上新電機の2024年3月期連結業績によると、EC売上は前期比14.5%減の646億1800万円だった。減収は2期連続。
連結売上高は同1.2%減の4036億9200万円。連結売上高に占めるネット販売の構成比を示すEC化率は16.0%。前期比では2.5ポイント減少した。
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オリジナル記事：上新電機のEC売上は646億円で14.5%減、2期連続減収。EC化率は16%【2024年3月期】
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IKEA（イケア）が従業員に対してAI（人工知能）のトレーニングを計画していると発表しました。従業員がAIを理解し活用することで、新たなイノベーション、今後の人材採用にも好影響をもたらすことをめざしています。
欧州の家具大手であるIKEAは、3万500人の従業員に人工知能（AI）のリテラシーを活用するための研修を計画していると4月に発表しました。AIの開発と人材教育の両方に投資する計画で、IKEAは従業員がAIテクノロジーを活用し、これまでにないイノベーションを起こせるようにしたいと考えています。
プレスリリースによると、IKEAは「組織全体にAIに対する深い理解を根付かせ、技術を活用する際にIKEAならではの価値観が反映されるようにしたい」と考えているようです。
IKEAを運営するIngka（インカ）グループの中核事業であるIKEA Retailのパラグ・パレク氏（チーフ・デジタル・オフィサー）は、プレスリリースのなかで「この取り組みは、従業員がテクノロジーを活用してより高い創造性、効率性、結果を達成できると、IKEAが信じている証です」と話します。
米国の調査会社Forrester Researchのアナリスト、ブレンダン・ウィッチャー副社長兼主席はこれはIKEAにとって賢明な投資だと指摘しています。
今回の取り組みは、従業員に対するIKEAの積極的な関与の事例と言えます。今後のデジタル戦略や、小売戦略の主要な部分を担うスキルを持つ人材の確保にもつながります。（ウィッチャー氏）
IKEAはAIの研修を受講する3万500人の従業員のうち、3万人を対象にAIの基礎など、社内の役割に応じた複数の学習トレーニングコースを提供する予定です。
受講者のうち500人のリーダー層に対しては、AIの可能性とIKEAのビジネスにおける優先事項を結び付ける学習トレーニング「AI Exploration Days」を提供します。IKEAは、それがどのようなトレーニングであるか詳細は明らかにしていません。
ウィッチャー氏は、このような学習プログラムを提供することで、IKEAは人材採用においても優位に立てると話しています。
従業員が離職せずに定着するかどうかという議論は別として、既存の従業員への投資に対する将来的なリターンを評価するのは、企業にとって難しいことです。しかし、IKEAがこのように人材教育に取り組んでいることは、実務の労働と引き換えに給料を支払うだけの他の小売事業者よりも、人材獲得に有利に働くと考えられます。（ウィッチャー氏）
IKEAにとって、AIの活用はこれが初めてではありません。最近、マイクロソフトと共同で「The Hej Copilot」と呼ばれる生成AIツールをリリースしました。このツールは、イメージの作成、アイデアの創出、プレゼンテーションの作成など、従業員の作業をサポートするように設計しています。
プレスリリースでは、「The Hej Copilot」のテクノロジーは人間の能力を増強し、従業員がより価値の高いタスクに集中できるようにするための代表的な例だと説明します。
さらに2月、米OpenAIが提供するカスタムAIチャット「GPTs」で作成したアプリを公開できる「GPT Store」を通じて、生成AIショッピングツール「IKEA AIアシスタント」を発表。このツールは、IKEAカタログや店舗間の商品在庫に関する質問に答えることで、顧客の買い物をサポートすることを目的としています。
IKEAの事例だけにとどまらず、生成AIショッピングツールは現在、小売業界で多くの投資と関心を集めています。
米Salesforceと米Retail AI Councilが2023年3月、世界の小売事業者1390社を対象に実施した調査では、小売事業者の81％が「AI専用の予算を確保している」と回答しています。
さらに、調査対象となった小売事業者の93%以上が、「パーソナライゼーションのために生成AIを何らかの形ですでに使用している」と回答しています。これには、顧客ごとにパーソナライズされたEメールのテキスト作成や商品のレコメンドなどが該当します。
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オリジナル記事：イケアが3万人超のスタッフにAI研修をする理由は？ 新たなイノベーションの創出、優秀な人材を獲得する取り組み | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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楽天グループは5月8日、フリマアプリ「楽天ラクマ」内でリユース事業者が出店する「ラクマ公式ショップ」の一部出店者の商品を、「eBay」に出品する試験運用を始めた。
「eBay」の米国サイト「eBay.com」を利用するユーザーは、「ラクマ公式ショップ」に出品されている一部商品の購入が可能になる。
「楽天ラクマ」経由で「eBay」に出品する試験対象ショップは、ファッションカテゴリー商品を取り扱う「ラクマ公式ショップ」のうち、需要が高いと考えられる「レディス アパレル＆バッグ ブランド小物」「時計・パーツ＆アクセサリー」「メンズ アパレル＆バッグ ブランド小物」など7ショップ（2024年5月8日時点）。対象ショップは今後、順次拡大する予定。
日本のリユース品は保存状態が良い「高品質・低価格」として注目を集めており、海外バイヤーは「Used in JAPAN」と呼んでいる。また、円安の影響で、海外と日本における越境取引が活性化しているという。
「eBay」の主力マーケットである米国ではリユース品需要の高ままっており、「楽天ラクマ」の出品商品を「eBay」に出品することで、日本のリユース品のさらなる販路拡大が可能になると判断。楽天は「eBay」との試験運用を開始することにした。
「楽天ラクマ」は「eBay」への出品開始で、「ラクマ公式ショップ」の販路拡大と出店者の海外販売促進を図る。今後は試験運用によるユーザーの反応を見極め、サービスの本格提供を検討していく。
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オリジナル記事：「ラクマ」出品で海外展開。「ラクマ公式ショップ」一部出店者の商品を「eBay」で販売する取り組みを試験運用
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楽天グループでは、運営する仮想モール「楽天市場」において、「安心・安全なショッピング環境」を提供するための取り組みを継続して行ってきた。近年は、他の仮想モールで問題となっている「不正レビュー」や「転売」に関する対策も強化。消費者にとって、安心して商品が買える仮想モールをめざすとともに、他社との差別化も図る。
同社コマース＆マーケティングカンパニーコマース品質管理部の半井大輔ジェネラルマネージャーは「ECの世界は、楽天市場だけではなく、消費者にとっていろいろな選択肢がある。こうしたなかで、運営者である楽天に求められているのは『良い購買体験を提供する』ことと『嫌な購買体験を減らす、防ぐ』ことの2つではないか」を話す。
同社のめざす「安心・安全なショッピング環境」の実現は、「嫌な購買体験を減らす、防ぐ」ことにつながる。商品の良し悪しもさることながら、「法令違反表記など商品説明が不適切」「商品が偽物かもしれない」「レビューがやらせではないか」――といった消費者の「不安」を、プラットフォーマーである楽天が減らしていくことが重要だ。
そのため、ユーザーが安心して利用できるとともに、期待に沿うことができる環境を整備している。
同社が考える「安心・安全」に関連した重要な要素は4つ。
「事業者／出品者」については、楽天が定めた基準を満たす企業や個人の出店・出品に限定。さらに基準を満たした「商品／サービス」の流通を促進する。
「販売行為／店舗運営」については、ルールを順守した販売行為と倫理観のある運営を促す。そして「ルール」については、網羅性と店舗に理解してもらうための明確さを意識し制定、出店者にはルールを認知してもらった上で理解を促し、実効性を担保する。
それぞれの要素について詳しく見ていく。「事業者／出品者」に関しては、まず「入り口」である出店審査を厳格に行っている。販売者の実在確認はもちろんのこと、営業実態も確かめている点が大きいという。
たとえば、最近他の仮想モールで問題となっている「自社では在庫を持たず、出店者がアマゾンなどで代理購入した商品を直接消費者に配送する」、いわゆる「無在庫転売」を行う店舗。半井ジェネラルマネージャーは「きちんと商品を仕入れて、販売しているかを確認することで、無在庫転売の店舗や、名義貸しの出店を出店審査の時点で弾くことができる」と指摘する。
こうした実態審査は、出店審査時だけではなく、出店後に運営への疑義が生じた場合にも実施するという。
「商品／サービス」に関しては、販売に関して許認可が必要な医薬品や中古品、酒類などはもちろんのこと、ユーザー保護のため、同社独自で審査が必要な商材や禁止商材を定めている。
中古ブランド品・中古ブランドノベルティー品・中古パソコン・中古医療機器に関しては、古物免許の有無だけではなく、業歴1年以上を取り扱い許可条件としている。
特に中古ブランド品については、真贋（しんがん）を鑑定するマニュアルがあるかどうかもチェックし、偽ブランド品の流通を食い止めている。
法規制前であっても、人体や生命に危険をおよぼす商材は禁止していている。たとえば、「大麻グミ」による健康被害が相次いだ問題で、大麻に似た合成化合物「HHCH」を含んだ商材の販売自粛を通知するとともに、健康被害恐れがある類似成分「HHCP」も法規制前に禁止商材化し、モニタリングを実施している。
楽天市場ではCBD含有商品を取り扱う際、違法成分であるTHCが含まれていない書類を商品ページに記載する必要がある。ただ、疑わしい商品が出てきた場合でも、その判断には違法成分を所持し鑑定する必要があるため、国内での鑑定は難しい。そこで、大麻由来成分を鑑定するために、アメリカの検査機関「Anresco」との連携も開始した。
