Aggregator

1. 

   貯めているポイントのトップは「楽天ポイント」、2位は「Vポイント」、3位は「PayPayポイント」

   ICT総研が共通ポイントの利用動向調査を実施。「貯めているポイント」「現在の残高をおおむね把握しているポイント」、「メインで利用している携帯電話」などを調査した。

   2024/7/5

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2. 

   楽天グループ、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」の総務省告示への反対署名100万人突破と発表

   楽天では約10日間で100万件を超える署名が集まったことを踏まえ、告示撤回を求めて政府、総務省に申しれを行う予定という。

   2024/7/10

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3. 

   Amazonの「プライムデー」で消費者はどう行動する？ セール前にカート追加などにしたユーザーの40%以上が商品未購入

   ウブンは2023年のAmazon「プライムデー」期間中のユーザー動向を調査。最適なAmazonマーケティング戦略計画の参考データとして公表した。

   2024/7/11

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4. 

   2024年のAmazon「プライムデー」、先行セールの期間拡充、ポイントキャンペーンなどを実施

   2024年の「プライムデー」は「たくさんの特別がグッとお得」をテーマとし、100万点以上の商品をお得な価格で販売する。

   2024/7/10

    
5. 

   田原俊彦さんが電話口で接客するアサヒ緑健の新たな販売チャネル＋導入したボイスコマースの「テレAI」とは？

   アサヒ緑健は、歌手の田原俊彦さんとのコラボ商品「緑効青汁・公式コラボパッケージ」を発売。自動音声に従って注文を完了できるテレのボイスコマースサービス「テレAI」を導入し、田原俊彦さんの自動音声が接客するという専用販路も用意した。

   2024/7/8

    
6. 

   2024年上期の全国企業倒産は約22％増の4931件、増加率は卸売業が約37％増、運輸業が約30%、小売業は約23%増

   東京商工リサーチが2024年上半期（1-6月）の全国企業倒産（負債額1000万円以上）件数を調査。「卸売業」が前年同期比37.5％増の626件、「運輸業」が同29.7%増の244件小売業は同23.5%増の536件。

   2024/7/9

    
7. 

   アインHDがフランフランを約500億円で買収。「クロスMD」「モール型ECサイト」「共同出店」など期待するシナジーとは？

   アインホールディングスはFrancfrancを約500億円で買収する。顧客層などが共通しておりクロスマーチャンダイジングや共同出店や共同商品開発などでシナジー創出を図る狙い。モール型ECサイト構築も視野に入れている。

   2024/7/5

    
8. 

   成城石井がECサイトを「Shopify Plus」でリニューアル。その特徴は？

   成城石井はECプラットフォーム「Shopify」を導入し公式オンラインショップ「成城石井.com」をリニューアルオープン。ページ表示速度アップなど操作性を向上させた。

   2024/7/9

    
9. 

   楽天グループの体験イベント「Rakuten Optimism 2024」8/1～4で開催。ビジネスカンファの三木谷社長講演は初日

   楽天グループの「Rakuten Optimism 2024」は、国内外の多種多様な業界リーダーが集結するビジネスカンファレンス、AIやVR・ARなどの最新テクノロジー、「楽天エコシステム」を体感できる「フューチャーフェスティバル」を実施する。

   2024/7/5

    
10. 

    【アスクルのBtoC】利益重視で「LOHACO」は売上2割減も2期連続の黒字

    「LOHACO」の2024年5月期売上高は、前期比21.7%減の361億円だったものの、2億円の営業黒字を計上した。

    2024/7/9

     

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：貯めているポイントのトップは「楽天ポイント」／楽天グループ、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」への反対署名100万人突破と発表【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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7月24日（水）＋25日（木）に開催する「Digital Commerce Frontier 2024」（オンライン開催）は、AI＋リテールメディアといった「Internet Retailing」と「BtoB-EC＆DX」の2つの軸をテーマに、AmazonやTENTIAL、パルによるAI活用、楽天グループのリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」のサプライチェーン大解説、プラスやコクヨによるBtoB-ECなど全19講演を用意。すべて無料で聴講できます。

「Digital Commerce Frontier 2024」は、リテールビジネス、BtoC-EC、BtoB-EC、メーカーECなどデジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者に対し、AIやリテールテックなどの最新トレンド、最先端テクノロジー活用、事例、最新ソリューションなどをお届けするイベントです。

まだお申し込みをしていない方のために、編集部お勧め講演の見どころをご紹介します。

見どころ① AWSの生成AIで加速するECビジネス

11:00～11:45 KA1-1 オープニング基調講演

労働人口減少による人材不足、法令改正や外出時の前提知識の増加、日々の業務における情報探索の負荷増加から派生する情報移管不足など、業界問わず大きな課題となっている昨今。AIの力でどう解決できるのか、Amazonにおける生成AIの活用方法の一例を事例と合わせて解説します。

生成AIをビジネスに取り入れたいと考えているが、どのように取り入れていいのかわからない方、利用事例、業務効率化などへの可能性などを聞いてみたい方にオススメです！

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 デジタルサービス技術本部 本部長 兼 スタートアップ技術本部 本部長 塚田朗弘氏
2011年から生放送系ウェブサービスの開発を経験した後、2013年よりスタートアップ企業にJoin。CTOとしてモバイルアプリ、サーバサイド、AWS上のインフラ管理を担当しつつ、採用やチームマネジメントを行う。2015年よりアマゾンウェブサービスジャパンのソリューションアーキテクトとして、スタートアップやデジタルネイティブ領域、ソフトウェアベンダーやSaaSのお客さまに対する技術支援を担当。技術的な得意/興味領域としては、設計原則に則ったプログラミング、ブロックチェーン、サーバレス・モバイル系テクノロジーなど。

見どころ② 流通業界の最新DX戦略～商品マスタ、物流協業、デジタル人材育成など小売業界のスペシャリスト集団「TEAM K.O」が解説～

11:00～11:45 KB1-1 オープニング基調講演

「商品マスタの業界標準化」「物流協業」「デジタル人材の育成」など、リテール・EC業界で注目度の高いトピックスを、小売業界で活躍するスペシャリストが有志で集う「TEAM K.O」からメンバー4人（各人の所属はユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス、ソフトバンク、ライフコーポレーション、成城石井）が登壇し、詳しく解説します。講演では、リテール・ECの観点で再現性の高い取り組みを解説。共創・協業によって業界課題を解決するノウハウ、社会課題の解決に向けた新たなチャレンジなどを、具体的な事例を交えて解説します。

「社会課題の解決に取り組みたいが、どうしていいかわからない」「業界全体の課題について、自分がどのように関与していいかわからない」といったニーズや悩みを持っている方にオススメのセッションです。新しい問題解決の方法や、これからの働き方に関するヒントを得る機会になるはず！

「TEAM K.O」メンバー／ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 経営戦略本部 経営企画部 部長 北村智宏氏
1998年ダイエー入社、2006年に同社経営企画部、2014年に同社社長付、2015年イオンに出向し、SM事業政策チーム（SM担当付）に配属。2023年、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス 現職。2020年からはRRI（ロボット革命・産業IoT イニシアチブ協議会）小売副テクニカルコミッティ長も担当している。

