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商標登録が完了した「ZETA BASKET」は、ECサイト内の複数の商品を組み合わせ、ユーザーにキュレーション、コーディネート、スタイリングとして提案できるUGC活用ソリューション。

商標登録の概要は次の通り。

• 商標名称：ZETA BASKET
• 商標権者：ZETA株式会社
• 登録番号：第6868286号
• 登録区分：第9類、第35類、第42類
• 登録日：令和6年11月25日

「ZETA BASKET」とは

購入商品の組み合わせを提案し、サイト内回遊率向上を実現するソリューション。店舗スタッフ、ユーザー、ブランド担当者、リテール企業などさまざまな立場の人が情報を発信することで、ECサイト内のメディアコンテンツの充実化につなげ、顧客ロイヤリティ向上が期待できるという。

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オリジナル記事：ZETAがECキュレーションエンジン「ZETA BASKET（ゼータバスケット）」の商標を登録
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EC運用の業務を一気通貫でサポートするAMSは、EC構築プラットフォーム「Shopify」を活用した新サービスの提供を始める。AMSは、Shopifyが公式認定する最上位のパートナー企業「Shopify Plus Partner」。新サービスでは、AMSが「Shopify」を活用したEC事業をサポートする。

「Shopify Plus Partner」として、これまでのEC事業支援で培ったノウハウと「Shopify」が持つ強みを融合させ、企業が持続的に成長できるECビジネスを支援する。

提供するサービスの内容は、「Shopify」を活用したECサイト構築、OMO、物流、商品撮影、運用業務支援、CS対応、デザイン・制作業務、マーケティング支援、コンサルティング業務。

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オリジナル記事：AMSがShopifyとの連携強化。サイト構築、公開後の業務、課題まで一気通貫にサポート
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今日初めて出会った人の視点に気づくこと。

廃業寸前だった名古屋銘菓「鯱もなか」を救った、SNSユーザーの“斜め上をいく着眼点” | DIAMOND online
https://diamond.jp/articles/-/356586

「鯱もなかって、かわいいよね！」

僕自身、「鯱もなか」の形のユニークさや名古屋っぽさが全面に表れているところに魅力を感じていたものの、これまで「かわいい」と捉えたことは一度もありませんでした。

最初にこの声を聞いたとき、「はたして、かわいい、のか…!?」と戸惑ったことは事実です。けれども、この視点が「鯱もなか」の売上を伸ばすヒントになるかもしれません。

プレスリリースでは「専業主婦の娘が店を継ぐ」というところに焦点を当てていましたし、事実、元祖鯱もなか本店の代表取締役は妻なので、大竹さんに相談のうえ、妻をメインとした取り上げ方をしてもらいました。

その他、「廃業寸前」というネガティブなワードをあえて入れることで読者に興味を持たせている点などは、すべて大竹さんのアイデアです。

要チェック記事

アマゾン、ふるさと納税サービスに参入。FBA利用で「最短翌日お届け」、自治体＋Amazonのオリジナル商品も開発 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13284

営業課によるECサイト開設に、Web担当者はどう対応する？ | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2024/12/26/48375

家電のECレンタル・サブスクを推進、商品を渡すビジネスモデルへの変更で業容拡大 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13285

ギフティ太田代表に聞く「eギフト」のトレンド。個人、法人、従業員向けからもニーズが高まっているワケとは？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/13270

老舗ECプラットフォームのEストアーが新興系BASEの子会社に。コマース21は投資ファンド傘下へ【M&Aの背景と狙いを解説】 | ネットショップ担当者フォーラム Japan
https://netshop.impress.co.jp/node/13317

【ウソだろ】上司主催の2024年の忘年会は「松屋」を貸し切り！ 総勢14名で好き放題飲み食いしたら、意外な金額に!? | ロケットニュース24
https://rocketnews24.com/2024/12/28/2387845/

今週の名言

2025年のEC業界展望：「ECの低成長時代」で、一番大切なことは何か？ | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog/archives/6906

ある程度「身軽」になっておかないと、チャンスが現れたときに、飛びつくことができません。

私見ですが、この状況で伸ばしている企業は、（１）コスト削減や業務効率化で「余剰リソース」を生み出し、（２）そのリソースを自店舗の伸びしろに「投資」しているように思います。

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オリジナル記事：「鯱もなか」ってかわいいの！？ 新しい視点はいつだってお客さまが教えてくれる！【ネッ担まとめ】 | 新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ
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不正ログイン被害の経験を聞いたところ、「直近1年以内に被害にあった」が24.4%、「被害にあったことがある（1年以上前）」が30.4%で、およそ2社に1社が不正被害にあったことがある。

不正被害の内容は、「不正決済、不正購入（クレカ不正利用・後払い未払い等）」が67.8%、「情報漏洩（属性情報・クレカ情報等）」が39.9%、「不正送金（暗号資産・NFT等）」が24.3%だった。

直近1年間における不正被害の総額は、「25万-50万円未満」が最も多い23%、「10万円未満」が19%、「50万-100万円未満」は18%、「10万-25万円未満」が16%。

EC事業者の年商別に見ると、年商10億円以上の事業者は、100万円以上の被害が全体の35％を占めており、年商10億円未満の事業者（同被害は12％）の約3倍となっている。

クレカ不正利用対策の1つである本人確認「EMV3-D」（3Dセキュア2.0）の導入が2025年3月までに義務化されることを知っているか聞いたところ、87.6％が「知っている」と回答した。2023年調査と比較して11.1ポイント増えている。

クレジット取引セキュリティ対策協議会がセキュリティ対策義務の実務上の指針として公開した「クレジットカード・セキュリティガイドライン5.0版」で提唱している、不正利用対策の「線の考え方」を知っている割合は65.6％。なかでも年商10億円以上の事業者は、71.4％が内容を理解していた。「線の考え方」とは、決済の場面（決済前・決済時・決済後）を考慮し、場面ごとにセキュリティ対策をする考え方。

不正被害（クレジットカード不正、不正転売、後払いの未払いなど）の経験は、「被害にあった」が41.8%だった。2023年より7.4ポイント増加している。

今まで受けたことがある不正被害の内容は、「チャージバック（クレジットカード不正利用）」が52.6%、「後払い未払い」が41.7%、「悪質転売」が33.0%などだった。

