「ふるさと納税」「観光振興」などで勝浦市と包括連携協定。千葉県の自治体では初
楽天グループは12月20日、千葉県勝浦市と包括連携協定を締結した。千葉県内の自治体と包括連携協定を締結したのは初。
①市民の健康増進に関する事項②観光振興に関する事項③職員の働き方改革に関する事項④ふるさと納税に関する事項⑤その他勝浦市の活性化に関する事項――の5項目で包括連携協定を締結。楽天グループが提供する70以上のサービス、知見を生かして、勝浦市の活力のある街作りと産業の活性化に取り組む。
勝浦市は「楽天ふるさと納税」に出店。「楽天トラベル」には民宿やホテルなど多くの市内の事業者が出店している。楽天と勝浦市はこれまで、「楽天ふるさと納税」を通じた産品の魅力の訴求、「楽天トラベル」での市内宿泊施設の掲載や予約推進などで協力関係にあった。協定を通じて連携をさらに強化する。
2023年度に寄付総額1兆円、利用者約1000万人に達した「ふるさと納税」。楽天グループは「楽天ふるさと納税」を通じて「ふるさと納税」全体の寄付総額を2兆円、利用者を2000万人に引き上げ、地方経済の一助になりたいという思いを抱える。
包括連携協定を締結したのは勝浦市で計52自治体。地方企業や自治体が「楽天市場」「楽天トラベル」「楽天ふるさと納税」を通じて外貨を獲得、得た収益や寄付金を地域産業の活性化や移住定住などに再投資する経済循環モデルを確立させていきたいという。
①市民の健康増進に関する事項
楽天モバイルが提供する健康寿命の延伸をサポートするサービス「楽天シニア」を活用。運動の習慣作りを促す施策の実施を通じて、市民の健康寿命延伸を支援する。
「楽天シニア」アプリなどDXツールや歩行歩数・域内所定チェックインスポットへのチェックインに対する「楽天ポイント」などのインセンティブを活用することで、自発的な市民の健康増進に向けたきっかけなどを創出する。
また、「勝浦市認知症対策推進サイクル」との連携で、関連講座などとのチェックインスポット設置、インセンティブ活用による来場・参加促進などを検討していく。
②観光振興に関する事項
日本三大朝市の1つである勝浦市の朝市など観光客周知に向けて宿泊施設との連携、「楽天トラベル」でのプロモーションを強化する。
③職員の働き方改革に関する事項
タスクフォースチームを立ち上げ、楽天社内のDX推進やオフィス環境整備、ワークライフバランスの推進などの知見を共有。楽天のAIやデジタルツール（クラウドPBX）導入などによる効率的業務プロセス・フローの改善、オフィススペース改善による業務生産性向上、テレワーク（家族ケア支援）・フレックスタイム制の導入――などを検討していく。
④ふるさと納税に関する事項
「ふるさと納税」の活用による地域活性化に向けても検討を進める。「ふるさと納税」の寄付金を、産業強化、雇用創出などの投資に振り向けて地域を活性化するための取り組みを検討していく。
「ふるさと納税」への理解を促し返礼品拡充のための勉強会などを実施し、事業者の販路拡大をサポート。寄付件数、寄付額の増加につなげ、寄付金を設備投資、市内産業強化に振り向けて、雇用創出などにつなげる。
「地場産品基準」の厳格化、ポイント付与禁止など総務省の基準変更によって、寄付額・寄付件数が左右されてしまうという自治体は少なくない。勝浦市では、楽天と「観光振興」や「ふるさと納税」などを通じて“勝浦ファン”を創出。ルール変更にも左右されずに、地域活性化につながるための投資を実施、雇用創出などを実現できるサイクル作りに取り組みたいとする。
勝浦市は楽天グループと縁ある地域
勝浦市周辺地域は楽天グループにとって縁ある地域でもある。
楽天グループの代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏は、勝浦市に隣接する自治体の大多喜町周辺に存在していた大多喜藩（廃藩置県で大多喜藩は廃藩）の初代藩主だった本多忠勝の子孫。本多忠勝は「徳川四天王」「徳川三傑」「徳川十六神将」の1人である。
大多喜藩の第2代藩主で、本多忠勝の次男だった本多忠朝は江戸時代初期、病気平癒の祈願のために勝浦市の鵜原地区にある八坂神社を訪れ、すぐに全快。そのお礼として贈ったという大名行列の式具を使った「鵜原の大名行列」（八坂神社で行われる祭礼）は、千葉県県記録選択無形民俗文化財に指定されている。
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【ウェブアナリストの稼働・収入・業務】育児とお仕事半々の2024年を振り返る
毎年恒例の株式会社「HAPPY ANALYTICS」年間振り返り記事です。年末の暇つぶし的に見ていただければ！昨年の記事は以下から
【目次】
長いので3段でまとめると
１）稼働時間1,079時間（前年比+8%）。売上は5600万円（前年比-21%)。コストは4500万円（前年比-40%)。利益額は1100万円（前年比+1400万円）利益率は20%。セミナー登壇や勉強会件数は横ばい（2023年：72回、2024年：73回）。1年間育児と仕事を両立させるために稼働が重いおよび外注部分を大きく減らしました。
結果として売上-21%に対して、コストが-40%となったため利益は確保できたという感じですね。
２）そのため稼働内訳に関しても結構変わり、役員コンサルが35%（+20pt）、HAとしてのコンサルが27%(-13pt)という形になりました。セミナーや執筆の割合はほぼ変わらずです。
３）コストをしっかり調整することが2024年の目的の一つでもあったのでそこは達成できました。稼働が横ばいだけど売上減なのは、「よりお金になる」自社コンサル案件を減らしたことが要因ですね。ただこちらに関しても想定通りではあります。2025年に関してはもう少しだけコストカットしつつ、少し売上を伸ばす緩やかな回復を目指す予定です。
簡単に自己紹介
ウェブサイト分析や改善提案、コンサル、講師、執筆などを行う「ウェブアナリスト」。リクルート・サイバーエージェント・アマゾンジャパン等の事業会社で10年以上働いた後、2015年にフリーに。2017年1月に「株式会社HAPPY ANALYTICS」として法人化。
単著10冊、その他共著多数。詳しくは以下公式プロフィールサイトをご覧ください。
HAPPY ANALYTICSについて
ウェブサイトの分析や改善コンサル、教育、執筆などを行う、私（小川）の個人会社。社員は私と奥さん。それ以外にも秘書やスタッフの皆さまや、弊社主催の育成講座の卒業生に日々の運用や経理、分析業務のお手伝いをしていただいております。今年で8期目に入りました。詳細は上記ウェブサイトを御覧ください。
2024年の主な取り組み
２０２４年１月
・JADEさんやProject Groupさんなど外部との共同セミナーを実施