「TEAM K.O」メンバー／ソフトバンク株式会社 テクノロジーユニット プロダクト技術本部 兼 法人統括 デジタルトランスフォーメーション本部 シニアプロダクトマネージャー 神成昭宏氏
通信業界で30年以上にわたり、SE、IT企画、営業企画、新規事業開発、オペレーション設計、サービス開発などのビジネス領域で、変革、事業成長につなげる数多くのプロジェクト・組織マネジメントをリード。2019年、経済産業省が立ち上げた「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」の小売テクニカルコミッティ・リーダー。流通小売の業界課題をDXで解決する官民連携、社外とのオープンイノベーションを推進中。

「TEAM K.O」メンバー／株式会社ライフコーポレーション 秘書・広報部 兼 サステナビリティ推進部 部長 皆川剛氏
1995年、ライフコーポレーション入社、1999年に販売促進部、2015年にネットビジネス部、2017年に営業企画部、2020年、秘書・広報部 兼 サステナビリティ推進部に。現在、各協会関連の渉外業務も担当する。

「TEAM K.O」メンバー／株式会社成城石井 コミュニケーション本部　マーケティング部 次長 畔柳良馬氏
コンサルティングファームのシグマクシスにて主に小売業のデジタル・マーケティング戦略の立案～実行支援に従事。スーパーマーケット業態のオペレーション改善やデジタル化、データマーケティング戦略やインフラ構築の案件を多数経験。2024年から現職。本取り組みには2023年から参画し、幅広い企業の実態を知る強みを本取り組みに生かすべく邁進中。

8月1日（木）に「ネッ担 Meetup Vol.6」（懇親会）をリアルで開催！

8月1日（木）18:30～20:30に、EC事業者さん限定＆先着60人で懇親会を実施します。開催は東京都・渋谷近辺を予定しています。

Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。EC事業者のコミュニティを作り、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。「他の事業者さんの取り組みが知りたい」「横のつながり作りをしたい」といった方、ぜひご参加下さい！

プレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています！

次回はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：Amazonに学ぶ生成AIのビジネス活用法、小売のスペシャリストが語る流通業界のDX戦略などが学べるECセミナー【7/24＋25開催】
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イオンは7月12日から21日まで、夏の消費を盛り上げるためのセール「イオン 超！ナツ夏祭り」を実施する。「イオン」「イオンスタイル」「イオンモール」などの実店舗、ECサイトで展開。ライブコマースも実施する。イオンでは暑さの本格化や夏休み突入前に高まる消費ニーズを開拓する。

「イオン 超！ナツ夏祭り」では、自宅での夏のスポーツ観戦需要や旅行用品、グルメのほか、“暑さに備える”・“暑さを楽しむ” 商品など最大1180品目をセール価格で用意。今回は“マツケン”こと松平健さんがアンバサダーに就任している。

目玉企画には、3つの商品を組み合わせてお得に購入できる「松竹梅プレミアムセット」を用意。25万円・20万円・15万円・10万円の4コースを設け、「松」「竹」「梅」それぞれの商品から1点ずつ自由に選んで組み合わせることができるセット商品。組み合わせは17万通り以上となる。

“暑さ対策”商品も豊富に用意する。エアコンや接触冷感寝具、日傘など猛暑・節電対策におすすめの商品のほか、サウナを自宅で楽しめる商品、水着・浴衣、うなぎ蒲焼など夏らしい商品をセール価格で提供する。

家電やブランド雑貨、美容器具、黒毛和牛など特別価格で提供する「ご予約販売会」も実施。イオンネットスーパーではJALの特製機内食セットなど限定の商品も扱う。

ライブショッピングも実施する。7月11日にはセールにあわせた「イオンオリジナルレディスインナー特集」を放送。7月18日の夜20時からもライブショッピングを放送する。

そのほかECサイトでも、「イオンスタイルオンライン」では1000円オフクーポン配布、「イオンショップ」では最大2000円オフクーポンを配布する。

あわせて期間中は、実店舗とネット共通で、イオンカードの合計買い物金額に応じてWAONポイントの還元率が最大20倍となるポイントアップ企画も手がける。

米国ではAmazonが7月に実施するプライム会員向けセール「プライムデー」の前後に、ウォルマート、ターゲットなどの小売事業者、EC企業など多くの企業がセール企画を展開している。この時期に割引価格で買い物できることを期待する消費者が増えているため、多くの小売企業・EC企業がセール企画を手がけているようだ。

AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日（水）と25日（木）の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください！

【7/24･25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間

6/25 15:1212450

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オリジナル記事：イオンの夏の消費を盛り上げるセール企画「イオン 超！ナツ夏祭り」とは？ 実店舗とネットで展開
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SGホールディングスグループの佐川急便が「置き配」を本格展開する。9月2日から、配達荷物の受け取り方法として「置き配」を選択できるサービスを始める。対象は、登録無料の会員制Webサービス「スマートクラブ」会員、LINE公式アカウントを通じて依頼してきた荷物など。「スマートクラブ」の会員数は2024年5月末時点で約1600万人。

佐川急便の「置き配」は現在、個別契約を結んでいる荷送人が出荷した荷物を対象に、配達時に荷受人が指定する玄関先や車庫内などの場所に荷物を届ける「指定場所配送サービス」の一部として対応している。今後は、「スマートクラブ」会員、LINE公式アカウントを通じて、より多くの荷物で「置き配」を利用できるようにする。

「置き配」対象の荷物は、宅配便の「飛脚宅配便」、3辺（縦・横・高さ）の合計が160センチから260センチ以内、重量50キログラムまでの「飛脚ラージサイズ宅配便」、航空機を利用した翌日配達サービスの「飛脚航空便」の3商品。

「置き配」で指定可能な受け取り場所は、宅配ボックス、玄関前、ガスメーターボックス、車庫、自転車のかご、物置などとなっている。

「置き配」の選択方法は、スマートフォンやパソコンから会員向けWebサービスの「スマートクラブ」にログインまたはアクセスした後、荷物の受け取り方法で「置き配」を選択し、「指定可能な受け取り場所」から希望の受け取り場所を指定する。また、LINE公式アカウントから受取人のスマートフォンに届くお届け予定通知からも「置き配」を選択できる。

AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日（水）と25日（木）の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください！

【7/24･25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間

6/25 15:1212450

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オリジナル記事：佐川急便が「置き配」を本格展開、スマートクラブ会員やLINE公式アカウント経由の荷物が対象
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アマゾンジャパンは「Amazonプライム」会員限定セール「プライムデー」にあわせて、AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」を使い自社ECサイトで決済したプライム会員にAmazonギフトカードをプレゼントするキャンペーン「Amazonギフトカード大還元祭」を実施する。

「Amazon Pay」を使って対象の自社ECサイトで1000円以上の決済をすると、プライム会員に最大10万円分のAmazonギフトカードを抽選でプレゼントする。抽選は外れなしで、10円から最大10万円分のAmazonギフトカードが当たる。期間は7月2日から7月31日まで。

「Amazon Pay」が実施する自社ECサイトでの決済キャンペーンには、2万8000以上サイトが参加。キャンペーン対象の自社ECサイトにて、Amazon Payで1000円以上（税込）の決済を対象にプライム会員は最大10万円、非プライム会員には最大1万円相当のAmazonギフトカードを抽選でプレゼントする。

要事前エントリー制で、エントリー期間は7月2日の12時から7月31日の23時59分まで。キャンペーン期間も同様。

1回の決済につき1回の抽選が可能で、最大5回抽選できる。1等から5等までを用意し、外れなしの抽選となる。プライム会員向けは1等が10万円分、2等が1万円分、3等が1000円分、4等が100円分、5等が10円分のAmazonギフトカードが当たる。家族会員やBusinessプライムのユーザーは対象外。