不正ログイン対策の実施については、「二要素認証等による本人確認」が54.4%、「不審なIPアドレスからのアクセス制限」が53.3%、「会員登録時の個人情報確認」が48.5%などで、「対策していない」は3.8%だった。

クレジットカードの不正や悪質転売などの不正注文対策を実施しているかについては、「対策している」が77.8%、「対策していない」は18.9%だった。

実施している対策方法は、「本人認証（EMV3-Dセキュア）」が最も多く、62.1%となっている（2023年調査では15.8%）。対策方法として2番目に多い「本人認証（認証アシスト）」は58.4%。

不正注文対策は、「EMV3-Dセキュア」と属性行動分析の不正検知システムの併用は37.6%だった。2023年調査と比較して9.6ポイントの増加となっている。

調査概要

• 調査期間：2024年11月
• 調査対象：EC事業者（年商規模10億円未満が277件で50.4%、10億円以上は273件で49.5%）
• 有効回答数：550件
• 調査方法：ネット方式によるアンケート調査

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オリジナル記事：不正ログイン被害は2社に1社が経験、不正注文被害額は年間25万-50万円の被害が最多【EC事業者実態調査】
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ファセットカウント機能、関連ワード表示を実装

プラザスタイルが運営する公式ECサイト「PLAZAオンラインストア」は、コスメ、ファッション、文具、菓子など世界中からセレクトしたアイテムを販売しており、ユーザーに「HEARTS UP!」な買い物体験の提供をめざしている。

「カテゴリ」や「入力中のワード」に基づいたファセットカウントを表示し、ユーザーが検索条件に一致するアイテム数を一目で確認できるようにした。この機能により、0件ヒットによるがっかり体験を防止するほか、効率的な検索を実現しUX向上につなげる。

検索したキーワードと関連性の高いワードを表示する機能により、ユーザーが求めている商品をスムーズに見つけ出せるようにした。また、検索画面において人気キーワードを表示することで新しい商品との出会いを促進し、サイト内回遊率の向上をめざす。

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

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オリジナル記事：プラザスタイルが公式ECサイト「PLAZAオンラインストア」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入
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顧客体験向上のための支援サービスなどを提供する米国クアルトリクスの日本法人が発表した「2025年消費者トレンドレポート（グローバル調査）」によると、カスタマーエクスペリエンスの悪化ににより、企業は世界全体で約585兆円（3兆8000億ドル）の売り上げを失うリスクにさらされていることがわかった。前年調査よりも18.3兆円（1190億ドル）増えている。

日本においては、カスタマーエクスペリエンスの悪化が原因で年間約11.9兆円（780億ドル）の機会損失の可能性があると算出。前年の7兆円を大きく上回る。

消費者は、悪いカスタマーエクスペリエンスを体験した後に支出を減らす傾向が強まるという。カスタマーエクスペリエンスが低下すると、企業は顧客の信頼回復などのためにコスト増加を強いられる状況となっている。

悪い顧客体験の後に支出を減らす業種、「オンライン小売業」は64%

アンケートに協力した消費者のうち53％が「悪いカスタマーエクスペリエンスの後、支出を減らす」と回答。また、企業とやり取りをしたケースでは、10件に1件（12％）が「期待を満たさなかった」と回答している。

消費者が悪い購入体験をした後に支出を減らすリスクが高い業種で上位を占めているのは、「ファストフード」66%、「百貨店」65%、「オンライン小売業」64%、「自動車ディーラー」63%、「携帯電話事業者」59%、「宅配便サービス」56%だった。

カスタマーエクスペリエンスに問題があった点として、消費者は「サービス内容」46%、「コミュニケーション」45%、「従業員の応対」39%をあげている。それ以外にも「価格」37%、「品質」35%、「購入後のサポート」21%などがあがっている。

「現場の負担軽減」ほか、顧客と従業員に優れた体験を提供する5つの方法

調査によると、企業は顧客体験を良くしようとしているものの、現場でサービスを提供する従業員の企業に対するエンゲージメント、継続勤務意向、インクルージョンのスコアが低くなっていることがわかった。これは企業にとって、カスタマーエクスペリエンス低下のリスクをさらに増大させる恐れがある。

こうした調査結果を踏まえ、クアルトリクスは顧客と従業員に優れた体験を提供するための5つの方法を提案している。

• 現場の従業員の負担を軽減する：店頭、コールセンター、デジタルチャットの管理などさまざまな業務で、現場の従業員は良好なカスタマーエクスペリエンスを提供するにあたって課題が多い。業務プロセスの合理化し、コミュニケーションの改善、従業員の育成に投資することで、企業は現場の従業員やチームのパワーアップにつながり、全体的な顧客満足度を高めることができる。

• 消費者と明確かつ頻繁にコミュニケーションを取り、混乱を減らす：消費者は、商品の在庫確認から購入、納品、アフターサービスまで、あらゆる段階で必要な情報を提供してくれる企業を好む。企業にとって適切な情報を適切なタイミングで提供することが、顧客の満足や信頼の獲得につながり、不明点や不満による問い合わせの数を減らす上で重要となる。
• 顧客との約束を守り、信頼を維持する：たとえば注文された商品の翌日配送をうたっている企業は、顧客の信頼を維持し、余計なストレスや不安を与えないよう、約束を確実に果たさなければならない。会社として約束したことに顧客がどのような期待を抱くのか、考慮しておく必要がある。
• 顧客のニーズに常に敏感に対応する：顧客のニーズ、企業が提供するサービスや商品への期待、好み、行動は常に変化している。企業はアンケート調査、オンラインレビュー、コールセンター、ソーシャルメディアなどから得られるカスタマーインサイトを活用して、変化を先取りしていく必要がある。トレンドや、まだ満たされていないニーズを把握することで、商機をつかむ可能性が高まる。
• 重要な場面で顧客や従業員の期待を上回る：業界をリードする企業は、顧客や従業員にとって重要な場面や瞬間に着目し、そこで期待を上回ることを重視している。そのために、提供する情報の信頼性を確保し、顧客や従業員とのやり取りをスピーディーにする必要がある。たとえば、顧客とのやり取りがデジタルチャネルで完結するケースが増えており、人と人との関わり合いの場面を重視していくことなどが考えられる。