・はてなビジネスブログrでの記事が掲載
こんな感じで１年間連載させていただきました。来年も続く予定。
２０２４年２月
Markezine Academyのセミナー2024年開始。今年もたくさんの登壇機会をいただきｋました。こちらも来年続く予定です。
２０２４年３月
・GA4祭りのイベントに登壇。とっても楽しかったです！
・46歳になりました。いよいよ40代も後半戦です。
２０２４年４月
・GA4の便利なカスタムレポートの記事
・仕事を減らすべく新規案件の受付停止
２０２４年５月
・提案型ウェブアナリスト育成講座の１１期がスタート！
1年ぶりの開催となりました！
・新規案件がいくつかスタート
・こちらの記事を掲載いただききました。
２０２４年６月
・a2iで登壇。中級者向けのGA4分析についてお話しました。
・GA4上期アップデート記事公開
２０２４年７月
・HAPPY ANALYTICS第９期の始まり。いよいよ１０年が見えてきました。
・社内研修で大勢の役員に向けt、KPIについて3時の講座を実施。今年一番、準備が大変なセミナーでした（笑）
・取締役を務めるFaber Companyが東証スタンダード市場に上場。
２０２４年８月
・GA4よくある質問７つの記事公開
・C-Stationにて取材記事公開（全３回）
２０２４年９月
・GA4一押しの「オーディエンス」に関する記事公開
・ウェブ解析士会議2024に登壇。他の方の登壇がとても楽しかったです！大勢でのリアルセミナー楽しかったです！
・piano academy tokyoに登壇。こちらも目黒雅叙園でのリアルセミナーということで、わくわくでしたね。
２０２４年１０月
・GA4とLooker Studioの使い分け記事公開
２０２４年１１月
・Web担当者Forum ミーティング 2024秋に登壇！
セミナー満足度記事４位でした。
・Web担当者Forumにインタビュー記事が掲載
・GA4ディメンションに関する記事が公開
２０２４年１２月
・取締役であるFaber Company、上場後、初の株主総会に参加
・森野さんのメルマガ記事に、インタビューいただいた内容が掲載
・GA4下半期アップデート記事公開
・ウェブ解析士での登壇記事が公開
次に1年間の稼働時間や仕事の内訳を紹介いたしますね。
稼働時間
2016年からの数値は以下の通りです（移動時間除く）
2016年：約1,700時間（月平均142時間）
2017年：約2,100時間（月平均175時間）
2018年：約1,873時間（月平均156時間）
2019年：約1,740時間（月平均145時間）
2020年：約2,290時間（月平均190時間）
2021年：約1,700時間（月平均142時間）
2022年：約1,795時間（月平均150時間）
2023年：約1,000時間（月平均83時間）
2024年：約1,080時間（月平均90時間）
前年とほぼ一緒ですね。月の平日が22日換算だと、1日4時間強の仕事という感じですね。育児や移動中に考える時間などは含めていませんが、自分の実感値とも大きくずれてはいません。育児が落ち着いてきたら来年は100～110時間くらいにしたいですね。
月別の稼働時間と時間単価は以下の通り
入金月と稼働時間で見ているので、時間と単価にずれが発生はしてしまいますが、昨年よりはやはり少し減っていますね。それでも5万円以上で安定している感じですかね。
年別のカテゴリごとの稼働と単価は以下の通り。
| 役員コンサル | コンサル | セミナー | 執筆 | HA | 合計 | 月平均 | 単価 | |
| 2016年 | 948 | 251 | 319 | 188 | 1,706 | 142.1 | ¥16,886 | |
| 2017年 | 631 | 552 | 396 | 429 | 104 | 2,112 | 176.0 | ¥14,661 |
| 2018年 | 386 | 799 | 538 | 84 | 66 | 1,873 | 156.1 | ¥28,178 |
| 2019年 | 261 | 598 | 416 | 125 | 340 | 1,740 | 145.0 | ¥30,569 |
| 2020年 | 360 | 965 | 598 | 183 | 181 | 2,287 | 190.5 | ¥30,930 |
| 2021年 | 214 | 699 | 528 | 155 | 100 | 1,696 | 141.3 | ¥44,960 |
| 2022年 | 259 | 689 | 506 | 235 | 106 | 1,795 | 149.6 | ¥69,876 |
| 2023年 | 152 | 396 | 314 | 88 | 51 | 1,001 | 83.4 | ¥71,459 |
| 2024年 | 374 | 288 | 306 | 69 | 42 | 1,079 | 89.9 | ¥59,316 |
| 前年比 | 246% | 73% | 97% | 78% | 82% | 108% | 108% | 155% |
内訳の定義
■役員コンサル
Chief Analytics Officerや取締役として働いている、UNCOVER TRUTH、FaberCompany、Sozo、日本ビジネスプレス、ニフティライフスタイル、Numberの合計。
■コンサル株式会社HAPPY ANALYTICSとして依頼を受けて私自身が行っている分析やコンサル案件（他の方にお願いしている案件は私の稼働時間に含まず）
■セミナー社内勉強会などの特定多数、講演など不特定多数向けてのレクチャーなど
■執筆
書籍の執筆・監修や、外部媒体等での連載、メルマガなど
■会社(HAPPY ANALYTICS)
経理、社内ミーティング、MAツールの活用、スタッフとのやりとりなど自社整備に使っている時間
全体的に減ったため、稼働時間の割合は昨年と変わらず。
役員コンサルが増えているのは、実案件に携わる時間が増えたからですね。それなりに時間を使っていますが、単価は少し抑え目なので結果として、前年比で単価が落ちている感じです。来年以降は若干進め方が変わるので、改善するかなとは思っています。
次にぞれぞれの項目についてもう少し詳しく見てみましょう。
セミナー（72件【2023年】⇒ 73件【2024年】）
ほぼ前年と同じですね。昨年行わなかった自社の育成講座を５月～９月に開催したため10回分増え、引き続きGA4関連の社内件数はほぼお断りしている状態です。来年も基本方針としては今年と同じで考えています。少し自社の回数を増やして、外の講演を減らせたらとは思っていますが、なかなかコントロールできるものではないので。
役員コンサル（152時間【2023年】⇒ 374時間【2024年】）
