
今週はモールの話題に人気が集まりました。注目したいのはスタートトゥデイの有料会員制サービスの開始です。「Amazonプライム」に代表される有料会員制サービスは、今後日本でも増えていきそうですね。
リクルートポイント、「Pontaポイント」との統合は11/24
2015年の「独身の日」は過去最大の演出を実施。爆発的な売上になるかもしれない
中小事業者向け出荷管理システムと通販管理ソフトの提供開始、日本郵便
世界の壁紙を集めた「WALLPAPER MUSEUM WALPA」を開設、フィル
メルマガを取得する登録アドレスはYahoo!メールが最多、ディレクタス調査
アマゾンが15周年記念でキャラクターを印刷した限定段ボールなどのキャンペーン
WEAR経由の売り上げが月間10億円を突破、スタートトゥデイ
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オリジナル記事:成長するECのカギは会員制サービス? スタートトゥデイが「ZOZOプレミアム」など開始 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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JavaScriptによって動的に生成される展開型コンテンツをGoogleはインデックスしない。Googleのゲイリー・イリーズ氏が、あらためて注意を喚起した。
- クリックしたときに作られるJavaScriptコンテンツはGoogleにインデックスされない -
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「クリエイティブを愛する人たちが集う空間」が売りのインスタグラム。そのユーザー数は4億人を超え、
2015年だけでも400以上のキャンペーンが展開されています。
インスタグラムが日本企業に対し、広告を全面解禁したのは、10月1日。それ以来、クリエイティブな空間を
浸食するような広告が、じょじょに増えてきています。
Twitter上では、「『出会い系』の広告ウゼええ」、「Instagramのダイエット広告はいったいなんなんだ」といったユーザーの声が散見されます。
BWRITE(東京・港)が、10月2日から10月8日までの7日間、日本のユーザーを対象に行った調査によれば、回答者の42.5%は、広告に対し「あまりよい気分はしなかった」と答えています。
米国でも同様の現象が起きています。
調査会社のSurvataによれば、1日平均で31分以上、インスタグラムを使用する「愛好家」の内、
50%以上が広告の増加に不快感を示しているということ。
どうやら、多くの企業がインスタグラムという世界での広告の運用について摸索しているようです。
今回は、どうすれば、広告をユーザーに受け入れてもらえるのかについて考えてみたいと思います。
まずは、インスタグラムの特性を振り返ってみましょう。
このツールがマーケティングにおいてなぜこうも重要視されるのか。それは、実生活に、商品がどう溶け込むのかを
優れたビジュアルや動画で表現できるからです。
確かに、インスタグラムへの投稿は、簡単です。
しかし、無策で飛び込んで甘い汁をすえるほど、平坦な戦場ではないことも忘れてはいけません。
その1:ファンを楽しませる
BarkBoxは、愛犬に毎月、おもちゃや、おやつがサプライズで届けられるサービスを展開。
売り上げの10%を動物愛護団体に寄付し、これまでに約800匹の子犬の命を救ってきました。
BarkBoxのフォロワーは毎月32000人のペースで増加。BarkBoxの投稿には、平均で15000の「いいね!」と、
約1000のコメントが付きます。
その理由は、徹底してファンを楽しませることにあります。
彼らは、ペットを紹介するサイトから、最も人気のある犬たちをインスタグラムのために起用しています。
愛犬家たちに、ネット上で人気の高い犬のユーモラスな姿を届ける。そのファンの視線に立って作られた投稿が、
ファンの心をわしづかみにしているのです。
インスタグラムのユーザーは広告に対しても、クリエイティブな表現を求めます。
以下の2作品は、ユーザーの要求に見事に応えた内容となっています。
その2:商売っけを排除する
ソーシャルネットワークで、商魂丸出しの投稿ほど、うっとうしいものはありません。
インスタグラムのユーザーは美的センスが高いとされており、そういった投稿は逆効果を招くだけです。
インスタグラムがFacebookの傘下にあるのは周知の事実です。Facebookは、プロモーション目的の投稿に対する
オーガニックリーチの削減を発表しています。
彼らが、「顧客を満足させる投稿」を優先的に表示させると明言している以上、これまでと同じ感覚で広告を打つことがいかに馬鹿げているか分かるでしょう。