調査概要

• 実施時期：2024年7-9月期（純第3四半期）
• 回答者数：日本を含む23の国・地域2万3730人。そのうち日本の回答者は1199人
• 調査方法：オンラインアンケート

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オリジナル記事：カスタマーエクスペリエンスの低下で売上高585兆円を失う可能性。顧客と従業員に優れた体験を提供するための5つの方法とは
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2024年はECにとって逆風だったのか！？

「2024年の小売事業者向けSEO対策は「体験に基づく」「役立つ」コンテンツがカギ！ ローカルSEOにも商機あり」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11934

2024年の展望で「旅行や観光などレジャー需要の『コト消費』に向かうのではないか」と触れました。下の図は「Googleトレンド」の過去5年の「お取り寄せ」や「通販」の推移ですが、コロナ禍の巣ごもり需要以降、緩やかに右肩下がりになっていることがうかがえます。初めての緊急事態宣言下のスパイクは言わずもがなですが、2021年と比較してみても2024年はほぼ半減していることがわかります。

ECのかき入れ時となるバレンタインデー、ホワイトデーなどのギフト系イベントをいくつか比較してみても「通販」が入るものは減少傾向にありましたが、筆者のクライアントで最も変化を感じたのはバレンタインデーの通販に関するものでした。2020年のバレンタイン商戦は感染拡大直前で、2021年にピークを迎え、2024年には1/4まで減少しています。

他にも母の日、父の日でも下の図のような推移を辿っており、ECを後押しする波が低くなっていくようなようすがうかがえます。

お取り寄せや通販の指標が右肩下がりになる一方で、「楽天市場」の出店数は8000店舗ほど増えたと言われています。EC化率は右肩上がりで伸び続けていますので、検索ニーズが減少する一方、店舗数と流通額が増え、競争激化が進んでいるようにも思われます。

【参考】令和5年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました | 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240925001/20240925001.html

2025年は連休少なめでEC回帰？ 経済展望は？

では2025年はどのような年になるのでしょうか。暦を確認してみると、2024年は3連休以上が11回と連休の当たり年でしたが、2025年は3連休以上が8回、ゴールデンウィークやお盆は平日を挟むため、営業日が暦通りの人は飛び石連休となりそうです。

2025年の年末年始は2024年同様9連休になる人が多いと思いますが、連休が少ないこともあり、2025年はやや「コト消費」から「モノ消費」へ回帰するのではないかと、EC事業に伴走する者としては淡い期待を寄せています。

「Googleトレンド」で旅行関連の5年の指標を見てみると、2022年10月の全国旅行支援をピークに2023年以降は微減で推移しています。2024年より3連休以上が3回少ない2025年は、レジャーの消費も抑えられる動きが出てくるのではないでしょうか。

多くのエコノミストは「2025年の世界経済は緩やかな成長を続ける」と予測していますが、インフレや地政学的リスクなどの不確実な要因は依然としてくすぶっており、成長が抑制される恐れはあります。日本経済についても、世界経済と同様に緩やかな成長が予想されますが、プラス・マイナス要因も念頭に置いておく必要があるでしょう。

考えられるシナリオとして、次の3つを想定しておきたいところです。

一方、懸念が続く地政学的リスクがいくつか緩和されることで、経済成長が加速する予想外の好転シナリオも残されます。しかし、上記のいずれの流れになっても対応できるように意識したいところです。

特に2024年の人手不足倒産は過去最多ペース（帝国データバンク調べ）を記録していましたので、2025年も人材確保に苦心する企業が増えることも想像に難くありません。賃上げも加速しており、企業側も「この会社・店舗で働きたい」と人材に思ってもらえるような発信を能動的に行っていくことが重要になってくるのではないでしょうか。

こうした点から、求人分野でのSNS活用も避けて通れなくなると考えて行動するのが良いかと思います。動画で企業やスタッフの人となりを伝えていくことはぜひ取り組んでいきたいですね。

2025年の成長には「圧倒的なリアルとライブ感」がカギ

コロナ禍以降、年始から行動制限なしで迎えた2024年、Webだけではなくリアルの活動による「ライブ感」で顧客とのつながりを強化した企業もありました。その好事例をいくつかご紹介します。

根強いファンに支えられている「IKEUCHI ORGANIC」

テーマは圧倒的なライブ感。『IKEUCHI ORGANIC OPEN HOUSE -LIVE TOUR 2024-』を開催 | IKEUCHI ORGANIC
https://www.ikeuchi.org/magazine/openhouse2024/

どん底から再生したタオル業界の風雲児。今治から最高のタオルを届けるチーム「IKEUCHI」の裏側 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5076

1つ目は、今治タオルのD2Cブランド「IKEUCHI ORGANIC（イケウチオーガニック）」のイベント。「オープンハウス」と題して開催しており、愛媛県今治市にある工場に全国からファンが集い、ランチ会・工場見学・会社の歴史やタオルの洗濯方法を学ぶ講座まで濃密なプログラムです。コロナ禍で中止していましたが2023年から再開、2024年からはサブタイトルに「ライブツアー」が付け加えられました。

テレビで取り上げられることも増え、世界で活躍する一流アストリート、人気俳優、お笑い芸人までファンを公言する人も多い「IKEUCHI ORGANIC」。しかしその歩みは順風満帆ではなく、2003年には取引先の倒産の煽りを受けて連鎖倒産を経験しています。

しかし、「がんばれ池内タオル」というファンサイトができるほど根強いファンに支えられ、会社の売り上げの1％に過ぎなかった自社ブランドを主軸に据え、民事再生法で復活を果たして今日に至ります。

絶体絶命の危機に瀕した際に手を差し伸べてくれたのは熱狂的なファンだったからこそ、今も顧客とのつながりや交流を大切にしているようすが伺えます。製造現場を公開しても恥ずかしくない、真摯なもの作りをしていることも愛されている証かもしれません。