「販売行為／店舗運営」については、まずユーザーが店舗の不適切な行為や不適切な商品を通報するためのフォームを実施。昨年からは「根拠がないにも関わらずSDGsをうたう行為」の通報にも対応した。また、人工知能（AI）による景品表示法違反・薬機法違反・不正レビューのモニタリング監視も強めている。
近年、強化しているのは不正レビュー対策だ。X（旧ツイッター）に「不適切レビュー担当」というアカウントを開設。最近は、店舗が自作自演でレビューを投稿するのではなく、外部事業者が「やらせレビューのバイト」をSNS上で募集するケースが増えているためだ。「『楽天レビュー募集中！』といった募集ポストを発見した場合は、X社に通報してアカウント停止をお願いするとともに、公式アカウントが返信して公開の場で警告することで、ユーザーの応募も未然に防いでいる」（半井ジェネラルマネージャー）
こうした地道な活動が功を奏し、「あくまで当社の調査ではあるが、Xで『レビュー募集』などのワードで検索をすると、楽天市場を対象とした、やらせレビューの募集ポストは、競合他社よりかなり少なくなっている」という。
運営する仮想モール「楽天市場」において、「安心・安全なショッピング環境」を提供するための取り組みを継続して行っている楽天グループ。同社が考える「安心・安全」に関連した重要な要素の4つ目は「ルール」。楽天市場の出店規約をもとに、各種規約やガイドラインを制定している。最近の例では、定額課金を伴う電子機器などが増えてきたことを受けて、取り扱いガイドラインを決めた。
たとえば「5万9800円の会話AIロボットを利用するのに、ソリューション代金として月々1500円必要」という商品。一部でユーザーとの間にトラブルが発生していたことから、こうしたサブスク型商品については「別途楽天市場外での課金契約が必要となる」といった「必須記載事項」を商品ページに明記することを順守するよう求めている。
また、外部機関や企業との連携も進めている。模倣品対策としては、2012年から権利者との提携で権利侵害取り締まり活動を開始。現在では1750以上のブランドが鑑定可能となっている。「物の善し悪しは当社では判断できない部分もあるので、ブランド権利者からの申し出や確認をベースにしながら、店舗にも事実確認を行い、権利侵害品が流通しないようにしている」（半井ジェネラルマネージャー）
さらに、2014年から実施してきた財務省関税局との連携に関しては、2023年12月に覚書を締結。楽天と関税局は意見交換の場を設けるほか、楽天と税関による情報交換を強化し、模倣品業者の特定と取り締まりを行うというものだ。
近年、強化を進めているのは、メーカーと連携した転売対策だ。半井ジェネラルマネージャーは「法律で規制されていない領域なので、取り組み自体が難しい」としながらも、「消費者心理としては『買いたいものが買えず、適正価格より高く売られている』ことへの不満は大きい」ことから、3つの観点から対策を進めている。
1つは自然災害などに乗じた便乗値上げの禁止。これは、コロナ禍におけるマスクや消毒液などの転売がわかりやすい例だ。
2つ目は、食品の転売禁止。楽天市場においては、小売店で一般消費者向けに販売された食品の販売行為を禁じている。食品は保管状態に問題がある恐れがあるほか、購入後ユーザーに届くまでの日数によっては品質に影響がおよぶ可能性があるなど、健康被害が生じる危険性があるからだ。
さらに3つ目として、メーカーが転売禁止を公表している商品の転売も禁じている。2021年8月には、食品メーカー12社との取り組みを開始。各社からの反響もあり、提携先は今年2月時点で50社まで拡大している。
たとえば、鎌倉紅谷の「クルミッ子」という菓子は、人気商品のため店頭でも品薄が続いている。「正規価格の倍以上で売られているケースもあった。そのため、店舗側に仕入れルートを確認し、小売りで買った商品を転売していることが分かった時点で出品を取り下げさせた」（半井ジェネラルマネージャー）
メーカー各社とは定期的に会合を行っており、「転売とみられる事業者から購入した消費者からの問い合わせが減った」という好意的な声が出ている。
こうした取り組みにより、楽天市場におけるショップレビューの平均点はここ4年ほどで上昇しているほか、低評価のレビューを投稿されるショップの率も減少傾向にあるという。半井ジェネラルマネージャーは「“嫌な購買体験”を起こさせない仕組みを作るために、AIを活用したモニタリングを進めていきたい」と展望を語る。
昨年には、リコール製品や安全ではない製品から消費者を守るための日本版「製品安全誓約」がスタートした。販売される製品の品質を高めていくことは、プラットフォーマーにとって喫緊の課題といえる。
半井ジェネラルマネージャーは「楽天だけで対応するのは難しいので、低評価レビューを分析して『商品の何が良くないのか』『どこを解決しなければいけないのか』を割り出し、販売する事業者やメーカーと連携することで、品質改善まで踏み込んでアドバイスできる仕組みを作っていきたい」と意欲を語る。
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オリジナル記事：「楽天市場」が強化している「不正レビュー対策」「転売対策」とは？ 安心・安全に買い物できる環境作りの取り組み | 通販新聞ダイジェスト
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「通販新聞」について
「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配（オフィス配）をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。
このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。
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美容商材通販のビューティガレージは5月7日、美容業界専門メディアを運営する出版社である女性モード社の全株式を美容業界新聞社から取得し、4月30日付で連結子会社化したと発表した。
女性モード社は1960年の創業で、国内の美容文化の情報発信を手がけてきた老舗の美容業界専門出版社。月刊誌「HAIRMODE」、美容師向けの専門書籍、技術本、動画コンテンツのほか、近年は電子書籍やデジタルメディアを提供している。
美容業界における従来型の流通スタイルは、“モノ”と同時に“情報”が提供されるのが一般的な慣習という。女性モード社の買収で、メディアとしてのブランド力、デジタル化の加速によるノウハウ・ナレッジの価値を高め、美容業界の発展に寄与するとしている。
ビューティガレージは創業以来、美容従事者向けのECプラットフォームを運営してきたが、美容業界の情報流通は業界内格差や偏りが大きく、課題があると認識していた。
美容業界には体系的にまとめられた公平性の高い情報は大きな価値があり、業界プラットフォームを運営するビューティガレージが、新たな形でその価値を最大化できると判断し、買収を決めた。
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オリジナル記事：美容商材通販のビューティガレージが専門出版社の女性モード社を買収
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三菱UFJ銀行が、サイバーエージェントと提携して推進しているデジタル広告事業「Bank Ads」を紹介。
コロナ禍によって大きく見直されたのが“リアル”の価値。「手に取ってみたい」「試したい」など、リアルでしか提供できないその価値に改めて気付いた消費者は少なくありません。事業者側も同様です。COUNTERWORKSがマーケティング・宣伝・広報担当者に対して実施した「ポップアップストアに関する実態調査」では、2024年に強化したいマーケティング施策として「ポップアップストア」が3位にランクイン。リアルでのマーケティング活動に関する注目度の高さがうかがえます。
本記事では、ポップアップストア業種内で一定の割合を占める「食物販」に着目。メリットや出店費用、費用対効果など、「食物販」のポップストアを解説していきます。
そもそも「食物販」とは、食品の販売を指します。レストランやカフェといった食事がメインの業態は「飲食店」、その場での調理を伴わず、個包装された食品を販売する場合は「食物販」と分類されているケースが多いです。
ただし、「食物販」であってもフード・ドリンクの試食・試飲を提供する場合は「飲食店の営業」に該当するケースがあることには注意が必要です。
また、期間限定のポップアップストアでも食品を販売する場合には食品営業許可の取得が義務付けられています。
そのような食物販でポップアップストアを実施するメリットは、以下の3つがあげられます。
それぞれ解説しますので、詳しくみていきましょう。
比較的リーズナブルな価格で1個から購入できるケースの多い食物販は、購入者が自身の思い出作りの一環として、購入商品をInstagramやTikTokに投稿するケースが自然発生しやすいカテゴリーです。販売ブランドのアカウントタグ付けや新規フォローでトッピング無料や割引といったコンテンツを準備することで、出店効果を最大化できます。
コロナ禍を経て、食物販においても自社ECサイトで商品を消費者に直接販売する「D2C」を採用するインターネット発のブランドが増えています。一方で日本国内におけるEC化率は10%にも満たず、ほとんどのブランドが実店舗出店、また店舗数の拡大を検討しています。
上記の出店過程において、自社ブランドに合う顧客やエリアをリサーチするためにいくつかのエリアで数日間のポップアップストア出店を実施し、本格的な実店舗展開などに向けた予測精度を高めることができます。
食物販は季節イベントやマスメディア・SNSによる反響で需要が突発的に激増するシーンが見られます。そういった機会を最大化する目的で、自店舗の近隣でのサテライトショップの設置、通常オンラインのみのD2C食品ブランドが、たとえばクリスマスなどの繁忙期に数日間限定のポップアップストアを開催といった拡販手段として、ポップアップストアは有効です。
食物販の初出店においては、以下のスペースタイプが適しています。
マルシェとはフランス語で「市場」を意味する言葉で、個人単位（またはそれに近い規模の業者）が人通りの多い場所に集まって出店した集合体を指します。
多くの人々が集まる場所に、決まった日時で開催される形式でコンビニや商業施設などでは購入することが難しい産地直送素材やオーガニックな生鮮食品、1点モノのアイテム、思わぬ掘り出し物などの希少な商品を発見できます。その独自性によって、消費者にとっては足を運ぶたびに新鮮で珍しい体験が期待できる場として人気を集めています。