2024年の春から実案件にがっつり携わっており、Adobe Analyticsでダッシュボード作成したり、毎月のレポート報告会＋αを行っている案件があったため大きく増えました。自分で手を動かし案件を行えるので有難いですね。来年以降はどうなるかわかりませんが、これ以上に増えることはないかなと思っています。
コンサル（396時間【2023年】⇒ 288時間【2024年】）
この辺りは昨年の６月（妻の出産タイミング）から減らして、今年もそこから大きく増やしていないため、さらに減った感じですね。自社コンサルに関しても、これ以上減らしようもない感じですし、来年は少しづつまた増やせたらなと思っています。ただ育児とのバランスもあるので慎重にやっていく感じですかね。
執筆（88時間【2021年】⇒ 69時間【2020年】）
昨年は書籍などもありましたが、今年は無かったので時間は微減という感じです。ただ引き続きいくつか連載であったり、ga4.guideの更新は続けているのでその分が残っている感じですね。
来年は共著が出る予定なのと、もう少しアウトプット充実させたいので増える予感がしております。
現在連載中なのは
はてなビジネスブログ
で、それ以外にもいろいろ書いたり、取り上げていただきました。
HAPPY ANALYTICS（51時間【2023年】⇒42時間【2024年】）
ほぼ変わらずですね。今後もこのあたりで落ち着くかと思います。
2024年の売上・コスト・利益
年間の売上推移は以下の通り。2014年（Amazon在籍時の給料＋講演や執筆などの合計）を100として計算。2015年4月にフリーになり、2017年1月に会社設立となります。
今年は１年通して仕事をおさえる形にしていたので、ほぼ想定通りかなという感じです。売上はあまり伸びないだろうということで、コスト部分を意識した１年でした。来年は横ばい～微増を目指す感じかなと。
細かい月別の売上（＝月別の入金額で算出）は下記のとおりです。こちらは2016年1月からの推移となります。大体2019年～2020年くらいの基準という感じですね。
コストは前年比0.6倍となっています。2023年の売上と利益減少のおかげで、税金周りが1,000万円削減できたこと、外注を減らしたことによりさらに1,000万円削減されたことが大きいですね。
以下は四半期別の売上・コスト・利益（2017年～）
３Qと4Qにコスト減少の結果が反映されている感じですね。今後大きく赤字になるような四半期は無くなるkなと考えております。
コストの内訳は以下の通り2023年と比べてさらに変わりました。
小川給与：私が会社から毎月いただいている給料です
スタッフ・外注：秘書やスタッフへのお支払い及び、案件の外注費用
システム系：Salesforce / Pardot / AWS / さくらインターネット / AWS / Freee / Slack などのシステム利用料
保険・税金等：各種税金、及び退職金の積立など
その他：事務用品・消耗品・通信費・接待交際費・旅費交通費・会議費など
小項目ごとに見ていくと、私の給料は変わらないんので割合としては増加、スタッフ外注は明確に減らしたため割合としては減少。保険や税金等に関しては、税金は減っているものの退職金の積立額などは変えていないため割合としては微増という感じですかね。
2022年はスタッフ・外注費が50%だったことを考えると大きく変わりましたね。
最終的な数値は以下の通り。
というわけで今年は無事に利益が出る形に戻した感じとなります。利益率は少し落ちていますが、それでもそんなに悪くないかなという印象。
来年は売上とコストをそれぞれ若干改善しつつ、利益率25%あたりがゴールかなと考えております。
| 年 | 売上 | コスト | 利益 | 利益率 |
| 2017 | ¥30,964,514 | ¥-21,778,632 | ¥9,185,882 | 30% |
| 2018 | ¥52,776,746 | ¥-32,355,147 | ¥20,421,599 | 39% |
| 2019 | ¥53,175,480 | ¥-38,200,831 | ¥14,974,649 | 28% |
| 2020 | ¥70,720,413 | ¥-47,769,845 | ¥22,950,568 | 32% |
| 2021 | ¥76,251,667 | ¥-59,846,487 | ¥16,405,180 | 22% |
| 2022 | ¥125,427,817 | ¥-93,906,453 | ¥31,521,364 | 25% |
| 2023 | ¥71,529,973 | ¥-74,562,602 | ¥-3,032,629 | -4% |
| 2024 | ¥56,355,635 | ¥-45,194,695 | ¥11,160,940 | 20% |
| 累計 | ¥537,202,245 | ¥-413,614,692 | ¥123,587,553 | 23% |
2024年の振り返り
まずは昨年末に宣言した５つの内容に関して振り返ってみます。
１）育成講座の復活（オフライン版１１期の開始）、育成講座のオンラインライブ版も検討を続けていけそうであればチャレンジしたいなと。オフラインの良さは明確にあるのですが、地方の方の参加の手間やコストを考えると、上手くリーチできればなと考えております。
11期は無事に実施できました。2025年も12期開催予定です。オンライン版は引き続き悩んでいますね。まずはオフライン優先で考えています。
２）GA4以外の情報発信を実行していく。別サイトにするのかメールマガジンを復活あせるのか、発信方法はまだ悩んでいますが、BIツール、ヒートマップやABテストなど、周辺のウェブマーケティングツールに来年は期待するところが大きいです。そのあたりの情報発信をどんどん行っていきたいですね。
まぁ、ほとんどできませんでしたね。生成AIが話題になった2024年だったのでそのあたりの情報収集や検証などは行い、優先度が下がった感じでした。
３）新規案件を少しづつ増やしていく。2024年のGA4周りはいよいよ導入から活用フェーズに進む感じです。今年の後半もいくつかGA4を利用した分析と改善提案を行いましたが、もう少し増えてくる感じがしますし、弊社で受けられる案件もそれにあわせて対応できればなと。無理ない範囲で、１つ１つの案件のアウトプットを良いものにできれば
数自体は増えませんでした（プラスマイナスゼロという感じ）内容としてはやはり活用系が増えたのは間違いないですね。GA4を活用したサイト分析・改善提案・Looker Studioでのレポート作成などなど。次にフェーズにシフトしているのは日々感じております。
