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2025年3月末までに全EC加盟店は「EMV3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)導入を原則義務化【セキュリティガイドライン改訂まとめ】

1 year 6ヶ月 ago
「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂され、2025年3月末までに原則として全EC加盟店でワンタイムパスワードなどの動的認証が必要な「EMV3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)の導入を原則義務化。不正被害が顕在化している加盟店については即時の導入着手を求めている

クレジット取引セキュリティ対策協議会はこのほど「クレジットカード・セキュリティガイドライン」を改訂、「5.0版」を公表した。ガイドラインでは、2025年3月末までに原則として全EC加盟店で「EMV3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)の導入を求めている。

「3-Dセキュア」は、加盟店、カード発行金融機関、および必要に応じて個人顧客との間でのデータ交換を可能とし、取引がアカウントの正当な所有者によって行われていることを検証できるようにするもの。「3Dセキュア2.0」はライアビリティシフト(チャージバックが発生した場合、カード会社が売り上げ代金を補償する仕組み)が適用される。

一般社団法人日本クレジット協会が実施しているクレジットカード発行不正利用被害実態調査によると、2023年の不正利用被害額は前年比23.9%増の540億9000万円。不正利用被害額のうち、ECなどの非対面取引が主となる「番号盗用被害額」は、同22.6%増の504億7000万円に達した。不正アクセスやフィッシングなどによりクレジットカード情報や静的(固定)パスワードが窃取され、コード決済のチャージやEC加盟店での決済で悪用されていることが考えられており、こうした状況を鑑み、クレジットカード情報の窃取及び不正利用を防止を目的に改訂版を取りまとめた。

クレジットカード不正利用被害の発生状況 一般社団法人日本クレジット協会が実施しているクレジットカード発行不正利用被害実態調査
クレジットカード不正利用被害の発生状況

改訂版では2025年3月末までに原則として全EC加盟店で「EMV3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)の導入を求める旨が盛り込まれた。EC加盟店側の考え方、カード発行会社(イシュアー)における目標設定や決済代行会社(PSP)やアクワイアラーにおけるEC加盟店への導入優先順位の考え方などが記載されている。

2025年3月末までに全EC加盟店は「EMV3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)導入を原則義務化【セキュリティガイドライン改訂まとめ】
ガイドラインの改訂ポイント(画像は公表資料から編集部がキャプチャ)

EC加盟店向けに「EMV3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)の導入計画を策定し、早期の導入着手を基本的な考え方として記載。加えて、3か月連続で50万円以上の不正被害の受けたことがあるEC加盟店は「不正顕在化加盟店」として、即時導入に着手することを求める。

2025年3月末までに全EC加盟店は「EMV3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)導入を原則義務化【セキュリティガイドライン改訂まとめ】
EC加盟店向けに示された導入の考え方(画像は公表資料から編集部がキャプチャ)

またカード発行会社におけるリスクベース認証の精度向上に向け、取扱商材や不正発生状況などを踏まえ、カード会員のデバイス情報等の情報をより多くカード発行会社に提供できるよう、データ項目の設定といった体制を整えることもEC加盟店に求めている。

決済代行会社(Payment Service Provider、PSP)やカード会社(アクワイアラー)向けには、全EC加盟店の「EMV3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)導入推進に向けた働きかけを呼びかけている。「不正顕在化加盟店」に対する即時導入着手の働きかけのほか、優先順位として、

  1. 「不正顕在化加盟店」ではないが不正が発生しているEC加盟店
  2. 「高リスク商材取扱加盟店」
  3. 上記以外の加盟店

の順に早期の導入着手を働きかけるよう求めるほか、新規にEC加盟店と契約する場合は、202年3月末までの「EMV3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)導入を説明した上での契約を求めている。

また、ガイドラインではEC加盟店におけるカード報保護対策と不正利用対策についても強化を要求している。

EC加盟店は基本的な考えとして「ECサイトの脆弱性対策」「ウイルス対策」「管理者権限の管理」「デバイス管理」など常にセキュリティ対策を講じ、カード情報の漏えいやアカウント情報の窃取を防ぐ必要があると改めて説明している。

2022年10月からは、EC加盟店が新規加盟店契約を行う際はガイドラインの付属文書である「セキュリティ・チェックリスト」記載の対策を実施し、その状況をアクワイアラーやPSPに申告、アクワイアラーやPSPはEC加盟店からの申告を受けた上で加盟店契約を締結することを要求。さらに、上記のセキュリティ対策の実施は、2025年4月から新規のみだけではなく全EC加盟店に対して求める。

アクワイアラーやPSPに対しては、「セキュリティ・チェックリスト」に記載されているセキュリティ対策を実施する必要性の周知を行うよう要求している。

ガイドラインでは今後の不正利用対策として点ではなく線の考え方が必要とし、「カード決済前」「カード決済時」「カード決済後」を考慮した場面ごとの対策導入の運用検討が必要であると説明。今回の改定で全EC加盟店への導入を求める「EMV3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)は「カード決済時」の不正利用対策にあたる。

今後は「EMV3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)を対策の軸としながら、フィッシング被害を抑止する「カード決済前」の対策や商品の配送が伴う場合の「カード決済後」の対策も加えた詳細運用を今後検討していく。

2025年3月末までに全EC加盟店は「EMV3-Dセキュア」(3Dセキュア2.0)導入を原則義務化【セキュリティガイドライン改訂まとめ】
今後は「決済前」と「決済後」の対策も検討していく(画像は公表資料から編集部がキャプチャ)

2025年3月末までにECサイトに導入が義務化される「3Dセキュア2.0」(EMV 3-Dセキュア)など、ECサイトにおける「安心・安全」「買いやすい環境作り」は重要性が増しています。ネッ担編集部が主催するECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春 ~eコマース コミュニケーションDay~」(5月28日+29日)の2日目では、EC企業が抱えるセキュリティ、決済などの課題を解決に導くセッションをご用意しています。ぜひイベントサイトをチェックしてください。

赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄登壇。ネッ担2024春 5/28,29開催

【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間
4/17 10:31 260 9 0
ECサイトの「安心・安全」「買いやすい環境作り」に関するセッション
鳥栖 剛

食品メーカーのECサイトに不正アクセス、カード情報含む個人情報が漏えいの恐れ

1 year 6ヶ月 ago

しょうゆ・つゆなどを製造・販売する伊勢醤油本舗は5月28日、自社ECサイトが第三者からの不正アクセスを受け、購入客の個人情報やクレジットカード情報が漏えいした可能性があると発表した。

漏えいした恐れがあるのは、自社ECサイト「伊勢醤油オンラインショップ」で商品を購入したことがある顧客9034人の個人情報。対象は氏名、メールアドレス、郵便番号、住所、電話番号のほか、任意で入力されたFAX番号、生年月日、性別。

このほか、2021年6月10日~2024年1月18日の期間、自社ECサイトでカード情報を登録した顧客2727人のクレジットカード情報。カード名義人やクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、ECサイトにログインするためのパスワードが対象となっている。

原因は、自社ECサイトの脆弱(ぜいじゃく)性を突いた第三者の不正アクセスによって、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われたためとしている。

1月18日、自社ECサイトで使用するショッピング構築システムが、第三者による不正アクセスを受けた可能性があると警察からの指摘で判明。当日中にECサイトをネットワークから切り離し、1月31日から第三者調査機関による調査を開始。カード決済代行会社およびカード会社を通じて2月19日、被害の発生を確認した。

現在、ECサイトによる受注は停止しており、電話受注の際は代引きまたは振込での決済を案内している。

今後、システムのセキュリティ対策、監視体制を強化し、再発防止を図る。改修後の「伊勢醤油オンラインショップ」の再開日は決定次第、Webサイトで告知する。

2025年3月末までにECサイトに導入が義務化される「3Dセキュア2.0」(EMV 3-Dセキュア)など、ECサイトにおける「安心・安全」「買いやすい環境作り」は重要性が増しています。ネッ担編集部が主催するECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春 ~eコマース コミュニケーションDay~」(5月28日+29日)の2日目では、EC企業が抱えるセキュリティ、決済などの課題を解決に導くセッションをご用意しています。ぜひイベントサイトをチェックしてください。

赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄登壇。ネッ担2024春 5/28,29開催

【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間
4/17 10:31 260 9 0
ECサイトの「安心・安全」「買いやすい環境作り」に関するセッション
松原 沙甫

イーマーケッターによる主要プラットフォームガイド

1 year 6ヶ月 ago
noreply@blogger.com (Kenji)

坂善商事が「サカゼン」の公式通販サイトにEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

1 year 6ヶ月 ago

坂善商事は、「サカゼン」の公式通販サイトにEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

SOLD OUT機能、サイズ・カラー・価格をかけ合わせた検索を実装

「サカゼン」公式通販サイトでは、普通サイズから大きいサイズのカジュアル・ビジネスまでのアパレル・小物商品や、ヨーロッパから直接買い付けたインポート商品などを取り扱っている。

坂善商事 サカゼン ZETA SEARCH
坂善商事が運営する「サカゼン」のECサイト(画像は「サカゼン」サイトからキャプチャ)

検索結果ページにSOLD OUT機能を実装し、SOLD OUTのボタンをONにすると、商品詳細ページへ遷移せずに在庫状況をひと目で確認できるようにした。ユーザーのアクションを減らすことで、利便性向上につなげる。