出店者目線では、手頃な金額の出店料のほか、イベントによりますが什器の貸出も対応しているマルシェイベントもあり、準備コストを最小限にしてポップアップストア出店にチャレンジできる利点があります。
マルシェでは消費者とのダイレクトな交流が生まれ、商品の魅力をたっぷりと伝えられたり、消費者のニーズをヒアリングできたり、新規顧客を開拓できたりと、事業に生かせる点がたくさんあります。
こうした交流は消費者にとっても嬉しいポイントとなっています。生産者の顔を見られる上、どのように商品が作られたのかも聞けるので安心して購入できたり、食材であれば調理のコツを聞けたりと、安心感やプラスアルファの情報を得られる機会にもなるのです。
さらに、ほかの出品者との交流が生まれ、情報交換やコラボレーションにつながることもあります。
「オフィスビル」は、事務所・業務に使用される用途の建物部分が多く占める建物のことを指します。商業地区やビジネス地区などに位置していることが一般的です。
オフィスビル内では、ロビーエントランスをはじめとして、エレベーター前やエスカレーター横の人流が発生するちょっとした遊休スペースでポップアップストア出店が可能です。
気分転換で通常とは異なるお菓子、コーヒー、紅茶などの嗜好品を欲しているオフィスワーカーにとって、遠出せずとも非日常シーンを演出できるアイテムと出会えるのがオフィスビル内のポップアップストアの特徴です。
上記に加え、オフィスビル内では入社や昇進祝い、退職時の労い等、様々な歓送迎のシーンがあり、プチギフトの需要があるほか、取引先への手土産として地方特産品やトレンドアイテムを購入される需要もあります。
毎週火曜日に〇〇屋さんが出店するので出社する、といったアンケート結果が寄せられているオフィスビルもあり、ブランドのファン作りにも効果が見られます。
また、オフィスビルのピークタイムは主にランチタイム（11時～13時）と退勤時間帯（17時～19時）に二分されるため、該当時間帯に2人体制にする、商品のタイムセールを実施するなどの調整がしやすく、出店費用以外の見えない出店コストの削減にもつなげることが可能です。
食物販に最適なスペースタイプをご紹介しましたが、気になる出店費用はいくらくらい掛かるのでしょうか？ タイプ別にいくつかピックアップしてみます。
出店費用の相場：1万円〜1万5000円
出店効果：マルシェは駅直結施設や駅周辺でイベント開催されることが多いため、通行客はもちろん、SNSで事前告知することで、既存顧客の来場を促すことも可能です。また、来場者との距離感が近いイベントであることも特徴であり、来場者から商品に関する質問が積極的に飛んできます。その他、出店者同士の交流によって、出店場所やノウハウの共有も実施できるメリットもあるようです。
出店費用の相場：5000円〜2万円
出店効果：オフィスビルは、イベントや商品の口コミ効果の波及が期待できます。購入された商品が営業先への手土産となったり、オフィスに持ち帰って食べたり、利用するシーンを他のオフィス内メンバーが見るといったシーンにおいて、購入客1人1人を通じた小さなプロダクトプレースメントにつながるとも言えます。出店費用も商業施設と比較してリーズナブルな設定であるため、毎週〇曜日に出店する、といった一定の頻度を意識した継続出店でコアなファンを作り出すスペースとして有効活用できます。
食物販イベント実施にあたって、各市町村区の管轄保健所への営業許可に関する問い合わせ・申請が必要です。
イベント来店者に無料でコーヒーを提供するなど商用目的でない飲食物提供の場合は許可申請を必要としないケースも多いですが、市町村区ごとの管轄保健所で方針やルールが異なるため、電話でイベント概要と提供したい内容を伝え、適切な対応に向けた情報収集はすべきです。
また、利用したいスペース別に必要な手続きが異なります。大型商業施設では営業許可、本人確認書類、イベント実施履歴(写真)に加え、PL保険の加入や検便検査結果報告書の提出も必要となるケースもあります。
結果が出るまでに時間を要する検査もあるため、1か月前には出店希望スペースの必要書類を把握し、準備をしておくことを推奨します。
食物販のポップアップストア活用事例として、“みんなの故郷「白馬」をつくる”をミッションに掲げ、長野県や東京都を中心に自社醸造のクラフトビール「HAKUBA CRAFT」を展開するrethを事例として紹介します。
商材：クラフトビール
主な販売チャネル：自社EC、卸販売(長野県内、東京都内の小売店、飲食店、宿泊施設)
ポップアップストア出店を検討したきっかけ：自社商品の認知拡大
rethは自社の醸造拠点である長野県栂池高原に位置する「HAKUBA BEER GARAGE」で飲食提供を実施しているものの、今後のさらなる事業発展のためにポップアップストア出店を検討し始めました。
まずは、長野県内のビール祭りやサマーフェスティバル、マルシェといった集合出店スタイルのイベントに参加しながら、自社の商品がどんな顧客層に人気なのか、どのように手に取られるかといった顧客理解を深めていきました。
ポップアップストア出店にチャレンジするなかで予想外だったのは2点。1点目は食品衛生法に沿った営業所申請や届け出が想定より実務的なコストが少なかったこと。5日以内の臨時営業である場合は、一般営業施設（固定店舗）許可の手続きと異なり、臨時出店届出で対応可能だった点もあり、スペース選定や商品展開に関するアイデアの検討に時間を投下することができました。
2点目は、デパ地下や駅ナカといった人気の食物販スペースの出店ハードルや競争率が高いという点です。来店数も多く、認知度も高いスペースほど人気の出店スペースとなりますが、多くの商業施設では出店経験の有無、商品展開のイメージが出店申込時に必要とされており、初出店のフェーズではハードルが高いことを学びました。
上記のような経験を重ね、ポップアップストア出店の目的を明確化できました。季節限定商品や新商品は、海外観光客向けに英語の商品説明POPがあるだけで試飲がなくとも購入されることが多かったのは、試飲ありきで出店条件を想定していたのとギャップがありました。
今後は東京都内で2年以内に常設店舗をオープンすることを目標に、都内で有力な出店エリアを模索するポップアップストアを定期開催していく予定です。
本記事では、食物販のポップアップストア展開における解説をしました。
ポップアップストアは実店舗展開のチャネルとしてリーズナブルな手法ですが、出店目的や経験に沿って、出店スペースを選定し、適切な出店経験を重ねていくことで効果を最大化できます。
出店費用や必要な手続きに加えて、何のためにポップアップストアの出店をしたいのか、ぜひ考えるきっかけとしていただければ幸いです。
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オリジナル記事：食物販のポップアップストア、費用対効果はどうなの？ コストはどの程度かかる？ 出店の基礎情報から事例を徹底解説 | その道のプロが解説するポップアップストア出店の“いろは”
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筆者からのお知らせ
筆者が所属するカウンターワークスでは、商業施設・路面店舗・駅・マルシェ・ギャラリーなど全国の出店スペースをかんたんに予約できる「SHOPCOUNTER」を提供しています。
そごう・西武は、公式通販サイト「e.デパート」に、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入した。
「e.デパート」では、百貨店ブランドのコスメ、デパ地下グルメ、母の日・お中元・お歳暮といった季節のギフトなど、幅広いカテゴリーの商品ラインアップを展開している。
商品詳細ページ内の商品説明などのテキストからキーワードをハッシュタグとして自動生成することで、関連性の高い商品との接触機会を創出し、サイト内の回遊率向上につなげるという。
その時々のホットワードを抽出し「トレンドキーワード（ハッシュタグ）」として表示する機能を実装。さらにハッシュタグを軸としたキーワードごとのLPを量産することで、ブランドやカテゴリーの垣根を越えた商品検索を行えるようにし、サイト横断のきっかけ、新たな商品との出会い創出につなげる。
主にECサイトなどWebサイトのなかの説明文やカスタマーレビューのようなテキスト情報をAIで解析し、関連するキーワードを抽出してLP（ランディングページ）を自動生成するソリューション。ECサイトでは、商品の見た目の形状、使い方などに関連するテキストタグを活用して商品検索ができる。
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オリジナル記事：そごう・西武が公式通販サイト「e.デパート」にハッシュタグを表示。回遊性向上や商品との出会い創出をめざす
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「越境EC市場への参入を検討しており、日本企業の成功事例を知って参考にしたい」「越境ECで成功するための要因が知りたい」。世界的な越境EC市場の拡大を受けて、越境EC市場への参入を検討している方もいるのではないでしょうか。本記事では「日本企業の越境EC成功事例14選」と「越境ECにおける人気商品ランキング」を中心に解説します。越境EC市場参入に向けての判断に役立つ内容のため、ぜひ最後までご覧ください。
越境ECとは、国境を越えて行われる電子商取引のことです。たとえば、ECサイトを通じて「日本企業が海外の消費者に向けて商品を販売する」「日本の消費者が海外から商品を購入する」といった取引が越境ECに該当します。
近年、越境ECは非常に多くの企業が乗り出し始めています。日本国内だけでのEC事業に比べて、単純に市場が大きくなるため「売り上げを高めやすいのではないか」と感じている方も多いことでしょう。
しかし実際は、国内ECと同じ感覚で越境ECに臨み、失敗してしまう企業が多いのも事実です。日本企業の成功事例を紹介する前に「事前に知っておくべきこと」を紹介します。
越境ECで商品を売るためには、現地での認知度が重要です。事前に越境先の国での認知度を高める施策が必要です。
そのために「SNSなどを通じてインフルエンサーマーケティングを行う」「現地のプロモーション企業とパートナー契約を結び活動する」などの工夫が必要になります。
なお、SNSは現地でのアクティブユーザーが多いアプリケーションを選ぶ必要があります。中国であれば「WeChat」や「Weibo」となります。韓国であれば「カカオトーク」などです。
越境ECを行うにあたり、中国や東南アジアなどの人気の国をターゲットにする方も多いと思います。
しかし、進出する国を選ぶ際は、まずは現状のデータを確認して「どの国のユーザーが流入しているか」を確認しましょう。そのうえでロジカルに決める必要があります。