非会員も外れなしの抽選ができる。非会員は1等1万円分、2等が1000円分、3等が100円分、4等が10円分のAmazonギフトカードが当たる。

実際の抽選はキャンペーン終了後に注文回数に応じて行う。9月下旬ごろに当選分を合算したAmazonギフトカードを直接付与する。

AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日（水）と25日（木）の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください！

【7/24･25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間

6/25 15:1212450

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オリジナル記事：アマゾンの「プライムデー」で「Amazon Pay」もキャンペーン。自社ECでの買い物で最大10万円分還元の「Amazonギフトカード大還元祭」
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コロナ禍がEC市場にもたらした、本当の影響とは？

コロナ禍でEC市場が加速したわけではなく、さらに、Amazonが成長したとは言えない。

この一般的な通説とは逆の結論が、『Digital Commerce 360』発表の2024年版「全米EC事業トップ1000社／トップ500社レポート」のデータから浮かび上がってきました。

コロナ禍の初期、多くの実店舗が閉鎖され、消費者がオンラインでの買い物にシフトしました。その際、多くの有識者やアナリストが、コロナ禍はオンライン販売の成長を加速させ、なかでもAmazonが最も多く売り上げる勝者になるだろうと予測していました。

コロナ禍が終息した今、その予測は両方とも外れていたことがわかりました。

『Digital Commerce 360』は、北米を拠点とする大手小売事業者およびメーカー1000社のEC売上高を基準に、2019年から2023年までのEコマースの成長率を調査し、「全米EC事業 トップ1000社／トップ500社レポート」でその結果を発表しました。その結果は驚くようなものでした。

コロナ禍前から成長し続けてきたトップ1000社

世界的にまん延したコロナ禍のパンデミックにより、トップ1000社のEC売上高が急成長したのは事実です。実際、世界のEC売上高は、2023年に初めて1兆ドルを超え、2022年比で6.9%増加しました。

また、2019年から2023年にかけてトップ1000社のEC売上高は年平均成長率（CAGR）17.2%で増加し、2019年比でほぼ倍増しました。

しかし、データによると、コロナ禍以前からこれをしのぐペースでEC売上高は成長していたのでした。トップ1000社の2016年から2019年のCAGR率は18.6%。パンデミック期間のCAGRを大きく上回っています。

AmazonをしのぐEC成長率となった小売チェーン

トップ1000社の第1位はAmazon。コロナ禍期間中も好調で、2019年～2023年の5年間のCAGRは17.8%となりました。しかし、実店舗型の小売チェーンのCAGRはAmazonよりもさらに高く、19.2%です。

トップ1000社の米国EC市場に占めるシェアは、2019年は31.8%でしたが、2023年には34.0%に増加しました。Amazonの流通総額のシェアは2019年の38.0%から2023年には38.7%に増加しましたが、その増加率はトップ1000社全体と比べると緩やかでした。

Amazonの流通総額のシェアは2023年、グローバルEC市場の7.4%を占めました。しかし、この流通総額には、Amazonが事実上撤退した中国での流通総額2兆1700億ドルが含まれています。中国を除くと、AmazonはグローバルのEC市場の12.2%を占めており、中国を除くあらゆる国や地域でのAmazonの優位性をより正確に示しています。

パンデミック中に失脚した企業のなかには、Amazon以外のEC専業の上位1000社の小売事業者416社が含まれています。上位1000社の売上高に占めるこれらの企業のシェアは、2019年の11.8%から2023年には10.3%に減少しました。

コロナ禍で食品スーパーのEC利用が拡大

主に実店舗で小売業を展開する事業者の、オンライン販路が大きく成長しています。その理由は、パンデミック中にECで食料品を購入する人が急増したことです。

食品・飲料部門は、2019年から2023年にかけて26.0%という最も高い年間成長率を記録しました。自社の売上高に占めるECの割合を、2019年の5.3%から2023年には10.5%に増加させた米大手スーパーマーケットチェーンのクローガー、EC化率を2019年の7.6%から2023年には15.4%に増加させたウォルマートなどに恩恵をもたらしました。

レポートから読み解くコロナ禍のポイント

『Digital Commerce 360』が発表した2024年版「全米EC事業トップ1000社／トップ500社レポート」から読み取れる、主なトピックスは次の通りです。

• 上位1000社の小売事業者のコンバージョン率は、2022年の約2.8%から2023年には2.6%強に低下しました。それでも、コロナ禍前にあたる2019年の2.2%は上回っています。
• 2023年、トップ1000サイトに訪問した顧客のうち、55歳以上の顧客が占める割合は18.4%で、2022年の21.8%から減少しました。
  • 2023年にコロナ禍のパンデミックが緩和するにつれて、高齢の消費者が実店舗での買い物に戻った可能性が特に高いことを示唆しています。
• 大手の小売事業者は、小規模の事業者よりもモバイルアプリを配信するケースが多く、アプリを配信する企業はオムニチャネルでサービスを提供するようになる可能性が高くなります。
  • アプリを導入している、実店舗型の小売事業者のうち、オンラインで注文した商品を店舗の駐車場で受け取る「カーブサイドピックアップ」を提供した割合は2023年に33.0%だったのに対し、アプリを導入していない店舗運営者は13.5%でした。
  • アプリを導入している、実店舗型の小売事業者のうち、オンライン注文の店頭受け取りサービスを提供したのは87.0%であるのに対し、アプリを導入していない店舗運営者は50.4%でした。
• 上位1000社は2023年にグローバルのEC売上高の19.2%を占め、前年横ばいでした。Amazon単独では2023年に世界の電子小売の7.4%を占め、2022年の7.2%から増加しています。

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オリジナル記事：コロナ禍で「Amazonが最も成長した」「ECが成長した」の真偽は？ 米EC専門誌が解説するグローバルECの実態 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ウブンが実施した2023年の「Amazon プライムデー」期間中のユーザー動向調査によると、セール前にカートや欲しいものリストに追加したユーザーの40％以上が購入に至らなかったことがわかった。

ユーザー動向調査は「Amazon Marketing Cloud（AMC）」とウブンのAmazon売上＆広告レポートの自動化ツール「Ubun BASE」を連携して実施した。

カート追加ユーザー数約1万9000UUに対して、購入ユーザー数は約9600UUにとどまった。また、リスト追加ユーザー数約1250件に対し、購入ユーザー数は約700UUで約41%だった。

ウブンは、「これらの機会損失を改善するために、プライムデー期間中も商品ページ訪問回数が多いと、注文率、単価がアップすることから、期間中にも自社商品ページを多く回遊させることが重要だと言える」と指摘する。

「プライムデー」で商品購入したユーザーの48％は、「プライムデーより前に初回閲覧をしている」ことも判明。特に購入ユーザーの20%程度は「プライムデー」の1週間前から下見をしているという。

商品カテゴリ別で見てると、「プライムデー」の期間前に複数回商品ページを閲覧するほど注文率が高く推移していた。特に、Beauty、HPC（ヘルス＆パーソナルケア）のCVRが高いのは、買い回りが多い商材のためだと推測。「事前に1回にとどまらず複数回商品ページを閲覧させることで、気になる商品として認識してもらうことも重要」（ウブン）

