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GMOペパボ、Google広告の「P-MAXキャンペーン」を出稿できるアプリ「かんたん商品広告」の提供を開始

1 year 9ヶ月 ago

GMOペパボは、ECサイト構築サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ(カラーミーショップ)」導入ショップ向けアプリケーションプラットフォーム「カラーミーショップ アプリストア」で、Google広告が提供する「P-MAXキャンペーン」を利用できるアプリ「かんたん商品広告」の提供を開始した。

Googleの広告枠に自動で広告配信、AIで運用が可能に

「P-MAXキャンペーン」は、Google広告が提供する広告キャンペーンの1つ。1つのキャンペーンでGoogleの広告枠(YouTube、ディスプレイ、検索、Discover、Gmail、マップなど)に配信でき、広告枠への配信の一元管理を行える。

また、GoogleのAI(人工知能)や機械学習を用いて、クリエイティブの作成、データ分析、最適化を自動で行う。そのため、広告運用時に細かな調整が不要となり、運用コストを抑えて配信できるという。

GMOペパボ カラーミーショップ アプリストア かんたん商品広告 P-MAXキャンペーン
広告掲載のイメージ

通常、Googleが管理する広告枠に配信するためには、Google広告アカウントや「Google Merchant Center」のアカウント設定などが必要となる。「かんたん商品広告」を利用すると、設定が自動化できるため、手間を省いてGoogleが管理するさまざまな広告にECサイトで販売している商品の広告を掲載できる。

「かんたん商品広告」は1日の平均予算を700円/1000円/2000円/2500円/3000円から選択可能。利用費は従量課金制で、予算の内実際に消化された金額に30%の手数料に消費税を加えた金額が発生する。

期間限定のポイントキャンペーンを実施

アプリリリースを記念したキャンペーンを実施している。キャンペーンの詳細は次の通り。

  • 実施期間:2024年6月24日(月)~7月31日(水)18時00分まで
  • 対象者:期間中に「カラーミーショップ アプリストア」から「かんたん商品広告」を導入し、20日以内に1円以上の広告配信を2か月間継続した事業者
  • プレゼント内容:「カラーミーショップ」利用料金、アプリの利用料金、デザインテンプレートの購入などに使える1万円分のポイント
  • 細則:キャンペーンの適用は1アカウント1回限り。ポイントは2024年10月1日(火)~10月31日(木)の間に付与される
藤田遥

スクロール360が食品EC物流に対応した冷凍冷蔵・定温倉庫を東京と千葉に拡大

1 year 9ヶ月 ago

スクロール360は、食品ECに対応した冷凍冷蔵・定温倉庫を関東エリア(東京都・千葉県)に拡大した。

4温度帯の保管、ピッキング、梱包、出荷、ギフト対応も

北海道の「千歳センター」、静岡県の「東海コールドセンター」に続き、冷凍冷蔵・定温倉庫を東京都江東区の「東京コールドセンター」、千葉県市川市の「千葉コールドセンター」の2か所に設置した。

スクロール360 物流倉庫 東京コールドセンター 千葉コールドセンターのようす
「東京コールドセンター」「千葉コールドセンター」の様子

4温度帯(冷蔵、冷凍、定温、常温)での保管、ピッキング、梱包、出荷といった基本的な工程に加え、ギフト対応、出荷期限管理など食品の取り扱いにおいて重要な工程など、庫内オペレーションも行う。主な特徴は次の通り。

  1. ギフト対応:アソート加工、ラッピング、熨斗がけ(名入れ)、メッセージカードに対応。オリジナル資材の提案も可能
  2. 波動対応:お中元・お歳暮、母の日・父の日、年末年始、バレンタインなど、季節要因による物流波動に対応
  3. 販促物同梱:特定商品へのチラシ同梱、購入回数に応じた同梱内容変更など、購入情報に応じた同梱物制御
  4. 流通加工:ラベル貼り、アセンブリ(組み立て)といった加工業務も可能
  5. 出荷期限管理:商品ごとに入庫日起点、賞味期限起点での出荷期限管理を行える

スクロール360は、厳格な温度管理が求められるワイン、アイス、スイーツ、海産加工物、おせち、レトルト食品などへの対応実績がある。

藤田遥

総務省、メタなどに広告審査強化を要請

1 year 9ヶ月 ago

政府は「国民を詐欺から守るための総合対策」を取りまとめ、総務省はメタなどに対して広告の事前審査の強化、詐欺広告削除の迅速化や透明化を要請した。

国民を詐欺から守るための総合対策
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/kettei/240618/honbun.pdf
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/kettei/240618/gaiyou.pdf
SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する要請の実施
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000411.html

noreply@blogger.com (Kenji)

東証グロースに新規上場したライスカレーのビジネスモデルとは?

1 year 9ヶ月 ago

マーケティング支援やコスメ・アパレルのEC事業を展開するライスカレーは6月19日、東証グロース市場へ新規上場した。

ライスカレーは2016年創業。SNSや広告の運用代行、インフルエンサーキャスティング、レビューサイトなど自社メディア運用、データ分析ツール開発などを展開し、企業の集客支援などを手がけてきた。

東証グロースに新規上場したライスカレーのビジネスモデルとは?
ライスカレーがカバーする集客支援の範囲(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

現在のビジネスモデルは、「コミュニティデータ」のプラットフォーマー。「コミュニティデータ」とは、SNSやECなど特定のテーマでくくられたユーザー群(=コミュニティ)にまつわるデータのことで、コミュニティ内のアクションやリアクションデータを分析・管理。コミュニティごとの①潜在ニーズ把握②トレンドテーマ把握③実需要の事前検証――を可能とするとしている。ライスカレーでは、こうしたコミュニティデータを集め、活用支援をする事業をBtoB、BtoCの2軸で展開している。

東証グロースに新規上場したライスカレーのビジネスモデルとは?
商品開発なども支援する(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

BtoB分野では、コミュニティデータを活用した大手企業向けのマーケティング支援、ツール提供を手がける。自社開発のコミュニティデータマネジメントツール群として「CCXcloud」を用意しており、SNS分析ツールの「CCXsocial」や中小企業向けSNSコミュニティ集客ツール「アドスタ」などを展開。ツールなどを通じて企業のSNS運用や広告運用といった集客支援、商品開発や生産管理などをサポートする。

東証グロースに新規上場したライスカレーのビジネスモデルとは?
データ収集や集客など複数のツールも提供(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

BtoC分野では、オーラル美容ブランド「MiiS」とZ世代向けアパレルブランド「RiLi」といったブランドをECなどで展開。2024年3月期におけるブランドごとの平均EC売上高は3億4000万円。BtoC事業で得られたノウハウなどをBtoB領域に還元しシナジー創出を図っている。

東証グロースに新規上場したライスカレーのビジネスモデルとは?
「MiiS」は自社のデータ収集・分析から生まれた(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

ライスカレーの2024年3月期の売上高は前期比29.5%増の23億7400万円。営業利益は8700万円(前年同期は1億6600万円の赤字)、経常利益は8900万円(前年同期は1億6600万円の赤字)、当期純利益は1億900万円(前年同期は1億2100万円の赤字)だった。上場による調達資金の使途としては人材採用や広告宣伝、新規事業開発の投資資金に充てるとしている。