越境ECを始める前には、必ず実際に現地に行きましょう。そこで「本当に自社商品が使われるか」を確認することをおすすめします。またプロモーション担当の企業とコンタクトを取ることもおすすめです。
消費者の習慣は国によって大きく変わります。これにより、意外な理由で顧客のニーズから外れてしまうケースは多々あります。
たとえば、ある化粧品会社は国内で販売していたシャンプーをヨーロッパで販売することになりました。しかし現地の人にモニターとして使ってもらうと「水質の違いによって泡立ちが悪くなり使われない」ということに気付きました。
こうした「現地だから体感できること」を知っておくべきですので、事前に現地に行って確認をしてみましょう。
また、特に越境ECで盲点になりがちなのが「商標登録」に関する問題です。商標が既に登録されている場合、本家であっても商標を使用できないという事態に陥る可能性があります。この場合、日本での販売実績があれば、手続き・裁判を経て認められるケースもあります。
特にアパレル分野などでは「日本品質の商品であれば売れる」という考えは過去のものになりつつあります。現在は海外製品の品質も大幅に向上しています。日本製の強みに頼った販売戦略は危険です。
先述したシャンプーの例でわかるように、商品の特性が地域にマッチするかどうかを調査することも重要です。たとえばシャンプーの場合「現地の水質と相性の良いシャンプー」を作る必要があります。
令和4年度の経済産業省の報告書によると、2021年の世界の越境EC市場規模は7850億USドルと推計されています。2030年には7兆9380億USドルまで拡大すると予測されており、越境ECの市場規模はますます大きくなる見込みです。（参考：経済産業省「令和４年度 電子商取引に関する市場調査報告書」）
世界のなかで、BtoC-ECの市場規模が大きい中国・アメリカと日本の越境EC取引額を紹介します。
世界でトップシェアを誇る中国消費者が日本事業者から購入した額は、2兆2569億円となっています。前年と比べると、5.6%増加しています。
また、アメリカ消費者が日本事業者から購入した額は1兆3056億円です。前年比6.8%増で、こちらも増加した結果となりました。
日・米・中のいずれの国家間でも取引額が増加しており、日本を取り巻くEC市場が拡大していることがわかります。
世界のEC市場が拡大するなか、日本企業でも越境ECの成功事例が生まれています。ここからは、日本企業の越境ECの成功事例を紹介します。
「ヤーマン」は、美容家電を中心に展開しているヤーマンが運営する越境ECです。中国の大手ECモール「天猫国際（Tmall Global）」が開催する「独身の日」のセールにおいて、電子美容機器の美容機器部門の販売実績5年連続1位を獲得しています。
中国の若い女性をターゲットにライブコマースを配信し、商品の魅力を伝えているのが特徴です。また、コロナ禍で在宅時間が長くなったことから、ヤーマンが扱う「美容健康機器」のカテゴリの人気が高まり、売り上げに直結しています。
「BENTO＆CO」はベルトランが運営しており、実店舗もある越境ECです。弁当、箸、風呂敷、調理器具などの商品を取り扱っています。
ECサイト上のブログを通じて、商品の魅力を伝えて認知度アップにつなげています。また、リーマンショック後の世界情勢に「日本のお弁当箱」が受け入れられたことも追い風となって成功した事例です。
「Tokyo Otaku Mode」は、アニメ・マンガの関連グッズを販売する越境ECサイトです。日本の強みであるアニメをはじめとするポップカルチャーに特化しているため、一貫性があるECサイトとなっています。
150ドルを超えるほとんどの商品に関しては「船便の送料無料」「EMS航空便は半額」といった、海外ユーザーが気軽に購入できるような工夫をしています。
「北海道お土産探検隊」は、北海道に拠点を置く、山と小笠原商店が運営する越境ECです。「白い恋人」や「六花亭」をはじめとする北海道で定番のお土産品を販売しています。
翻訳機能を活用して海外からの問い合わせに対応し、外国語が堪能な人材が海外販売を担当するなどの取り組みにより、越境ECを成功させています。
「SAMURAI STORE」は、甲冑、兜、模造刀を販売する越境ECサイトです。サムライストアが運営しており、2002年に越境ECを開始してから多くの海外ファンが利用しています。主力商品がすぐわかるデザインのほか、目当ての商品にたどり着きやすいように「甲冑」「兜」「その他の商品」といったわかりやすいカテゴリ分けをしています。
また、世界で多く利用されているオンライン決済サービス「PayPal」の導入も海外ユーザーの利便性を高めています。発送に関しても、海外ほぼすべての国に対応している越境ECです。
「トラスト企画」はトラスト企画が運営する越境ECです。「ニッサン・スカイラインGT-R」をはじめとした、国産車のパーツを販売しています。
海外に愛好家が多い車種の部品を販売し「日本の純正部品を購入したい海外ユーザー」のニーズに応えているのが特徴です。
「Fake Food Japan」は、食品サンプルを製造・販売するJDクリエーションズが運営する越境ECです。本物の料理・食材のように精巧に作られたサンプルは、レプリカや小物類に加工して販売されています。
食品サンプルは、お土産として来日観光客からの人気が高く、越境ECでの販売も成功した事例です。
「多慶屋」は、東京都の御徒町に店舗があるディスカウントショップです。2015年時点で訪日外国人が年間約43万人訪れており、リピート買い促進のために越境ECに取り組んでいました。
実店舗に来店した訪日客に対し、ECサイトのURL・QRコードを記載したチラシを配付しています。その結果、気軽にリピート購入できる導線作りに役立ちました。また、中国の決済システム「Alipay（アリペイ）」を日本でいち早く導入し、中国ユーザーが購入しやすい環境を整えています。
「GLOKEN」は、一般社団法人グローバルけん玉ネットワークが運営する越境ECです。けん玉の開発から製造まで行い、オリジナルなけん玉を多く扱っているのが特徴です。けん玉の販売だけでなく、情報発信も積極的に行っています。
けん玉の世界大会である「けん玉ワールドカップ」を開催しており、2023年には17の国と地域のプレイヤーが参加しています。オンラインでの参加も可能で、世界中のユーザーが楽しめるイベントを実施しています。販売から啓蒙活動まで行う越境ECサイトです。
「Kakimori」は、東京都台東区にある、ほたかが運営する越境ECです。高品質な文具を取り扱っており、越境ECを始める前から実店舗には海外のファンが訪れていました。実店舗1店とECサイトのみの運営に専念することで、ブランド価値をさらに高めることに成功しています。
「ECサイトとInstagramを活用したアメリカ・ヨーロッパの消費者に対するPR」や「ECサイトのコラムでの商品製作ストーリーの発信」「SNSでのコミュニケーション」などの取り組みにより、越境ECが成功した事例です。
「CD Japan」は、ネオ・ウィングが運営する越境ECです。CDや本といったカルチャー関連の商品を扱っており、20年以上もの歴史があるサイトです。
購入者に対し、ポスター、マウスパッド、写真などの限定の特典を付与し、「CD Japan」で購入する付加価値を付けています。また、英語・フランス語・スペイン語のカスタマーサポートを実施しており、幅広い海外ユーザーからの問合せに対応できる体制を整えています。
「タビオ」は、全世界のマーケットをターゲットに展開している靴下専門のブランドです。運営するタビオは1968年に創業し、2021年10月から越境ECを開始しました。サイトのトップページでは上質なブランドを意識したデザインで、「日本製ならではの品質の高さ」や「細部までこだわる職人技」などのポイントを前面に押し出しています。
「レトロアジア」は、日本の中古ゲーム機、ゲームソフトを販売する越境ECです。海外では入手するのが困難な、日本の中古ゲームに特化しています。
日本在住のフランス人男性が運営しており「海外ユーザーのニーズに合ったカテゴリ選定」や「刺さる商品の見せ方」などは、日本企業が越境ECに取り組むうえで参考になる事例です。
「サクラマート」は、ライズネクストが運営する越境ECです。日本で人気の高い食品や菓子類、化粧品、ホビーなどを中心に販売しています。2024年3月時点でアメリカや台湾、オーストラリアをはじめとした19か国への配送に対応しています。
「ポップなサイトデザインを採用している」「トップページでカテゴリ別に商品を表示している」といった点から、ブランディング・ビジュアル戦略が優れているのが特徴です。また海外ユーザーに商品が届くまでの期間が短く、丁寧に梱包されているのも人気の理由の1つです。
日本企業が越境ECに成功している事例からわかるとおり、越境ECの展開によって「販路拡大」や「売上向上」につながる可能性が期待できます。
日本企業が越境ECを展開する方法は、次の2つです。
日本国内でECサイトを構築して、越境ECを始める方法です。既にECサイトを運営している場合は必要な機能を実装すれば、越境ECとして運営できます。
自社で越境ECを運営する場合、ターゲットとする国・地域に応じて、デザインや言語、決済方法、サポート体制などをローカライズする必要があります。サイト上で「自社の世界観が演出できる」「顧客情報が取得できる」などのメリットがある一方で、集客が難しい側面もあります。
越境ECを始める際、現地のECモールに出店する方法もあります。たとえば、中国であれば「天猫国際（TmallGlobal）」や「京東国際（JD.hk）」、アメリカであれば「Amazon」や「eBay」などがあります。
「ECサイトの構築」や「多言語対応」などが不要なため、始めやすいのが特徴です。一方で出店する条件に「一定以上の売上を出している」という条件があるケースがあります。
さらに、保証金やソフトウェアサービス費、販売金額に応じた手数料、高額な初期費用がかかるモールもあるため、事業規模によっては出店そのものが難しい可能性があります。
日本企業が越境ECに取り組むメリットは、次の3つです。
日本国内だけでなく海外にも展開することで、新規ユーザーを獲得し、販路を拡大できます。また、日本製品の需要が高い国に進出することで、安定的に利益を生み出す可能性が高まります。
海外に実店舗を出店する場合、土地や倉庫の用意、店舗の建築、人件費などに莫大なコストがかかります。また、人材採用・育成や店舗の運営ルール策定などに手間がかかるため、コスト以外に時間も費やす必要があります。
一方、越境ECの場合はネット上で店舗を運営するため、実店舗と比べてコスト・手間が少なく済みます。インターネット環境さえあれば、どの国・地域であっても進出できるため、実店舗よりも出店しやすいのが特徴です。