ファンマーケティングのパイオニア「ヤッホーブルーイング」

もう1つの事例は、長野県のクラフトビールメーカー「ヤッホーブルーイング」です。

大小さまざまなファンとの飲み会「宴（うたげ）」で熱狂的なファンを生み出してきたヤッホーブルーイングですが、コロナ禍での数年間、リアルでのイベントがほぼ実施できなくなっていました。

5年ぶりに復活したファンイベント「超宴」は2024年5月24日～26日に北軽井沢のキャンプ場で行われました。約1000人分のチケットは、一般抽選での倍率が2.4倍。先着販売の日帰りチケットは僅か2分で完売しました。

5年ぶり復活のヤッホーブルーイング「超宴」に潜入　熱狂を生むわけ | 日経クロストレンド
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/casestudy/00012/01482/

よなよなエールの超宴2024 in 新緑の北軽井沢 after movie | よなよなの里（YouTube）
https://www.youtube.com/watch?v=fgd5HLXHfUE

当日は好天に恵まれ、イベントを待ちわびたファン1000人での乾杯は圧巻でした。ヤッホーブルーイングの「エア社員」（外部スタッフ）である筆者も、当日はビールブースでビールを注がせてもらうなど多くのファンと交流することができ、とても楽しい1日でした。

ヤッホーブルーイングも1990年代後半の「地ビールブーム」の山あり谷ありを経験しましたが、そんな窮地を救ってくれたのも、やはり熱狂的なファンでした。

これは仮説ですが、もしチケットを倍額にして倍率が1倍を切ったとしても、その収益によってイベント内容をさらに充実させることができ、多くのファンのロイヤルティ向上につながれば、それは双方にとって良いことだとも言えるのではないでしょうか。

単に値上げをすれば良いわけではない。テーマパークの事例に学ぶ

コンビニのおにぎりでも1個300円に迫る価格帯のモノも増えているような原材料・物価高騰のなか、中小企業にとって安売り路線を続けることが健やかであるとは到底思えません。「何を安く買うか」よりも「誰から・どこから良いものを手にするか」という、良い購買体験に価値を見出している消費者も増えてきているのではないでしょうか。

客が減るディズニーリゾート…でも売り上げは過去最高。新エリアだけじゃない｢強さ｣徹底分析 | Business Insider
https://www.businessinsider.jp/post-296388

コロナ禍で大打撃を受けた「ディズニーリゾート」も、コロナ禍以降の売り上げは好調ですが、来場者数は減少傾向にあります。しかし、客単価は2020年以前と比較して5000円ほど上昇しており、入場料の値上げ、有料「ファストパス」が大きな要因だとわかります。

ユニバーサル VIP エクスペリエンス・プライベート・ツアー | ユニバーサル・スタジオ・ジャパン
https://www.usj.co.jp/ticket/guidetour/vip-experience.html

「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」でも、VIP体験でパークを楽しむことができる約30万円～40万円の「ユニバーサル VIP エクスペリエンス・プライベート・ツアー」が好調で、1月時点で予約可能な8月分が既に完売しています。

これらの事例から、単に値上げをすれば良い話ではないことがわかります。自社にしかできない唯一無二の価値を創造し、より良い体験を提供することでお店と顧客の結びつきを強化していくべきではないでしょうか。

「amazon.co.jp」に代表されるような「安く買い、早く届く」サービスが成長著しかったEC業界でしたが、物流の「2024年問題」、人材不足の「2025年問題」も浮き彫りになるなか、その舞台で戦いを挑めない中小企業が取り組めることは、顧客と向き合うことではないかと思います。

コロナ禍で人の交流が一度分断され、ECは確かに追い風を受けました。しかし、リアル回帰が進むなか、ECでもエンドユーザーは人であることを再認識していきたいところです。

あなたの会社・店舗が危機を迎えた時、「潰してなるものか」と手を差し伸べてくれる顧客がどれだけいますか？ そこへ思いを馳せると、ファンミーティングやオフ会イベント、カスタマーサポート、CRMの施策も2025年に見直したいポイントかもしれません。

次回は2025年の展望について、お話しします。

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ベルーナはこのほど、総合通販サイト「ベルーナ Online Store（ベルーナオンラインストア）」に顧客体験アナリティクス（Digital Experience Analytics：DXA）プラットフォームを導入、UI/UXの改善を進めている。ECサイトを「商品の魅力を伝える場」から「お客さまのニーズに応える場」へと進化させる。

DXAの導入で、従来の仮説や運営側の想像とは異なる、顧客のサイト内行動を多く発見することが可能となった。たとえば、ページ単位では「魅力度」という独自の指標を使いながら「顧客のニーズがある」コンテンツを発見できるという。

また、Webサイト上で来訪者の行動データ（クリックやホバーのほか、フラストレーションを示唆する動作など）を高精細に記録し、来訪者の実際の操作を録画したかのように再生できるセッションリプレイで動画として確認することが可能。数値データが苦手なメンバーも含めて容易に課題を共有できるようになった。

実際に見つけたインサイトから「どれだけの顧客が同様のフラストレーションを持っているのか」「改善することでどれだけの効果が出るか」をシミュレーションできるようになり、PDCAサイクルのなかに効果算出を組み込み、効果的な施策の優先順位付けができるようになったという。

今まではお客さまがどこのページを閲覧しているかまでしか分析できておらず、ページ内の行動は推測を基に改善・施策立案していた。DXAの導入により、精度の高い検証をすることで、的確な改善・施策立案につなげることができている。（EC事業本部 Eマーケティング部 UXデザイン室 清水庸平係長）

ベルーナが導入したのは、フランス企業のContentsquare（コンテンツスクエア）が提供するDXA。デジタル上のカスタマージャーニーに関わるすべてのチームが簡単に使いこなせるプラットフォームで、世界中で130万を超えるWebサイトが導入しているという。

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オリジナル記事：ベルーナ、UI・UX改善でECサイトを「商品の魅力を伝える場」から「お客さまのニーズに応える場」へ
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2024年の展望はどうだった？

2023年のEC業界振り返り＆2024年に起きそうなこと【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/11777