坂善商事 サカゼン ZETA SEARCH SOLD OUT機能で、商品の在庫状況を確認しやすく
SOLD OUT機能で、商品の在庫状況を確認しやすく

アパレル商品購入時に参考情報となる「サイズ」「カラー」「価格」の3つの項目をかけ合わせた絞り込み検索を実装。ユーザーの希望に近い商品を見つけやすくし、UX向上につなげるという。

坂善商事 サカゼン ZETA SEARCH サイズ、カラー、価格を掛け合わせた思慕仕込み検索を実装
サイズ、カラー、価格を掛け合わせた思慕仕込み検索を実装

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥

ネッ担春イベントは5/28スタート。「渋谷ソラスタコンファレンス」への行き方は? 渋谷駅からのアクセスを紹介

1 year 6ヶ月 ago
道に迷いやすい方必見! 5月28日(火)・29日(水)開催の「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春 ~eコマース コミュニケーションDay~」の会場、渋谷ソラスタコンファレンスへのアクセスを写真付きで詳しく説明します。

5月28日+29日に渋谷ソラスタコンファレンスで開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春 ~eコマース コミュニケーションDay~」。イベント会場への行き方はどうなるのか編集部が実際に駅から歩いてみました。渋谷駅からの行き方は複数ありますが、今回は登り坂が少なめで分かりやすい、JR渋谷駅ハチ公口から会場への道順を写真付きで案内します!

イベントの詳細を確認する↓↓

赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄登壇。ネッ担2024春 5/28,29開催

【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間
4/17 10:31 260 9 0

JR渋谷駅 ハチ公口からの道順

JR渋谷駅に隣接するハチ公前広場に出たら「渋谷マークシティ」方面へ向かいましょう。

ハチ公前広場から横断歩道を渡って、渋谷マークシティ方面に向かいます

 次に、京王井の頭線渋谷駅に直結する渋谷マークシティ(イーストモール1階)入口のエスカレーターを上ります。

イーストモール1階のエスカレーターを上ります

 イーストモール2階に到着したら、エスカレーターでそのまま3階へ上ります。

イーストモール2階到着後も、エスカレーターで上ります

 イーストモール3階に到着したら、ウエストモール方面へ進み、階段・エスカレーターで4階に上ります。

エスカレーターでイーストモール3階に到着後、ウエストモール方面に向かいます

 階段・エスカレーターを上ると、道玄坂方面出口まで、しばらく直進することになります。

道玄坂方面出口まで直進です

ウエストモールへの連絡通路を直進します。

連絡通路を直進

連絡通路を出ると、左手がオフィスロビー方面、右手が京王井の頭線渋谷駅方面となりますが、このまま道玄坂方面出口まで直進します。

飲食店エリアも見えてきます。まだまだ直進です

 道玄坂方面出口を抜けたら、道玄坂上交番前交差点まで直進しましょう。

ビルを出て交差点まで直進

  道玄坂上交番前交差点に着いたら、左手の横断歩道へ進みましょう。

交差点まで出たら左手の横断歩道へ進みます

 横断歩道をそのまま渡ります。

横断歩道を渡ります。時間帯によっては混雑するときもあるので注意

すぐに2つ目の横断歩道が出てくるので、渡ったら左折してください。

2つ目の横断を渡ったら左折です

 このまま渋谷ソラスタまで直進です。

渋谷ソラスタまで直進です。会場まであと少し!

 渋谷ソラスタのビルが見えたら横断歩道を渡って、右奥の会場入口まで進みます。

タリーズコーヒーの入ったビルが見えてくるので、横断歩道を渡ったら右折です

 渋谷ソラスタコンファレンスの入口に到着。このまま矢印の方向に進んでビルに入りましょう。

入った後は矢印の方向に進みます

 案内表示に従ってエレベーターまで進み、4階を目指します。

エレベーターのところまで進みます

エレベーターで4階まで行けば、渋谷ソラスタコンファレンスに到着です。おつかれさまでした! Web担当者Forumミーティングのご参加をお待ちしております!

会場に到着です! スタッフに従って受付をお願いします

 

オリジナル記事はこちら:「渋谷ソラスタコンファレンス」への行き方は? 渋谷駅からのアクセスを紹介|Web担春イベは1週間後!(2024/05/23)

Web担当者Forum

ヤマト運輸、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受取方法に「置き配」を追加(6/10から)

1 year 6ヶ月 ago

ヤマト運輸は6月10日から、個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受け取り方法として「置き配」を追加する。

「置き配」とは受取人があらかじめ設定した場所に荷物を置き、サインや捺印をしないで荷物が受け取れる非対面の配達サービス。

ヤマト運輸の「置き配」で指定できる受け取り場所は、「玄関ドア前」「宅配ボックス」「ガスメーターボックス」「物置」「車庫」「自転車のかご」「建物内受付/管理人預け」「対面」で、すべて自宅の敷地内に限定する。

ヤマト運輸は6月10日から、個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受け取り方法として「置き配」を追加
「置き配」指定について(画像はヤマト運輸のWebサイトからキャプチャ)

指定可能な受取時間帯は「午前中(8~12時)」「14~16時」「16~18時」「18~20時」「20~21時」。

ヤマト運輸は6月10日から、個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受け取り方法として「置き配」を追加
指定可能な受け取り時間帯と受付締め切り時間(画像はヤマト運輸のWebサイトからキャプチャ)

「置き配」の対象となる荷物は、宅配便サービス「宅急便」、「宅急便」より小さなサイズの荷物を専用ボックスで届ける「宅急便コンパクト」。「クール宅急便」や、荷物の受け取り時に受取人が送料を支払う「宅急便着払い」、代引きサービスの「宅急便コレクト」は対象外。

「宅急便」「宅急便コンパクト」の受け取り方法に「置き配」を追加することで、クロネコメンバーズの受取サービス向上を図る。また、再配達の削減や物流の効率化に貢献し、持続可能な物流を実現をめざす。

ヤマト運輸は、EC事業者向け配送商品「EAZY(イージー)」ですでに「置き配」に対応。「クロネコメンバーズ」の会員を対象に、ヤマト運輸営業所やコンビニエンスストア、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」など全国5万か所以上といった自宅外での受け取り場所の拡大を推進している。

松原 沙甫

ギフトモール、約5億円の資金調達を実施。新規事業の拡大、人材採用などに充当

1 year 6ヶ月 ago

オンラインギフトのECモール「Giftmall(ギフトモール)」などを運営するギフトモールは5月27日、プロトベンチャーズおよびプロトベンチャーズ運営のファンドを引受先とした第三者割当増資を実施し、約5億円の資金を調達すると発表した。

調達資金は、ギフトモールが展開するサービス、新規事業の拡大のための投資・人材採用・プロダクト開発などに充当する。第三者割当増資の払込日は5月31日付の予定。

投資ラウンドはシリーズB。今回のラウンドを含めたこれまでの資金調達総額は約25億7000万円となる。4月には総額約5億円の第三者割当増資をヤマダホールディングスが引き受けると発表している。払込日の予定は5月31日付。

「ギフトモール」など、ギフトモールのグループ全体で提供するギフト関連プラットフォームサービス群は堅調に成長。2023年1月〜12月のグループ全体の年間流通額は約200億円だった。

プロトベンチャーズは、チフランチャイズチェーンシステム・イベントならびに会員組織の企画および運営に関する業務、ベンャービジネス支援に関する業務などを手がける。プロトベンチャーズが運営するファンドは、「プロトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合」。国内外のスタートアップ企業などへの投資を行う組合。

高野 真維

Google、AI Overviewが生成する誤情報で炎上🔥

1 year 6ヶ月 ago
[レベル: 上級]2 週間前に、Google は SGE を AI Overview と改名して一般公開しました。鳴物入りでの一般公開だったにもかかわらず、不正確な回答を大量に生成するため炎上しています。のりでチーズをピザにくっつける!?まず、すでに聞いている人も多いであろう誤情報
Kenichi Suzuki

Amazon、750円未満商品の販売手数料を5%に引き下げ。2500円以下のアパレルは12%→8%に変更済

1 year 6ヶ月 ago

アマゾンジャパンが、「Amazon.co.jp」に出品する販売事業者に対し、低価格商品の販売手数料を引き下げる。6月1日から750円未満の商品の販売手数料を5%とする。ファッションジャンルでは先んじて、5月15日から2500円未満の商品の販売手数料を12%から8%に引き下げている。

アマゾンジャパンが、「Amazon.co.jp」の低価格商品の販売手数料を引き下げる
Amazonセラーセントラルに掲載された告知を編集部がキャプチャ

6月1日に手数料を引き下げるのは、商品1点あたり750円未満の商品。なお、本・ミュージック・DVD・ビデオ・PCソフト・TVゲーム・Amazonデバイス用アクセサリは除く。販売手数料は5%とし、最低手数料を30円とする。

あわせて6月1日以降、食品&飲料・ビール商品について、商品1点あたり30円の最低販売手数料を導入する。

手数料の改定は「購入者に低価格商品を含む幅広い品ぞろえを提供できるよう出品者を支援する」ため。手数料は「Amazon独自の裁量でいつでも変更される場合がある。その他のFBA手数料に変更はない」としている。