越境ECと実店舗の両方を運営している場合、越境ECを通じて購入したユーザーが訪日した際、実店舗に訪れてくれるケースがあります。一方、訪日観光客が実店舗で買い物して帰国したのちに、越境ECでリピート買いしてくれるケースもあります。
このように越境ECは、相乗効果を生み出して「顧客のロイヤリティ向上」を実現させることが可能です。
日本が越境ECに取り組むメリットがある一方で、以下のような注意点もあります。
海外に自社倉庫がない場合、日本国内から商品を発送します。送付先の国・地域によっては、配送料以外に関税もかかるため、商品を届けるために多くのコストがかかる点を認識しておきましょう。
購入者に関税の支払い義務が生じる場合、支払額が高額となって受け取りを拒否されるケースがあります。そのため関税に関する情報を明記し、購入者にも事前に認識してもらうようにしましょう。
また、輸送に多くの時間・プロセスが必要な分、紛失・破損などのリスクも高まります。そのため「保証金額が高い配送会社を選ぶ」「丁寧に商品を梱包する」といった対応も必要です。
国・地域ごとに異なる法律・規制が定められているため、現地のルールに則った対応が必要です。
たとえば、EU加盟国では「GDPR（一般データ保護規則）」が定められています。EUに居住する個人のデータの収集・保存および使用にあたって、事業者が従うべき規制が定められています。違反した場合「最大2000万ユーロ」または「全世界年間売上の4％まで」のいずれか高い方が課されます。
このように国・地域によって、さまざまな法律・規制が定められています。越境ECに取り組む際は、進出先のルールを確認したうえで、必要な対策を講じましょう。
顧客に安心して購入してもらうために「ECサイト上の言語翻訳」や「現地言語に対応できるカスタマーサポートセンターの設置」が必要です。特に、購入者からの問い合わせに対応できなければ、キャンセルや返品に対応できずに信頼を失う可能性があります。そのため越境ECにおいて、現地の言語に対応できる体制構築が必須であることを認識しておきましょう。
現在、日本ではインバウンドの回復とともに、越境ECの規模拡大が期待されています。しかし、越境ECへの参入を検討する際「自社商品が越境ECで売れるのかどうか」が気になる場合もあります。
BEENOSの発表によると、2023年に越境ECで多く購入された商品カテゴリは、以下の表のとおりです。（参考：BEENOS「BEENOSが「越境ECヒットランキング2023」を発表 ～「世界総オタク化消費」で、日本の越境EC市場が拡大～」）
|
カテゴリ別ランキング2023 |
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| 1位 | おもちゃ・ホビー・グッズ |
| 2位 | 音楽 |
| 3位 | フアッション |
| 4位 | トレーディングカード |
| 5位 | フィギア |
| 6位 | ゲーム |
| 7位 | 自動車・オートバイ |
| 8位 | コミック / アニメグッズ |
| 9位 | スポーツ・レジャー |
| 10位 | アクセサリー / 時計 |
訪日客が日本の商品・コンテンツに触れて購入する機会が増えており、帰国後の接点として越境ECを活用する流れが拡大しています。越境EC市場への参入検討時には、上記のランキングを参考資料としてお役立てください。
越境EC市場では、多くの日本企業が成功を収めています。日本だけでなく、世界の市場規模もさらなる拡大が予測されており、越境ECを始めることで「販路拡大」や「実店舗への集客効果」などの成果が期待できます。
しかし一方で、難易度が高いことも事実です。「現地での知名度を高めておく」など、事前にきちんと準備をしなければ成功できません。きちんと準備をして慎重に進めましょう。
本記事で紹介した日本企業の成功事例を参考に、越境ECに取り組むかどうかを検討してみましょう。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：越境ECのメリットや課題点とは？ 日本企業の成功事例14選に学ぶ成功のポイント | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
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この記事はフューチャーショップのオウンドメディア『E-Commerce Magazine』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。
富士経済が実施した通販市場の最新動向調査によると、2023年の国内通販市場規模は約16兆円で、2035年には約19兆円、EC化率は18.9%にまで拡大すると予測した。
2023年の国内通販（物販）市場規模は15兆9124億円。内訳はECの市場規模が14兆1662億円、カタログ・テレビ・ラジオ・その他の通販が1兆7462億円。
「Amazon.co.jp」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」といった大手ECモールの拡大、カタログ・テレビ通販からのECシフトによって市場規模は拡大。コロナ禍で生鮮品や消耗品をECで購入する消費者が増え、利用の定着化が進んだ。また、小売事業者によるOtoO（Online to Offline）施策の推進も市場拡大に寄与している。
国内EC市場は今後、日常の購入手段として活用され、メーカーや通販事業者におけるECの注力度が高まっていくと予測。即日・翌日配送、AR・VR技術を用いた商品シミュレーション、チャットやライブコマースといった販売手法も浸透するという。
一方、カタログ・テレビ・ラジオなどは、注文方法のECへのシフト、コスト削減のためカタログの発行部数減、SNSマーケティングやライブコマースへの注力などにより、市場は長期的に縮小するとしている。
2035年のEC市場規模は2023年と比較して25.4%増の17兆7668億円まで拡大する予測。カタログ・テレビ・ラジオ・その他通販市場予測の1兆5513億円を加えると、通販市場は19兆3181億円規模に達するとしている。
EC化率について2023年の数値に言及はしていないが、2019年時点では10.9%。新型コロナウイルス流行の影響を受けて、2020年のEC化率は13.3%に上昇したという。今後もECの利用率は高まると予想しており、2035年のEC化率は18.9%に拡大する見通し。
対象の商品カテゴリは、「食品・生鮮品」「健康食品」「化粧品」「医薬品」「生活雑貨」「アパレル」「家電製品・パソコン」「書籍・ソフト」「家具・インテリア・寝具」。
ネットスーパーの市場規模については2023年は3040億円と推計。オンライン購買に対する需要の増加で、利用者数や利用頻度、客単価が増加していると見ている。
ネットスーパーについては近年、「楽天全国スーパー」（楽天グループ）や「Stailer」（10X）など、ネットスーパー事業を支援するプラットフォームや流通企業向けサービスを活用によって事業規模が活発化。2025年の市場規模は2023年比22.0%増の3710億円に拡大すると予測している。
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オリジナル記事：【通販・EC市場規模】2023年は約16兆円、2035年は19兆円でEC化率は18.9%に
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auコマース＆ライフは、運営するECモール「au PAY マーケット」で、受け取り専用URLを渡すだけで手軽にギフトを贈れる「誰でもギフト」の提供を開始した。ギフトを贈る人や受け取る人の日々の喜びを増やし、「暮らしが満たされる買い物体験」の提供をめざすとしている。
「誰でもギフト」は、ギフトを贈りたい人の住所や本名を知らなくてもオンライン上でギフトを贈れるギフトサービス。誕生日などの特別な日のほか、家族、友達、職場の同僚、SNSでの友達などに日々の感謝の気持ちを伝えるといったニーズを開拓していく。
「誰でもギフト」の購入からギフト贈呈までの手順は次の通り。
※「au PAY マーケット」アプリでの「誰でもギフト」対象商品の検索は2024年7月頃の対応を予定
※入力された届け先、または「au PAY マーケット」で登録している配送先の情報は贈り主へは開示されない
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オリジナル記事：KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、住所や本名を知らなくてもURLでギフトを贈れるサービスを開始
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とある日、Web担編集部・四谷が困っている……。
編集長 四谷うーん、どうしよう。忙しくって時間もないし、まず何をすればいいのかわからないよ……。
編集部員（何か嫌な予感がするけど……）
四谷さん、どうしたんですか？
四谷今度Web担でイベントがあるじゃない？
その集客に、試しに「LINE広告」を使ってみたくて、広告アカウントまでは作ったんだけど、他の仕事が忙しくて、配信設定をしたり、クリエイティブを作ったりする余裕がないのよ。どうしよう～。
そうだ、二村さん、代わりにやってくれない？
二村（目をそらしながら）いやー、私も今日校了の記事があるので厳しいですねー。あっ、大変！ ライターさんとの打ち合わせの時間だわ！ 失礼しまーす！（そそくさ）
四谷……逃げたなー！
でも実際、企業の広告担当者って業務が多すぎて、新しく広告を出したくても、時間や知識がなくて進められないことがあるわよね。代理店がやってくれるところもあるけど、すべて自分でやらなきゃいけない企業も多いし……。そういう作業をまるっと代行してくれるサービスがあったらいいのに！ いや、あるべきだわ！
これはLINEヤフーさんに意見しなくちゃ！
というわけでLINEヤフーのオフィスに突撃した四谷――。
四谷誰でも気軽にLINE広告をはじめられるサービスってないんですかーっ!?（くわっ）
中野氏うわっ！ 不審者！（びっくり）
……じゃない、あなたは、Web担当者Forumの四谷編集長？ 突然どうしたんですか？
四谷LINE広告に出稿してみたいけど、知識や時間がなくて二の足を踏んでる人、絶対にいると思うんです！ クリエイティブの作成とか、配信設定とか、広告配信までのゴタゴタを代わりに進めてくれるサービスがあったらみんな嬉しいと思うんですけどー！
中野氏ありますよ（あっさり）。
その名も、「初期設定代行サービス」と言います。
四谷（ぎょっ）ええっ、もうあるんですか!?