鳥栖 剛

三陽商会がリユース品販売を開始。自社製品を「RE:SANYO」ブランドとして再販

1 year 9ヶ月 ago

三陽商会は6月21日、衣料・雑貨のリユース品ブランド「RE:SANYO」の販売を開始すると発表した。3月に始めた回収活動によって集まった自社製品を再販する。

同日からアウトレットを扱う都内・新宿の実店舗を販売店第1号とし、リユース販売を開始。年内にさらに2店舗でもリユース販売を始める。

三陽商会がリユース品販売を開始。自社製品を「RE:SANYO」ブランドとして再販
リユース品は実店舗で販売を行っていく

三陽商会ではサステナブルに関する取り組みの一環として、3月から自社製品の衣料や雑貨の回収活動をスタート。5月末時点で583の売り場で回収を行い、1万点以上を集めた。8月までにはEC・アウトレットを除く全売場での回収活動実施、年間5万点の回収を目標としている。

回収品は、仕分け後、再販可能な商品はクリーニングなどを行い「RE:SANYO」として販売する。三陽商会独自の基準を設け、一定の品質が保たれた「三陽商会認定リユース品」として展開。「RE:SANYO」のブランド名は認定品として商品下げ札などにも使用していく。

なお、再販をしない製品はリサイクルする。羽毛製品については、品質表示のダウン率50%以上の背品は、羽毛リサイクルを促進する団体である一般社団法人Green Down Projectを通じてリサイクルする。その他は、協業先のECOMMITを通じて資源循環につなげる。

三陽商会がリユース品販売を開始。自社製品を「RE:SANYO」ブランドとして再販
回収品は仕分けを行い再販しない製品もリサイクルする

「RE:SANYO」の販売店第1号となるのは、都内・新宿区の既存店舗「サンヨーG&Bアウトレット落合店」。1階部分をリユース売り場とする。店内什器もリユース什器を採用し、環境に配慮した内装とした。

リユース什器のうち、木材を使用した什器は間伐材が使用されたものを、そのほか、卵殻を原料に用いたトルソーや紙製ハンガー、再生素材のカーペットを内容の一部に採用した。店内では同社のリユース事業についての説明パネルの展示や、衣料回収ボックスを設置しリユース事業や回収活動の訴求も行う。

三陽商会がリユース品販売を開始。自社製品を「RE:SANYO」ブランドとして再販
リユース販売実施店舗では取り組みのパネル展示なども行う
鳥栖 剛

なぜ第三次越境ECブーム到来と言われているのか? アフターコロナ下の訪日外客の傾向や市場規模の推移などを解説 | 越境EC 3.0

1 year 9ヶ月 ago
コロナ禍を経てインバウンドが復活した現在、越境ECはどのような状況なのか、データを交えて解説します

コロナ禍で活発化した越境EC市場。その後、世界の状況も大きく変わり、現在はアフターコロナ・ウィズコロナの状況下でインバウンドによる人流が復活しています。今回からは、インバウンド復活後の越境ECの展望について解説します。

越境ECがインバウンド消費の受け皿に

コロナ禍を機に、越境EC市場は大きく拡大しました。次のグラフは、コロナ禍当初の訪日観光客数とインバウンド消費の落ち込みを示したものです。人流の消失により、日本における2020年1月~3月の外国人観光客の旅行消費額は前年同月比で41.6%も減少しました。

越境EC インバウンド消費 コロナ禍渡欧書の訪日観光客とインバウンド消費の落ち込み BEENOS
コロナ禍当初の訪日観光客数とインバウンド消費の落ち込み

この減少したインバウンド消費の受け皿になったのが「越境EC」でした。観光庁が実施したアンケート調査によると、コロナ禍で消失したインバウンド消費はオンラインに移り、訪日外客の中心だった中国は36.0%、台湾でも21.0%がオンラインに移行しています。

越境EC インバウンド消費 オンラインへの移行 BEENOS
インバウンド消費がオンラインに移項

第三次越境ECブームでは、欧米・ASEAN諸国での消費活発化

こうした環境・市場の変化により、越境ECに取り組む企業数も大きく増加しました。コロナ禍以降の越境EC市場の動きを、BEENOSは第三次越境ECブームの到来と位置付けました。

2008年頃からの第一次越境ECブームではEC企業が中国市場獲得を狙い、現地ECモールへの出店が活発化。2014年頃の第二次越境ECブームは、為替が円安に振れたこと、インバウンドの増加により中華圏の観光客の「爆買い」に注目が集まり、その旺盛な消費意欲の取り込みを狙った動きが中心でした。どちらも中華圏を中心とした盛り上がりだったことが共通しています。

一方、第三次越境ECブームは世界的なEC需要の増加が背景にあり、中国だけではなく欧米・ASEAN諸国からの消費も活発化していることが、これまでとの越境ECブームとの大きな違いです。

人流復活後の越境EC市場動向は?

コロナ禍直後、2020年の越境EC消費動向をBEENOSでは「日本ロス消費」と定義しました。「日本ロス消費」における越境ECは、消失したインバウンド消費の取り込みという役割、訪日できないことによって途絶えた人流に対し「忘れられない関係性作り」という側面がありました。この連載でも、その関係性作りの施策の1つとしてオンラインツアーにおける越境の活用事例を紹介しています。

インバウンド消費のオンライン化という海外消費者の動き、これまで越境ECに消極的だった日本企業がその消費の取り込みと、海外消費者とのタッチポイント創出のために越境ECに参入もしくは力を入れ、国内の越境EC市場が拡大しました。

BEENOSが提供する越境ECサービス「Buyee(バイイー)」の流通総額も大きく伸長。2019年10月~2020年9月期の流通総額は、2018年10月~2019年9月期と比較すると48.7%増と過去最高を更新しました。

一方で2024年現在、訪日外客数はコロナ前に迫る勢いで回復、2023年10月には初めてコロナ前を上回る訪日外客数を記録しています。

越境EC インバウンド消費 訪日外客数の推移 BEENOS
訪日外客数の推移。2023年10月、入国制限解除後に初めてコロナ前を上回った

アフターコロナも越境EC市場規模は伸長

越境ECへの注目が高まった2020年当時、その活況に対し「人流復活後は、越境ECの流通も減少するのではないか?」という質問が数多くあがりました。

こうした質問に対し、私は「多少の影響は考えられるが、人流復活後もすべての人が簡単に訪日できるわけではなく、一度訪日したらその次の訪日は数年後という人も多い。越境ECによる購買を一度経験すれば、それが生活のなかで便利なサービスとして認識、定着していくはずなので市場が縮小することはないはずだ」と回答してきました。

次のグラフは、経済産業省「電子商取引市場調査」による越境EC市場規模と、「Buyee」の流通総額推移を合わせたものです。オレンジが日米中間の越境EC市場推計(左軸)、ブルーが四半期ごとの「Buyee」の流通総額推移(右軸)を示しています。

越境EC インバウンド消費 越境EC市場規模とBuyeeの流通総額推移 BEENOS
越境ECの市場規模と「Buyee」流通総額の推移

越境ECの市場規模は日米中間のみの数字ですが、コロナ禍以降も継続して伸長。また「Buyee」の流通総額も過去最高を更新し続けています。

越境EC利用ユーザー層が拡大

2023年にBEENOSが発表した「越境ECランキング」では、流通拡大だけでなく、日本発の越境ECを利用するユーザー層の拡大も示しました。2020年時点では30代前後の男性が購買の中心ユーザーでしたが、2023年には20代~40代まで大きく広がり、女性ユーザーも増加しています。

日本発の越境ECで商品を購入する消費行動が、特定層から幅広い層に拡大していることがわかります。これは、コロナ前の質問に対する予想が当たっていたことを示す結果になったと考えています。

越境EC インバウンド消費 越境EC利用ユーザー層の拡大 BEENOS
越境EC利用ユーザー層が拡大

インバウンド復活が、越境ECにプラスの影響を与える

ここまで、コロナ禍の越境EC市場動向を振り返り、コロナ後の越境EC市場について解説しました。

人流復活後も越境EC市場は成長を続け、利用ユーザーの裾野も広がっています。インバウンドの復活は越境ECにどのような影響を与えるのでしょうか? 私は、インバウンドの復活が越境ECにプラスの影響を与えると考えています。