４）初心者にリーチできる取り組みを進めていく。ここで言う初心者とはアクセス解析に携わっていない人たちが対象です。「GA4初心者です」というよりは、「GA4って何？」といった層にリーチしたいですね。のんびりと準備は今年進めていたので、それが形になるかを更にチャレンジしてみたい2024年です
結論から言うと実はいろいろ試したのですがうまくいかなかった感じですね。Xの新しいアカウント、note、LINEなどいろいろ実際に別名義でやってみたのですが、リーチができきらずに半年くらいで撤退判断しました。
チャレンジできたことは良かったし、学べたことも多かったので「本当の初心者」へのリーチは2025年は行わない予定です。
５）仕事あまり関係ないですが趣味を見つける＆それに使う時間を増やしたいですね。一番やりやすそうなのは今、部屋の横で今年ほとんど弾かなかった電子ピアノかな。他にも何かちょっとした趣味がもてればと思いますし、それを仕事にフィードバック出来たらなお良いかなと。
このあたりは▲という感じですかね。電子ピアノを弾く機会は去年より増えました。趣味の種類を増やすとかはできませんでしたが、育児で学ぶことはたくさんありました（笑）。育児が仕事かつ趣味という2024年でしたね。仕事へのフィードバックはあまりできておりませんが…
2024年振り返ってみると、まずは目的だった「働きすぎない。育児と仕事を両立する」という点においてはしっかりできたことが大きかったです。どちらも疎かにならないため、時間にメリハリをつけて全力で挑めたと思っております。
そのため今のところは１歳半の娘にも嫌われてはいないようですし、妻と二人三脚で育児ができているかなと（もちろん妻の方が大変だとは思いますが）。
仕事に関しては良い意味で落ち着いて取り組めました。無理しすぎないことによって、2021年～2023年と比べて行いやすく、精神的な不調は無くなってはいないものの、ここ数年では一番良い状態で過ごせました。
この働き方をベースに来年以降も無理せずにまずは働くことを基本としつつ、少しだけアクセル踏めたらと思っています。
アクセル踏む箇所としては「生成ＡＩとウェブアナリティクス」ですね。この辺り2025年どうなるか注目していますし、いろいろ下調べもしています。何かしらの形でアウトプットができればと考えております。Google Analytics 4側に実装された場合・されない場合の両軸で戦略を立てている感じですね。
ビジネスにつながるかわかりませんが、面白い分野ではあるし、ウェブアナリストの仕事が楽になるよう、貢献できればと思っております。形になってメインの業務になる可能性もあれば、まったく形にならず終わる可能性もあります（笑）この辺は来年の今頃どうなっているか楽しみです。
１年後の自分に向けて、今回も５つの目標を書いておきます。
１）利益額と率の改善
引き続き売上・コストの両面から最適化を図っていく。今年やりきれなかった改善策はいくつかあるので、それを来年実行し無理ない範囲での伸びを実現する
２）ウェブアナリティクスに関する新しいアウトプット
先ほど触れた生成ＡＩ×ＧＡ４になるのか、周辺領域になるかはわかりませんが、新たなアウトプット内容を世の中に発信できればと考えております。こういった新しいアウトプットを出すことが自分のモチベーションアップになりますし、新たな出会いや機会を増やしていくことになるので、優先順位は高いです
３）引き続きメンタル面の改善
自分が落ち込んだり復活する条件というのが去年・今年でだいぶ明確になってきました。そういった状態に陥らないための事前防御策に関しては2025年もしっかり取り組んでいきたいと思います。主に適切な仕事の受け方とスケジュール管理がになるので、小さなストレスを更に減らせるよう、コミュニケーション・運用周りをさらによくしていこうかなと。
４）共同や共催セミナーの増加
自分が周辺領域を学ぶためにも、そして新たな機会のためにもこのあたりは増やしていきたいです。単独で行うセミナーや、ご依頼いただいたのでセミナーもよいのですが、自分自身が学ぶ機会という意味では共にというのが良いと感じた１年でした。そのため、来年は自分からも依頼しつつ、形にできていけたら嬉しいです。
５）引越しをやりきる
仕事にまったく関係ないですが、2025年3月に引っ越しをすることが決まり、人生で初めて分譲マンションを購入しました。
賃貸に14年くらい住んだ上で、初の購入。今住んでいるとこから、徒歩３分くらいなので周辺環境は変わりませんが、引っ越し作業や生活の見直し、ローンを組んだので人生設計なども含め最適化していきたいなと。来年の最初の３か月はこのあたりで忙しくなりそうなので、ここをしっかりやりきります。
2024年は育児と仕事がバランスよく仕事できた１年でした。その上での売上と利益に関して自分でも納得は出来ています。
仕事面においては良い意味でも悪い意味でも、「落ち着いていた（落ち着かせるように努力した結果ではあります）」ので来年は無理ない範囲でもう少しだけ頑張ることにします（笑）
来年もどうぞHAPPY ANALYTICSをよろしくお願い致します！
プログラマティック広告取引の効率性が上昇
アメリカの広告主協会は、プログラマティック広告の透明性についてベンチマーク調査を行っているが、その最新の結果を発表した。それによると、2023年の初期調査と比較して、広告費の生産性が22％改善。広告主がDSPに支出する広告費のうち消費者に届く正味の広告費の割合は、2023年調査では36.0％だったが、2024年調査では43.9％となり、7.9ポイント改善した。MFAへの支出は15％から6.2％に減少し、中央値では10％から1.1％に減少した。
ANA Releases 2024 Programmatic Benchmark Study
https://www.ana.net/content/show/id/pr-2024-12-programmatic
老舗ECプラットフォームのECストアーが新興系BASEの子会社に。コマース21は投資ファンド傘下へ【M&Aの背景と狙いを解説】
Eストアー、コマース21の設立は供に1999年。Eストアーは主に中小企業、コマース21は中堅から大手企業と、20年以上にわたってECサイトの構築・運用で企業のECビジネスをサポートを手がけてきた。
EC業界の黎明（れいめい）期から自社ECビジネスをサポートしてきた老舗プラットフォーマーが転換期を迎える。
1999年に自社ECのショッピングカート「ストアツール」の開発・提供を始めたEストアーは、新興ECプラットフォーマーであるBASE傘下へ。Eストアーの100%子会社でECパッケージの老舗企業であるコマースニジュウイチ（コマース21）は、ヤフー（当時、現在はLINEヤフー）、ECストアーを経て、次は投資ファンドの手に渡る。