「プライムデー」期間中も商品ページへの来訪が多いユーザーほど、注文率が上昇する傾向にある。購入したユーザー数のうち77％が2回以上商品ページを閲覧していることが判明。

これらの結果から、「プライムデー」前も期間中も複数回商品ページを閲覧してもらう施策を講じることで、セール売上の最大化を測ることが重要だとしている。

AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日（水）と25日（木）の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください！

【7/24･25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間

6/25 15:1210030

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アダストリアとパル、2桁成長の理由

スタッフのインフルエンサー化を推進

前期は店頭の回復に伴い、ECよりも実店舗向け在庫を厚くする傾向が強まるなか、ECチャネルが2桁成長したのはアダストリアとパルの2社だ。

両社は多くの人気ブランドを扱うモール型の自社ECを運営。ユーザーがブランドの垣根を越えてストレスなく買い回りできる環境を整えているほか、自社ECのスタイリングコンテンツやSNSを駆使して店舗スタッフのインフルエンサー化を強力に推進。スタッフ個人についたファンをリアル店舗や自社ECに送客している。

加えて、「ゾゾタウン」でも売れる商品を開発することで外部ECモール経由の販売も好調なことがEC売上高の拡大につながった。

アダストリアはフォロワー倍増。SNS経由の売上が3割に成長

アダストリアの2024年2月期のEC売上高は前年比10.1％増の689億円となり、3期ぶりに2桁成長に戻した。

同社はスタッフのインフルエンサー化に力を注いでおり、前期は期初にインセンティブの拡充や教育研修、SNS分析ツール導入によるスタッフのサポート強化などに取り組んだ結果、スタッフ個人のSNSと、自社ECのスタイリング投稿コンテンツ「スタッフボード」を合わせた総フォロワー数は1年前の573万人から1035万人にほぼ倍増。自社EC売上高のうち、スタッフボードおよびSNS経由の売り上げが約3割を占めた。

また、前期はEC専業のオープンアンドナチュラル社のグループ入りが寄与して自社通販サイト「ドットエスティ」が伸びたほか、外部ECモールの販売も好調だった。

30以上の自社ブランドを取り扱う「ドットエスティ」の会員数は前年から200万人増となる約1750万人に拡大。自社ECとリアル店舗におけるドットエスティ会員の売り上げ比率は約7割で安定的に推移しており、リピート顧客に支えられていることが業績の安定性につながっている。

OMO施策では、自社ECでカード決済した商品を実店舗で受け取れる「お店で受取」サービスを昨年10月に強化。従来から展開している複数ブランドの複数商品を約1週間後に1店舗でまとめて受け取れる「マルチピック」に加え、1回に1商品だけとなるが、店舗在庫を確保することで最短翌日に受け取れる「クイックピック」をスタートした。

パルはスタッフのSNS強化が好影響

パルの24年2月期のEC売上高は前年比22.3％増の484億円と高成長を維持し、衣料品売上高に占めるEC化率は40.4％と4割台に乗せた。

EC売上高の内訳は「ゾゾタウン」経由が前年比18.9％増の247億円、50以上のブランドを取り扱う自社通販サイト「パルクローゼット」が同25.4％増の193億円などとなり、自社EC比率は39.8％だった。

同社はコロナ禍で販売スタッフによるSNS配信や、ECコンテンツでの露出拡大を図ってきた。とくに、前期末時点でフォロワー総数約1500万人に上るインスタグラムなどスタッフ個人のSNSアカウントから積極的な発信を行い、反応の良い商品をさらに集中的に発信。プロモーション効果の最大化を図り、ECだけでなく実店舗の売り上げにも貢献した。

インフルエンサーのAI活用も進む

前期はインフルエンサー化したスタッフがフォロワー向けに商品を企画する取り組みを強化したほか、今後の成長に向けた施策としてAI活用も検証。たとえば、200人以上のインフルエンサースタッフのインスタグラムに投稿されたデータを分析して各スタッフの話し方や価値観などを学習し本人と会話をしているような体験を提供するAIチャットサービス「ファッションメイト」を始めた。

今期はインフルエンサースタッフによる商品企画とAI接客を組み合わせた取り組みにも挑戦。4月のイベント「春のパルクロウィーク」ではインフルエンサースタッフが考えた春向けアイテム全10型を提案するとともに、ページ内では当該スタッフと話しているような擬似接客を楽しめるようにした。

オンワードはOMO推進でEC流入アップ

オンワードホールディングスの2024年2月期の国内EC売上高は前年比6.5％増の477億円で、EC化率は29.8％だった。オンワード樫山を中心とした自社EC売上高は同6.4％増の410億円、外部ECモール経由の売上高は同7.1％増の67億円となり、自社EC比率は85.9％と引き続き高い水準を維持した。

前期は自社通販サイト「オンワード・クローゼット」で扱う商品を店舗に取り寄せて試着、購入ができるOMOサービス「クリック＆トライ」の利用拡大や、SNSを活用したマーケティング施策の精度が上がったことなどから、実店舗およびオンラインストアへの来客数が増加した。

2月末時点の「クリック＆トライ」導入店舗数は、前年比57店舗増の397店舗に拡大。導入率は58％まで高まった。「クリック＆トライ」の予約点数は前年比3万2000件増の12万6000件で、導入店舗の売上高はコロナ前の2019年度を16％上回り、未導入店舗を25％上回るなど、実店舗の売り上げ拡大に貢献した。

また、同社はブランド複合型店舗「オンワード・クローゼットセレクト（OCS）」の展開を拡大。OMOサービスを実装してオンワード樫山の複数ブランドを横断的に取りそろえることで、OCS店舗売上高の前年比はOCS以外の既存店を22％上回った。

今後はさらに「クリック＆トライ」の導入店舗を増やすほか、現在のOCS店はオンワード樫山のブランドが中心のため、樫山以外のグループブランドを取り扱うことで利便性を高めたい考え。

UA、自社EC売上高が32％増の95億円に飛躍

ユナイテッドアローズは、2024年3月期のEC売上高が前年比5.4％増の320億円となった。

前期は販売活動のDX化を推進。実店舗の接客力をデジタル化して売り上げ拡大につなげた。約1000人のスタッフが11万件を超えるスタイリング画像や動画を自社ECに投稿。投稿画像経由の自社EC売上高は前年比32％増の95億円に拡大し、自社EC売上高の70％強を占めるコンテンツに成長した。

また、昨年8月に新しい会員制度「UAクラブ」を始動。前期末時点のアクティブ会員は137万人となり、会員売り上げは前年比7.2％増加、会員の売上高構成比も同1.8ポイント増の53.8％に高まった。新会員制度は顧客のLTVを高めることを目的としており、年2回以上買い物をした会員の比率が49.2％となり、前年から0.6ポイント上昇した。

こうした取り組みによって前期の自社EC売上高は前年比13.0％増の116億円に、自社EC比率は前年比2.4ポイント増の36.5％に拡大し、ゾゾタウン経由の売上高130億円に迫ってきた。

今期は接客力のデジタル化を引き続き強化する。前期は投稿数の拡大に注力したため投稿が特定品番に片寄るケースがあったが、今期はシステム面のサポートで幅広い商品をまんべんなく紹介できる仕組みを整える。また、自社ECへの投稿に加えてインスタグラムとの自動連携も図り、顧客接点拡大による新規顧客開拓につなげる。