訪日外客数は、コロナ前と同じような形で復活しているわけではありません。インバウンドの文脈において注目度の高い中国からの訪日外客数はコロナ前の水準には戻っていないものの、それ以外の国や地域からは過去最高の人数を記録しています。

2024年2月には、韓国、台湾、香港、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、中東地域からの訪日外客数が、2月として過去最高記録を達成。台湾、ベトナムについては単月過去最高を更新しています。(参考:日本政府観光局の報道発表資料

円安の影響で訪日しやすい環境が続いていることを背景に、それだけ多くの国の人が、直接的に日本の文化や商品などに触れる機会が増大しているということでもあります。

帰国後の「欲しい」「買いたい」に応える

コロナ禍の越境ECの役割の1つに「忘れられない関係性作り」をあげました。日本発の越境ECの特徴として、安さや物量だけではなく、日本でしか購入できない独自性や品質の高さへの需要があげられます。そのため、さまざまな国の人々が直接、日本の商品の魅力や食などの文化に触れることで、帰国後も「再びその商品を欲しい」「その文化を再体験したい」と思うことは非常に重要です。

第二次越境ECブームまでは、越境ECに取り組む日本の企業も限定的でした。つまり、帰国後に「日本の商品を欲しい」と思った時に、購入できる導線が引かれていなかった状態だと言えます。

しかし第三次越境ECブームを経た現在、越境ECに取り組む企業も増えたことで、帰国後の「欲しい」を実際に「買える」につなげる環境の整備が進んだと言えます。越境ECを活用することで、訪日の消費を一時的なものにせず、継続的な関係性に発展させることができるのです。

次回は「Buyee」ユーザーへのアンケートを通して、越境ECを活用したリピート購入の可能性について探ります。

直井 聖太

宅配ネット注文の規模は5492億円。宅配事業の供給高は2兆926億円【2023年度の全国主要地域生協】

1 year 9ヶ月 ago

日本生活協同組合連合会がまとめた2023年度(2023年3月21日~2024年3月20日)における生協事業供給高(売上高=推計値)は、117生協合計で前年度比0.7%増の3兆123億2900万円だった。

このうち、宅配事業による供給高は113生協合計で同0.1%増の2兆926億3800万円、個配供給高は同1.2%増の1兆5947億9100万円となった。

日本生活協同組合連合会がまとめた2023年度(2023年3月21日~2024年3月20日)における生協事業供給高(売上高=推計値)は、117生協合計で前年度比0.7%増の3兆123億2900万円だった
2023年度の各種数値

インターネットを活用した宅配事業では、2023年1月~12月における生協のインターネット注文が5316億円。提携サイトやネットスーパーなどを加えると、同約6.1%増の約5492億円という規模だった。

宅配事業におけるインターネット活用状況は、登録組合員が前年比4%増の約610万人、週平均利用人数は同7%増の202万人、供給金額は同6%増の5316億円なっている。各生協において、アプリなどEC利用の促進効果が出ているという。

宅配事業のインターネット供給金額 日本生活協同組合連合会がまとめた2023年度(2023年3月21日~2024年3月20日)における生協事業供給高(売上高=推計値)は、117生協合計で前年度比0.7%増の3兆123億2900万円だった
宅配事業のインターネット供給金額の推移(単位は億円、(画像は「第74回通常総会議案書 参考資料」から編集部がキャプチャ))

なお、ネットスーパー事業は5生協・30店舗で展開。2023年度の供給規模は約7億6000万円となる見通し。

全国101生協が共同で行っている「コープの宅配&配食公式ポータルサイト」からの、各生協の宅配加入資料請求への誘導数は、前年比19.2%減の37万6000件。配食事業の加入資料請求への誘導数は、同14.0%減の10万6000件だった(2023年度12月度時点)。

松原 沙甫

JADMA(日本通信販売協会)の新会長に千趣会の梶原健司社長が就任

1 year 9ヶ月 ago

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)の第15代会長に、6月21日付で千趣会の代表取締役社長を務める梶原健司氏が就任した。千趣会からのJADMA会長就任は初めて。

同日に開いた定時総会後の理事会で正式決定した。梶原氏は1961年(昭和36年)生まれの63歳。JADMA副会長を歴任したほか、JADMAでは物流委員会の委員長を務めている。

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)の第15代会長に、6月21日付で千趣会の代表取締役社長を務める梶原健司氏が就任
会長に就任した梶原健司氏

梶原健司(かじわら・けんじ)氏

  • 1988年 (株)千趣会入社
  • 2009年 執行役員 ファッション事業本部副本部長
  • 2011年 EC事業本部副本部長
  • 2013年 販売企画本部副本部長
  • 2015年 取締役執行役員 ファッション事業本部長、SPAブランド事業本部長
  • 2016年 東京本社代表、事業開発本部長、(株)千趣会チャイルドケア代表取締役社長
  • 2018年 代表取締役社長執行役員
  • 2019年 代表取締役社長
  • 2023年 代表取締役社長執行役員(現任)
松原 沙甫

ecbeingが自社開発の予約管理システムの提供をスタート。ECサイトと予約の会員情報を一元化

1 year 9ヶ月 ago

ecbeing(イーシービーイング)は、自社開発した予約管理システム「RESOMO(リソモ)」提供をスタートした。

会員情報、購買情報、予約情報を同一のサーバーで管理できるため、ECサイトと予約の会員情報を一元化することが可能。ecbeingで開発したECサイトにアドオンすることができる。データを活用して複数チャネルに対し顧客ロイヤルティを向上させるための施策を実施できる。

ECの会員情報を複数チャネルで一元化

さまざまな機能を搭載

「RESOMO」は店舗の予約管理システムのほか、接客のデジタル化、業務時間外の予約受け付け、顧客の予約に対してのリマインド連絡、クーポンの配布など、売上アップに寄与する機能を搭載している。

ECサイトを通じて、店舗の来店予約、セミナーや展示会の参加予約、試着の予約、EC決済した商品の店舗受け取りなどさまざまな用途に活用でき、オムニチャネル化の促進にも寄与する。

在庫管理の機能も備えているため、店頭のタブレットなどで周辺店舗やECの在庫を確認することができる。これにより、商品の取り寄せや顧客の誘導が可能となる。機能やデザインは事業者ごとの用途に合ったカスタマイズできる。

「RESOMO」を活用した予約画面のイメージ
「RESOMO」を活用した予約画面のイメージ

RESOMOの活用イメージ

「RESOMO」を導入すると、ecbeingで構築されたECサイトであればドメインをまたぐことなく予約画面へ移ることができ、ECサイトの延長線上で予約が完結する。予約のために会員登録をする必要はないため、スムーズに予約を始めることができる。ecbeingのデータマーケティングツール「Sechstant(ゼクスタント)」と連携し、行動データの集約・分析から、複数チャネルへのCRM施策を実施するなど、会員情報を一元化できるからこその活用も可能となる。

データ活用のイメージ図
データ活用のイメージ図

店舗におけるサービスの予約であれば、顧客の会員情報とECサイトの行動履歴を活用して1人ひとりに合った接客ができるようになる。予約時のアンケート機能なども備わっているため、事前にニーズを把握し、接客の質を向上させることもめざせる。

店舗での活用例
店舗での活用例

すでに多くの事業者が「RESOMO」を導入・活用しているという。たとえば、キーコーヒーのECサイトでは、コーヒーについて知識と技術を学ぶ有料教室「コーヒーセミナー」の予約管理で「RESOMO」を活用。ECサイトの会員とセミナーの会員を統合することにより顧客分析が可能になり、Web施策の実施や相互送客を実現している。セミナー動画付きの商品を販売するという、従来になかった発想も生まれ、「想像以上に反応も良く売り上げも増加した」と好評価という。