Eストアー、コマース21の設立は共に1999年。Eストアーは主に中小企業、コマース21は中堅から大手企業と、20年以上にわたってECサイトの構築・運用で企業のECビジネスをサポートを手がけてきた。老舗2社のM&Aは、ECプラットフォーマーの競争、事業者のECプラットフォーム選びに影響を与えそうだ。
EストアーのTOBを巡る動向と買収スキーム
BASEのEストアー買収などは、成長潜在力のある中堅・中小企業に特化したバイアウト投資、成長支援を目的としたファンドを運営する日本成長投資アライアンス（JGIA）が12月に設立した特別目的会社（SPC）であるJG27がTOB（株式公開買付）を実施。Eストアーを子会社化し、最終的にコマース21の株式はJG27が継続して保有、Eストアー株式をBASEが33億円で引き受ける。
JG27によるTOBは2025年3月4日をめどに開始。TOB成立後、最終的にBASEがEストアーの株式を取得する実行日は2025年7月中旬を予定している。
連結子会社にコマース21のほか、セレクトショップ「SHIFFON」のSHIFFON（シフォン）、デジタルマーケティング支援のWCA、ECシステム構築などのアーヴァイン・システムズを抱えるEストアー。
なお、公開買付けに先立ち、SHIFFONはマネジメント・バイアウト（MBO）により全発行済株式をSHIFFON取締役の西村健太氏に譲渡。WCAはエイチームに売却した。アーヴァイン・システムズの株式はEストアーが継続して保有、最終的にBASEの孫会社となる。
BASEのEストアー買収の狙い
Eストアーのメイン事業は中小企業向けECプラットフォーム「ショップサーブ」。また、自社で決済代行サービスを提供しており、決済手数料も大きな収益となっている。
近年は導入社数や流通総額などを公開していないが、2021年3月期の「ショップサーブ」導入企業は中小企業を中心に約8000社。2022年3月期の「ショップサーブ」を介した流通額は約1000億円。決済額は660億円にのぼる。
「ショップサーブ」の流通額と決済額は、「BASE事業のGMV（注文額）に相当し、決済額はGMV（決済額）に相当する」（BASE）。BASEは次のシナジーを期待するという。
- BASEグループの既存プロダクトの「Eストアーショップサーブ」加盟店への横展開による幅広いシナジー
- グループGMVの大幅増加に伴う各種原価及び手数料圧縮による、コストメリット
既存プロダクトの成長戦略、グループ横断の拡大戦略によって「対象顧客の拡大」「付加価値の向上」による企業価値の向上に努めるとする。
具体的には、ECプラットフォーム「BASE」を使う企業よりも上のレイヤーとされる「ショップサーブ」利用者層の中小企業に対象顧客を拡大。流通額や決済収益を伸ばしていくと見られる。また、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」の拡大も視野に入れる。
「Pay ID」は「BASE」で構築・運用しているネットショップで販売している商品を購入できるショッピングアプリ。ID決済の機能も備えており、「BASE」利用者のネットショップで「Pay ID」決済できる。「Pay ID」を通じて「BASE」を使って開設されたネットショップへの集客や販促、リピーター対策のさらなる強化を進めており、「Pay ID」の利用店舗の拡充などで、「Pay ID」の強化も進めると見られる。
BASEは6月上旬ころから、Eストアーの株式非公開化に向けた入札プロセスに参加。日本成長投資アライアンスとBASEは10月中旬、共同してEストアーの売却プロセスに参加することに合意した。
日本成長投資アライアンスのコマース21買収の狙い
近年、企業のDX推進が加速度的に進み、コマース21による大型案件の獲得が増加しているという。Eストアーでは2024年3月期の決算説明会資料で、「DXソリューション事業部門の新設、マネージドインフラサービスを拡大しクラウドソリューション事業とする」とし、新たな事業ドライバーとしてクラウドソリューション事業、DXソリューション事業を新たな成長ドライバーに掲げていた。
日本成長投資アライアンスはこうしたコマース21の成長可能性に着目。コマース21の株式保有を目的に新設したJG27を通じて、コマース21の企業価値向上に取り組む。なお、JG27はコマース21を買収した後、JG27を存続会社とする吸収合併を2025年11月までに実施する予定。“新生コマース21”は次のような価値向上に取り組むとしている。
中長期の成長に向けた人材及び経営管理体制の強化
現状、コマース21は営業・開発・経営管理において人材が不足。これにより事業・経営に十分な対応ができないという事態が生じているという。
日本成長投資アライアンスのアライアンスパートナーからの経営支援人材の派遣、人材ネットワークによる外部採用を通じた人材増強で組織を構築。コマース21のさらなる成長に向けた事業・経営基盤の強化を進める。
新規顧客基盤の獲得
展示会などでの潜在的な顧客リードの強化、パートナー営業体制の構築に関して、日本成長投資アライアンスが既存投資先で取り組んできたノウハウをコマース21へ提供。新規顧客獲得を進める。
また、エンタープライズ顧客を有する日本成長投資アライアンスの投資先であるソフトウェア企業とコマース21による相互送客による協業、投資先企業における今後のECサイト構築やDX化をコマース21との協業で進める。
M&AおよびPMIの支援
コマース21は拡大する需要に対応するため、顧客システムの開発を担当するエンジニアのキャパシティの強化を展望しているという。ECを中心とするシステム開発を手がける企業のM&A、資本業務提携について、日本成長投資アライアンスがサポートしていくという。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：老舗ECプラットフォームのECストアーが新興系BASEの子会社に。コマース21は投資ファンド傘下へ【M&Aの背景と狙いを解説】
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編集部からひと言
瀧川個人的にはM&A、物流関連の大きなニュースがあった1年でした。M&Aで言うと、カタログ通販のニッセンと下着ECの白鳩が歯愛メディカルの傘下へ、キリンホールディングスによるファンケルの完全子会社化、名糖産業による「おいもや」の買収など、合従連衡が進んだ1年でした。年の瀬に老舗EC支援企業EストアーのM&Aニュースもありました。また、物流関連では、同じく年末にヤマト運輸と日本郵便を巡る“協業関係”を巡るニュースが話題に。大手プラットフォームの配送拠点拡充もあり、コスト増などによる配送コスト削減に注力する企業も増えた1年だったと認識しています。