3月末からは自社ECで午前11時までの注文分を当日中に発送する即配サービスを一部商品で開始するなど、自社ECの利便性向上にも努めており、今期のEC売上高は前年比16.6％増の373億円を計画する。

TSIや三陽商会は苦戦

TSIの国内EC売上高は7.7％減の358億円

一方、EC事業が苦戦しているのはTSIホールディングスと三陽商会だ。TSIホールディングスの2024年2月期におけるグループの国内EC売上高は前年比7.7％減の358億円で、EC化率は同2.5ポイント減の28.6％となった。

前期は、「ボッシュ」の事業撤退、「サンスペル」と「アンディフィーテッド」の代理店契約終了や、外部ECモールでの値引き抑制などの影響でEC売上高が縮小した。

また、前年に特別企画やコラボスニーカーが好調だったストリートブランドでは、スニーカーブームの落ち着きもあってパルス消費（※消費者が特定の商品やサービスに出会って魅力を感じ、引きつけられること）傾向の強いECチャネルは苦戦した。

今期は、新ブランド「アポスチャー」を「ゾゾタウン」でローンチ。ゾゾの生産支援プラットフォーム「メイドバイゾゾ」の仕組みを活用して完全受注生産で展開するなど、ECを起点とした新たな切り口を模索する。

ECサイトの統合を計画

また、TSIホールディングスはブランド単位でECを運営しており、30以上の通販サイトを持つが、これらを集約し、システム刷新による運営コストの効率化を図る。まずはEC売り上げの約7割を占めるTSIの約15サイトを今期中に統合する計画だ。

三陽商会はEC刷新で足踏み

三陽商会の2024年2月期のEC売上高は前年比0.6％減の81億円だった。自社EC刷新後の本格稼働に時間がかかったことなどが影響した。

同社は昨年9月、自社EC「サンヨーアイストア」に新たなECプラットフォームを導入してリニューアル。ブランドごとに点在していたブランドサイトと通販サイトを統合し、「サンヨーオンラインストア」として始動した。同時に、実店舗とEC上の在庫を指定の店舗に取り置き、試着・購入ができるサービス「トライアンドピック」を実装した。

刷新後の本格稼働に時間を要したものの、サンヨーメンバーシップの新規入会者数は前年に比べて17％増加。サイトの回遊性およびUX改善で受注数は10％伸びた。

今期はサイト刷新効果の刈り取りに加え、OMOの拡大を推進。「トライアンドピック」を拡充するほか、各ブランドアプリの公式アプリへの統合を進める。

また、商品画像などサイト内商品情報の充実化や、ブランド横断型特集によるブランド間の買い回りを促進するほか、EC専用商材を拡充することでプロパー販売を強化。2025年2月期のEC売上高は前年比約8％増の87億円強を計画する。

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オリジナル記事：アダストリア、パル、オンワード、ユナイテッドアローズ、TSI、三陽商会のEC業績＋注力施策まとめ | 通販新聞ダイジェスト
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車・バイク用品のリユース専門店「アップガレージ」をECと実店舗で展開するアップガレージグループは7月1日、リテールメディアサービスの提供を開始した。

アップガレージグループのファーストパーティーデータを用いた広告配信サービスで、顧客層に合致する広告内容をECサイトや店舗で配信する。ユーザー体験を改善しつつ、自社ECサイトの広告収益を確保することが長年の課題だったという。

リテールメディアサービスの特徴について「店舗では作業待ちや買取査定待ちが発生するため、店内の滞在時間が長い。店内サンプリングや店頭イベントなどとも相性がいいと思われる。購買データやAIカメラ、デジタルサイネージ（一部店舗）などと合わせて、オフラインで接触した顧客属性も確認できる」としている。

ジーニーの提供するサイト内広告管理ツール「GENIEE RMP」を導入し実現した。ユーザーのアクセスデータや検索語句に合わせて広告の出し分けを行う。精度の高い広告配信が可能としている。

「GENIEE RMP」は小売・EC事業者が持つECサイトや実店鋪のデジタルサイネージなどを手軽に広告メニュー化できる広告プラットフォーム。広告配信設定から広告枠管理、収益レポート機能など、リテールメディア化を実現できる。ECサイト内の検索連動型広告・レコメンド広告・バナー広告の一括管理に対応。消費者の購買・行動データを活用した、収益性の高い広告メニューの設計も可能としている。

アップガレージグループは、「GENIEE RMP」はユーザー体験を改善しつつ、自社ECサイトの広告収益を確保が可能と判断。「特に検索連動広告の部分は、ユーザーの興味関心に合わせて配信できるところが魅力的」（マーケティング部・林文淵副部長）とコメントしている。

AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日（水）と25日（木）の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください！

【7/24･25】AWS、楽天、TENTIALなど。デジタルコマースに携わる経営者・責任者・担当者向けオンラインセミナー

デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間

6/25 15:1210030

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オリジナル記事：アップガレージが始めたリテールメディアの内容は？ カー＆バイク用品リユースのEC・実店舗で他社広告を配信
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ビックカメラはこのほど、インバウンド需要増加に対応するための英語研修プログラムを導入した。

インバウンド需要でターミナル駅の店舗を中心に外国人観光客の来店が増加、英語での対応が不可欠となっている。これまでは各店舗の通訳や翻訳機で対応してきたが、従業員による積極的な顧客対応を実現するため英語研修を導入した。

ビックカメラが研修に導入したのは、ビズメイツが提供するビジネス特化型オンライン英会話事業「Bizmates」の「カスタマイズ教材」。業界や業務、英語レベルや各企業のニーズに合わせてカスタマイズできるのが特徴。

ビックカメラの従業員が日々の接客で直面する状況に直結した内容で設計、業界特有の語彙やフレーズを豊富に含んでいるという。ビズメイトは、レッスンを受けたその日からすぐに自信を持って英語で顧客対応できるとしている。

2024年4月から103人のビックカメラ従業員が研修に参加、1年にわたって実施する。現在は10レッスン分のカスタマイズプログラムを実施ており、今後はアップデートしながら全20レッスンへ拡充していく予定。

ビックカメラの担当者はBizmatesを選んだ理由について「ビジネスシーンに特化しており、実践的な英会話力を身に付ける事ができるため」とコメント。また、シフトが固定し
ない従業員でも柔軟なスケジュールで学習ができることも重要だったという。「必要なシーンに合わせたテキストで、すぐに実務で使える英会話を学習でき、英会話力を磨くことができる点も魅力でした。英語に対してのアレルギーがない社員が増え、今後の会社の方針にもグローバル化を見据えていけるようにしていきたい」とも話している。

受講した従業員からは「自分が案内の時に分からなかった単語を調べて先生に聞いたり、日常のたわいのない話をすることで会話力は上がっているのを実感」「お客さまにあなたの英語は上手いね！と言ってもらえる機会が増えた」「レッスンで習ったフレーズをそのまま使えてとても便利」といった声があがっている。

AmazonやパルなどのAI活用、リテールメディア事例、衝撃のサプライチェーン大解説、BtoB-EC最新事例などが学べる2日間

ネッ担編集部では7月24日（水）と25日（木）の2日間、ECイベント「「Digital Commerce Frontier 2024」」をオンラインで開催します。Amazonや大手アパレルパルなどのAI活用、日本最大級のリテールメディア事例、中国発EC「SHEIN」大解剖、アスクルを生んだプラスのBtoB-EC事例、コクヨのデジタルCXなど、さまざまなセッションを用意しています。詳細はイベントページをご覧ください！