「RESOMO」の開発背景

従来、ECサイトと各種予約管理を別々のシステムで運用する上で、事業者にはいくつかの課題があった。「顧客の会員情報が連携されていないため、同一会員であるかどうかの判断がつかない」「ECサイトと、店舗予約や店舗受け取りにおいて、チャネルをまたがった施策を打ちづらい」「顧客側はそれぞれ別に会員登録・ログインを行わなくてはならず手間が発生する」といった課題を解決するため、「RESOMO」を開発した。

新型コロナウイルスが収束した今、リアルに回帰する一方でデジタルを使うことが当たり前となった。今後は事業においてオンラインとオフラインを融合させ、さまざまな施策によって顧客ロイヤルティを高めていく事がますます重要となる。店舗スタッフの顧客に対するデータ活用もそのロイヤルティを高めていくために欠かせない。

顧客情報の一元化を行う「RESOMO」は、データをECや店舗・スタッフで活用することで顧客ロイヤルティを高め、より一層クライアントのECビジネス・オムニチャネル化の促進に貢献していく。(ecbeing 代表取締役社長 林雅也氏)

高野 真維

コスメECシェア1位をめざすECモール「Qoo10」。リアルイベント、ライブコマースのテコ入れなど本部長が語る今後の展望 | 通販新聞ダイジェスト

1 year 9ヶ月 ago
イーベイジャパンが運営する「Qoo10」では、リアルイベント強化の動きが活発だ。ECへの波及効果や、今後の構想をまとめる

仮想モールの「Qoo10」を運営しているイーベイジャパンでは、リアルイベント企画やライブ動画配信のテコ入れを進めており、顧客接点の高度化を図っている。背景には、主力のコスメカテゴリーでEC市場のトップシェアを獲得するという大きな目標があり、購買だけでなく印象的な体験も同時に提供できるようなビジネスモデルの確立が大きな突破口となっている。同社が描く、これからの成長戦略の裏側に迫る。

2024年度はリアルイベントを強化

同社が今年度の重点施策の一つに掲げているのが、リアルイベントの活用だ。以前より、日本で開催されている「K-POP(韓国のポピュラー音楽)」のライブイベントなどについて、年に数回ほどスポンサーとして参画し、モール内でのチケット販売も担っているが、今期はさらに一歩踏み込んだ内容に進化させていく。

リアルイベントへの出展に力を入れている
リアルイベントへの出展に力を入れている

クロスセルに好影響

もともと、参画するリアルイベントについては同モールがそのチケットの販売窓口となるため「ここから得られる顧客とのエンゲージメントは効果があり、クロスカテゴリーセルの割合が高くなる」(キム・テウンBO本部長)と説明。

実際にスポンサーとして参画した今年5月のK-POPの大型イベント「KCON JAPAN 2024」では、同モールでチケットを購入した顧客の内、約20%がコスメやファッション、エンタメグッズといったチケット以外の商品をモール内であわせて購入したという。

休眠・新規の流入数アップ

イベント自体の告知については主催者が中心となって行い、同社ではプレスリリースやSNS、モール内での告知だけだったが、チケット販売の窓口となったことを機会に休眠顧客や新規顧客からの流入が想定以上に大きくあったとする。今回販売されたチケットでは5万6000人分の内、休眠・新規会員の購入によるものが相当数あったとした。

こうした知名度のあるリアルでの大型イベントをきっかけに、モール内の流入客数が一気に増加することは既存の出店者にとっても大きなメリットとなる。同時期にアーティストの関連グッズや親和性の高い商品を打ち出すことはもちろん、出店者自身がそれらのリアルイベントに参加することもある。

購買の場だけでなく体験も提供

実際にいくつかのイベントでは、同社が会場でスペースを確保して、希望する出店者に対して有料でブース出展を割り当てたこともあった。来場者の多くが10~20代の若い女性であることから、コスメや美容グッズ、ファッションなどを取り扱うブランドが数多く出展し、サンプリングの提供や新商品の案内などを行ったという。EC発のブランドにとっては、リアルでの顧客接点が持てる貴重な機会となったようだ。

現在は韓国にエンタメ関連のチームがあることから、日本でのイベント開催を検討しているような集客力を持つK-POPグループの情報が入手しやすく、今後も規模を問わずスポンサードからチケット販売、ブース運営までさまざまな形でリアルイベントに関わっていくことを計画している。

顧客に購買だけでなく体験も与えたい。我々はエンタメ会社ではないが、『イベントを見たいからQoo10会員になりたい』と思われるように、こうしたエンゲージメントを作れる会社であるという位置付けを作ることが大切だ」(キムBO本部長)としている。

7月に主催イベントを計画

そして、今年度はスポンサーとしてだけでなく、自社が主催する形で初めて大規模なリアルイベントを行うことも計画している。7月に都内の「ビックサイト」で行うもので、コスメに特化した内容で国内外のブランド出展を誘致。出展者は商品体験や著名なインフルエンサーを招いてのトークショー、ライブ配信企画などを行うという。

東京ビッグサイトで7月に実施するオフラインイベントを「Qoo10」で告知している
東京ビッグサイトで7月に実施するオフラインイベントを「Qoo10」で告知している

特に目玉となるのはライブ配信の企画。同社では今年2月に出店者が利用できるライブコマース専用のスタジオを都内・渋谷に開設している。同イベントではこれと同様の設備を会場内に設置し、同社や出展者が公開生放送を行える仕組みを設けていく。

渋谷の常設スタジオでは4時間で売上2億円の実績も

なお、現在、渋谷のスタジオについては、開設以降、出店者からの依頼を受けて毎日配信を行なっている状況。4月にあった同モールの大型セール企画「メガ割」では、4時間のライブコマース配信の中で2億円の売り上げを達成したという。

同モールの利用者である若い女性層とライブコマースの親和性は非常に高いと見ており、今回主催するリアルイベントにおいても、これまで培ったライブコマースのノウハウを活用し、著名なインフルエンサーも起用しながら独自目線の配信企画を行うことを予定している。

東京・渋谷に開設したライブコマース用スタジオ
東京・渋谷に開設したライブコマース用スタジオ

若手女性顧客へのアプローチに有効

リアルイベントに関しては、EC専業ブランドだけではなく、実店舗を持つような大手企業にとっても参加メリットが高いと見ている。

同社によると、老舗のコスメブランドのなかには顧客の新陳代謝がなかなか進まず、10~20代の若年女性層の比率が年々落ち込むなど、そこに対してのアプローチや集客手段に悩み始めているブランドは少なくないという。

「今の若い人達は韓国コスメに寄ってきている。その少し上の年齢層も徐々に来ている傾向。そうした年齢層から見捨てられてしまうブランドは、今後のコスメ市場のなかで生き残るのが難しくなる」(同)とし、たとえ中高年向けのハイエンド価格商品が中心の大手ブランドであっても、若年層の顧客を一定数抱えることができていないと、市場のなかでトレンドイメージから大きく引き離されてしまうというのだ。

そのため、若い女性に特化したリアルイベントを幅広いブランドに向けて解放することは、各ブランドが最新のニーズを分析したりマーケティング感覚を磨ける最良の機会になると考えている。