また、5月15日には2500円未満の服&ファッション小物商品の販売手数料を12%から8%に引き下げた。FBA低価格商品手数料の対象ではない1000円以上の価格の商品を販売する場合、適用されるFBA配送サービスは同じだが、通常のFBA手数料が自動的に適用される。「この手数料の引き下げは、Amazon独自の裁量によりいつでも終了する場合がある」とセラーセントラルで注記している。

アマゾンジャパンでは3~6月に「フルフィルメントbyAmazon(FBA)」を改定。新商品特典プログラムの対象拡大、配送代行手数料のサイズ区分変更、1000円以下の商品のFBA配送代行手数料改定、長期在庫追加手数料の改定を実施するほか、低在庫レベル手数料、在庫保管追加手数料を新たに導入する。

鳥栖 剛

QVCジャパンのメタバース活用戦略。ECの新規顧客獲得に向けて効果をあげている施策とは? | 通販新聞ダイジェスト

1 year 6ヶ月 ago
QVCジャパンの担当者2人と、QVCジャパンのメタバース施策に関連してNTTドコモ、Relicが4者で語り合い、 取り組みやメタバースの有用性を話す

通販専門チャンネルを運営するテレビ通販大手のQVCジャパンは新規層へアプローチや既存顧客との接点拡大のためのタッチポイントとして、インターネット上の仮想世界・仮想空間である“メタバース”を積極活用し、新たな取り組みを進めている。

一環としてNTTドコモが保有するメタコミュニケーション技術(超多人数接続技術など)を用いて、Relic(=レリック)が運営するメタコミュニケーションサービス「MetaMe®(=メタミー)」上で、同社の社屋を模したメタバース空間「メタバースQVCお買い物PLAZA」と「QVCイベント空間」を昨年12月15日から今年4月14日まで公開。さまざまな取り組みを展開してメタバースのEC活用における新たな可能性を模索した。

「メタバースQVCお買い物PLAZA」の戦略や運用などを担当するQVCジャパンの古谷道実氏(ブロードキャスティング・ブロードキャスト&スタジオ オペレーションズ・ブロードキャストオペレーションズ・シニアマネージャー)と濵田成就氏(ストラテジー&イノベーション・ポートフォリオ&プログラムマネジメントアナリスト)、QVCの取り組みに協力したNTTドコモの吉田直政氏(R&D戦略部社会実装推進担当部長)とRelicの武内康範氏(ビジネスイノベーション事業本部ビジネスクリエイション事業部シニアマネージャー)の4人にメタバースを積極活用する狙いや同空間で実施した具体的な取り組みや成果、今後のメタバースおよびメタバースのEC活用の可能性などについて聞いた。

 メタバースで探る、新規顧客獲得+新ビジネスモデルの可能性

――QVCジャパンはメタバースを積極的に活用した取り組みを進めている。なぜメタバースなのか。

古谷 メタバースありきということではなく、テレビ通販やECではリーチできない新規のお客さま層へのタッチポイントや新しいビジネスモデル構築の可能性を探るため、さまざまある選択肢のなかの1つの手段として着目してきた。

その一環でメタバースに関して3年前からプロジェクトを組んで取り組んできた。まず、一昨年8月に(QVCの通販専門チャンネルで放送するファッションアイテムに特化した特番である)「ファッションデー」の時に番組内で登場するモデルの背景について3DCG(=3次元のデジタルグラフィックス)を用いて表現した。これはメタバースではないのだが、新しいテクノロジーの活用による可能性を探ったという意味でフェーズ1と位置付けている。

昨年12月にはメタバース空間内でユーザーがアバター同士でチャットや絵文字機能によるコミュニケーション、大型スクリーンによる番組の視聴、売れ筋のアパレルブランドの商品のモデル着用画像が360度どこからでも見ることができるイメージビジュアルを表示しクリックすると通販サイトで購入できる取り組みなどを行った「未来空間QVCプラネット」を作って7日間の限定で公開した。これがフェーズ2だ。

フェーズ2として展開した「未来空間QVCプラネット」
フェーズ2として展開した「未来空間QVCプラネット」

この時は既存のお客さまがメタバースに興味・関心を持って頂けるかのみをKPIに設定して実施したが想定以上に関心を持って頂け、利用を頂いた。

そこで次は売り上げとニューネーム(=新規顧客獲得)をKPIに置いてビジネスとしての利用を想定したフェーズ3に挑戦してみようという段階になり、今回の「メタバースQVCお買い物PLAZA」(以下、「お買い物プラザ」)を公開しようと考えた

メタバースの取り組みフェーズ3として展開する「メタバースQVCお買い物PLAZA」
メタバースの取り組みフェーズ3として展開する「メタバースQVCお買い物PLAZA」

――「お買い物プラザ」はドコモおよびRelicと組んで作成した。理由は。

濵田売り上げやニューネームをKPIとして実施していくためには、当社の既存顧客以外の方々に利用の促進を促す必要があるわけだが、フェーズ2のように当社単独のメタバース空間を作って公開しても難しい。

そこですでに一定の利用者がいるメタバースサービスと組んで、そこのなかに展開していこうと数社のサービスを検討して、その高い技術力や再現性に引かれて「MetaMe®」を選んだ。ここに当社のメタバース空間を展開することでドコモや「MetaMe®」の利用者に当社の取り組みを知って頂き、利用頂きたいと考えた

「メタミ―」に魅力を感じる企業が多いワケとは?

――「MetaMe®」はどのあたりが他サービスより優れているのか。特徴を伺いたい。

武内「MetaMe®」はドコモのR&D(=研究開発)で生み出された技術を活用してRelicが事業主体となって昨年2月からベータ版として公開しているWebブラウザーから利用できるメタバースサービスだ。

ユーザーはWebでいうポータルサイト的な役割である「はじまりの広場」から「MetaMe®」内にあるさまざまな空間に移動できる。今回の「お買い物プラザ」のように、企業や自治体が出店する形の空間もある

たとえば北海道の地域創生のためのものやさまざまなゲームで遊ぶことができるゲームセンター的なものなどだ。

吉田定常的な催しの一方で、企業とともに月に1~2回程度のペースでイベントを実施している。出演者とアバターとなったユーザーが同じ空間で一体感を持って盛り上がりつつ、何らかインタラクションしていくというメタバースならではの体験に可能性を感じて頂ける企業も多い

最近ではVライバー(バーチャルキャラクターによるライブ配信者)によるイベントが大きな盛り上がりを見せた。QVCジャパンでもこうしたイベントを「お買い物プラザ」の公開期間中に6回程度、実施頂いた。利用者数の詳細は公表していないが、イベント開催時には多くのお客さまが参加される。

実は一般的な他のメタバース空間は一度に参加可能なユーザー数は50~100人程度だ。「MetaMe®」は最大1000人までが同時に集まれる技術を導入しており、より盛り上がれるようになっている。これは大きな特徴と言える。

カスタマイズの余白をあえて残したデザイン

濵田:表現力も「MetaMe®」の魅力だった。現状のメタバースサービスのデザインやアバターはアニメっぽいルックスであることが多い。メタバースとゲーム・アニメは親和性が高いためだと思うが、広い層の利用を考えた場合、受け入れにくい部分もあるし、自身の分身でいるアバターの現実感が薄くなってしまうこともある。

その点、「MetaMe®」のものはプレーンで大衆受けするルックスだ。色々なメタバース空間を試したが一番しっくりきた。実はここは企業が利用させて頂く上で大事な要素だろうと思う。

吉田:デザインに関しては結構、議論を重ねて最も中道をいくことにして、尖らせないことを尖らせた。世界中で嫌われないデザインは尖りを全部取った形だからだ。逆に言うと、ユーザーや出展される事業者自身がカスタマイズできる、尖らせる余白を残した

出展社拡大に向けたパッケージ化を検討

――QVCのように「MetaMe®」に自社の専用空間を作るためにはどのくらいの予算がかかるのか。

武内「MetaMe®」はまだこれから色々と形作っていくところということもあり、正規の価格は定めてない。今の時点ではQVCのような先進的な取り組みを行いたいというような特定の企業と組んでメタバースを盛り上げていきたいとの思いがあり、幅広く出展を募るというような取り組みは行っていなかったが、今後は料金などをパッケージ化して出展頂きたいと広く事業者の皆さまにご案内できる時期が近い未来には来ると考えている。

――「お買い物プラザ」の特徴は。

古谷 QVCジャパンの本社「QVCスクエア」を模した空間内に当社が販売する商品を紹介するショッピングスペースを「ファッション&ファッショングッズ」「ヘルス&ビューティー」「ジュエリー」「キッチン&フード」「ホーム&家電」「Men'sセレクション」「QVC催事場」とジャンル別など7つの店舗に分けて設置して、販売中の商品の画像を掲示している。

ユーザーのアバターが前に立つと商品名を記したボタンを表示し、当該ボタンをクリックすると説明文が表示され、当該画面の「ECサイトへ」というボタンから当社の通販サイト内の販売ページに飛び、購入できる仕組みだ。