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デジタルコマース業界のビジネス/テクノロジーの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する2日間

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オリジナル記事：インバウンド需要増のビックカメラ、自社専用カスタマイズ英語研修を導入。特有の語彙など業務直結する内容を学習
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アスクルが公表した2024年5月期連結業績によると、BtoB事業の売上高は前期比9.4%増の4091億4300万円、営業利益は同17.5%増の173億円だった。

2024年5月期連結業績は、売上高が前期比5.6%増の4716億8200万円、営業利益は同16.0%増の169億5300万円、経常利益は同15.4%増の166億7700万円、当期純利益は同95.6%増の191億3900万円だった。

新型コロナウイルス感染症関連商材の売上高が感染者数減によって減少したものの、日常生活への回帰などもありペットボトル飲料、日用消耗品などの生活用品の売上高が順調に増加した。

また、2023年に買収した歯科業界向け通販事業のフィードなどの業績が貢献したほか、連結子会社で間接資材の通販を展開するアルファパーチェスの業績好調もBtoB事業の増収に寄与した。

営業利益は、物流効率化による物流費の減少と売上総利益率の改善によって2ケタ増益を達成した。

今期（2025年5月期）から事業セグメントの開示を見直す。eコマース事業の売上高は前期まで、BtoB事業とBtoC事業のセグメントだった。これを今期から「ASKUL事業」「LOHACO事業」「グループ会社等」に3区分する。

新たなセグメント区分が管轄するのは、「ASKUL事業」がASKUL、ソロエルアリーナ（中堅・大企業向け一括電子購買サービス）、間接材購買業務代行 ・間接材購買システム提供のSOLOEL、新アスクルWebサイト。アルファパーチェス、フィードなどは「グループ会社等」。

「ASKUL事業」の2025年5月期業績は、売上高が前期比6.1%増の3749億円、「グループ会社」は同6.5%憎の776億円を計画している。また、2025年5月期決算を最終年度とした中期経営計画（中計）に対しては、数値計画が未達の見込み。

中計の計画未達要因について、売上高は新アスクルWebサイトのオープン化効果の計画未達、新規に投入した商品の稼働率低下をあげている。利益については、新アスクルWebサイトの投資額増加と稼働遅延、新物流センター「ASKUL 関東 DC」の立ち上げ着手による固定費増加が要因としている。

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オリジナル記事：【アスクルのBtoB】2024年5月期は売上高約9%増の4091億円、営業利益は2ケタ増
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インフルエンサーが商品をディレクション・訴求する韓国発のビジネスモデル

従来のファッションECサイトと「nugu」の一番の違いは、「インフルエンサーとの協業」にある。「nugu」と契約しているインフルエンサーは、「nugu」内に自分のショップを持ち、自身でセレクトした商品を販売している。購入された商品は「nugu」が顧客に発送し、インフルエンサーは報酬を受け取るビジネスモデルだ。

商品の買い付けはmediquitousが担う。インフルエンサーは、自身が好む「商品のテイスト」「イメージに沿う商品」の参考画像を集め、「nugu」のスタッフがそれをもとに韓国の東大門（トンデムン）市場などファッションアイテムの卸売市場で商品を調達する。その他、アパレルブランドから仕入れる商品もある。インフルエンサーは、いわゆる「ブランドディレクター」のような役割を担っている。

自身がセレクトした商品をインフルエンサーがコーディネート、撮影、コンテンツ化し、自身のSNSや「nugu」内で発信。商品が購入されると売り上げの一部がインフルエンサーに報酬として還元される。

インフルエンサーにとっては、初期費用をかけずに自身のショップを開設できます。加えて、商品の調達、ECサイト運営、配送、カスタマーサービスといった不慣れな部分は「nugu」にすべて任せて、報酬を得られる点はメリットでしょう。mediquitousにとっては、インフルエンサーに集客を頼り、ビジネスの規模を拡大できるメリットがあります。インフルエンサーとmediquitousは両者にとってシナジー効果が得られているのです。

「nugu」はファッションアイテムをメインに取り扱っているが、化粧品やライフスタイルのカテゴリーの商品も販売している。商品は基本的に韓国本社の倉庫から発送しているが、2024年1月からは、日本国内の物流倉庫から発送される「特急発送サービス」を開始した。「特急発送」を選ぶと、注文のうち98％の商品が、注文当日から3日以内で顧客の手元に到着する。

インフルエンサーのファンがSNS感覚で「nugu」に流入

「nugu」で販売するファッションアイテムは、「カジュアル」「ラブリー」「ヴィンテージ」「モダン」といったZ世代に人気の高いテイストを多く取りそろえる。

商品ページは、ただ商品のPRに専念するのではなく、インフルエンサーの個性が伝わり、普段のライフスタイルがイメージしやすい写真を掲載する。「インフルエンサーのSNSの延長線上にあるECサイト」といった設計で、ユーザーは眺めているだけで楽しく、最新のトレンドがつかみやすい。

インフルエンサーがゲームセンターで撮影した商品画像は、シーンにマッチしたコーディネートをしており、ヘアメイクや小物使いも含めて、「nugu」を見たユーザーがトータルで参考にしたくなるような写真に仕上げている。

インフルエンサーがオンライン上で自身のショップを持てる「nugu」のようなビジネスモデルは、韓国では以前から存在していました。日本でも同様のビジネスモデルが求められていると考え、日本でのサービス展開を開始しました。（ハミン氏）

東京と大阪に常設店舗を開設

EC販路に加え、実店舗の展開も積極的に進めている「nugu」。東京、大阪、愛知でポップアップストアを展開したのち、2023年9月に東京・「ルミネエスト新宿」に常設店舗1号店を、2024年3月に大阪・「ルクア大阪」に2号店を開設した。

実店舗で販売しているのは、「オンラインショップでの人気アイテム」「新製品」そして、「その時期のコンセプトに沿ったセレクト商品」です。たとえば、5～6月頃は「夏のLA」をコンセプトにセレクトした商品を販売しています。（ハミン氏）

実店舗は盛況で、1号店の「ルミネエスト新宿店」オープン直後は建物の外まで長蛇の列ができた。

実店舗には、オンラインで「nugu」の商品を購入したことがある方もいれば、たまたま店舗を訪れた方もいます。なかには福岡など地方から来る方も。お客さまの特徴としては、日本のユーザーは、韓国の女性よりも「商品の購入前に試着したい」という欲求が強い方が多い印象です。（ハミン氏）

2024年5月10日からは、韓国の大手百貨店である現代（ヒュンダイ）百貨店、商業施設の「PARCO」、そして「nugu」が協業するポップアップストアを展開。7月28日まで渋谷の「PARCO」で開催している。韓国の若者に人気があるブランド10社の商品を販売する。

日本に進出したい韓国のファッションブランドは多いのですが、韓国企業にとって、日本の商習慣に合わせてサービスを展開するのはハードルが高いのです。こうした韓国企業のニーズをヒョンダイ百貨店がピックアップし、日本でのパートナーとして「nugu」と「PARCO」が協業することとなりました。（ハミン氏）

目標は5年後までに全社売上1000億円

「nugu」は若い女性からの支持が大きい。「nugu」のメインユーザーは、20～24歳が45％、25～29歳が25％で20代が70％を占める。男女比は約2:8で女性が多い。