【1月】「物流2024年問題」や中国発「Temu」の急成長が注目を集め、配送コストや市場競争の新たな課題が浮き彫りに

主要記事

• 深夜の浜松SA｢トラック輸送｣の現場で見た"奇策" 迫る｢2024年問題｣､トラック運転手の働き方改革 | 卸売・物流・商社 | 東洋経済オンライン
  https://toyokeizai.net/articles/-/722708
• アマゾンも臨戦態勢、中国発産直越境EC対策で衣料品の手数料下げ | ファッション流通ブログde業界関心事
  https://dwks.cocolog-nifty.com/fashion_column/2023/12/post-601f89.html
• 【ECモールに聞く！2024年の戦略】『ヤフーショッピング』畑中基執行役員「足元は確実に変化、2024年はLYPで復調へ」 | 日本ネット経済新聞
  https://netkeizai.com/articles/detail/10552
• 佐川急便｢2年連続値上げ｣への危機感とプライド 本村社長が訴える｢価格転嫁が進まない｣大問題 | 卸売・物流・商社 | 東洋経済オンライン
  https://toyokeizai.net/articles/-/721110
• アリババを抜いた?多多が運営する越境EC「Temu」の正体　激安の理由は厳しい価格競争とエンタメ性 | ECzine
  https://eczine.jp/article/detail/13955

【2月】楽天の新春カンファレンスで「AIの実装」「出店料値上げ」「配送品質向上制度」のスタートが発表される

主要記事

• 楽天新春カンファレンス2024まとめ | コマースデザイン
  https://www.commerce-design.net/blog/archives/6409
• 楽天新春カンファレンス～「楽天市場」2024年上期戦略共有会～【参加レポート】 | コマースピック
  https://www.commercepick.com/archives/46736
• 「TikTok」は売れる？ 「TikTok shop」の仕組み＋活用法＋現在地を米国EC企業の事例に学ぶ | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/11900
• 「なぜかもうからない」から脱却するEC経営10のコツ　売上・利益創出に必須なアクションを可視化 | ECzine
  https://eczine.jp/article/detail/13981
• ゆうパック｢半日遅く｣で私たちに起きる"影響" 2024年問題を間近に､積載率向上に少しは寄与？ | 東洋経済オンライン
  https://toyokeizai.net/articles/-/732557
• 宅配荷量減はEC市場の停滞を示すのか？日本の物流の現在地と近い未来に向けた「体験の最適化」を考えよう | ECzine
  https://eczine.jp/article/detail/13978

【3月】ヤフーの「超PayPay祭」、コメ兵の顧客対応が「LINE」を活用してさらに進化

主要記事

• 「最大70%割引」「最大25.5％のポイント付与」。Yahoo!ショッピング内の「超PayPay祭」は3/1スタート | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/11987
• 【経済産業省に聞く】2回目の「大臣評価」でオンラインモールに求めた改善とは？ | 日本ネット経済新聞
  https://netkeizai.com/articles/detail/10897
• 【コメ兵のOMO＋EC戦略】取り寄せサービスをフックに顧客の定着化、LINE活用の1to1接客、外部モール強化 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/11965
• 日本式リテールメディアに未来はあるか？逸見氏が小売に必須な現場視点とデータのハイブリッド活用を語る | ECzine
  https://eczine.jp/article/detail/14175
• メルカリに「かんたん出品」機能　写真1枚、4項目だけでOK「最短15秒で出品」 | ITmedia NEWS
  https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2403/11/news168.html
• メルカリ、他人の説明文をコピーできる新機能　ユーザーから批判も | ITmedia NEWS
  https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2403/11/news101.html

【4月】リクルートが「ポンパレモール」から撤退、「JRE MALL」拡大へ、クレジットカード不正利用対策も新たな課題に

主要記事

• 「2024年問題」物流業界で配送効率高める取り組み広がる | NHK
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240401/k10014408481000.html
• リクルートがECモール運営から撤退、「ポンパレモール」を6月末で終了 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/12106
• JR東日本のECモール「JRE MALL」が拡大している理由は？ 現状、鉄道会社ならではの独自企画、課題などを聞いてみた | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/12046
• Amazon、プロテクションレポート公開 700万点以上の模倣品を阻止 | 日本ネット経済新聞
  https://netkeizai.com/articles/detail/11195
• 「3Dセキュア2.0」の義務化でECサイトのコンバージョン率、消費者行動はどう変わる？ 先行導入した欧州事情などをAdyenの責任者に聞いた | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/12195

【5月】富士経済の予測では2035年にEC市場は19兆円規模に、楽天やメルカリの越境ECも活発化

主要記事

• 【通販・EC市場規模】2023年は約16兆円、2035年は19兆円でEC化率は18.9%に | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/12229
• 楽天グループの国内EC流通総額は約1.3兆円で4.7%減（2024年1Q）。4四半期連続のマイナス成長を見通す理由とは？ | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/12263
• Amazon、750円未満商品の販売手数料を5％に引き下げ。2500円以下のアパレルは12％→8％に変更済 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/12335
• メルカリが英語、繁体字中国語、韓国語の3言語対応のWebページを展開 | ECのミカタ
  https://ecnomikata.com/ecnews/42825/
• EC担当者必読！2025年問題！?EMV 3-Dセキュア原則義務化?不正対策が売上増加の近道？ EMV 3-Dセキュア義務化におけるEC事業者が実践すべき対策とは？ | 日本ネット経済新聞
  https://netkeizai.com/articles/detail/11509
• ECサイトへの導入が義務化！3Dセキュア2.0(本人認証)とは？必要な対策や注意点を紹介！ | よむよむCOLOR ME
  https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/99995

【6月】「Shopify」の新機能、「Temu」の急成長とAmazonの低価格モール、「ふるさと納税」でポイント付与禁止

主要記事

• Shopify Editions Summer ’24の目玉機能8選を紹介！ | Growth Hack Blog
  https://www.re-fine.jp/sales-up/2024/06/25/shopify-editions-summer24/
• ふるさと納税、仲介サイトのポイント付与禁止へ　総務省がルール見直し | ITmedia NEWS
  https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2406/25/news145.html
• 「BASE」が「中国販売代行 App」の提供を開始　13億人のユーザーをもつ中国のチャットアプリ「WeChat」内のショッピングモールで商品の出品が可能に | BASE
  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000223.000030814.html
• 楽天グループ最大級のイベント「Rakuten Optimism 2024」開催　今年のテーマは？ | ECのミカタ
  https://ecnomikata.com/ecnews/43191/