ぜひ、詳しく教えてください！
今回対応してくださった方
中野氏「LINE」に広告を出してみたいけど、何から始めればいいのかわからない、あるいは仕事が忙しくて取り組む時間がない――そんな方におすすめしているのが、LINE広告の「初期設定代行サービス」です。LINEヤフーの法人向けサービスのWebサイトから申し込めば、簡単にサービスを利用できます。
「LINE広告」に初めて出稿する方を対象に、配信開始に必要な広告クリエイティブの作成、キャンペーン・広告グループの作成、入稿作業まで、LINE広告の専門スタッフが代行するサービス。1アカウントにつき、正方形・長方形の画像を各1枚ずつ作成し、配信設定まで行ってくれる。
サービスの利用には広告アカウントの作成が必要。
四谷広告アカウントさえ作れば、あとは、クリエイティブの作成も、配信設定も、入稿作業も全部代わりにやってくれる！ 私は、配信開始ボタンを押すだけで広告が配信できるってことですか？
な、なんてありがたい無料サービスなの……！（キラキラ）
中野氏でしょう？（胸を張る）
LINEのユーザー数は月間9,600万人（2023年12月末時点）にのぼり、幅広い年齢層に対して国内最大級のリーチ力を持っています。さらに、みなし属性（※1）をもとに精度の高いターゲティングを行えますし、さまざまなマーケティング活動に合わせた効率的な広告配信が可能です。もっと気軽に利用していただくために、
そんなお客様を対象に、専門の担当者がヒアリングを行い、初速から効果を出せるよう全面的にサポートします！
四谷頼もしいです！ サイコー！
これがあれば、LINE広告にチャレンジしやすくなりますね。
中野氏注意いただきたいのは、広告代理店を利用しているお客様と広告代理店様はサービス対象外であること。また、初めてLINE広告を出稿する方向けのサービスなので、現在すでに出稿中の方はご利用できません。ただ、「過去1年間出稿していない広告アカウント」の場合はご利用可能です。初期設定代行にお申し込みいただくことで、再開のご支援をさせていただきます。
四谷なるほど。初心者でも気軽に利用できるサービスなんですね。
中野氏そうですね。SMB（中小企業・中堅企業）からやや大手の企業様まで、幅広くご利用いただいています。割合としては、初めて運用型広告に挑戦される中小企業や個人商店のお客様が多いですね。
四谷ちなみに、予算は少額からでも大丈夫ですか？
そんなにお金がかけられなくて……。
中野氏初期設定代行サービスを利用される方は、月数万円からのお申込みが多いですよ。初めて運用する広告だと、いきなり月に数十万円の予算は難しいですよね。最初は少額から始めてみて、効果があったら予算を拡大するという方が多いです。
四谷月数万円からでも効果はあるんですか？
中野氏もちろんです！
LINEは月間9,600万人のユーザーにアプローチできるため、少額であってもターゲットに合った訴求をすれば、成果を出すことが可能です。最初は月数万円から始めて、今では月50万円まで予算を拡大しているお客様もいらっしゃいますよ。
四谷そうは言っても、ちゃんと目的に合わせた配信設定をしなければ効果は出ませんよね？ 初期設定代行サービスといっても、あらかじめ決められた一律の設定をしているんじゃないんですか……？（疑いの目）
中野氏そんなことはありません！ 申し込み時に入力してもらった情報をもとに、お電話でヒアリングして、商材や訴求したい内容にあわせて最適な設定をしています。
「購入を促したい」「アクセス数を増やしたい」「認知を拡大したい」などの配信目的や、予算感、商材の特性などによって、配信設計は大きく変わってきます。過去の実績やノウハウをもとに、LINEヤフー社が推奨するベストな配信設計をご提案させていただきますので、ご安心ください。
四谷こんな便利なサービスがあったなんて知らなかったです……！ 本当に無料のサービスなんですか？
中野氏適用条件に該当する方ならば
無料です！（ドヤ）
四谷なんと！
さっそく使ってみたいです。今すぐ使わせてください！（くわっ）
中野氏（目が怖い）承知しました。
こちらのページからお申し込みしてください。のちほど、お電話で詳しくヒアリングさせていただきます。
四谷さっそく申し込んじゃいますね！（入力し始める）
ちなみに、入力項目の【配信に関する情報】について、どんな風に入力したらいいかアドバイスはありますか？
「配信目的」は下記から選択する。LINE広告でよく利用される配信目的トップ3だ。どれを選べばいいかわからない場合は、後のヒアリングでベストなものを提案してもらえるので、仮のものを入力すればよい。
「広告で訴求したい内容」には、広告クリエイティブのフックになるような、商品や商材のアピールポイントを入力する。キャンペーンの開催や、クーポンを用意したなどの内容でも構わないので、伝えたいことをシンプルに記載しよう。何を訴求すれば効果が出やすいのかわからない場合も、ヒアリングの際に一緒に考えてもらえる。
「月予算」に関しては、数万円～数十万円まで、希望する予算をそのまま入力すれば問題ない。
1日の予算に関しては、「一気にコンバージョンを集めて構わない」のか、「期間内に、平均的に少しずつ集めたい」のか、予算の消化ペースをコントロールしたい場合に入力しよう。
四谷（パソコンを突き付けて）
これで申し込みはOKですか？
中野氏（勢いに押されつつ）は、はい、ばっちりです。
実際のご利用の場合、オンラインでの申し込み後、数日以内にこちらからお電話をして、必要素材の確認とお申し込み内容のすり合わせを行います。まずは、広告クリエイティブで利用する素材をご提供いただけますか？
四谷素材、いろいろありますよ。
どういうものがいいんでしょう？
中野氏基本的には、商品や店舗の画像、会社ロゴ、企業キャラクターなどありものの画像を数枚、メールで送っていただけたら大丈夫です。LINEはスマホで見る方が多いので、視認性を確保するためにできるだけシンプルな画像の方がいいですね。リサイズや文字入れなどはこちらで対応します。
四谷了解です！
Web担のロゴと……せっかくだからウェブパンにしようかな。
中野氏Web担の公式キャラクターですね。いいと思います！
中野氏では次に、簡単なヒアリングをさせてください。今回お申し込みいただいた内容は以下の通りですね。
中野氏まず、配信目的として「ウェブサイトからの申し込み・購買」をご入力いただきましたが、具体的に申し込みを増やしたい商材はどのようなものでしょうか？ ターゲット層なども教えてください。
四谷夏にやるWeb担のイベントです。ターゲット層は、ビジネスパーソンで、マーケティングやWeb担当者の方がメインですね。男女比率は半々で……、年代は30-40代が多いです。
中野氏では、今回の広告キャンペーンの配信設計をご提案いたします。予算10万円の範囲内で、ターゲティング方法を変えて2パターン配信してみましょう。
1つ目が、予算7万円で、LINEが持つユーザー属性の情報を用いる「オーディエンスセグメント配信」。2つ目が、予算3万円で、Web担のサイトに過去訪れたことのあるユーザーに広告を出す「リターゲティング配信」。この2つを組み合わせた配信設計はいかがでしょうか。
四谷すごい。今の短いヒアリングで、最適な配信設計を提案してくれるんですね。
中野氏これまでたくさんの企業の配信設計をさせていただいたノウハウがありますから（ドヤ）。お任せいただいて大丈夫ですよ。
四谷うーん、頼もしい！
中野氏ちなみに、予算感についてですが、月予算10万円に対して、日予算は1万円となっていますが……。
四谷あ、そこは、よくわからなくて、適当に入れちゃいました（てへっ）
中野氏あはは、大丈夫ですよ。わからないことがあれば、なんでもヒアリングでお話いただけたら一緒に考えさせていただきます。イベントの開催日までまだ数か月あるので、スケジュール的にはかなり余裕がありますね。「早い時点で一気に集客したい」あるいは「一気に集めるのではなく、期間内で継続的に少しずつ集客していきたい」などのご希望はありますか？
四谷できれば、最初に一気に集めるよりも、期間いっぱいで少しずつ集客していきたいですね。イベントは、早めに申し込んでくれた人より、直近で申し込んでくれた人のほうが参加率が高いんです。
中野氏（リアルな話だな～）わかりました。なら、月予算の10万円を20営業日で割って、1日あたりの予算は5,000円～のイメージで設定したほうが、予算が一気に消化されず継続的に出稿できるのでオススメです。そう設定しておきますね。
ヒアリングは以上になります。後はこちらで画像の作成や配信設定を進めますので、5～7営業日ほどお待ちいただけますか？
四谷えっ、これだけ？
あとは数日待っているだけでいいんですか？
中野氏はい。画像の作成が3営業日、広告審査が2～3営業日ほどで完了しますので、早ければ1週間で配信可能な状態になりますよ。
四谷えーっ、最高じゃないですか！ お待ちしてまーす！
ほくほくしながら帰る四谷――。
約1週間後、四谷のもとに1本の電話が――。
中野氏四谷さん、先日はありがとうございました。
ご依頼いただいていたLINE広告の初期設定代行サービスの設定、完了しましたよ。