2025年、「M&A」「物流」は引き続き大きなキーワードになりそう。大手によるEC企業の買収、事業承継によるM&Aなどはさらに進むでしょう。大手プラットフォームでは、配送を巡って大きな動きがありそうです（タイミングを見て記事化します）。ということで、2025年も『ネットショップ担当者フォーラム』をよろしくお願いいたします。2024年もありがとうございました。
藤田100位内で多そうなカテゴリを見ると、物流関連が100位内に25、ポイント関連が12記事ランクインしていました。
個人的には、イトーヨーカ堂がネットスーパー事業から撤退する一方、エリア限定や地場スーパーがAmazonや楽天のネットスーパーに出店する、イオンの新ネットスーパーの会員数拡大など、ネットスーパー関連記事が昨年より多かった印象です。来年はどのような話題が出てくるのか、注目しています。
高野100位以内の上位アクセス記事で注目された話題は、物流関連が多いと感じました。運賃改定、Amazonの送料無料ライン引き上げ、ZOZOの「ゆっくり配送」導入、メルカリの「エコメルカリ便」（宅配便100サイズまでを送料一律730円で発送できる。対象は関東の1都3県）提供開始など、2024年は物流の「2024年問題」をはじめ、例年以上に物流にまつわる話題が尽きない1年だったと感じています。
そのほか、アクセス6位に「65歳までの雇用確保の義務化」「70歳までの雇用確保の努力義務化」、7位に最低賃金引き上げの話題がランクインするなど、従業員の雇用や賃金にまつわるトピックスにも注目が集まりました。さまざまな要因で原価高騰の市況が続くなか、どのように雇用条件や賃金の改善を図っていくかは難しいところ。
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11位〜20位
ヤマト運輸、四国・中国地方から首都圏宛ての「お届け日数」「指定時間帯」を変更。「翌々日午前中から」→「翌日14時以降から」
2024/9/13【アマゾンの「プライムデー」】「PayPay」コラボ、最大15%のポイント還元、「Amazon Pay」決済でギフトカード進呈などのキャンペーン実施
2024/7/15ヤマト運輸、東京・関東⇔関西間発着荷物に遅延が発生する可能性。東名高速道路の集中工事（11/9まで）の影響で
2024/10/28「楽天スーパーSALE」で楽天モバイル契約者限定先行セールを実施
2024/8/26アマゾンが送料無料ラインを2000円から3500円に値上げ。「Amazonプライム会員の利用価値がさらに高まる」の声
2024/2/26ヤマト運輸、2024年～2025年の年末年始は配送遅延が起きる可能性があると公表
2024/12/19「楽天市場」の基本出店料を約3割値上げへ（6/1から）。楽天グループが初めて月額固定費の引き上げに踏み切る理由とは？
2024/2/26千趣会がシニア向け通販を強化、60代後半～70代向けの通販カタログを創刊
2024/4/19最低賃金の全国平均は51円引き上げの時給1055円。最も高いのは東京都で1163円、低いのは秋田県で951円
2024/9/4ECモールの利用はZ世代とY世代「Amazon」、X世代以上は「楽天市場」がトップ。利用頻度が高いのはZ・Y世代「YouTube」、X世代は「Google」
2024/5/13
21位〜30位
利用するECサイトは「Amazon」と「楽天市場」の二極化。若年層はアマゾン、「楽天市場」は年齢が上がると利用率が高まる傾向
2024/7/22「Amazon ネットスーパー」が九州に初進出。地場スーパー「マルキョウ」と協業し2024年にスタート
2024/5/22東北エリアの食品スーパーマーケット「ヤマザワ」が「楽天全国スーパー」へ出店
2024/12/3【EC売上ランキング2024年版】1位はアマゾン、2位ヨドバシ、3位ZOZO、4位ヤマダHD、5位ユニクロ、6位ビックカメラ
2024/10/28貯めているポイントのトップは「楽天ポイント」、2位は「Vポイント」、3位は「PayPayポイント」
2024/7/5ZOZO、ヤマト運輸からの配送費用値上げで「ゆっくり配送」「送料変更」を検討へ
2024/2/19東京ディズニーリゾート未入園者向けオンライン販売、「東京ディズニーリゾート・アプリ」から「ディズニーストア. jp」へ移行
2024/6/19アマゾンジャパン、兵庫県に12年間で1370億円超を投資。Amazonに出品する県内事業者は約6000社
2024/12/17最低賃金が1500円に引き上げられたら。5割の企業が自社の賃上げは「できないと思う」、対応策は「価格転嫁・値上げ」が37%
2024/12/4【2024年のEC業界予測】景況感は「厳しい」。押さえておきたい“警戒ポイント”と対策まとめ
2024/1/17
31位〜40位
1位「楽天市場」、2位「Yahoo!」、3位「Google」、4位「Amazon」【ネットユーザー3万人が選ぶブランド力の高いサイト】
2024/6/21アマゾン日本事業の売上高は約3.6兆円、ドルベースは260億ドルで6.6%増【Amazonの2023年実績まとめ】
2024/2/8佐川急便の年末年始の配送対応について【2024年～2025年】
2024/12/3イトーヨーカ堂、ネットスーパー事業から撤退。ピーク時は500億円超の売上
2024/10/17NTTドコモ、「Amazon ブラックフライデー」でdポイントの還元キャンペーンを実施
2024/11/26市場規模700億の「青汁」市場、成長し続けている企業の差別化戦略とは？ コロナ禍後の市場は縮小傾向も、一部企業は堅調
2024/5/7最低賃金1500円に引き上げ、約5割の企業が「不可能」。実現には「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」の声も
2024/12/18【警報級の大雪予報】ヤマト運輸、広い範囲で荷物の配送に遅れが生じる可能性
2024/1/24【アマゾンのFBA改定まとめ】低在庫＋過剰在庫に手数料。長期在庫は手数料を引き上げ、1000円以下の商品は一律66円引き下げなど
2024/2/1【台風10号への配送対応】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ
2024/8/27
41位〜50位
イオン、11/22から最大10日間の「イオン ブラックフライデーセール」。ネット限定先行セールなど実施
2024/10/31メルカリが新配送サービス「エコメルカリ便」を提供開始。宅配便100サイズまで送料一律730円で発送できる