その観点で見ると、アイスクリームショップBen & Jerry’sのインスタグラムのフィードはファンにとっては、
まさに「ヨダレもの」。
Ben & Jerry’sが行っているのは、アイスクリームの写真を毎日、投稿。ではなく、ファンたちがアイスクリーム
を食べている写真をシェアしているのです。
顧客を製品より前に打ち出す。
これが功を奏し、どの投稿にも約20000の「いいね!」が付いています。
その3:コアバリューに娯楽性を持たせる
これだけソーシャルネットワークが増えると、企業もどのツールを使用するか絞り込む必要が出てきます。
自社の製品がビジュアル的に美しいものでなければ、インスタグラムを使わないという企業がいても
不思議ではありません。
Rival IQ’s社が行った調査によれば、マケーターの38%はインスタグラムを「マーケティングに不要」と答え、
20%は「そう重要ではない」と回答しています。
ただし、彼らは間違っています。どんな企業であれ、マーケティング戦略にインスタグラムを組み込むべきです。
一見、インスタグラムとは相性がいいとは思えない企業ですら、やり方によっては、ファンを獲得することができる。
それを証明しているのがGeneral Electric社です。
ご存知の通りGeneral Electric社は、エネルギー産業を基幹とした世界最大のコングロマリット。インスタグラムとは
無縁の様ですが、毎月、約2000人のファンを獲得しています。
General Electric社は、自分たちのコアバリューをインスタグラムの投稿に上手く落とし込んでいます。
それに加えて、一見、真面目なトピックに娯楽性を持たせることでファンを魅了しているのです。
その4:ファンの思いをくみ取る
最後に、ご紹介するのは、Quest Nutrition社。 低炭水化物ダイエットの指向者に支持される健康食品会社です。
人気の秘訣は、彼らがハッシュタグに込めたメッセージ” #CheatClean”=「ずるして健康に」
にあるのかもれしれません。
「できれば楽に健康になりたい」。
そんなフォロワーの思いをくみ取った投稿が特徴的。毎月15000人のペースでフォロワーが増えています。
どんなコンセプトを持ったソーシャルネットワークも、広告に門戸を解放した途端、ユーザーからのネガティブな批判にさらされてきました。
しかし、広告収入に頼らず、巨大なプラットフォームの運営を期待する、というのはあまりに無邪気です。Facebookはインスタグラムを買収するために、10億ドルをつぎ込んでいます。広告収入で、それ以上の額を回収しようとするのは
当然です。
しかし、インスタグラムは何よりもクリエイティブを重んずる空間。今の状況は、多くのユーザーにとって、望ましい状況でないのは、前述の通り。これは、サービス運営者にとっても決して好ましいことではありません。
解決策はただ1つ。
広告主もインスタグラムという「クリエイティブ」をルールとする土俵の上で、相撲をとる。
それに尽きるのではないでしょうか。
次の一手は「シネマグラフ」、インスタやフェイスブックも本腰
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消費者委員会の特定商取引法専門調査会は10月26日の会合で、「中間整理」に対する意見募集の結果を公表した。寄せられた意見のうち、アウトバウンドの全面禁止を含む不招請勧誘規制に反対する意見が3万9428件だった。賛成意見の545件に対して反対意見が圧倒的に多かった。今後、意見募集で寄せられた声を参考に議論を深めていく方針。年内をメドに中間整理で結論が出ていないアウトバウンド規制や虚偽・誇大広告への取消権の導入など7項目について議論していく。
調査会の「中間整理」に対する意見は4万315通だった。アウトバウンド規制について、悪質事業者と健全事業者を区別せず一律に規制する考え方に反発。「健全事業者の正当な経済活動まで規制することには疑問」、「消費者があらかじめ積極的に求めていない限り勧誘できない規制は、商売の本質を否定するもので不適切」とする声があった。
また、これまで検討されてきた事前に勧誘を拒否する消費者の意思を登録できる制度の導入については、「実効性が不明で、制度を構築し維持するコスト負担が大きい。悪質事業者にとって格好のデータベースになる」と危惧する声が挙がった。
このほか、「『生活の平穏の権利』を法改正の目的とすることがなじまない」、「アウトバウンドを受けたくない意思表示した人に勧誘を禁止するルールは現行法上の再勧誘禁止で足りる」、「執行強化が一義的。自主規制を促してもルールが守られない場合に規制強化を行うべき」と、法改正の根拠不足を指摘する意見もみられた。
寄せられた意見は、今後の議論の参考とするもの。委員からは「数は絶対ではないが、反対意見は重く受け止めて議論したい」、「しっかりしたファクトで立法事実を示すことが求められている」とする発言があった。