紹介商品は週1回毎週木曜日に変えてお客さまが買いやすく、魅力的なものを選んだ。メタバース経由でお客さまにお買い物をして頂きたいということが一番の狙いだ。

初心者向けのていねいな表記でECに誘導

――通販へスムーズにユーザーを誘導するために工夫した点は。

濵田新規のお客さまも多く、「QVCって何」という方もいらっしゃるはずで、また、アバターの操作に慣れていない方も少なくないと考えたので「お買い物プラザ」の入口のところから各店舗が並ぶような全体が見渡せるようにしてショッピングモールだとわかり、操作に不慣れでも目的の場所に直感的にたどり着きやすいように設計にした。

一般的にメタバース空間は迷路みたいな構造のものが多いが、動き回らなくとも位置関係がわかるようにした。また、その入り口近くには新規会員登録を頂いた方に割引クーポンをプレゼントするというキャンペーン情報の告知や「初めてのお客さまはこういったものを購入されている」という案内を記載している。

あとはアバターの操作に慣れていない方でもよい商品にたどり着きやすいよう入り口からまっすぐに進むと「催事場」に今、一押しのお得な商品を置いて、それがすぐに目につくようにしている。「初めての方」を意識して作り込んだ

こういったコンセプトを考えてどこまでできるか相談させて頂きつつ、多少強引なところもあったと思うが、何とかそこを組もうと色々と尽力頂き、実現できたのはドコモ、Relicのお力で感謝している。

購入の導線作りに貢献する「AIショップ店員」実装

吉田QVCではこれまでのECの経験などを踏まえて、メタバース空間にどう人が入ってきて、空間をどういう形にすれば入ってきた人が回遊し、商品の購買に至るかというノウハウ、設計図がわかっている。我々は正直、そのあたりのノウハウは足りないため、そこはご一緒させて頂いて学ばせていただいた。

あとは我々側でもたとえばWebページで言えばバナーで告知するような、店舗の店員におすすめの商品を告知させるような仕組みを「お買い物プラザ」で行おうと、QVC側と議論させて頂きながら当社の技術で開発した「AIショップ店員」というものを実装させて頂いた。

このAIショップ店員とはAI(人工知能)で学習しながらユーザーからの問い合わせや商品のおすすめなどを行うチャット形式で行えるものだ。ユーザーの空間内の回遊促進や商品購入の導線作りに役立っているのではないか。

――AIショップ店員はいつから、どこに導入したのか。

濵田サービスの名称は「グルmetaQ(グルメタキュー)さん」として3月8日から、「お買い物プラザ」内にある社屋3階の「キッチン&フード」の店員として導入した。店の前に立ってお客さまからの質問への返答や自ら話しかけたりもする。

AIショップ店員「グルmetaQさん」(右側のアバター)による顧客コミュニケーションの例
AIショップ店員「グルmetaQさん」(右側のアバター)による顧客コミュニケーションの例

濵田また、たとえば、「チョコレートが好き」という会話になかで「甘いのと少し苦いのではどちらが好き?」などの会話を繰り返して好みを探るなどして最後に適切な商品をお勧めするというようなレコメンドやQVCに関する質疑応答などに対応している。

ラグビー選手が運動器具を紹介。狙いは新規顧客獲得

――「お買い物プラザ」の公開期間中に行った主なイベントの内容と成果は。

古谷 主なところでは1月23日にドコモから紹介頂く形でラグビーにおける日本国内最高峰のリーグ「JAPAN RUGBY LEAGUE ONE(ジャパンラグビー リーグワン)」所属のラグビーチーム「浦安D‐Rocks」の選手たちに出演頂き、ナビゲーター(QVCの通販専門チャンネルに出演する番組進行役)が選手に日々のルーティンについて聞いたり、当社が販売する運動器具「SIXPADパワーローラーS」を実際に体験頂く様子を生配信する取り組みを行った。

「D‐Rocks」を応援している恐らくQVCとこれまであまり接点がなかったような若い層の皆さまにファンであるラグビー選手が実際に試した健康作りに役立つ商品が響くかどうかということの検証と、それによってQVCを知って頂きかつ商品を購入頂き、お客さまになってもらいたいという狙いだった。

「D‐Rocks」を応援されている方々にはそれなりの数の方々にイベントに参加頂け、イベント自体の盛り上がりにも手ごたえを感じ、そういった意味でも成果があった。

ラグビーチーム「浦安D‐Rocks」がQVCの運動器具を体験する様子を生配信した
ラグビーチーム「浦安D‐Rocks」がQVCの運動器具を体験する様子を生配信した

ユーザーに「楽しさ」を伝える演出に注力

――盛り上がりに手ごたえとは。

古谷 テレビの場合はさまざまな制限があり、自由な演出ができない。分単位で売上目標があり、余計なことをせず商品の特徴の説明などに時間をかけたいからだ。

一方でメタバースでのイベント配信では、そうした縛りはないし、メタバースではまず参加頂くための理由付けが第一だ。そのためにはユーザーに楽しんで頂かねばければならない。たとえばボールがフィールドの外に出てしまって試合を再開させる際に、外から投げ込まれたボールを選手を高く持ち上げることで奪う「ラインアウト」を実際に選手たちにやってもらったりなど、ラグビーの楽しさを伝えるための演出を多く取り入れた

イベント中に紹介した「SIXPAD」はプロ仕様の上位機種を紹介したが、テレビ通販であれば、売り上げを確実に上げるためにある程度、決まっている流れに沿って進める必要があるわけだが、メタバースではそうした決まりはない。

それよりも商品を紹介する上で最も説得力があるのはプロスポーツ選手である皆さまのコメントであり、いつも応援しているあの選手が商品を試して感想を話していること自体が特別感があるわけだ。だから選手に自由に感想を伺いながら、それと絡めて商品を訴求した。

当社のナビゲーターもいつもより楽しそうに進行していたのが印象的で、参加頂いたお客さまにもそのあたりが響いて盛り上がりを見せたのではないか。ちなみにテレビと比較すれば厳しいが、このくらい売れればいいかなという目標に届く程度には商品も売れた

新作スニーカーを先行販売

――ほかに印象に残ったイベントは。

濵田通販との連携で言うと2月15日に実施した米シューズブランド「スケッチャーズ」のQVC限定モデルの新作スニーカー「スケッチャーズ アーチフィット スリップインズ ワイドスニーカー」をその翌日に放送する(QVCの通販専門放送の)番組に先駆けて紹介、先行販売を行ったライブイベントだ。

「スケッチャーズ」の新作を先行販売した
「スケッチャーズ」の新作を先行販売した

スケッチャーズは戦略として昨年末から今年の年始にかけて、タレントを起用して新発売の靴べらのようなかかとで立ったままでも手を使わずにスッと履けるスニーカー「スリップインズ」を紹介するテレビCMを相当量、放送していた。

このタイプのスニーカーはQVCでもテレビ通販で販売する予定だったが、メタバースで先行販売を行うことでテレビCM効果も手伝って話題性もあるし、メタバースに新しいお客さまを呼べる理由付けになるのではということでやってみることにした。

メタバース内での紹介の仕方も先ほどの「D‐Rocks」同様、通販番組のセオリーにはない演出を行った。通常の番組では本社内の撮影スタジオで商品を紹介するわけだが、スタジオではなく、本社の前で「これが本物のQVCスクエアですよ」としつつ、ナビゲーターがそのスケッチャーズのスニーカーを履いて歩いてきて歩きやすく履きやすいというところを訴求する演出とした。

加えて本来、番組では出演してはいけない決まりのスタッフをあえて登場させて、その場で4人のスタッフが並んで次々にスニーカーを簡単に履けていく様子を紹介したり、あわせて本社内も歩きながら、撮影スタジオも外から紹介するなどして「スタジオは実はこうなっているんですね」などいつもの番組ではお見せしていない裏側を見せていく演出にした。

CMで話題のスケッチャーズの新たなスニーカーという話題性に加えて、QVCの通販の裏側を見られるというようなメタバースならではの特別感を感じて頂ける演出にしたことで、スニーカーに興味を持ってメタバースでの先行販売イベントに来て頂けた新規のお客さまに当社にも興味を持って頂けるような形で訴求できたことで、やはり一定の成果を上げることができた。この取り組みにはスケッチャーズの日本の代表の方もすごく喜んでいた。

人気パズルゲームの大会を主催

――「お買い物プラザ」の最終公開日である4月14日には主催するeスポーツ大会「『ぷよぷよeスポーツ』QVC CUP in Metaverse」をライブ配信した。これまで行ってきたイベントの中でも最も規模の大きいものになった。実施した狙いや通販との連携は。

古谷 新規層へのタッチポイントという意味でメタバースに取り組んだのと同様に、老若男女、さまざまな世代に幅広く楽しまれ競技人口も多いeスポーツにも取り組んでみたいということで当社と同じく三井物産の資本が入っており、関係性のあるBSチャンネル「BS12 トゥエルビ」を運営するワールド・ハイビジョン・チャンネルに総合プロデュースをお願いしつつ、当社の中心お客さま層である中高齢層の方々でも楽しんで頂けやすいシンプルな操作性でわかりやすいパズルゲームである「ぷよぷよ」のeスポーツ大会を初めて主催することにした。

そして、メタバース空間では親和性の高さからeスポーツ大会やオンラインゲームのイベントを頻繁に開催されているということもあり、当社としても大会の模様は「MetaMe®」「お買い物プラザ」でのみの配信としてメタバースにユーザーを呼び込むための施策とした。結果としてeスポーツ顧客層にアプローチでき、多くの集客が得られた