【7月】「最強配送バッジ」が開始され、物流問題ではパレット規格の統一検討中。越境ECは返品問題など新たな課題も

主要記事

• 「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」などが置き配、ゆっくり配送、コンビニ受取などでポイント還元 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/12627
• 資生堂のネット通販、一律の送料無料を廃止。購入金額2749円以下は全国一律495円を徴収へ | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/12519
• 【超速報】楽天最強配送バッジ開始で検索結果がどうなったのか調べてみた。 | コンサルロケッツSTATION
  https://c-rocketz.com/blog/ec/saikyo-delivery/
• 越境EC支援のジグザグ、2024年上半期の海外ユーザーデータを公開。アニメ・ホビー関連商品の人気は継続?越境ECの利用実績から見る最新情報 | コマースピック
  https://www.commercepick.com/archives/53527
• 2024年7月 共通ポイントの利用動向調査　5大共通ポイントの会員数合計は、2025年3月末に5億5,500万人に | コマースピック
  https://www.commercepick.com/archives/52596

【8月】国内EC市場は成長基調だけど、配送を確保するために年末商戦に向けた早期準備も

主要記事

• 通販・EC市場は13.5兆円で6.7%増、25年連続で成長【2023年度JADMA調査】 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/12795
• フリルがメルカリに負けた本当の理由　スマートバンクCEO堀井翔太氏が語る「エグい学び」の先 | ITmedia NEWS
  https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2408/23/news137.html
• ジャパネットたかたがおせち料理の販売をスタート、真夏から売る理由とは？ | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/12693
• 年末商戦の結果を左右する物流体制の整備　6月からおせちの注文受付を始めるケースも | ECzine
  https://eczine.jp/article/detail/15004
• コツコツ続けるのが成功の鍵　ozie柳田さんが語る越境EC成功への道 | コマースピック
  https://www.commercepick.com/archives/53862

【9月】国内BtoC-EC市場は24.8兆円、BtoB-ECは465.2兆円

主要記事

• 通令和5年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました | METI/経済産業省
  https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240925001/20240925001.html
• 顧客獲得単価（CPA）削減に役立つAI+電話を組み合わせたボイスコマースプラットフォーム「テレAIカート」とは | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/12828
• 【越境ECでの日本商材の購買行動と口コミの実態調査を公開】越境EC利用者が日本商品を購入して「がっかり」だったネガティブレビューランキングを発表!!「感動した」ポジティブなレビュー内容も紹介 | コマースピック
  https://www.commercepick.com/archives/55455
• 「ネッ担アワードはECのプロを育成する登竜門」。いまEC業界で求められている人材とは？ 石川森生氏に聞く | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/12756
• 物流コストとは？内訳と推移、削減への6つのアイデアを解説 | FUJI LOGITECH
  https://fujilogi.net/blogs/column/fujilogi-columnt-319

【10月】「再配達率削減緊急対策事業」でポイント付与、国内EC市場は踊り場！？

主要記事

• Amazonのマーケットプレイス通販で代引き詐欺が増えている？　SNSで報告相次ぐ | Yahoo!ニュース
  https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/536188eb2b53579d927b53b6ee61aa34371fa5c2
• EC売上高10億から73億に急成長「AXES」の多店舗展開と業務効率化の取り組み【セミナーレポート】 | E-Commerce Magazine by futureshop
  https://www.future-shop.jp/magazine/axes-seminar
• 株式会社イーシーキューブ、EC-CUBE Enterpriseサービスの第２弾を発表。要望が多い「モール型EC」と「多言語対応EC」に対応した大規模EC向け構築・運用サービスを同時リリース | コマースピック
  https://www.commercepick.com/archives/56529
• 【有識者に聞く「EC市場規模調査」の読み方】「明らかに成熟化」「市場は踊り場に」 | 日本ネット経済新聞
  https://netkeizai.com/articles/detail/12561
• 楽天、「楽天市場」において指定の日時に1回受け取りで「楽天ポイント」を進呈するキャンペーンを実施- 国土交通省「再配達率削減緊急対策事業」の一環として、再配達の削減を推進 | コマースピック
  https://www.commercepick.com/archives/56861

【11月】「Yahoo!ストア」のフルフィルメント終了やShopifyの「Amazon Pay」利用停止など、EC業界でサービス変更が相次ぐ

主要記事

• 「Yahoo!ストア向け フルフィルメントサービス」終了のお知らせ | ヤマト運輸
  https://business.kuronekoyamato.co.jp/news/20241120/index.html
• 「Shopify」、「Amazon Pay」は利用不可に 利用店舗は1月6日までの対応が急務 | 日本ネット経済新聞
  https://netkeizai.com/articles/detail/12988/1/1/1
• アマゾンジャパンに立ち入り　ＥＣサイト出品で独禁法違反か―公取委 | 時事ドットコム
  https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112600440&g=eco
• Yahoo!ショッピングに生成AIによる類似商品レコメンド機能が追加、ユーザー体験向上へ | コマースピック
  https://www.commercepick.com/archives/58737
• いま大注目のモール型ECサイト「JRE MALL」へ出店してみませんか？ | コンサルロケッツSTATION
  https://c-rocketz.com/blog/ec/jremall-01/
• Shopify構築日記 #199 VidifyというAppをしっているか？ | note | 北山浩 | notエンジニア
  https://note.com/ec_zoe/n/n73477365c103