ハミン氏は「Z世代をコアターゲットにした『Netflix』のようなプラットフォームだ」と「nugu」を形容している。

「nugu」にはZ世代に向けた最新のファッション、コスメ、ライフスタイルの情報が集まっていて、新たなコンテンツや商品、イベントをどんどん発信しています。お客さまは自身が好きなインフルエンサーを通じて「nugu」を知るようになり、サイトを回遊するのが楽しいと感じて、「nugu」での買い物を好きになってくれているのではないかと見ています。（ハミン氏）

ハミン氏が描く「nugu」の展望は、Z世代に最も愛されるファッションECのプラットフォームを作ること。2024年は「nugu」に多額の投資を予定しているといい、オンライン・オフラインで規模の拡大を見込む。

現代においてビジネスが成功するカギは、Z世代に愛される空間作りやサービスの提供ができることだと思っています。5年以内に売上1000億円の達成が目標です。（ハミン氏）

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オリジナル記事：売上1000億円めざす人気の韓国発ファッションEC「nugu」とは？ Z世代の女性から人気を集めるビジネスモデルをCOOに聞いてみた
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7/10（水）のセッション（10:00～19:00）

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• 決済だけで終わらせない！新しい売上をつくる後払いサービス
• CRM物流の最新活用術～LTVを底上げ！あの勝ち組企業の成功施策を特別公開～
• AI導入その前に！VOC（お客さまの声）の効果的な活用で、ここまで変わる業務効率とCX

7/11（木）のセッション（10:00～19:00）

• 累計プロジェクト数39,000件以上！新商品販売プラットフォーム 「Makuake」活用術～累計購入額3.7億円超企業もご紹介～
• Z世代女性の心をつかむ！レビューを活用してLTVを最大化する方法
• 国民総インフルエンサー時代突入？国内最大規模26,000人のマイクロインフルエンサーを抱える C Channelから見たインフルエンサーマーケティングの現在地と未来
• Amazonで年商1億円を目指すためのTipsを大公開
• 売上向上のためのEC物流戦略～アンケートから見える同梱物の効果～
• ここでしか聞けないECサイト構築しくじり事例を10個一挙解説～EC売上低迷の本当の理由とは？～
• 企業版ふるさと納税【法人税最大9割控除で地方創生プロジェクトを支援】
• 楽天カードが提供する低手数料のクレジットカード決済と広告戦略
• SKUとLINE、RPPを徹底活用！リピーターとクチコミを倍増させる楽天ショップ攻略法
• 楽天と歩む、メーカー視点のEC強化
• 1年で年商1億の事業に成長させたポイントとは？～EC事業者としての目線も持つコンサル企業の販売戦略大公開！～
• 楽天配送品質向上制度／365日配送が難しい店舗はどうする？ ～EC事業者の挑戦を大公開！～
• CPOは上がってもいい?! 通販企業のLTV/アップセル率を底上げする”GV NEXT式エンゲージメソッド”とは？
• メール、LINE、SMSを駆使したマルチチャネルCRMの成果とは？
• EC事業でのRPA活用術：一元管理ツールとの違いと併用法
• 楽天市場における売上向上施策を徹底解説！ SEO対策から効果的な広告運用術を大公開！
• 販促手法としての、「BNPL=Buy Now, Pay Later（いま買って、あとで支払う）」について
• 「EC運営に潜むリスク」とは。～クレジットカードの不正利用および不正転売の対策の必要性について～
• 海外SNSマーケティングを活用したECサイト成長戦略
• 物流の成功パターンを一気に解説！～立ち上げ、越境、ファン作り～
• リピート率向上の秘訣：分析と施策で成功した事例紹介

オンラインイベントはユニメディアのほか、インプレスの「ネットショップ担当者フォーラム」、「コマースピック」のインプレス、「ECタイムズ」のWUUZYが協力。全40講演を用意した。

2024年のモールECの攻略法、売上アップを加速する自社EC構築、データ分析による商品販売戦略の策定、「売れるECサイト」に直結する再現性の高いノウハウなど、各領域の有識者が登壇して多数の成功事例、ノウハウを披露する。視聴は全講座無料。

「ECカンファレンス2024 Summer」について

• 開催日時：2024年7月10日（水）、7月11日（木）10:00～19:00
• 募集人数：2000人
• 場所：オンラインセミナー
• 主催：ユニメディア
• 費用：無料（事前登録制）
• 詳細と申し込み：https://seminar.tsuhannews.jp/seminar/20240710/

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オリジナル記事：【7/10＋11開催】Amazon＋楽天攻略、yutoriの成長事例、インフルエンサー施策、決済、物流、CX など全40講演のECイベント
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アマゾンジャパンは「Amazonプライム」会員限定セール「プライムデー」（7月16日0時から7月17日23時59分）で、「プライムデー先行セール」の期間拡充、「ポイントアップキャンペーン」の実施などキャンペーン内容を充実させる。

先行セールは「プライムデー」開始5日前の7月11日から、一部商品を対象に「プライムデー先行セール」を実施する。家電やファッション、日用品といった人気カテゴリの一部商品を特別価格で販売。「プライムデー先行セール」の対象商品は「プライムデー」当日も販売予定だが、在庫がなくなり次第終了する。

「プライムデー先行セール」は2023年に初めて実施し好評だったという。この結果を踏まえ、2024年は実施期間を5日間に拡大する。

「プライムデー」期間中にエントリーし、合計1万円（税込）以上の買い物をすると、最大15%のAmazonポイント（期間限定ポイント）を上限1万ポイントまで還元する「ポイントアップキャンペーン」を実施。2024年はDIY・工具・ガーデンカテゴリを購入の際、特別にポイントを付与する。

「ポイントアップキャンペーン」の参加登録期間は6月25日14時～7月17日23時59分まで、対象となる買い物の期間は7月11日0時～7月17日23時59分。

このほか、初めて「定期おトク便」を利用する顧客に最大600ポイントを進呈するキャンペーンも実施する。「定期おトク便」は日用品を中心とした対象商品を、割引価格によって定期的に配送料無料で届けるサービス。

対象商品を「定期おトク便」で注文すると、表示価格から最大10%の基本割引で購入できる。同一の届け先に配送する「定期おトク便」の商品が同日に3件以上ある場合、「おまとめ割引」を適用し、さらに5%割引となり合計最大15%割引になる。

最大600ポイントを進呈するキャンペーンのキャンペーン参加登録・対象となる買い物の期間は6月25日14時～7月17日23時59分。

2024年の「プライムデー」は「たくさんの特別がグッとお得」をテーマとし、100万点以上の商品をお得な価格で販売する。

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オリジナル記事：2024年のAmazon「プライムデー」、先行セールの期間拡充、ポイントキャンペーンなどを実施
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楽天グループ（楽天）は月9日、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」など「ふるさと納税」の基準見直しの総務省告示に対する反対署名総数が7月8日時点で100万件を突破したと発表した。

総務省は6月28日に「ふるさと納税の指定基準の見直し等」を発表。2025年10月1日から、ふるさと納税の寄付に伴いポイント等の付与を行う事業者を通じた募集を禁止する旨を告示した。また、2024年10月からは返礼品を強調した宣伝広告の禁止、返礼品の内容と自治体との関連性についての規定などを厳しくする旨も盛り込んでいる。