目標はコスメECのシェア1位

国内大手ブランドの誘致図る

同社では、今後の大きな目標としてコスメEC市場においてトップシェアを獲得することをめざしている。「Qoo10が今一番上手く売り上げを作れていて、顧客認知も進んでいるコスメカテゴリーはもっと力を入れていく。特に日本の大手ブランド開拓をしたい」(同)と説明。そのためには、リアルイベントを通じた新たな顧客接点の創出に加え、モール内で積み上げた有益な顧客データを出店者に対してどれだけ提供できるかも大きなカギとなる。

これまでは、販売数量をはじめとした基本的なデータの共有はできていたが、今後は顧客レビューなどをベースに作成した詳細なレポートを共有することを考えている。

レビューの促進でデータ蓄積

一例として、コスメが購入された後に顧客が使用感や質感、色感などを細かく入力できるフォームを以前からモール内に導入するようになった。すでに膨大な顧客からのレビューを受けて、データ量の蓄積自体は進んでいたものの、現時点では出店者やブランドごとに一つの統計化されたレポートとして提供することができていなかった。

出店者向けレポートサービスの提供を計画

そのため、今は一部の出店者に対して先行してヒアリングを行い、顧客から聞き出したい具体的な項目などの選定作業を実施。今年中には正式なレポートサービスとしてローンチする予定で、「なぜこれが売れるのか」が詳細に見える化されたデータとして出店者に提供する計画。「今後は日本の大手コスメブランドの出店誘致も強化していき、早期に『コスメ=Qoo10』のを確立したい」(同)とした。

シェア1位に向けての展望

約8割が女性顧客という売り場特性を持つなか、コスメカテゴリーの強化という明確な目標を掲げているイーベイジャパンのQoo10。達成に向けての課題やその展望について、ビジネスオペレーションユニット(BO)のキム・テウン本部長に聞いた。

イーベイジャパン ビジネスオペレーションユニット キム・テウン本部長 
イーベイジャパン ビジネスオペレーションユニット キム・テウン本部長

――直近のEC市場の動向について。

2023~2024年はEC市場の成長率が全般的に厳しい状況だったと見ている。マイナスにこそならなかったものの、やはりコロナ後の消費者はオフラインを含めた多様な購買体験を求めている。消費者の行動パターンが明確に変わってきた

購入だけでなく「経験」が求められる時代

――変化の内容とは。

何かを購入する時も、「経験」と一緒にしたいというところがはっきりと見えてきている。特にファッションだったり、ビューティー関連の商材など、オンラインでのお得感だけではなく経験と一緒に買いたいということ。

加えて物価高の影響もある。当然、顧客に対してそれなりの価値を与えないとなかなか来てもらえない。今は中国発の大手通販サイトが価格メリットを生かして拡大している。おそらく、これはマーケティングのやり方などではなく、今の(物価高の)状況に丁度当てはまっているからこそ利用されている面もあると思う。

――集客には付加価値が必要になると。

EC企業もオンラインだけのサービスや接点だけでは顧客にとっては物足りないはず。そのため、ライブスタジオやリアルでのイベントなど、顧客ともっと近くで触れ合えるようなサービスを積極的に提供していくべきだ。

化粧品ブランドの登竜門になる

――現在の最優先目標とは。

コスメのECマーケットでシェア1位をめざすということ。そのためにもコスメ企業が新しいブランドを立ち上げる際の登竜門として、真っ先にQoo10がイメージされるような認識を確立していきたい。

コスメの新ブランド競争は、今、非常にホットな市場。ここでシェアをとれるかどうかがその後の新規顧客の獲得にも大きく関わってくるはず。若い女性を数多く抱えている売り場ということはすでに認識が広がったかと思うので、ぜひここを活用してもらいたい。

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通販新聞

Spotify - Spreadbeats

1 year 9ヶ月 ago

スポティファイは、同社のビデオ広告商品のプロモーションのため、エクセルで視聴するミュージックビデオを制作し、メディアプランナーに送付した。メディアプランナーの作業スペースに斬新なエンターテインメントを届け、感情を揺さぶった。

以下よりファイルをダウンロードして体験することができる。

Spotify - Spreadbeats
https://ads.spotify.com/en-US/spreadbeats/

ちなみに、スプレッドシートでミュージックビデオを制作するのは世界初の取り組みではなく、このブログでは2008年に類似の施策を紹介している。

世界初、エクセルで音楽ビデオを配信
https://blog.netadreport.com/2008/11/blog-post_02.html
AC/DC "Rock N Roll Train" - Excel music video
https://www.adforum.com/creative-work/ad/player/34446888/acdc-rock-n-roll-train-excel-music-video/columbia-records

noreply@blogger.com (Kenji)

ドン・キホーテなどのPPIHグループが新たな福利厚生。福利厚生で勤務実績に応じた金額を「majica」へチャージ可能に

1 year 9ヶ月 ago

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は、所属するパート・アルバイトを含む従業員が勤務実績に応じて計算された金額の一部を自由なタイミングでオリジナル電子マネー「majica(マジカ)」にチャージできる福利厚生サービスを開始した。

従業員向けに通常より高いポイントを付与し、グループ内での利用促進や従業員満足度(ES)の向上を図る。PPIHは新たな福利厚生メニューとして展開する。

PPIHは従業員の「majica」の利用促進によってサービスの理解度が深まり、より顧客へのサービス還元に生かせると見ている。今後、さらなる「majica」の機能やサービスのアップデートを図っていく予定。PPIHグループで働く従業員や利用顧客にとって価値の高いサービスを提供していく。

電子マネーにチャージできる仕組みは、GMOペイメントゲートウェイが提供しているサービスを導入した。PPIHは2024年4月22日、GMOペイメントからサービスの提供を受け、PPIH内の13社で働く従業員に提供している。チャージ代金相当額は後日、給与から天引きする。

PPIHが発行している「majica」は2014年3月からサービスを開始した電子マネーで、アプリ会員数は約1400万人。買い物時に「majica」マネー、PPIH傘下の金融事業会社であるUCSが発行する「UCSクレジットカード」で支払うとポイントを付与。蓄積したポイントは1ポイント=1円分として買い物に利用できる。

松原 沙甫

【ECシステムのリプレイス調査】EC事業者の7割が「使いたい機能がシステムにない」と回答、4割のEC事業者が「機能不足」で刷新

1 year 9ヶ月 ago

ECサイト構築・運営のECプラットフォーム「W2 Repeat」などを提供するW2が実施したECシステムのリプレイスやリニューアルに関する実態調査によると、約7割のEC事業者が使いたい機能がシステムに不足していることを課題に感じており、4割が機能不足を理由にシステムリプレイスの検討に至っていることがわかった。

調査期間は2024年2月9日~29日。過去にECシステムをリプレイスしたことがあるEC企業100社を対象に実施した。

ECカートシステムのリプレイスを実施した事業者の約4割が「欲しい・使いたい機能がシステムに不足している」ことに課題を感じ、リプレイスの検討に至っていることが判明。ECシステムに対する要望は、「機能が豊富であること」が約4割で最多となり、回答数が多い順に「業務効率化ができること」「セキュリティ・インフラが強固であること」だった。

「ECサイト運営における、ECシステム上の課題」について、「欲しい・使用したい機能が不足している」との回答が約7割で最多。機能不足が課題との回答の内訳は「欲しい機能がない・使えない」(69.2%)、「システムが定期通販に特化していない・改修したい」(19.2%)、「デザインが古い・改修できる機能が搭載されていない」(9.6%)、「売上を上げるための機能がない」(1.9%)だった。

ECサイト構築・運営のECプラットフォーム「W2 Repeat」などを提供するW2が実施したECシステムのリプレイスやリニューアルに関する実態調査
EC事業者の約7割がシステムの機能不足に課題