【12月】Amazonに公取委の調査＆「ふるさと納税」参入、ヤマトと日本郵便の提携にヒビ

主要記事

• 「Winter ‘25 Editions」を発表 | Shopify Japan
  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000139.000034630.html
• Shopify Editions | Winter ’25 | Shopify
  https://www.shopify.com/editions/winter2025
• 公正取引委員会がアマゾンに立ち入り検査を実施。「カート」の上位表示を名目に値下げ要求の疑い | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/13229
• アマゾン、ふるさと納税サービスに参入。FBA利用で「最短翌日お届け」、自治体＋Amazonのオリジナル商品も開発 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/13284
• 日本郵便「クロネコゆうパケットの全国展開は実施が困難に」。ヤマト運輸を提訴、120億円の損害賠償請求 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/13301
• 株式会社Eストアーの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ | BASE
  https://binc.jp/press-room/news/notice/news_20241226
• 老舗ECプラットフォームのECストアーが新興系BASEの子会社に。コマース21は投資ファンド傘下へ【M&Aの背景と狙いを解説】 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/13317

2025年の予測

• 来年の流行を大予測　2025年の「ヒット有望株」と「新・消費トレンド」 | 日経クロストレンド
  https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/01086/00001/
• ふるさと納税に異変　同じ返礼品で寄付額2000円安　アマゾン参入で“横並び”崩れる| ABEMA TIMES
  https://times.abema.tv/articles/-/10156831?page=1
• 【「楽天市場」BtoB-ECに本格参入か】業務用品がお得に買える「ビジネス割」を期間限定で実施| 日本ネット経済新聞
  https://netkeizai.com/articles/detail/13167
• 2025年のEC業界展望：「ECの低成長時代」で、一番大切なことは何か？| コマースデザイン
  https://www.commerce-design.net/blog/archives/6906
• 滝井が選ぶ2025年ネット広告トピック　検索広告の強さに潜む課題やドコモ、メルカリがネット広告を提供する狙いとは| キーワードマーケティング
  https://www.kwm.co.jp/blog/2025-happens/

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オリジナル記事：EC業界の2024年ニュースの振り返り＋2025年に起きそうなこと＆気を付けたいこと
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国内3000以上のECサイトを海外対応化。越境ECに挑戦する事業者を支援

――ジグザグの事業、導入実績、担当業務について簡単に紹介してほしい。

鈴木賢氏（以下、鈴木氏）：WebサイトやECサイトに訪問した外国人に対して、ジグザグが代わりに商品を購入し配送や問い合わせ対応もする、いわゆる購入代行を手がけている。国内事業は私が管掌しており、2020年1月の入社後、ジグザグのサービスを活用して、国内3000以上のECサイトの海外対応化を進めた。

入社当時から取締役として、国内事業者と海外カスタマーをつなぐサービス「WorldShopping BIZ」事業を指揮している。コロナを機にサービスが大きく伸長。クライアントからも「売上ダウンしてしまった実店舗分をフォローするために、ジグザグのサービス導入を検討している」という問い合わせが大幅に増えた。また、「EC事業を伸ばすために、海外対応を強化しよう」というEC担当者も増加した。

――越境ECマーケット全体に関する現状、先行きについて鈴木氏の見解を伺いたい。

鈴木氏：コロナ禍でECサイトを運営する事業者が増え、国内事業者の売り上げも伸びた。海外顧客が購入する商品量も増え、日本のブランドを知る外国人が増えたことが要因だ。

アフターコロナでも日本のブランド・商品への注目は引き続き高く、越境ECの成長は続いている。訪日外国人自体の数も増え、帰国後も越境ECを利用してリピーター化している顧客が増加しているからだ。

しかし、各国・各地域にそれぞれの法律やルールがあり、事業会社が1社だけで対応するのは厳しい。そのため、228の国と地域に対応しているジグザグのようなエージェントがEC事業者と海外ユーザーの間に入ってグローバル販路の支援をすることは、有意義だと思っている。

SNSを無料の販促ツールとして活用し、「訪日外国人の情報源になっている」意識づけが大切

――越境ECの現況を踏まえて、事業者が取り組んだ方が良い施策などを教えてほしい。

鈴木氏：国内だけでなく世界ともつながっているInstagram、X（旧Twitter）、FacebookなどのSNSは、無料の販促ツールとしてぜひ活用してほしい。海外ユーザーがよく使っているハッシュタグもそうだ。自分たちのブランドを国内消費者だけが見ているわけではなく、「訪日外国人にも見られている」という意識づけをすることから取り組んでほしい。そうすることで何かを始める際に、「海外にも既に自社のファンがいる」という状態から始められる。とにかく発信していくことが重要だ。

――注目のエリア、ターゲットとしてお勧めの国・地域などはあるだろうか。

鈴木氏：越境ECマーケットとしてお勧めのエリアは台湾。親日家が多いことや、人口が大きすぎないため、小規模から越境ECをチャレンジできる。

引き合いが一番大きいのは米国だ。中華系をルーツに持つ米国人が購入者になることが多い。国という単位ではなく、人種のくくりでターゲットを考えると良いかもしれない。

――越境ECマーケットに関して、ジグザグのサービスが日本製品および事業者の越境ECにとって、GMV（流通取引総額）や越境ECスタートなどにどのように貢献していると思うか。

鈴木氏：海外対応のハードルを著しく下げたのがジグザグだと自負している。国内の中堅から大手事業者だけなく、年商1億円以下の事業会社でも導入実績が多い。タグを1行入れるだけですぐに海外対応できるという、海外進出の1歩を踏み出すチャンスを提供している。

越境ECを始めたとしても、どのような結果になったかわからないと施策の意味がない。そのため、ダッシュボード機能（管理画面）を開発し、どの国でどのような人が購入し、どれくらい売れているかを可視化して、事業者が把握できるようにした。個人情報保護の観点から、名前と連絡先は伏せた状態にしている。

それまでは「購入代行側が海外カスタマーの買いたいEC Shopの購入を代行する」ので、個人情報保護の観点から消費者の詳細は購入代行者しかわからない仕様になっており、EC Shopは「いくら売れたか」しか情報を得られない状況だった。

――EC業界に携わる人に「ポジティブに、かつ現実的に」という目線を持つ大切さを啓発している。そのように啓発している具体的な理由は。

鈴木氏：一気にグローバル販路を拡大しようとしてもうまくいかない。海外から自社の商品・サービスへの引き合いが大きくなってきたり、海外販路が出てきたりしたときに初めて具体的になってくることを認識してほしいためだ。