ふるさと納税、2025年10月からポイント付与伴う寄付禁止。今秋からは返礼品強調の広告宣伝も規制

総務省は「ふるさと納税」に関する基準の見直しを告示。2025年10月より、寄付者にポイント付与などを行うポータルサイトを通じた寄付を禁止する。ポイントサイト経由も対象となる。2024年10月からは返礼品を強調した宣伝広告を禁止。また商品ページでの「お得」などといった表示も規制する。

鳥栖 剛[執筆]7/1 7:00660

「ふるさと納税の指定基準の見直し等」によると、ポイントサイトなどを経由したポイント付与も禁止の対象となる。発行ポイントの原資の出所によっての制限の区別などは設けられていない。

こうした告示について楽天は6月28日、代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏の名義で反対声明を公表。ポイント付与禁止の告示は「民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するもの」と批判し、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に反対するネット署名を開始した。

「楽天ふるさと納税」における「楽天ポイント」は、ユーザーがふるさと納税制度をより身近に感じ、応援したい自治体への寄付を楽しみながら行えるよう、楽天が原資を負担したうえで、寄付額やユーザーの楽天グループサービスの利用状況に応じて進呈しているものです。（楽天グループ）

楽天では約10日間で100万件を超える署名が集まったことを踏まえ、告示撤回を求めて政府、総務省に申しれを行う予定という。

楽天の三木谷社長「「地方活性化の政府方針と大きく矛盾」。「ふるさと納税へのポイント付与禁止」撤回求めネット署名

総務省は、ポイント付与を伴うポータルサイトを通じた「ふるさと納税」寄付禁止などを告示。楽天グループは三木谷浩史氏名義で反対の声明を出した。民間原資のポイント付与禁止への違和感や、地方活性化をめざす政府の方針と矛盾するなどとし、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」の撤回を求めるネット署名を開始した。

鳥栖 剛[執筆]7/1 7:30220

楽天は2015年にふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」のサービス提供を開始。「ご当地グルメ」「伝統工芸品」「体験型返礼品」など自治体・地域の返礼品掲載のほか、「楽天ふるさと納税クラウドファンディング」「楽天ふるさと納税ドキュメンタリー」などの取り組みを展開している。

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オリジナル記事：楽天グループ、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」の総務省告示への反対署名100万人突破と発表
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猛暑と消費の関係は？「気温の上昇が常に消費を押し上げるとは限らない」

観測史上最も暑くなった2023年夏、消費全体の動向はどうだったか。2023年7～9月期の実質GDPにおける個人消費は前期比0.2％減。第一生命経済研究所の新家義貴氏は6月27日発表の経済分析レポート「猛暑・酷暑と個人消費～暑過ぎる夏が消費を冷やす？～」のなかで「猛暑効果」について、夏場の個人消費を刺激すると言われることが多いものの、「気温の上昇が常に消費を押し上げるとは限らない」と指摘した。

2024年はどうなるか。2024年夏を取り巻く状況として物価高の影響が大きい。帝国データバンクの調べによると、7月は食品411品目で値上げ。引き続き家計には厳しい環境が続く。今後も猛暑による生育不良などで野菜価格が上昇する可能性があり、家計支出に影響を及ぼす可能性がある。

一方で、賛否はあるものの政府による「定額減税」「酷暑乗り切り緊急支援」といった負担軽減策がある。小売業としてはポジティブな「猛暑効果」発現の後押しになることを期待したいところだ。

2024年は「巣ごもり」の夏になる可能性

そんななか、マーケティング支援などを手がけるLifeTimeTechLaboが実施した「猛暑の行動・消費への影響に関する意識調査」によると、2024年は「巣ごもり」の夏となりそうだ。

調査では、2024年の夏が2023年に匹敵する猛暑となった場合に増えると考えられる「行動（時間）」について聞いた。高いものから、「在宅時間」（31.0%）、「ネット配信動画の視聴」（22.7%）、「ネットショッピング」（20.1%）、「テレビ視聴」（19.1%）と続いた。一方、「減る」ものとして、「外出頻度」（36.1%）、「運動・スポーツ」（27.9%）、「友人・知人とのお出かけ」（27.1%）だった。EC業界として巣ごもりによって「ネットショッピング」の行動時間が約20％増える見込みがあるという部分に注目したい。猛暑による「巣ごもり需要」にはチャンスがありそうだ。

また円安や物価高の影響もあり、この夏の旅行動向も昨年より鈍くなりそうだ。JTBが7月8日に発表した調査では、この夏休みの旅行意向は「行く」が前年比2.4％減の34.1％となった。7月26日からはパリオリンピックが開幕する。猛暑に加えてこれらもこの夏の「巣ごもり」を後押ししそうだ。

そんな夏の「巣ごもり消費」で注目したいのが、「暑さ対策」と「食品」、「おうちレジャー」だ。

暑さ対策、食品

エアコンについては6月の時点で家電量販店で好調。エディオンの6月の月次売上速報によるとエアコンの商品受注売上は前年比27.4％増。ヤマダホールディングスでも6月はエアコンが好調だったという。イエナカの暑さ対策として、接触冷感の寝具や服といったアイテムもこの猛暑で需要増が期待できそうだ。

LifeTimeTechLaboの調査では、猛暑の影響で消費の変化が増えるものとして「水道光熱費」（51.4％）、「食費・飲料費」（23.7％）といった回答が上位になった。「巣ごもり」による外出控えは外食機会も減るとみられ、「節約」「自炊」といった訴求で食品関連のECはニーズを拾っていきたいところ。また猛暑による外出控えから、フードデリバリーやネットスーパーなどの利用動向にも注目したい。

おうちレジャー

コロナ禍の夏のヒットをひも解いてみたい。「Yahoo!ショッピング」では2021年、「家庭用プール」の取扱高がコロナ禍前の2019年から4倍になったという。2024年夏もこうした「おうちレジャー」関連の需要増に期待したい。

また、2024年の夏はパリ五輪の「おうちレジャー」消費も期待したいところだ。エディオンでは「テレビ」の6月の商品受注売上が前年比16.1％増となった。パリ五輪にあわせた買い替え需要も発生していると見られる。食品など関連消費も上手く取り込みたいところだ。

「巣ごもり」以外の需要

暑さ対策の定番アイテムとなった「日傘」「日除け帽子」「接触冷感服・機能性インナー」「携帯扇風機（ハンディファン）」「ネックリング、冷却タオル」は今夏も需要が高そうだ。楽天グループでは、「日傘」「日焼け止め」「子ども向け暑さ対策アイテム」は楽天市場において流通額の大きく伸びている注目アイテムという。

「楽天市場」における日傘の流通総額は2019年からの4年間で約4.3倍に拡大。なかでも同期間における男性による購入は約23.8倍と大きく伸長した。男性向けの日焼け止めも2023年の流通総額は前年比約3.8倍、日焼け止め機能を持つBBクリームは約4.3倍となっている。男性向けを中心に日焼け対策全般のグッズにチャンスがありそうだ。

子ども向けの暑さ対策も、日常的に使用するアイテムに冷却機能などを追加できる商品が人気。ランドセルパッドの2023年における流通総額は前年同期比で約1.7倍、ベビーカー保冷パッドは同約1.2倍となった。日傘は子ども用も同約1.3倍と伸びたという。

物価高などネガティブな要因もあるが、この夏の猛暑による「巣ごもり消費」を上手く取り込みたいところだ。気温の推移を含め、動向を注視したい。

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オリジナル記事：猛暑はECにとってビジネスチャンスか？ニューノーマルになりつつある“猛暑”のネット通販消費を考える
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