パズルゲーム「ぷよぷよ」のeスポーツ大会を開催
パズルゲーム「ぷよぷよ」のeスポーツ大会を開催

eスポーツ選手を登用した商品訴求

濵田通販との連携については全部で約3時間かけて行う試合の合間に10分程度の商品紹介コーナーを2回設けて、「D‐Rocks」のイベントでも紹介した「SIXPADパワーローラーS」を大会に出場したeスポーツの選手に使ってもらう形で紹介した。

eスポーツに選手はモニターの前でコントローラーを握ってほぼ同じ姿勢でゲームをプレイするわけだ。そうなるとやはり腰や手が疲れるという悩みもある。であれば、やはり「SIXPAD」を選手の方々に使って頂きたいと考え、無理なく通販と絡めた演出として訴求した。実際の販売の成果としても想定通りの売れ行きとなった。

eスポーツの選手が「SIXPADパワーローラーS」を訴求
eスポーツの選手が「SIXPADパワーローラーS」を訴求

課題はログインする顧客の数

――4月14日で「お買い物プラザ」は公開を終了したわけだが、今回のメタバースの取り組みを一旦終えて感じた成果と課題についてはどう考えているか。

古谷率直に感じたのはメタバースはまだお客さまの日常に浸透してないということ。なので「お買い物プラザ」に来て頂けるお客さまの絶対数が少ない。お客さまに「あそこに行ってみよう!」という確かなメリットを与えることができて、お客さまの日常の一部になることができればまた変わってくるだろうなという印象だ。

成果に関しては「お買い物プラザ」を紹介するランディングページへのアクセス数は予想以上に多かったこと。つまり、メタバースや「お買い物プラザ」に興味を持ってもらい、「何だろう」というところまでは来て頂いている。そこから実際に「MetaMe®」にログインして「お買い物プラザ」に来て頂ける方は多くなくそこも課題の1つだ。

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通販新聞

業績がコロナ禍前を上回ったアパレル小売業、成長のカギは「EC」「インバウンド」

1 year 6ヶ月 ago

東京商工リサーチの調査によると、国内アパレル小売業2443社の2023年決算(2023年1-12月期)の売上高は前年比9.2%増の4兆8891億5300万円、最終利益は同41.1%増となる2451億1800万円だった。

2023年のアパレル小売は、コロナ禍で加速したECによる新規顧客の獲得が堅調だったほか、インバウンド需要の急回復や大手ファストファッション事業者による成長が業績拡大をけん引した。

東京商工リサーチの2023年「アパレル小売業」業績調査
アパレル小売業の業績推移

2023年における増減収企業の割合は、増収が37.9%を占め前年比3.6ポイントの増加。横ばいは同1.7ポイント増の32.6%、減収は同5.4ポイント減の29.3%となった。

東京商工リサーチの2023年「アパレル小売業」業績調査
増減収企業の割合推移

増減益業の割合は、増益が同0.9ポイント減の33.6%、横ばいは同2.6ポイント増の37.9%、減益は同1.6ポイント減の28.4%。2020年以降は、雇用調整助成金などコロナ関連支援があったことから2年連続で増益企業の割合が上昇していたが、支援金の終了や物価高によるコストアップで収益改善にブレーキがかかったと見ている。

東京商工リサーチの2023年「アパレル小売業」業績調査
増減益業の割合推移

2022年の売上高・最終利益は、ユニクロとしまむらの大手2社がけん引した。2023年は大手2社を除いても、売上高の合計は同9.5%増の3兆3458億7300万円、最終利益は同148.8%増の999億7700万円だった。

アパレル企業別の売上高ランキングは、トップがユニクロで同10.5%増の9324億6100万円、2位がしまむらで同5.4%増の6108億1900万円。売上高上位は、ユニクロやジーユー、アダストリア、ワークマンなどSPA(製造小売業)体制の企業が目立つ。

東京商工リサーチは、ECへの参入・拡大やSPAの構築は、小規模・零細企業にはコスト面や技術・人的資源で負担が大きく、アパレル小売業の企業規模による業績の二極化進行が懸念されると分析している。

松原 沙甫

アマゾンの広告売上、上位を猛追

1 year 6ヶ月 ago

アマゾンの広告売上が好調に拡大している。イーマーケッターの予測によると、2026年にはアメリカのデジタル広告費の17.3%をアマゾンが占めるようになり、20.9%を占めるメタに迫る。2020年代にアマゾンがメタを抜くこともありえる。

Among companies, Amazon’s ad surge overshadows everything else
https://www.emarketer.com/content/among-companies-amazon-s-ad-surge-overshadows-everything

noreply@blogger.com (Kenji)

全国的に多い「意図しない定期購入」の消費者相談。消費者庁がPIO-NET相談を分析

1 year 6ヶ月 ago

消費者庁の新未来創造戦略本部は5月23日、PIO-NET(国民生活センターと全国の消費生活センターなどに寄せられた相談情報を蓄積しているデータベース)データに登録された消費生活相談の分析結果を発表した。オンライン取引全体の相談では全国的に意図しない定期購入に関する相談、副業サイトの解約や返金に関する相談が多いと消費者庁では解説している。

今回の分析は、テキストマイニング技術を用いて地区と年代別などで分析を試みた。対象は、2023年7月から9月までに受け付け、11月末までにPIO-NETに登録された相談。

全国を9地区(北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州沖縄)に分類し、オンライン取引に関する相談のみと「19歳以下」「20~39歳」「40~64歳」「65歳以上」と年齢層別に分析。各地区の消費生活相談データについて分析し、相談ごとの主要なテーマの代表的なキーワード20語を抽出、相談に出てくる確率が高いキーワードを大きくして、日本地図上に表示した。

年齢別の分析結果を見ると、若年層では各地区で上位となるキーワードは「ゲーム」「スマホ」「課金」と、オンラインゲームの課金に関するものを想起させる結果となった。

消費者庁は同年代の全国共通で多かった相談事例として、オンラインゲームの課金による高額請求に関するものが多く、18歳未満が行った課金について未成年者の契約取消権の行使を希望する保護者からの相談も多いという。地域傾向としては東北と北陸で副業サイトでの高額課金に関する相談が多かったという。

消費者庁の新未来創造戦略本部は、PIO-NETデータに登録された消費生活相談の分析結果を発表
若年層は「ゲーム」「課金」が明らかに目立つ地図に(編集部が消費者庁の公表資料をキャプチャ)

そのほか年代別では代表的なキーワードでは「会社」「商品」「電話」「契約」「解約」といったワードが並んだ。

消費者庁による解説では、「20~39歳」では、全国的に多かった相談事例として副業サイトの解約や返金に関する相談、ECサイトで購入した商品が届かないという内容、意図しない定期購入に関する相談をあげた。地域別では、一部地区で美容系サービスの提供事業者倒産に伴う解約・返金に関する相談が多かったという。

消費者庁の新未来創造戦略本部は、PIO-NETデータに登録された消費生活相談の分析結果を発表
「副業」といったワードが比較的大きくなっている地区も(編集部が消費者庁の公表資料をキャプチャ)

「40~64歳」では全国的に意図しない定期購入における相談が多かった。中国地区では大手電話会社の社員を名乗る者からの未納料金の支払いを求める電話があったことの相談が目立った。九州・沖縄地区では、携帯電話会社の乗換をしたが以前の携帯電話会社から料金請求が続いているといった電話料金に関する相談も多く見られたという。

消費者庁の新未来創造戦略本部は、PIO-NETデータに登録された消費生活相談の分析結果を発表
若年層・20~39歳と比べて地図上で「電話」の文字が目立つ(編集部が消費者庁の公表資料をキャプチャ)

「65歳以上」では光回線工事や屋根修理工事、意図しない定期購入にかえる相談が多かった。

消費者庁の新未来創造戦略本部は、PIO-NETデータに登録された消費生活相談の分析結果を発表
全地区で1~2位のキーワードが「電話」「商品」(編集部が消費者庁の公表資料をキャプチャ)

オンライン取引全体の傾向としては、全国的に意図しない定期購入に関する相談が多かった。副業サイトに関する解約や返金に関する相談も多い。関東地区と近畿地区などでは、ECサイトで購入した商品が不良品や粗悪品であったため修理・返品・交換などを求めたが応じれもらえないといった相談も多く見られたとしている。

消費者庁の新未来創造戦略本部は、PIO-NETデータに登録された消費生活相談の分析結果を発表
オンライン取引全体の傾向

 

鳥栖 剛

ワールド、衣料品買取の仕組みを外部企業に提供。グループ会社のティンパンアレイが買取・販売スキームを外販

1 year 6ヶ月 ago

ワールドグループでブランド古着の買取・販売「ラグタグ」を運営するティンパンアレイは、買取プログラムの外販を開始した。5月からはパタゴニアが導入し、パタゴニア製品の買取にラグタグの二次流通スキームを活用している。

買取プログラムの外販は、「ラグタグ」の商品センターで一括管理する一連のノウハウを1つのプラットフォームと捉えて開放する。

「ラグタグ」は全国の店舗と宅配買取で年間約80万点にのぼる買取商品をすべて倉庫に集め一元管理している。毎日2000点のささげ業務(撮影・採寸・原稿作成)を自社で運用し、ECサイトに掲載。リユース特有の「1点1品番管理」を効率的に手がけるスキームを確立している。このノウハウを活用し提携先企業ごとのニーズに沿う、販路の選定や買取イベントの実施、OMOの構築まで柔軟にサポートする。