四谷中野さん！ そっか、忙しくてすっかり忘れてました。どんな感じになりましたか？（わくわく）
中野氏（忘れてたんだ……）まず、こちらが弊社で作成したバナー画像です。
四谷わあ、すごい、おしゃれなバナーができてる！ スクエア型とカード型の2種類も作ってくれるんですね。
中野氏スクエア型とカード型は、LINE広告のさまざまな配信面に掲載できるのでオススメです。広告の入稿と配信設定もばっちり完了しています。もしイメージと違う部分があれば、修正しますが、いかがでしょう？
四谷いえ、完璧です。
このまま出しちゃいたいです！
中野氏では、あとは利用開始ボタンを押していただけたら、配信がスタートします。
四谷えっ、本当に？ あとは利用開始ボタンを押すだけ？
私は、ただ申し込みをして、素材を送って、数分間のヒアリングに答えただけで、他に何もしてないんですけど……。本当にタダなんですよね？ 配信予算から初期設定代行サービスの費用が引かれたりしてないですよね？（くわっ）
中野氏本当にタダです（笑）。
そんなに喜んでいただけて、嬉しいです。
四谷なんてすばらしいサービスなの～！（感激しながら利用開始ボタンを押す）……これで配信できたのかな？
――わあ、本当にちゃんと掲載されてる。嬉しい～（キラキラ）。こんな便利なサービス、知らない人がいるなんてもったいないわ！ LINE広告を検討しているすべての人に伝えたい！ さっそく記事を作らなくっちゃ！
LINE広告の「初期設定代行サービス」は、LINE広告を初めて出稿する広告主を対象に、「必要なバナー画像の制作」「キャンペーンや広告グループなどの配信設定」「入稿作業」までを専門のスタッフが代行するサービスだ。広告アカウントさえ作っておけば、オンラインで申し込み、電話で簡単なヒアリングに答えるだけで利用できる。サービスは無料だ。
そんな悩みを持つ広告担当者は、「初期設定代行サービス」を使って、LINE広告を始めてみてはいかがだろうか。
（※1）「みなし属性」とは、LINEファミリーサービスにおいて、LINEユーザーが登録した性別、年代、エリア情報とそれらのユーザーの行動履歴、LINE内コンテンツの閲覧傾向やLINE内の広告接触情報をもとに分類したもの（分類の元となる情報に電話番号、メールアドレス、アドレス帳、トーク内容等の機微情報は含まれない）。なお、属性情報の推定は統計的に実施され、特定の個人の識別は行っていない。また、特定の個人を識別可能な情報の第三者（広告主等）の提供は実施していない。
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オリジナル記事：えっ！ こんな簡単にLINE広告に出稿できるの？ 無料の「初期設定代行サービス」をWeb担・四谷が試してみた
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ファンケルはECサイトなど自社媒体上での「送料無料」表示を見直す。
ECサイト「ファンケルオンライン」、会報誌、広告などで掲載している「送料無料」表示を、5月8日から「送料はファンケル負担」もしくは「送料当社負担」に切り替える。
消費者庁は販売事業者に対して2023年12月19日、「送料無料」表示を「送料当社負担」「〇〇円（送料込み）」といった表示などへ自主的に見直すよう促す方針を発表している。ファンケルの「送料無料」表示の見直しは、この消費者庁の方針に対応するための措置。
消費者庁はECサイトなどで「送料として商品価格以外価格の追加負担を求めない」旨を表示する場合、通販・EC事業者などは表示についての説明責任があると指摘。「関係事業者などに送料表示の見直しを促すとともに、従業者の自主的な取り組み状況を注視していく」との方針を示していた。
ファンケルの通販事業の注文件数は年間約700万件。物流の人手不足が懸念される「物流2024年問題」では2024年度に14％、2030年度には34％の輸送力が不足する可能性が指摘されている。ファンケルはこうした問題を受け、社会インフラとなっている物流持続の取り組みとして「送料無料」表示の見直し、「置き配」「おまとめ配送」を推進していく。
「送料無料」表示の見直しにより、トラックドライバーによる就業時間が制限される「物流の2024年問題」にも対応。その一環として4月18日～6月30日までの期間限定で、「置き配」利用者や複数回の注文をまとめて配送する配送手段を選択した顧客に、独自のポイントを付与して物流への負担軽減に取り組んでいる。
「置き配」を選択した場合、顧客に1回あたり10ポイントのファンケルポイントを付与。ファンケル定期便を利用している顧客が別の商品を注文した際、ファンケル定期便と一緒に配達する「おまとめ配送」を選択した場合、通常1回あたり30ポイントを60ポイント付与する。なお、ファンケルポイントは1ポイント＝1円として支払いに利用できる。
「送料無料」表示の見直しでは、牛丼の吉野家が自社ECサイト「吉野家公式通販ショップ」やECモール店の「送料無料」表示を「送料込み」に変更。「2024年物流問題」に関して積極的に取り組むとしている。
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オリジナル記事：ファンケルが「送料無料」表示を見直し。「送料はファンケル負担」「送料当社負担」へ切り替える理由
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ファストファッションブランド「SHEIN（シーイン）」をグローバル展開するSHEIN Grpup（シーイン・グループ）はこのほど、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を「SHEIN」に導入した。
「SHEIN」はPayPayステップ（定常特典）の対象となる。「PayPay」で決済すると最大0.5%から最大2.0%の「PayPay」ポイントを消費者に付与する。
「PayPay」にチャージした「PayPay残高」、「PayPayクレジット」、付与された「PayPayポイント」を使い、消費者は「Temu」で買い物ができるようになる。
「SHEIN」は、シンガポールに本社を置くSHEIN Groupが運営するファッション＆ライフスタイルの総合ネット通販サービス。ファッションからコスメ、家電、生活雑貨など、自社ブランドや第三者ブランドの商品を手頃な価格で世界150以上の国と地域の消費者に提供している。
外資のECサービスでは3月、中国EC大手「拼多多（Pinduoduo、ピンドウドウ）」のPDD Holdingsが海外向けに展開している越境ECサイト「Temu（ティームー）」が、「PayPay」を導入した。
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オリジナル記事：ファッションECの「SHEIN」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入
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ファッションECモール「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは今後、中長期の目標として商品取扱高（その他商品取扱高を除く）8000億円を計画している。アクティブ会員数の増加と、1人あたりの購買頻度向上などによって計画達成をめざす。
2024年3月期の商品取扱高は前期比7.1%増の5369億円。中長期目標となる8000億円の達成には、前期比で49.0%の増加が必要となる。ZOZOの予想によると今期（2025年3月期）の商品取扱高は、同6.6%増の5722億円を見込む。
取扱商品高拡大に向けての取り組みとして、①より幅広い（顧客）層の取り込み②1人あたり購買頻度向上③コスメ事業の拡大――などによって実現する計画だ。
より幅広い（顧客）層の取り込みにおいては、ファミリー層の獲得に向けてキッズ向けアイテムを拡充。10代後半女性の取り込みを積極的に進める。
ZOZOのターゲット年齢は従来、18歳以上。近年は15歳以上まで引き下げるさまざまなプロモーションを実施していおり、若年層の認知拡大や新規顧客の獲得が進んでいるという。
1人あたりの購買頻度向上では、「ZOZOTOWN」、ファッションECアプリ「WEAR」の進化、ショップスタッフによるコーディネート連携数の充実（前年比1.4倍）、「ZOZOTOWN」で販売展開するショップスタッフの販売サポートツール「FAANS」のアカウント数拡大（同1.8倍）、在庫確認ができるブランド実店舗（2021年11月のローンチ時比較で4倍）などを計画している。
コスメ事業（ZOZOOSME）は2024年3月期に商品取扱高が「Yahoo!ショッピング」店を含めて113億円、アクティブ会員が占めるコスメ購買者の割合が23.6%に達した。ドラッグストア系のコスメブランドや韓国コスメブランの出店誘致、日替わりキャンペーンの実施などで、定期的に「ZOZOCOSME」でコスメを購入する仕組みの構築をめざす。