ECシステムに対する要望について聞いたところ、「機能が豊富・欲しい機能があり」が39%と最多。機能に関する要望の回答の内訳は、「定期通販に特化した機能」が21.4%でトップ、「マーケティング機能・施策の強化」(20.2%)、「フロント・UIを改善する機能」(17.9%)、「CRM・顧客データを活用できる機能がある」(13.1%)「豊富な標準機能」(9.5%)、「管理・分析機能が充実している」(9.5%)、「CS機能が充実している」(3.6%)、「その他特定の機能要件」(4.8%)が続いた。

ECサイト構築・運営のECプラットフォーム「W2 Repeat」などを提供するW2が実施したECシステムのリプレイスやリニューアルに関する実態調査
定期通販に特化した機能を求める声が多いことがわかった

ECシステムのリプレイス・リニューアル時に重要視した点については、機能の豊富さを重要視したとの回答が約4割でトップだった。回答の内訳は、「標準で豊富な機能が備わっている」(44.7%)、「業務効率化できる機能がある」(23.5%)、「欲しい機能が備わっていた」(23.5%)、「CS機能が充実している」(5.9%)、「管理画面が使いやすい」(2.4%)。

ECサイト構築・運営のECプラットフォーム「W2 Repeat」などを提供するW2が実施したECシステムのリプレイスやリニューアルに関する実態調査
EC事業者はリプレイス時には標準搭載機能の豊富さを重要視する傾向に

調査結果のレポートは全173ページにわたり、W2のサイトからダウンロードできる。

鳥栖 剛

東京ディズニーリゾート未入園者向けのオンライングッズ販売を「ディズニーストア. jp」へ移行/KADOKAWAグループへのサイバー攻撃でECサイトにも打撃【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

1 year 9ヶ月 ago
2024年6月14日~2024年6月20日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 東京ディズニーリゾート未入園者向けオンライン販売、「東京ディズニーリゾート・アプリ」から「ディズニーストア. jp」へ移行

    オリエンタルランドは、東京ディズニーリゾート未入園者向けのオンライングッズ販売を「東京ディズニーリゾート・アプリ」から、「ディズニーストア. jp」へ移行。「ディズニーストア.jp」では4月から東京ディズニーリゾート関連グッズの取り扱いを開始。7月から本格展開開始とし、特集ページの公開と商品ラインアップを拡充する。

    2024/6/19
  2. KADOKAWAグループへのサイバー攻撃でECサイトも打撃、「KADOKAWA-ID」でのログイン+購入ができない状態に

    公式ECサイト「カドカワストア」では、「KADOKAWA-ID」でのログインおよび注文ができない状況が発生している。

    2024/6/17
  3. ヨドバシが入る西武池袋本店、2025年夏にリニューアルする百貨店はどう変わる?

    リニューアル後の売り場面積は、従来の約半分となる約4万8000平方メートルとなる予定。残りの売り場は、家電量販店「ヨドバシカメラ」を展開するヨドバシホールディングスが利用する計画

    2024/6/14
  4. キリンホールディングスがファンケルを買収し、完全子会社化へ

    約33%の株式を保有するキリンホールディングスは、取得価格総額約2200億円で67%を追加取得する。TOB成立後、ファンケルの株式は上場廃止となる予定

    2024/6/17
     
  5. Hameeの売上高は25%増の176億円、営業利益5割増の19億円。コスメ事業が好調で22億円を売り上げる大躍進【2024年4月期】

    Hameeの2024年4月期の連結業績はコマース、プラットフォームともに健闘し大幅な増収増益となった。コマースセグメントのコスメティクス事業の大幅な売上増、プラットフォームセグメントにおけるネクストエンジンのARPUの向上などがけん引した。

    2024/6/18
     
  6. 日本郵便、10/1に郵便料金を値上げ。「葉書」は63円から85円、「封書」の84円(25g以下)と94円(50g以下)は110円に

    郵便事業における営業損益の改善は厳しいことが想定され、郵便事業の安定的なサービス提供を継続するには、郵便料金の見直しが必要だと判断した

    2024/6/14
     
  7. 楽天、ベガコーポレーション、オンワードのOMO戦略。その成果と活用事例を解説

    有力企業がOMO施策を強化する動きが加速している。各社が成果を出している施策や最新の取り組みをまとめる

    2024/6/17
     
  8. 「北欧、暮らしの道具店」好調のアパレル戦略とは? 1型数千枚の在庫をEC1店舗で売り切る商品戦略と販売計画の裏側

    「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムは、オリジナルアパレルの1型数千枚生産する商品も限りなくゼロに近い商品廃棄率を実現している。その裏側には、解像度の高いユーザー理解による商品企画、精度の高い独自の需要予測、最適な訴求を行う販路などがある。

    2024/6/18
     
  9. 日本郵政とJR東日本の協業がスタート、「駅でのゆうパック受取」「処方薬配送」「産直フェア」「郵便局での商品販売」

    日本郵政と日本郵便、東日本旅客鉄道は、労働者の不足や地域コミュニティーの強化、持続可能な物流の実現など「社会課題の解決に向けた連携強化」に関する協定を締結している

    2024/6/14
     
  10. シャープ、ECとリアル店舗間でのシームレスな買い物体験を提供するソリューションを開発へ。スマートリテール分野で台湾企業と協業

    シャープが協業するのは、台湾を本拠とする樺漢科技(ENNOCONN)。産業用コンピュータ分野における包括的なサプライヤーとして、統合クラウド管理サービスや産業用IoTなどに強みを持つ。

    2024/6/19
     

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    1箱350円から「FBA」「楽天ロジ」に納品代行する「サンゴー便」とは

    1 year 9ヶ月 ago

    EC事業者向けにフルフィルメントサービスなどを提供しているACROSSは6月14日、「フルフィルメント by Amazon(FBA)」「楽天スーパーロジスティクス(RSL)」へ1箱350円から納品代行するサービスを開始した。

    名称は「ACROSS サンゴー便」。神奈川県座間市、奈良県生駒郡の東西2か所の物流倉庫を旗艦拠点とし、1箱350円から「FBA」「RSL」へ納品する。ACROSSによると、1箱350円からは業界最安値水準の運送料で、ACROSS倉庫の保管料は「FBA」「RSL」の約3分の1の水準と説明している。

    EC事業者向けにフルフィルメントサービスなどを提供しているACROSSは6月14日、「フルフィルメント by Amazon(FBA)」「楽天スーパーロジスティクス(RSL)」へ1箱350円から納品代行するサービスを開始
    「サンゴー便」の料金体例(ACROSS座間発、「FBA」「RSL」行の場合)

    ACROSSが提供しているフルフィルメントサービス「ロジメイト」と併用することにより、ECの出荷作業にかかるコスト、FBA」「RSL」の使用コストを大幅に削減できるとしている。

    東西2拠点などの自社倉庫では、セット組やギフト梱包などの流通加工に対応。返品業務も請け負う。

    鳥栖 剛

    1位「楽天市場」、2位「Yahoo!」、3位「Google」、4位「Amazon」【ネットユーザー3万人が選ぶブランド力の高いサイト】

    1 year 9ヶ月 ago

    日経BPコンサルティングは6月20日に国内500のWebサイトを対象としたブランド力調査「Webブランド調査2024-春夏」を公表、「楽天市場」が前々回調査ぶりに総合ランキング1位へ返り咲いた。スコア上昇ランキングでは「ドクターシーラボ」が2位となった。

    「Webブランド調査」は、インターネットユーザーによる評価を「アクセス頻度」「サイト・ユーザビリティ」「サイト・ロイヤルティ」「態度変容:製品・サービス」「態度変容:企業活動」「行動喚起」の6項目でそれぞれ指数化し、総合点でランキングを作成している。半年ごとに「春夏」と「秋冬」の年2回実施している。