たとえば、SNS上で海外ファンからの反応があったら、「なぜお客さんになってくれたのか」「どのようなルートで商品を見つけてくれたのか」をきちんと掘り下げて、海外からの反応をもらいやすい環境作りも大切になる。いろいろな国で少しずつでもファンが増えていくというやり方が大切だ。1つの市場でドカンと当てるのではなく、広くさまざまな国で少しずつファン作りを行う方が今の時代に合っているということを事業者の皆さんには知ってほしい。

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オリジナル記事：SNSを活用して海外ユーザーに向けて発信することが大切――ジグザグが語る越境EC成功のポイント
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クラウド型EC構築サービスを手がけるインターファクトリーはこのほど、「ebisumart」など提供している5つのサービスブランドをリニューアルした。各サービス名の統一、EC事業のインフラとして企業を支える安定感や信頼性をわかりやすく伝えるのがリニューアルの目的。

新しいブランドロゴは、事業ごとにシンボルマークのカラーを統一し、直線の多い大文字に変更。EC事業のインフラとして企業を支える「安定感」「信頼性」を表現した。

ECパッケージとASPの両システムのメリットを兼ね備え、常に最新・最適化されたECサイトを構築できるカスタマイズ対応のクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」は、「EBISUMART（エビスマート）」にリニューアルした。

売り上げに合わせ機能やオプションを追加できるスモールスタート向けクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart zero（エビスマート ゼロ）」は、「EBISUMART Lite（エビスマート ライト）」に名称変更した。

さまざまなチャネルのデータを収集・蓄積し、在庫管理や受注から出荷処理などのEC運営業務を自動化するクラウド型の統合業務管理システム「ebisu commerce（エビス コマース）」は、「EBISUMART Enterprise（エビスマート エンタープライズ）」に変更した。

企業間取引における「ebisumart BtoB」は、「EBISUMART BtoB（エビスマート ビートゥービー）」に変更した。

顧客の事業フェーズに合わせた提案を行い、コマースの最適化を実現する伴走型のDX／EC支援サービス「ebisu growth」は、「EBISU GROWTH（エビス グロース）」に変更した。

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オリジナル記事：インターファクトリー、サービス名統一などブランドリニューアル
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JALグループの沖縄拠点として、航空セールス事業、オンラインショップの運営などを手がけるJAL JTAセールスは、JTAのエアライングッズや沖縄地産商品を販売するECサイトを「沖縄のいいもの by Coralway」に刷新した。ECサイト構築・運用のプラットフォームにはエートゥジェイの「メルカート」を採用している。

「メルカート」導入以前は、「Coralwayショッピング」としてJTAのエアライングッズや機内販売品の販売を中心にECサイトを運営していた。旧サイトのカートシステムは商品更新の際、PC版とスマホ版を別々に更新する必要があるなど、機能面での煩雑さが課題だった。今回、ブランドイメージの向上とEC売り上げの強化に伴い、カートシステムをリニューアルした。

「沖縄のいいもの by Coralway」へリニューアル後は、従来の商品に加え、生産者が伝統を継承しながらこだわりを持って作り上げたさまざまなジャンルの“沖縄のいいもの”の販売を開始。トップページでは、サイトのコンセプトを最大限に表現することを優先し、サイドメニューをあえて表示せず、関連画像やメッセージを豊富に掲載している。さらに、アニメーションを加えることで動きを出し、コンセプトへの注目を引きやすいサイトデザインにしている。

販売商品に移る前に特集記事を配置する構成とし、地産商品の商品説明だけでなく生産者の思いや背景も紹介。顧客は商品を深く理解した上で購入することができ、より満足度の高いショッピング体験を提供できるようになっている。

「沖縄のいいもの by Coralway」は、顧客へ充実したショッピング体験を提供するため、さまざまな施策を実施しており、まずはJAL会員限定商品を取り扱っている。

「メルカート」のイベント管理機能を活用し、シークレットコードを入力することによりページ内にアクセスできる仕組みを導入。ページごとにコードを切り替えることで、さまざまな限定商品を取り扱うことができる。会員だけが閲覧できる特別な商品を提供し、会員のエンゲージメントを高めている。

今後は頒布会の展開も予定している。「メルカート」の標準機能である頒布会機能を活用することで、定期的に異なる商品を届けることができる。この機能により、顧客は毎回新しい地産商品を待つことができ、リピーターの増加を期待している。

「メルカート」を選定したのは、商品更新の一元化やノーコードCMS、AIによるSEO対策など業務効率を大幅に向上させる機能を豊富に備えているため。さらに、カート選定段階から運用開始後まで、充実したサポート体制の提供を評価した。

日本航空（JAL）とグループ会社のJALUX（ジャルックス）が2023年5月にオープンしたJALグループによる通販サービスと外部企業の出店で構成するECモール「JAL Mall（ジャルモール）」は、ecbeingのEC構築プラットフォーム「ecbeing」で構築している。

JALJTAセールス担当者は次のようにコメントしている。

「メルカート」をカート選定の候補とした理由の一つは、グループ会社による「JALmall」をecbeingが制作した点にある。ただ、実際に「メルカート」を選んだきっかけは、機能や実績、セキュリティ面だけではない。

提案時からサイトリニューアルの日までチームとして中長期的な未来を一緒に考えてくださる、エートゥジェイの寄り添った体制が大きな採用の決め手となった。最後まであきらめずにサポートいただいたおかげで無事にオープンすることができた。

JAL JTAセールスが導入した「メルカート」とは

「ecbeing」から誕生したクラウドECサイト構築プラットフォーム。

2023年7月にシステムを全面刷新し、機能性や操作性に優れたUI、セキュリティ、システムの自動更新、集客からCRMまでサポートする専門チームなどを通じて、ECサイトに対するさまざまな課題を解決し、売上アップにつなげることができるECプラットフォーム。

パッケージ版である「ecbeing」へ低コスト・短期間で移行できるなど、EC事業規模に応じた柔軟な対応も可能としている。

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オリジナル記事：日本航空グループのJAL JTAセールス、ECサイトを刷新。「沖縄のいいもの by Coralway」としてリニューアル
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