2024/4/1US版「メルカリ」で日本版「メルカリ」出品商品の購入が可能に。BEENOSが越境販売をサポート
2024/8/5「最大70%割引」「最大25.5％のポイント付与」。Yahoo!ショッピング内の「超PayPay祭」は3/1スタート
2024/3/1ヤマト運輸、名神高速道路の集中工事（8/24～9/14）で荷物の配送に遅延が生じる可能性
2024/8/24楽天の決済代行サービス「オンライン決済サービス」、「PayPay」「au Pay」にも対応
2024/11/26経産省、アマゾンジャパンが独占禁止法に違反していると認定。公取委へ措置を要請
2024/11/28Amazonの「プライムデー」で消費者はどう行動する？ セール前にカート追加などにしたユーザーの40%以上が商品未購入
2024/7/11ふるさと納税、2025年10月からポイント付与伴う寄付禁止。今秋からは返礼品強調の広告宣伝も規制
2024/7/1静岡の上場小売店「マキヤ」、売上約60億円のEC会社「ユージュアル」グループを買収
2024/1/29
51位〜60位
Amazonが年末年始のセールページ「ホリデーストア・年末年始特集」をオープン
2024/12/3物流代行の関通へのサイバー攻撃、システム障害がEC企業に打撃。個人情報漏えいの可能性、配送遅延、サイト停止など
2024/9/19楽天グループが2025年の経済圏トレンドにあげた「寄せ活」とは？
2024/12/13ヤマト運輸、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受取方法に「置き配」を追加（6/10から）
2024/5/28【お盆期間中の配送】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ（2024年）
2024/8/10小林製薬「紅麹」の影響、関連製品は全国3.3万社に流通した可能性
2024/4/1世帯年収2000万円以上の富裕層はどんな消費行動をする？ 一般消費者に比べてEC利用率は高い傾向
2024/9/32024年は「Yahoo!ショッピング」が復活する！？ 3つの観点から予想【ネッ担まとめ】
2024/1/16【能登半島地震の影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送状況まとめ（1月4日現在）
2024/1/5健康食品・化粧品ECサイトに不正アクセス、約4500件のカード情報含む個人情報が漏えいした可能性
2024/10/30
61位〜70位
【関東の大雪予報】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送に遅れが生じる可能性
2024/2/5KDDIグループの通販モール「au PAY マーケット」の方針、尾﨑社長「au経済圏、Pontaを軸にもう一度ECの在り方を検討する」
2024/3/26ヤマト運輸がスキー用品やスーツケースなど大型レジャー用品の運賃査定方法を変更、値上げへ
2024/10/23アマゾンvs楽天vsLINEヤフー。EC利用者はどこが多い？ Temuも上位に浮上【ニールセン調査】
2024/7/26ユニクロ、40周年記念セールの「感謝祭」をスタート。割引価格での販売、プレゼント贈呈など実施【6/2まで】
2024/5/24Amazonの激安ECプラットフォーム「Amazon Haul」とは？ 「Temu」「SHEIN」に対抗する低価格サイトの特長
2024/11/21政府が一定規模以上の事業者を「特定事業者」に指定、「物流統括管理者」の設定など義務付け【物流2024年問題対策】
2024/2/19日本郵便、年末年始は「ゆうパック」などの配送に遅れが生じる可能性【2024年末～2025年始の対応まとめ】
2024/12/20最低賃金最大50円引き上げの答申で企業は給与設定を変更する？ 4割が「引き上げる」、賃金上昇の対策は「価格転嫁」が約5割
2024/8/28「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」などが置き配、ゆっくり配送、コンビニ受取などでポイント還元
2024/7/26
71位〜80位
アマゾンジャパン、セール企画「Amazon スマイルSALE」を5/31～6/3まで実施
2024/5/31イオンの新ネットスーパー「Green Beans」、9か月間で会員数16万人を突破
2024/4/22楽天グループ、「楽天PointClub」で利息が自動で付く新機能「貯めトクモード」の本格提供
2024/9/19【大手ECモール調査】「楽天市場派」は6割、「Amazon派」は4割。お得感は「楽天市場」、利便性は「Amazon」と評価
2024/10/232024年の秋冬は暖冬傾向、秋・冬物商品の動き出しは鈍いと予測【ウェザーニューズ調査】
2024/9/25日本郵便が「ゆうパック」サービスの見直し、配送日数を半日程度後ろ倒し＋「20-21時」の配達希望時間帯を廃止
2024/1/31購買行動に影響を与えるSNSは「Instagram」が1位で約76%、2位は「YouTube」、3位は「X」
2024/3/7KDDIグループの「au PAY マーケット」、最大34％ポイント還元「ポイント交換所 大還元祭」
2024/7/17LINEヤフー、「Yahoo!オークション」の落札システム利用料を一律10%に改定
2024/6/4【能登半島地震の支援まとめ】「買って応援！」などEC・通販実施企業の支援・取り組み（随時更新）
2024/1/11
81位〜90位
政府、「『送料無料』表示の見直し」をEC実施事業者に求める方針
2024/7/30Amazonの2023年売上高は5747億ドルで約12%増、日本円換算では約81兆円
2024/2/2楽天グループ、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」の総務省告示への反対署名100万人突破と発表
2024/7/10「Temu（ティームー）」のすごさはフルホスティングモデルにあり！ 全世界をカバーする販売システムとは【ネッ担まとめ】
2024/3/19「Shopify」でワンステップ決済を実現できるフォーム一体型LP作成ツール「CommChat（コムチャット）」とは
2024/2/19「楽天市場」、指定日時に1回受取で「楽天ポイント」のキャンペーン。国交省の「再配達率削減緊急対策事業」の一環
2024/10/15【通販・EC市場規模】2023年は約16兆円、2035年は19兆円でEC化率は18.9%に
2024/5/8ヨドバシが入る西武池袋本店、2025年夏にリニューアルする百貨店はどう変わる？