    調査対象500サイト中の総合ランキングで「楽天市場」が1位に。2位は「Yahoo! JAPAN」、3位は「Google」、4位は「Amazon」だった。

    日経BPコンサルティングが実施した国内500のWebサイトを対象としたブランド力調査「Webブランド調査2024-春夏」 調査対象500サイト中の総合ランキングで「楽天市場」が1位に。2位は「Yahoo! JAPAN」、3位は「Google」、4位は「Amazon」だった。
    「Webブランド調査2024-春夏」のトップ50サイト

    前々回(2023-春夏)調査ぶりに首位に返り咲いた「楽天市場」は、Webブランド指数(以下、WBI)が前回(2023-秋冬)の107.1ポイントから10.9ポイント増の118.0ポイントとなった。WBIを構成する6つの個別評価指標の全てでスコアが上昇。特に、「態度変容:製品・サービス」のスコアについては前回の63.7ポイントから15.6ポイント増の79.3ポイントと大きく上昇。「行動喚起」においても、168.1ポイントと高い評価を獲得した。

    ネット専業を除いた一般企業編では、「マクドナルド公式サイト」が初の首位。2位は「キユーピー 商品サイト」、3位は「カゴメ」。企業活動への理解、関心などの意識変化を測る「態度変容:企業活動」のランキングTOP3は、「ユニ・チャーム」「トヨタ自動車 公式企業サイト」「日立製作所」だった。

    日経BPコンサルティングが実施した国内500のWebサイトを対象としたブランド力調査「Webブランド調査2024-春夏」
    ネット専業を除いた一般企業編

    前回調査からスコアが大きく上昇したサイトのトップ3にはEC・通販系企業が2社ランクイン。1位は「X(旧:Twitter)」で、2位に「ドクターシーラボ」、3位に総合トップの「楽天市場」がランクインした。

    日経BPコンサルティングが実施した国内500のWebサイトを対象としたブランド力調査「Webブランド調査2024-春夏」
    「ドクターシーラボ」が上昇ランキングのTOP3に(画像は日経BPコンサルティングのページから編集部がキャプチャ)

    「ドクターシーラボ」は、6つの個別指数全ての評価が前回調査を上回った。特に、「態度変容:企業活動」スコアが大幅に上昇。「態度変容:製品・サービス」も上昇幅が大きく、前回から9.3ポイント増の52.1ポイントとなった。日経BPコンサルによるとトップページを前回調査時と比較すると、人気商品がサイト上部のさらに目立つ位置に表示されるなどサイト構成に変化が見られる。加えて、肌の悩みに関するサイト内コンテンツが追加されており、生活者に寄り添う姿勢を高く評価したとしている。

    調査概要

    • 調査手法:インターネット調査
    • 調査対象:全国、20歳以上のインターネット・ユーザー(日経BPコンサルティングの提携調査会社の調査モニター)
    • 有効回答数:3万5196件
    • 調査対象ブランド:企業や団体が運営する日本の主要500サイト
    • 調査実施期間:2024年4月11日~4月21日
    • 調査企画・実施:日経BPコンサルティング
    鳥栖 剛

    ハルメク、PBシューズ好調の理由とは? シリーズ累計5万足超の商品開発術+顧客アプローチを責任者が語る | 通販新聞ダイジェスト

    1 year 9ヶ月 ago
    シニア女性をターゲティングした「ハルメク」自社開発の靴が堅調に推移している。商品開発に加え、訴求の転換がヒットにつながった

    ハルメクは、通販事業で靴カテゴリーを強化しており、とくに自社プライベートブランド(PB)の「ハルメクの靴」を育成中だ。

    同社では従来、靴カテゴリーの取り扱い商品のほとんどがナショナルブランド(NB)だったが、他の商品カテゴリーと同様にハルメクの顧客が身につけるモノとして、5年程前から靴も自社開発に舵を切った。

    ハルメク 勝谷進氏
    ハルメク 勝谷進氏

    ハルメクファンの悩みに寄り添う靴を自社開発

    陣頭指揮をとったのは、外反母趾にやさしい靴ブランド「フィットフィット」の実店舗開発を担った勝谷進氏で、2019年に入社したハルメクでも店舗事業部部長に就任したほか、オリジナルブランド「ハルメクの靴」の責任者も務める。

    最初の1年間はハルメクの顧客にどんな靴を提供すればいいのか、デザイナーと一緒に調査するとともに、外部アドバイザーに医師や理学療法士などを招いて作るべき靴の方向性を固めた。

    シニア女性の悩みにアプローチ

    同社によると、自分に合う靴が見つからずに悩んでいるシニア女性は多く、加齢とともに筋力が低下すると足裏のアーチが平べったくなり、アーチが崩れるとかかとは次第に内側に傾いていく。かかとが曲がることで外反母趾などの足のトラブルが起きやすくなり、靴が合わないと感じるようになるという。

    そこで大事になるのが、加齢による筋力低下をサポートすることや、内倒れするかかとをまっすぐに支え、足指が伸びるように整える靴選びだ。

    「ハルメクの靴」は、理学療法士監修のインソールが足裏のアーチに沿ってバネのように足に吸いつき、靴の中で足を正しい位置に導く。かかとがブレないように包んで支える構造で、足の横ブレ、かかとの内倒れを防ぐ。

    また、「ハルメクの靴」は靴ひもやベルトなどで甲を押さえる設計で、「甲の中足骨を押さえると足指が伸びる」という原理を用いて、足指を使って歩くことを促す。

    コロナ禍突入で初動はふるわず

    それでも、PBの靴はすぐには売れなかった。ハルメクとして提案すべき靴を開発したタイミングでコロナ禍に突入し、シニアの外出機会は一気に減った。加えて、同社の顧客層に響くプロモーションを検証するのに時間がかかった。「モノづくりができることに魅力を感じて転職したが、モノづくりとプロモーションは簡単ではなく、2~3年は本当に苦労した」(勝谷氏)と当時を振り返る。

    「痛くない!」訴求がヒット

    ハルメクは、「人生100年時代 歩くことは、よりよく生きること」というメッセージで靴を開発。世の中には緩くて柔らかくて履きやすい靴があふれ、“楽な靴”が売れやすいが、「ハルメクの靴」はその真逆だ。

    「緩くて柔らかい靴は、実は足をどんどん弱くする」(勝谷氏)という考えに沿って、緩くも柔らかくもなく、靴紐をしっかり結ぶことで足指が広がって伸びる構造の靴足を正しい状態にすることをめざした靴ということを前面に出した。

    具体的には、新客開拓用の新聞広告で「ゆるい靴を履き続けると、足の健康を損ねます」と発信したが、「きつくて面倒くさい靴」という印象を与えてしまった。靴の構造が理にかなっていても、楽な靴を望んでいる消費者には響かなかった。

    「ハルメクの靴」の一例
    「ハルメクの靴」の一例

    そこで、昨年9月頃に商品の打ち出し方を変えた。自信がある靴の構造、機能は変えずにPRの仕方を変えた。新聞広告では、「『痛くない!』を目指した、ハルメクの靴」というキャッチコピーで打ち出し、甲を締めるという伝え方は控えた。その上で、足が痛くなる理由や、正しい歩行が楽にできる構造上の特徴を説明した結果、売れ始めた。

    まずは地方でPRの仕方を変えた新聞広告を小規模にテスト。「最初は250足の販売という勝ち負けのラインを設定して臨んだら333足売れた。その後もテストで勝ち続けたので『いける』と判断し、新聞広告の出稿エリアを広げていった」(勝谷氏)という。