提供スキームは、買取の入口を提供企業が担い、買取業務から再販までをラグタグが受託する。再販は提携先企業でも可能だ。

具体的な流れは、提携先企業専用の買取フォーム機能をラグタグが用意、申し込みのあった買取をラグタグ買取窓口が引き受け査定する。納品は提携先企業の要望に応じ、ラグタグ倉庫で商品管理・ささげ業務の代行まで実施する。買取品の販売はラグタグのみで行うこともでき、提携先企業は在庫リスクを負わずに二次流通に取り組むことも可能だ。また、ラグタグでは店頭での買取イベント実施代行なども請負可能としている。

ワールドグループでブランド古着の買取・販売「ラグタグ」を運営するティンパンアレイは、買取プログラムの外販を開始した
提携先企業は専用の買取フォームを用意するだけで二次流通に取り組める

ラグタグによる買取スキームのポイントとして、高いファッション知識を保有するバイヤーによる査定などをあげている。平均経験年数10年以上のバイヤー(査定担当者)が豊富な知識と接客対応力を有していることがポイントで、買取価格もブランド価値を最大限に評価した金額で査定できるとしている。

5月からこのスキームを導入しているパタゴニアでは、アパレル産業が抱えるCO2や廃棄物問題などサステナブルな取り組みとして「Worn Wear」事業(不要になったパタゴニアの製品を買い取る事業)を推進している。その一環としてパタゴニアの中古製品の買取と再販を行う。

買取はオンラインで申し込みの上、宅配型で実施。買取で集まった中古ウェアなどは5月24日から8月4日まで東京・渋谷に設けるポップアップストアで販売する。その後も直営店での販売を予定しているという。ポップアップストアでは買取イベントも実施する。

今後「ラグタグ」では買取の拡大に向けて、独自の買取ロッカーを開発しその場で買取受付ができる非対面・無人サービスなども計画。そのほか、ECサイト内の導線と機能を拡充し、顧客が過去に購入した商品を下取りに出せる仕組みの提供など、二次流通企業として衣類の循環を促す取り組みを推進するとしている。

鳥栖 剛

「曲げわっぱ」の弁当箱がヒットに。卸売業からのEC参入で事業拡大に成功した漆器店【「楽天SOY受賞店」の事例】 | 通販新聞ダイジェスト

1 year 6ヶ月 ago
漆器のECで事業拡大に成功している三好漆器は、「楽天市場」の優秀店舗を表彰する「SOY」を受賞するなど、人気を集めている。これまでの軌跡をたどり、成長理由を探る

漆器販売の三好漆器では今年1月、仮想モール「楽天市場」の優秀店舗を表彰する「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー(SOY)2023」において、「キッチン用品・食器・調理器具ジャンル賞」を受賞した。同社は海南市の地場産業「紀州漆器」のメーカーから漆器を仕入れて販売。なかでも「曲げわっぱ」が人気商品だ。ECの世界で成功できた理由はどこにあるのか。

卸売りからECに進出

三好佑紀社長が、家業である同社に入社したのは2003年のこと。就職氷河期ということもあって勤め先探しが難しく、三好社長によれば「やむなく働きはじめた」のだという。当時の同社は漆器の製造卸業を営んでおり、地元の問屋に漆器を卸売りしていた。

ちょうど海外製の安い漆器が出回りはじめ、伝統的な漆器は、どんどん小売り店に並ばなくなってきた頃だ。三好社長は「受注がなくて暇な時期が続いたこともあり、『この先うちはどうなってしまうのだろう』という恐怖心があった」と振り返る。

そこでECへの参入を決意した。「ネット競売は経験があったので、とりあえず出店してみようか」(三好社長)と、楽天市場に店を開いたのが2006年のこと。まずは、自社の余剰在庫を販売することからスタートした。家族経営だったこともあり、EC事業は三好社長1人でスタート。小売りは初めてだったこともあり、顧客対応など慣れないことも多く、売れるようになるまでは数年かかったという。

楽天市場に出店している「みよし漆器本舗」
楽天市場に出店している「みよし漆器本舗」

「曲げわっぱの弁当箱」がヒット

まず、取り組んだのは商材の拡大だ。漆器が地場産業ということもあり、メーカーや小売りがたくさんあったので、商品の仕入れには困らなかった。これまでとは逆に、問屋から商品を仕入れるようになった。そんななかで販売を始めたのが、「曲げわっぱの弁当箱」だ。

曲げわっぱの弁当箱の一例(画像は「みよし漆器本舗」から編集部がキャプチャ)
曲げわっぱの弁当箱の一例(画像は「みよし漆器本舗」から編集部がキャプチャ)

曲げわっぱとは、スギやヒノキなどの薄い木の板を、筒状に丸めて継ぎ目をサクラの皮で縫い接着したもの。秋田県の曲げわっぱが有名だが、紀州漆器の名産品ではない。

「当初曲げわっぱは商品ラインナップの一つに過ぎなかったが、曲げわっぱのファンが低価格で販売する当社で買ってくれた」(同)。当時は曲げわっぱの弁当箱を扱う競合が楽天市場内に少なかったことや、同社がメーカーと問屋に近く、仕入れ面で有利だったために低価格で販売できたことが人気につながったようだ。

現在は、曲げわっぱだけで200種類ほど販売している。購入しているのは、30~40代の女性が中心、商品写真、特に「弁当の中身を詰めたときにどんな見栄えになるか」や、商品のサイズをわかりやすく示すことにこだわっている。

ECでは弁当の中身を詰めたときのイメージを掲載(画像は「みよし漆器本舗」から編集部がキャプチャ)
ECでは弁当の中身を詰めたときのイメージを掲載(画像は「みよし漆器本舗」から編集部がキャプチャ)
サイズをわかりやすく表記している(画像は「みよし漆器本舗」から編集部がキャプチャ)
サイズをわかりやすく表記している(画像は「みよし漆器本舗」から編集部がキャプチャ)

また、非常に軽いため、通勤通学時の負担軽減になるほか、見た目のかわいらしさ、さらには周囲の湿度が高いときは水分を吸収し、湿度が低くなったら水分を放出する「調湿作用」があるため、冷えても米飯の味が落ちにくい点などが、曲げわっぱ弁当箱のメリットだ。「曲げわっぱを扱いはじめた当初は、こうした特徴は全く意識していなかった」というが、もちろん現在は曲げわっぱの強みを商品ページでアピールしている。

「ネーションズ」参加で自社技術向上

曲げわっぱを主力商品として売り上げを伸ばしてきた三好漆器。ただ、SOYを意識できるようになってきたのは、楽天市場有名店舗が講師となり、他の出店店舗にネット販売に関するノウハウを伝授する企画「ネーションズ」に参加してから。

効率化・仕組み化・組織づくりを学んだという。仕入れから撮影、Webサイト制作、情報発信、店舗運営、顧客対応、ロジスティクスを和歌山県の本社で対応ができるワンストップ体制を構築した。さらにはコロナ禍が追い風となり、「外食から弁当に切り替える」需要を取り込んだことで急成長を遂げた。

内製ならではスピード感に強み

「曲げわっぱ」を軸に、コロナ禍も追い風として成長を遂げた三好漆器。ただ、コロナ禍直前となる2019年頃は売り上げがやや伸び悩んでいた。三好佑紀社長は「消費税率が10%に上がった影響や、社屋移転で受注を停止していた時期があったことも大きいが、ずっと自分1人で行っていたページ制作などの業務を外注したものの、かえって効率が悪くなっていた点も大きかった」と振り返る。

そこで、ページ制作などの内製化を推進。あわせて社員も増やした。コロナ禍ということもあり、受注量が増大したことでマンパワーが足りなくなっていたためだ。「内製の良いところはスピード感。入荷した商品をすぐにページ作成し、販売できるのが大きい。外注していたときは、発注からページ完成まで1か月かかることもざらだった」(三好社長)。

こうして作成したページや写真の見栄えの良さが購買につながっているほか、翌日配達サービス「あす楽」に対応している点も大きいようだ。丁寧な梱包や顧客対応もあわせて、顧客のリピート購入につながっている

「SOY」でジャンル賞受賞

今年1月には、「楽天市場」の優秀店舗を表彰する「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー(SOY)2023」において、「キッチン用品・食器・調理器具ジャンル賞」を初めて受賞した。

三好社長は「まだまだ扱いきれていない商品がたくさんあったので、商品アイテム数を増やしたことと、楽天市場が実施するキャンペーンに注力したことが大きい」と受賞の要因を分析する。

これまでは、「楽天スーパーセール」や「お買い物マラソン」といったセール期間中、楽天カード利用者のポイント付与率が上がる「毎月5と0のつく日」を中心に販促を展開していたが、2023年は毎月1日の「ワンダフルデー(全ショップポイント3倍)」にも注力。「月初に山を作ると、その月の売り上げが見通しやすい」(三好社長)ためだ。

実店舗で店頭受取サービスも展開

一昨年には和歌山市に実店舗として「漆器のある暮らし」を出店。三好社長は「消費者の安心感は非常に高まったのではないか」とうなずく。店舗レビューでも、和歌山県下の顧客から「今度は実店舗に行ってみたい」といった投稿が散見されるようになった。