中長期目標である商品取扱高8000億円についてZOZOの澤田宏太郎社長兼CEOは、「少なくともこの規模までは成長させなくてはならない目標として設定した」と説明。「アクティブ会員数の増加、会員のファッション購買におけるZOZOシェアを高めることなど、性質が異なるアプローチが必要。どちらも同等の難易度」と話した、
アクティブ会員数の増加については既存施策を継続して、さらにその質を高めていく。会員によるZOZOシェアの向上については、従来と発想を変えた新たな取り組みを進めていく必要があるとしている。
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オリジナル記事：取扱高8000億円をめざすZOZOの今後の事業拡大方針とは
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青汁市場は、ここ数年700～800億円規模で安定的に推移する。ただ、コロナ禍を経て緩やかな減少傾向に転じている。
青汁の通販市場は、古くはいずれも“野菜不足”のニーズに応える「栄養素」と「飲みやすさ」の訴求が市場を二分していた。栄養素が豊富なケールを原料に「まずい、もう一杯」のCMで認知を得たキューサイ、大麦若葉を原料に「ごくごく飲める」ことを売りにテレショップで認知を高めたアサヒ緑健が高いシェアを持っていた。
近年は“機能性”により差別化を図る訴求が強まっている。トレンドの変化も早く、主要プレーヤーの入れ替わりも激しい。
一方で、「青汁」という商品自体は市場に定着しており、新たな商品設計やマーケティングなどアプローチ手法で企業の参入が容易な市場でもある。
市場に定着して以降は、キューサイやアサヒ緑健に続き、テレビ通販への積極的な広告投下で認知を得たテレビショッピング研究所、シニアに認知の高い「乳酸菌」を配合した世田谷自然食品などが台頭した。当時の青汁は、シニアをターゲットに新聞やインフォマーシャルで認知を図る展開が一般的だった。
その市場で「若年層向け」、「ダイエット訴求」という新たなアプローチで、Webのアフィリエイト広告を中心に急成長を果たしたのがメディアハーツ（現ファビウス）。当時の通販市場は“ファスティング”を目的に食事の代替にする飲料を展開する企業が多く、このことも成長を後押しした。
ただ、現在はブームが一巡。青汁ユーザーのすそ野が広がった市場で、これをフックに成長しているのが新日本製薬だ。同社は、「血中中性脂肪・体脂肪・血圧」のケアを目的とする機能性表示食品で訴求。ECを中心に新規獲得が好調に進む。
今期（2024年9月期）も青汁への投資を継続しており、これを含め、ヘルスケア事業は約52億円の売り上げを計画する。青汁ECで得た知見を、他商品にも生かすことで、健食関連の事業基盤を固める。
流通卸では、コロナ以前はインバウンド需要を見据え、CMなど国内外のプロモーションを強化した山本漢方製薬が認知を得ていた。ただ、コロナ以後は、訪日外国人の動向変化などインバウンド需要の性質が変わり、新たなアプローチを模索しているとみられる。
本紙（※編注：通販新聞）調査で、市場のトップシェアは、「ごくごく飲める」の名称で飲みやすい青汁を展開する伊藤園。通販で「おいしい青汁」を展開する森永製菓も定期顧客数が増加している。今期（2024年3月期。※編注：通販新聞が記事を配信した3月22日時点）は3Qを終えて約23%増で推移。コラーゲンドリンクに続く第2の柱として育成をめざす。
市場で流通する青汁は、約8～9割が「粉末タイプ」とされる。一部で「錠剤」もあるが定着しておらず、伊藤園は強みのある飲料で展開。「ドリンクタイプ」の利便性が支持を得ている可能性がある。他社とのコラボレーションで拡販を進めるキューサイなど業務用も一部にあるが、市場の形成はこれからだ。
本紙による今回調査の売上高総計（ランキング掲載企業）は、約738億円。そのほかの調査データでは約787億円（2020年）を天井に減少基調に転じている。
健康ニーズの多様化から、免疫ケア訴求の乳酸菌飲料、機能性表示食品制度の活用など新たな需要創出の動きも活発化している。将来的に700億円前後にまで市場規模が落ち込むとの見方もあり、「すでに成熟市場で再成長は期待できない」という声も聞かれる。
アンケート調査でも、「縮小」との見方が約6割に上った。各社の動向をみていく。
青汁製品の販売状況を聞いたところ「縮小」（60％）が最も多く、「成長」（30％）、「横ばい」（10％）と続いた（図1）。「縮小」と回答した企業では市場の飽和感をあげる声が目立つ。
アサヒ緑健は前年比14.0％減の62億6500万円。認知施策をテレビショッピングからテレビCMに変更。女優の安田成美さんを起用したテレビCMを展開するが、「新規顧客獲得は苦戦している。景気動向の影響もあり、リピート率も減少した」とする。現状のまま売上拡大を図ることは難しく、「顧客の囲い込み（ファン化）に注力する」としている。
富士薬品は「社内における優先順位低下により減少した。野菜不足解消へのニーズは高いが、在宅時間の増加に伴い自宅での野菜摂取機会も増えており、需要の高まりは期待できない」とする。商品は、2022年に6種の青汁原料や基礎栄養素、食物繊維を配合する形でリニューアル。製薬会社製造を強みに訴求する。
ハーブ健康本舗は「青汁の売り上げは大きく減少した。顧客向けの大規模キャンペーン施策を実施していない影響が大きい」とする。「返品保証」の初回限定クーポンの配布で拡販を進める。ただ、「中長期的にみると人口減少や栄養補完食品が多岐にわたることから市場は縮小すると考える」とみる。自社通販サイトでは返品保証付きの初回限定クーポンを配布し、大麦若葉に40種の野菜、乳酸菌を加えた「モリモリスリムフルーティー青汁」などの拡販を進めている。
「成長」と回答した企業では、マーケティング投資の強化による成果を上げる声がある。
新日本製薬は「特定の素材を持たないことを強みと捉え、消費動向や生活意識の変化に合わせてタイムリーに商品内容に反映している」とする。
青汁原料の成分別販売額（2022年）は、「大麦若葉」が46％と半数を占め、「その他」（16％）、「ユーグレナ（ミドリムシ）」（13％）、「クロレラ」（11％）、「ケール」（7％）、「野菜粒」（3％）、「スピルリナ」（2％）などと続く（富士経済調べ）。
各社、自社生産などこだわりの原料を使い訴求するが、同社にはそうした制約がなく、顧客ニーズに合わせた商品設計を行えるのが強み。商品は、機能性表示食品として届出。「肥満と高血圧のダブルアプローチが支持を得ている。広告クリエイティブも最適化に向け、改良を繰り返している点が奏功した」とする。
販売状況は、「マーケティング投資を拡大した効果で定期顧客づくりが進捗。ECの新規獲得がオフラインを逆転し、EC化も加速した」とする。
愛しとーとは「極めて順調。もともと新規獲得を狙う商材ではなく、既存顧客向けを目的に販売している」とする。定期顧客の割合が高く、安定的な事業基盤を下支えする商品として定着しているようだ。
販売状況（図1）は未回答だが、キューサイは、異なるターゲット層へのアプローチで、事業の拡大を図る。ケールを原料にした「ザ・ケール」シリーズに加え、昨年9月には「ザ・ケール ビューティーリッチ」を発売。30～50代の新規層の開拓を進めている。原料販売も強化し、ケール青汁の認知を図る。業務用ケール青汁の卸先店舗数は411店舗（今年1月時点）。2022年末から約3倍に広がった。
原料のケールは自ら生産。このため、「原料を生かした他社とのコラボレーションの活用幅が広い点も当社の強み」とする。昨年にはインスタグラムの公式アカウント開設など、SNSの活用も積極的に行っており、サンプリングなどでUGC投稿率を高め、新規獲得を進めている。
市場展望は、「縮小」（40％）と「横ばい」（40％）が同数で並んだ。「成長」は20％だった（図2）。
「縮小」とした企業では、急激な物価高や競合商品の多様化をあげる声が目立った。「栄養補完食品が多岐にわたり、認知度も上がってきた」（ハーブ健康本舗）
「横ばい」とした企業では、「ここ数年、大きな変化は見られないため」（富士薬品）、「成熟市場へ移行したように感じる。機能性食品などニッチなターゲット層に特化した商品が増えているが、一商品で大きな市場を獲得できていない印象」（アサヒ緑健）などの声があった。
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オリジナル記事：市場規模700億の「青汁」市場、成長し続けている企業の差別化戦略とは？ コロナ禍後の市場は縮小傾向も、一部企業は堅調 | 通販新聞ダイジェスト
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オリジナル記事：リカバリーウェアのTENTIAL、会員向けプログラム「TENTIAL Club」を開始。オンライン、オフライン両軸で独自マイルを付与
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