2024/6/14LINEヤフー執行役員が語る「Yahoo!ショッピング」の2024年戦略＋復調の兆しが見えた2023年の振り返り
2024/2/19「楽天ペイ」と「楽天モバイル」の連携強化、新規ユーザー対象に「楽天ペイ」支払いでポイント最大5％還元
2024/4/23
91位〜100位
大雪の影響でヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で広範囲な配送遅延、一部地域で集荷・配送業務の停止が発生中
2024/1/25ポイント経済圏の総合満足度トップは「PayPay経済圏」。58%が「経済圏を意識してサービスを利用」
2024/2/13「SEOは崩壊」したのか？ していくのか？ 答えはあなたとサイトにあるのでは【ネッ担まとめ】
2024/11/6【関東の大雪】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で配送に遅れ。一部では荷物の預かりを停止
2024/2/5アマゾンジャパン、「Prime Video」がプロボクサー那須川天心選手とスポンサーシップ契約を締結
2024/6/5アフィリエイト広告が不当表示、育毛剤EC会社に東京都が景表法違反で措置命令
2024/10/15ヤマト運輸が始める法人向け投函サービス「クロネコゆうメール」とは？ ヤマトが集荷し、日本郵便が配送
2024/1/29ドメイン盗難でサイト運営困難に。「別途新たなドメインを入手し復旧する予定」の夢展望子会社で何が起きた？
2024/6/6【物流2024年問題】宅配便ドライバーの月給「あまり変化がない」が約6割、「仕事に余裕がなくなった」「人を増やしてほしい」の声
2024/10/4「ブラックフライデー」で買い物をしたいは約5割、平均予算は1万4911円。購入チャネルは「ネット通販」が約3割
2024/11/5
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オリジナル記事：【2024年のEC業界総まとめ】発表！ ネットショップ担当者フォーラム 年間アクセスランキング。今年注目を集めた話題は？ | 週間人気記事ランキング
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レストランをAIで分類する検索結果が米Googleモバイル検索で導入される
レストランを探すクエリで、AI がカテゴリに応じて分類する検索結果を米 Google のモバイル検索で利用できるようになった。
イオンの2025年「イオン 超！初売り」を1/1～5日間で実施、約380店舗とネット通販で
イオンリテールは1月1日から5日まで、「イオン」「イオンスタイル」などの約380店舗とECサイトで「イオン 超！初売り」を実施する。
「イオン 超！初売り」では、食品や家電を買い物カートに詰め合わせた「福カート」、対象の衣料品から好きな組み合わせで2点以上選んで30%引きになる「えらべる福袋」など、買い得商品・企画を用意する。
また、能登半島地震から1年を迎え防災意識が高まるなか、人気アウトドアブランド「LOGOS」とコラボレーションしたオリジナル防災リュックに水や軽食などトップバリュ商品を詰め合わせたローリングストック福袋も販売する。
イオンの公式通販「イオンスタイルオンライン」でも1月1日から、「イオン 超！初売り」を実施する。実施期間は2025年1月1日9時から1月6日の9時59分まで。
このほか、12月31日から2025年1月5日まで、「イオンスタイルオンライン」で買い物をすると、イオンマークの付いたカード払いで「WAON POINT」が基本の10倍（税込200円ごとに10ポイントの付与）になるキャンペーンも実施する。
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「楽天市場」の2025年初売り、「Rakuten初売り」を1/1からスタート。特設ページを開設
楽天グループ（楽天）は2025年1月1日から15日まで、「楽天市場」の2025年初売りセール「Rakuten初売り」を実施する。それに先立ち特集ページを12月26日に公開した。
「Rakuten初売り」では初売りアイテムや福袋などを販売。あらかじめ内容物がわかる福袋、形が不均一な商品や切れ端などの商品を集めた訳あり福袋、ランキング入賞実績のある商品、レビュー点数の高い売れ筋商品を詰めた福袋など、「楽天市場」に出店する400店舗以上が扱うアイテムを販売する。
2025年1月1日では、「楽天市場」の全ショップで「楽天ポイント」の進呈率が3倍になるワンダフルデーを実施。1月3日までの期間中、購入金額や条件達成に応じてポイント進呈率が最大42.5倍になる「新春ポイントアップ祭」のほか、最大2025円割引になるクーポンを枚数限定で配布する。
さらに1月1日から14日まで、「楽天市場」「Rakuten Fashion」が取り扱う幅広いファッションアイテムやコスメ、スポーツ、アウトドア関連商品を最大80%オフで販売するセール企画「Rakuten Fashion THE SALE 2025 Winter」も実施。期間中は対象店舗の商品が最大1500円割引になるクーポンも枚数限定で配布する。
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ヤマト運輸と佐川急便、天候不良や年末にかけての物量増加などで配送遅延の可能性
ヤマト運輸と佐川運輸は12月25日までに、年末にかけての物量増加、日本海側の天候不良などで荷物の配送に遅延が発生する可能性があると発表している。
ヤマト運輸では現在、石川県輪島市と珠洲市の一部、鳳珠郡能登町（北河内）を発着する荷物の預かりと配送を停止中。大雪の影響で、全国から青森県全域宛ての荷物に遅延が発生している。
ヤマト運輸では、年末に向けて荷物が増加傾向にあり、全国的な高速道路の集中工事などの交通規制、荒天によるフェリー、航空貨物、貨物列車の欠航や遅延などで、一部地域において荷物の配送に遅れが生じる可能性があると説明。また、荒天の影響で荷物の預かり、配送、営業所業務を一時的に中止することもあるとしている。
佐川急便も同様に、物量の増加、天候不良、交通規制で全国的に荷物の配送に遅れが生じる可能性があると説明。「荷物をお送りいただく際には、日時に余裕を持った発送をお願いいたします」とアナウンスしている。
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オリジナル記事：ヤマト運輸と佐川急便、天候不良や年末にかけての物量増加などで配送遅延の可能性
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