    スニーカーを中心にブーツやパンプスも展開

    「ハルメクの靴」はデザインのバリエーションがあり、今年3月中旬時点で約25型を展開スニーカー(タウンシューズ)が中心だが、ゴアブーツやパンプスなども手がける。

    靴はサイズのバリエーションが多く、在庫の問題も出てくるため、新しいデザインの靴は少しずつ作ってテストして反応が良ければ量産するという“テスト&ロールアウト”のスタイルで展開する。

    ナショナルブランドとプライベートブランドの両軸で展開

    同社の靴カテゴリーは「ハルメクの靴」のだけでなく、引き続きNBの商品も取り扱っている。各メーカーはそれぞれ工夫を凝らした靴を作っているためで、とくにNBは70歳以上の顧客に向けた靴を、PBは機能での差別化に加え、デザイン面も少し若くして60歳くらいの顧客が買いやすい靴を展開。「60歳から足の歪みを防ぎ、ずっと自分の足で歩ける人生を送るサポートをしたい」(勝谷氏)とする。

    顧客の声を商品開発に反映

    モニター会員による試し履きを開催

    ハルメクの通販は、顧客の声を商品開発や販売後も含めた各段階で吸い上げているのが強みで、これは靴カテゴリーも同様だ。

    「ハルメクの靴」では、“シンデレラモニター”と呼ばれるモニター会員を募ってデザインに対する意見を吸い上げたり、販売前に試し履きをしてもらったり、カタログ誌面に登場してもらったりもしている。

    靴のPBでは当初、試し履きをしてもらったモニター会員から「かかとの部分が汚れやすい」という意見が出たため原因を調べた結果、靴を作る際の塗装剤の問題だとわかり、量産する前に改良することができた。

    店舗顧客には顧客ごとの測定データを基に機能説明

    「ハルメクの靴」は現在、カタログ通販とEC、実店舗のすべてのチャネルで販売している。実店舗の「ハルメク おみせ」では来店客の足の体圧バランスを測定。どちらの足に体重がかかっているとか、足の内側に体重がかかっているとか、足の指が地面についていないなどもわかり、測定データをもとに、「ハルメクの靴」の構造や機能を説明して試してもらう。

    実店舗「ハルメク おみせ」でも「ハルメクの靴」を販売
    実店舗「ハルメク おみせ」でも「ハルメクの靴」を販売

    靴は専門的な接客スキルが必要なことから、以前は小型の靴専門店を出店していたが、顧客はアパレルやインナー、コスメ、靴、食品など、さまざまなカテゴリーの商品がそろっている店舗を求めていることがわかったため、全12店舗のうち小田急百貨店町田店の靴専門店を除く11店舗が複数カテゴリーの商品を扱う店として展開中だ。

    販売実績は累計5万足

    靴は商品の性質上、店舗で試し履きし、サイズを含めて問題ないかを確認してから購入する顧客が多いが、最近では通販チャネルの購入者も増え、チャネルのバランスが取れてきているようで、「ハルメクの靴」の販売実績はシリーズで累計5万足を突破した。

    靴カテゴリーは今後も店舗と通販チャネルの両方で伸ばす。同社は「ハルメク おみせ」が好調で、とくに百貨店の顧客層との親和性が高いことから百貨店への出店を強化しており、店舗出店に合わせてリアルの場で足のカウンセリングをしながら販売数量を伸ばす。

    カウンセリングや相談会を開催

    シューフィッターが店舗に常駐しているわけではないが、たとえば、LINEやメルマガを通じて「足と靴の相談会」の開催を告知し、事前予約制でカウンセリングを実施したりしている。3月6日にオープンしたあべのハルカス近鉄本店の店舗でも、オープン記念イベントとして2日間、上級シューフィッターによる相談会を開いた。

    今後はECでのサービスを強化

    新聞広告も引き続き活用し、新たな商品をテスト&ロールアウト形式で拡充していく。加えて、ECでのサービスを強化し、靴のEC市場拡大に備える

    ハルメクでは靴の返品・交換はいつでも受け付けているほか、LINEを介したオンライン悩み相談を実施し始めているが、今後はオンライン上でのフィッティングサービスなども含めて通販チャネルでも靴が買いやすい環境を整備し、実店舗のないエリアの顧客にも店舗と同様のサービスを提供していきたい考え。

    ハルメクらしさを押し出すデザインを追求

    一方、MD面については、これまでは靴単体で商品を開発していたが、今年1月にファッション課のメンバーが靴の部門にも加わり、アパレル商材などと靴でMDを合わせていく体制とした。これにより、靴の機能面を変えることなく、デザイン面を含めてハルメクらしさを出していく方針だ。

    この半年でPBの靴が本格的に売れ始めた同社。「緩い靴は楽だけど、将来、あなたの足を悪くするというムーブメントを広げていきたい。業界の中では変わった靴屋と見られてもいい。靴はかかとをまっすぐに固定することが大事ということを発信し続けたい」(勝谷進店舗事業部部長)とする。

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    EC業界の“スゴい人”を表彰する「ネットショップ担当者アワード」、自薦・他薦の応募を受付中!

    1 year 9ヶ月 ago

    「ネットショップ担当者アワードとは?」

    EC業界で活躍する「人」にフォーカスし、企業や団体などで活躍する個人の功績や取り組みを表彰するアワードです。EC業界で活躍した人、その人が活躍する企業などをチェックすることで、自社の取り組みのヒント、自身の成長のヒントを見つけることができるはずです

    こんな「人」を、「ネッ担」編集部とEC業界有識者が選出、表彰します

    • ECサイト運営において優れたマーケティング、コミュニケーション、改善などを実施した「人」
    • EC業界の発展に活動した「人」
    • 周囲から「この人はスゴい」と推薦された「人」

    表彰概要

    表彰人数4~7人程度を想定
    自己推薦・他社推薦の応募期間2023年12月~2024年9月
    審査期間2024年4月~10月
    授賞式11月19日 or 20日予定
    開催形式リアル開催

    受賞者の自己推薦・他者推薦を受け付けます。このページの[自薦・他薦する]ボタンからどしどし応募してください! 受賞者選出の際に参考にします。

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    過去の受賞式など

    2023年秋に第1回授賞式を開催した、ネッ担編集部主催のアワード。第1回の受賞者から、EC業界で活躍している人を詳しく解説します。第2回アワードの自薦・他薦も受付中!
    2023年秋にスタートした、ネッ担編集部主催のアワード。通販・EC業界の発展に貢献する「人」にフォーカスし、その取り組みを顕彰します
    2023年11月21日に東京・虎ノ門で実施した「ネットショップ担当者アワード」第1回授賞式の受賞者(前列4人)と選考委員(後列4人)
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    選考委員紹介

    選考委員長
    中島 郁 氏
    ネクトラス株式会社 代表取締役
    選考委員
    大西 理 氏
    スマイルエックス合同会社 代表
    選考委員
    逸見光次郎 氏
    株式会社CaTラボ 代表
    オムニチャネルコンサルタント
    日本オムニチャネル協会 理事
    選考委員
    石川 森生 氏
    株式会社DINOS CORPORATION CECO(Chief e-Commerce Officer)
    ルームクリップ 株式会社 KANADEMONOカンパニー管掌
    オルビス株式会社CDO(Chief Digital Officer)
    トレンダーズ株式会社 社外取締役
    株式会社RESORT Co-Founder & Chairman 他
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    自己推薦いただく方へお願い

    下記、受賞者へのお願い事項となります。事前にご確認いただけますようお願い申し上げます。

    • アワード授賞式当日、会場にお越しいただける方
    • 授賞式の前に実施する、特別交流会にご参加いただける方
    • 授賞式にて5~10分程度のショートプレゼンテーション(ご自身が注力されてきたお取り組みや成功事例など)をしていただける方
    高嶋 巌

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