また、楽天市場店で注文した商品の店頭受け取りサービスも実施しており、利用する顧客もあるという。三好社長は「チャンスがあれば店舗数も拡大していきたい」と意欲を示す。

和歌山県で出店している実店舗
和歌山県で出店している実店舗

売上高目標は10億円

同社の2024年2月期売上高は約7億円。三好社長は「まずは10億円を超えていきたい」とする。同社は比較的手頃な価格の漆器を販売しているが、今後はやや高めの漆器の取り扱いも検討していく。また、大手仮想モールにおいて流れの強まる「365日出荷」への対応も課題となる。

生産も内製化

さらには「地場産業にもっと貢献していきたい」(同)。海南市の漆器産業は、後継者不足などにより廃業するメーカーが少なくなく、年々生産能力が低下しているのが実情という。そこで、後継者に悩むメーカーを買収し、ノウハウと設備を入手内製化することで、欠品も減らしていく狙いもある。三好社長は「メーカーにシフトすることで、和歌山の漆器産業を盛り上げていきたい」と野望を語る。

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通販新聞

「営業利益率5%」の高利益率体質めざしてD2Cシフトを進めるペットゴーの戦略

1 year 6ヶ月 ago

ペットフードやペット関連ヘルス商品のECを展開しているペットゴーは今期(2025年3月期)から3年間、D2Cブランドに経営資源を集中する「D2Cシフト」を成長戦略に掲げている。

NB主体の事業構造は、NB側の戦略により当社業績が左右される影響度合いが大きい。そのためD2Cブランドを主体とした事業構造にシフトしていくことにより、高い成長性・利益率への質的転換を推進していく。(ペットゴー)

こうした理由を踏まえ、D2Cブランドによる自社ブランド商品を拡充し、利益率の高い事業構造への変革を推進する。

ペットフードやペット関連ヘルス商品のECを展開しているペットゴーは今期(2025年3月期)から3年間、D2Cブランドに経営資源を集中する「D2Cシフト」を成長戦略に掲げている
中期成長戦略に掲げたD2Cシフト(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

ペットゴーがD2Cブランドを立ち上げたのは2020年。2024年3月期のD2Cブランド売上高は13億7100万円で前期比34%増。全社売上高に占めるD2Cブランド売上の割合は同4ポイント増の14%に増えた。2024年3月期に2.5%だった営業利益率は、2027年3月期に5%まで引き上げる。

2024年3月期連結業績は、売上高が同1.2%減の99億500万円、営業利益は同4.6%増の2億4700万円、経常利益も同4.6%増の2億4100万円、当期純利益は同12.4%増の1億7200万円。

自社オンラインサイトによる売上高は同6.7%増の33億9600万円で、自社オンラインサイトによる売上比率は、2023年3月期の31.7%から同2.5ポイント増の34.2%に拡大した。

今期の連結業績予想は、売上高が前期比4.9%増の103億9500万円、営業利益は同26.7%増の3億1300万円、経常利益は同26.8%増の3億500万円、当期純利益は同23.1%増となる2億1200万円。前期は2.5%だった売上高営業利益率は、同0.5ポイント増の3.0%を計画している。

ペットフードやペット関連ヘルス商品のECを展開しているペットゴーは今期(2025年3月期)から3年間、D2Cブランドに経営資源を集中する「D2Cシフト」を成長戦略に掲げている
売上高と営業利益率のイメージ(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

 

松原 沙甫

売上UP+顧客体験向上につながる決済、不正利用対策、明日から実践できるデータ活用などが学べるECイベント【5/28+29開催】

1 year 6ヶ月 ago
ECに深い知見を持つ有識者や専門家が、事業拡大につながるノウハウを講演するイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」を5月28日(火)+29日(水)にオフライン(東京・渋谷)で開催。25講演すべて無料で聴講できます

5月28日(火)+29日(水)に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」(東京・渋谷でオフライン開催)には、赤ちゃん本舗、ジュピターショップチャンネル、良品計画、マドラス、ユナイテッドアローズ、シップスといった企業が登壇。「ファンマーケティング」「組織の横連携成功の秘訣」「メーカーEC」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。25講演すべて無料で聴講できます。

ネットショップ担当者フォーラム 2024 春

ランチセッションでは日替わりのお弁当をご用意! Wi-Fi、電源もあり、講演ごとにコーヒーやお菓子などのブレイクアイテムもご用意しています。

まだお申し込みをしていない方のために、編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

「ネットショップ担当者フォーラム 2024 春」のおすすめ講演
  1. 良品計画の成功につながる組織連携、アンファーのマーケティング成功術などが学べるオフラインECイベント【5/28+29開催】
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  3. キリンホールディングス、花王、味の素が語る“メーカーがECを通じて提供する顧客価値”などが学べるオフラインECイベント【5/28+29開催】
  4. 赤ちゃん本舗のECと実店舗の融合施策、ジュピターショップチャンネル+グーグルのクッキーレス時代のファーストパーティデータ活用【ECイベント5/28+29開催】
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  7. 成果を伸ばすメルマガ活用、Instagram×ファンコミュニケーション、不正利用対策、売上UPにつながる決済などが学べるECイベント【5/28+29開催】
  8. 売上アップ+顧客体験向上につながる決済、不正利用対策、明日から実践できるデータ活用などが学べるECイベント【5/28+29開催】
ネットショップ担当者フォーラム 2024 春

見どころ⑫ CX向上施策、決済パフォーマンス最適化、キューサイに学ぶDX施策、データマーケティング、OMO攻略術などを公開!

Cookie規制時代のCX向上施策で押さえておくべき“検索活用”
~最強のファーストパーティデータが集まる「サイト内検索」大解説~

11:35~12:15 A2-2 講演

CX向上に役立つ、ECサイト内検索の有用性や、検索性を高めるための施策を解説します。

サードパーティCookie規制の影響もあり、今後は集客だけではなく訪問したユーザーに対するCX向上の重要性がより高まっていきます。そうしたなかで意外に見落とされがちなのが「ECサイト内検索」の役割です。

サイト内検索は、ユーザーがECサイトにおいて最も能動的にアクションする瞬間。店舗にたとえれば、購入前の顧客が店員さんと会話をしている状態と同じと言えます。また、CX向上にはファーストパーティデータの活用が重要になりますが、サイト内検索における検索クエリはそのなかでも最強のデータ。なぜなら、検索クエリは「そのとき買いたい商品に関連する」「フリーキーワードを含む」「どういう商品を探しているかの絞り込みや並べ替えの情報を持つ」からです。

大手ECに多く採用されているEC商品検索エンジン「ZETA SEARCH」の実績を交えながら、CX向上のためのサイト内検索について詳しく解説します。

ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎 徳之 氏
ZETA株式会社 代表取締役社長 山崎 徳之 氏
2006年にZETA株式会社を設立、代表取締役に就任(現任)。現在はECサイトのマーケティングツール『ZETA CXシリーズ』の開発・提供に取り組んでおり、コマースとCX(カスタマーエクスペリエンス)のリーディングカンパニーとして多数の国内大手サイトの売り上げに貢献している。

攻めと守りの決済体験戦略
3Dセキュアの不正対策強化と離脱を防ぐ決済パフォーマンス最適化

11:35~12:15 B2-2 講演

決済の安全を担保しつつ、ユーザー体験をいかに快適にするかは大きな課題です。オンライン決済の安全性を高めるため、2025年には本人認証3Dセキュアの導入が義務化されます。自社の準備はすでに整っていますか?

EC事業者が本人認証3Dセキュアを導入することで、顧客データの保護や不正アクセスへの防衛などの安全対策を強化できる一方、ユーザー体験を複雑化し決済パフォーマンスを損なう可能性があると懸念されます。講演では、ストライプが手がけるインターネット向けの決済インフラ「Stripe」のさまざまなプロダクトの活用法も解説します。

ストライプジャパン株式会社 マーケティング部 マーケティング責任者 岡本 智史 氏
ストライプジャパン株式会社 マーケティング部 マーケティング責任者 岡本 智史 氏
新卒でシスコシステムズに入社、国内大手テレコム事業者担を担当した後、シトリックス・システムズ・ジャパンでの新規事業の日本市場立ち上げに参画。アカマイ・テクノローズにて日本と韓国のマーケティング部門を統括した後、2019年12月よりデータブリックスの日本法人立ち上げに従事。2024年2月より現職にて、「Stripe」の認知と国内のフィンテック市場の拡大に務める。
ストライプジャパン株式会社 ソリューションアーキテクト 安部 草平 氏
ストライプジャパン株式会社 ソリューションアーキテクト 安部 草平 氏
Fintech企業(PayPal、Stripe)に10年間在籍。企画、提案、設計、実装、ミドルウェア開発、運用、製品改善などの技術支援をこれまで担当。

EC事業の戦略的刷新を決断!
大手老舗通販ブランド「キューサイ」がDX化に踏み切った理由

12:30~13:10 A2-3 講演

ケール青汁でおなじみのキューサイ。体も心も健やかで前向きに年齢を重ねる“ウェルエイジング”を企業理念に掲げており、創業から今年で58年目となります。
EC事業の戦略的刷新として、DX化を近年推進している背景や、EC販売促進に向けた具体的な取り組み、今後のEC業界に期待することについてお伝えします。