アウトバウンド規制の議論は、11月16日に開催予定の調査会で議論する。これまでの検討で特商法で救済すべき苦情が不明などと課題が指摘されていた。アウトバウンド規制強化は業界への影響が大きいだけに、議論の行方を注視する必要がありそうだ。
通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
特商法調査会 アウトバウンド規制に「反対」4万件(2015/10/29)
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オリジナル記事:アウトバウンド全面禁止は不適切。特商法改正案に事業者から約4万件の反対意見 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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メール配信ソフトを提供するエイジアは11月4日、メール配信ソフト「WEBCAS」の新ラインナップとして、ユーザーのセグメントごとにLINEメッセージを配信できる「WEBCAS taLk」の提供を開始した。通販・EC会社はLINEビジネスコネクトを活用することで、ユーザーごとにLINEメッセージを送れるようになる。
通常の「LINE公式アカウント」は、「友だち」登録したユーザーへの一斉メッセージの配信は可能だが、自社データベースと連動したセグメント抽出型のメッセージ配信は行えない。
「WEBCAS taLk」を利用し、LINEビジネスコネクトを活用することで、自社データベースとLINEユーザーのアカウントを紐付ける。ターゲットを抽出し、それぞれのユーザーに適したLINEメッセージを送ることが可能になる。
送信するメッセージは、名前やポイントなどの差し込みができるほか、スタンプ送信も可能。送信後はURLのクリックカウントや、コンバージョンなどの効果測定も行える。
LINEビジネスコネクトを活用し、セグメントごとにLINEメッセージを配信できるサービスは、すでに売れるネット広告社が提供し(参考記事)、ロート製薬などがすでに導入している。
今後、こうしたCRMシステムとの連動が増えれば、LINEメッセージを使った販促が多くの通販企業が利用し、新たな販促手段として定着する可能性もありそうだ。
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オリジナル記事:ユーザーセグメントごとにLINEメッセージを配信する「WEBCAS taLk」を開始、エイジア | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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Amazon.co.jpは11月1日、サービス開始から15周年を迎えたことを記念し、キャラクターを印刷した限定段ボール箱で商品を配送するなどのキャンペーンを開始した。
15周年を記念し、LINEスタンプ公式キャラクター「ポチ」と、新キャラクター「ボックスマン」(仮名)をあしらった特別デザインのボックスを作成。通販サイトでも明らかにしていない、誰もが知っているキャラクターがデザインされたボックスも用意しているという。いずれも数量限定で、運が良ければ届くとしている。

今回の「あなたとアマゾンボックス」コンテストでは、ボックスの活用法やエピソードなどを11月24日までカスタマーレビュー形式で投稿を受け付ける。15周年にふさわしく、「参考になった」の数が多い体験談の中から150人に対し、1万5000円分のAmazonポイントをプレゼントする。
このほか、妖怪ウォッチの新作映画の先行試写会に、プライム会員限定で抽選で1500組3000名を招待するほか、11月11日にはプライム会員に500ポイントのAmazonポイントをプレゼントする。
今後も随時新たなキャンペーンを明らかにしていく予定。サイトでは12月14日までに8つのキャンペーンを公開予定としている。

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OS 9のSafariでApp Indexingの提供が始まっている。iOS 9では、GoogleアプリとChromeに加えてSafariでも10月終わり頃からApp Indexingを利用できるようするとGoogleは予定していた。ただし、Android版のApp Indexingとは異なり、端末にインストールしてあるアプリだけに適用される。
- iOS 9のSafariでApp Indexingの提供が始まる -
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