キューサイ株式会社 営業本部 デジタルトランスフォーメーション戦略部 部長 小森谷 裕之 氏
キューサイ株式会社 営業本部 デジタルトランスフォーメーション戦略部 部長 小森谷 裕之 氏
人材業界、広告代理店、化粧品/健康食品メーカーのデジタルマーケティング部門/IT部門にて各種業務を経験。近年は総合通販や単品リピート通販企業にて、データを元にした顧客理解をベースに新規獲得からCRMまでECサイト/周辺システムの構築およびデジタルマーケティングを実践。キューサイにおいても、デジタルマーケティング全般、DX戦略策定推進を担当。
株式会社SUPER STUDIO 取締役CRO 真野 勉 氏
株式会社SUPER STUDIO 取締役CRO 真野 勉 氏
1987年、東京都出身。青山学院大学を卒業後、ITベンチャー企業へ入社し、セールスとして同社の東証マザーズ上場に貢献。2014年にSUPER STUDIOを共同創業し、現在はCROとして企業間のアライアンスをリードしている。

「選ばれ続ける」ECブランドのつくり方
~データマーケティングを駆使し「顧客の奪い合い」を制する方法とは~
12:30~13:10 B2-3 講演

ECサイトの「構築」「運営」「集客」「データ活用」各フェーズでのポイントを徹底解説。自社ECサイトの売上アップにつながるヒント、明日からすぐに実践できる具体的な施策まで、EC戦略を強化するためのノウハウをお伝えします。

ECサイトを立ち上げたものの、「集客方法がわからない」「効率的な運営方法がわからない」「顧客のデータをどのように活用したら良いかわからない」といった悩みを持つ担当者さんは少なくありません。

顧客の購買行動が急速にオンライン化した現代において、ECサイトにおける売り上げ向上の重要性がより高くなっています。自社のEC事業をグロースさせたい方はぜひご参加ください。

株式会社データX Marketing Unit Manager 江波戸 水紀 氏
株式会社データX Marketing Unit Manager 江波戸 水紀 氏
データX入社後、Field Salesでの営業経験を経て、マーケティング業務に従事。タクシー広告を中心としたプロモーション施策の企画設計から、Inside Salesの業務効率化、データXが提供するデータマーケティングツール「b→dash」アライアンスチームの立ち上げなど幅広く業務を担当し、2023年よりMarketing Unit Managerに就任。

売上を伸ばすOMO「3つのポイント」徹底解説
~キレイゴトで終わらないための完全攻略マニュアル~
14:25~15:05 A2-5 講演

数多くのOMO支援事例を持つビービットが、ECでどのようにOMOを取り入れればよいか、その具体的な手法を3つのポイントに分けて解説します。

日本のEC市場はコロナ禍で大きく拡大しましたが、アフターコロナの時代を迎え、その成長には陰りが出てきています。こうした環境下で売り上げを伸ばすために注目されているのがOMOです。特に実店舗とECの両チャネルを持つ企業にとって、OMOは待ったなしで取り組まねばならないテーマです。

しかしながら、OMOは成功事例が少ないこともあり、その具体的なやり方について悩みを持っている方も多いのではないでしょうか。自社のOMO成功のヒントを見つけたい方はぜひご聴講ください。

株式会社ビービット ソフトウェア事業本部 マーケティングソリューション セールス&マーケティングマネジャー 生田 啓 氏
株式会社ビービット ソフトウェア事業本部 マーケティングソリューション セールス&マーケティングマネジャー 生田 啓 氏
京都大学工学部を卒業後、2009年株式会社ビービットに入社。入社直後から、ユーザー中心アプローチによるデジタルマーケティング手法の開発や、金融機関、大手保険企業などへのコンサルティングに携わる。その後、ソフトウェアを用いたデータマーケティングの支援に軸を移し、広告効果測定ツール「ウェブアンテナ」およびUXチームクラウド「USERGRAM」を通して、700社以上の企業をサポート。現在はCRMソリューション「OmniSegment」を中心としたサービスにおける事業運営、営業・マーケティング、導入/活用支援を手がける。

ECサイトの売れるレイアウトはこれ!2024年ECサイトでもっと売るためのECサイトレイアウト講座

15:20~16:00 B2-6 講演

自社ECサイトで売り上げを伸ばすには、「CVR(購入率)をいかに上げていくか」という観点が非常に重要です。講演では、8000件以上のECサイト構築実績をもとに、実際の成功事例を交えながらCVRアップにつながるノウハウを徹底的に解説します。

「顧客にとって適切な購入導線が設計されたサイトレイアウトになっているのか」「実店舗のスタッフと同様に、適切なタイミング、適切な情報、適切な場所で接客を行うことができているのか」を見直すことで、 ECの売上拡大に成功している企業が増えています。

成功事例から学びを得たい方や、売上アップをめざす方にオススメです!

株式会社これから マーケティング 統括 志岐 大地 氏
株式会社これから マーケティング 統括 志岐 大地 氏
2015年、株式会社これからに入社。入社後はクライアントのEC事業支援に携わり、延べ300社以上のプロジェクトに従事。スタートアップから年商数十億規模までのECマーケティング領域を担い、売り上げ増加に寄与。社内でもWeb広告運用部門をはじめとするさまざまな新規事業、部門の立ち上げを務め、現在は自社のマーケティングおよびインサイドセールス部門を管掌。
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川 正実
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長 瀧川 正実
元プロボクサー。戦績は5戦3勝(1KO)2敗。その後の暴飲暴食がたたり現在はその面影なし。 流通・通販・インターネット通販の専門新聞の編集記者を経て、EC支援の事業会社で新規事業の立ち上げ、マーケティングを担当。その後、インプレスに入社、ネットショップ担当者フォーラムの立ち上げに参画。デスク → 現在は編集長。趣味は飲酒、地域活性化活動。

2024年アパレルECの潮流
今、アパレルECで何が起きているか

16:15~16:55 A2-7 講演

アパレルEC業界では現在、さまざまな課題が浮上しています。競争激化、消費者の需要変化、OMOの重要性などがその一例です。講演では、最新のアパレルEC業界の情報や事例などもあげながら、これらの課題を紐解いていきます。

アパレルECの担当者さんには特に役に立つ内容となっています。アパレルECビジネスの今を知り、未来を見据えるヒントにしてください。

講演には、ファッション業界最大の専門メディアである繊研新聞で30年以上にわたり取材活動などを通し、アパレル企業やアパレルEC業界に携わってきた窪田氏も登壇します。

株式会社繊研新聞社 窪田 勉 氏
株式会社繊研新聞社 窪田 勉 氏
繊研新聞社業務部グループリーダー。30年以上、記者・営業でアパレル、セレクトショップ、SPAなどを担当。ZOZOTOWN立ち上げからEC関連の取材を本格化し特集などを企画開発する。約4年前に一度独立するも、現在までアパレル産業とITを結ぶ仕事に従事し、コンサルティングや大学での講義、取材・営業などを行う。2023年5月、繊研新聞社に復職。
株式会社AMS 常務取締役 古田 俊雄 氏
株式会社AMS 常務取締役 古田 俊雄 氏
事業会社でのEC立ち上げを機に、以降アパレルや化粧品、雑誌通販など数多くのEC立ち上げと運営に従事。その際、事業者の多くが抱えているECの課題を知り、これまでの経験を活かすべく、2008年にAMSの立ち上げメンバーとして参画。現在までに100以上のECサイト立ち上げとカスタマーサクセスに携わり、事業者が抱える課題解決のため、システムだけでなく運用も含めた伴走支援を行っている。
ネットショップ担当者フォーラム 2024 春

来場者プレゼント、ランチ、軽食、抽選会など各種特典をご用意!

ネットショップ担当者フォーラム 2024 春

当日は来場者全員にイベントオリジナルウェットティッシュをプレゼント! さらに、該当の講演を聴講すると参加できる抽選会も行います。

ランチセッションでは日替わりでお弁当、講演ごとにコーヒーやお菓子などのブレイクアイテムをご用意しています。

「ネッ担 Meetup vol.5」(懇親会)を開催!

5月28日(火)18:30~20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができる懇親会を実施します。

セミナーにご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業が集い、Eコマースに関するさまざまな情報交換ができる場です。「半年後どうなる? どうする?」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティを作り、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

プレゼント抽選会もご用意しています。皆さまのご参加をお待ちしています!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

アマゾン、「代金引換」の提供を6月5日までに取りやめ

1 year 6ヶ月 ago

アマゾンジャパンは6月5日までに、購入代金の支払い方法の1つ「代金引換」の提供をやめる。6月6日以降、「代金引換」は利用できない。

アマゾンジャパンによる直販に加え、「Amazonマーケットプレイス」に出品する企業も同様で、「販売事業者は、代金引換以外の支払い方法で引き続き商品を販売できる」としている。

「販売事業者や購入者の体験を向上するため、支払い方法などを含めたサービスの見直しを継続的に実施している」というアマゾンジャパンは、「代金引換」の提供取りやめはその一環としている。

アマゾンジャパンは6月5日までに、購入代金の支払い方法の1つ「代金引換」の提供をやめる。6月6日以降、「代金引換」は利用できない
Amazonのお知らせ(画像はAmazonセラーセントラルからキャプチャ)

 

瀧川 正実

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