ADK、売上横ばいも営業外収益で利益大幅増 15年12月期決算
株式会社アサツー ディ・ケイは2月15日、2015年12月期（2015年1月1日～2015年12月31日）の連結業績を発表した。
【連結経営成績（累計）】売上高 ：3519億5600万円（前年比...
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中国2位のECモール「京東商城」の日本担当者が登壇する越境ECセミナー 2/25開催
NHN テコラスのセミナーに、中国第2位のECモール「京東商城」の日本担当者が登壇
EC支援を手がけるNHN テコラスは2月25日、中国第2位のECモール「京東商城」の日本担当者を招き、「リスクフリーの中国進出! ～京東全球購の越境ECへの取り組みとNHNテコラスへの期待～」と題した無料セミナーを東京・新宿区で開催する。
メインセミナーは、ECモール「京東商城」の日本担当者による講演。現在の越境ECの状況などを説明する。
プログラム内容は次の通り。
- 急伸する越境EC市場に対する「京東商城」の取組みについて
・現在の越境ECの状況
・「京東商城」の日本に対する取り組み
・NHN テコラスへの期待 - NHN テコラス越境EC支援サービスの優位性について
・NHNテコラス会社紹介
・グループ企業（AccomMate）紹介
・NHN テコラス 越境EC支援サービス “越境STAR” の特徴
セミナー概要
- 開催日：2016年2月25日(木)
- 時間：時間15:00～17:00（受付開始14:30～）
- 会場：NHNテコラス株式会社 本社内カフェ（東京都新宿区新宿6-27-30 新宿イーストサイドスクエア13階）
- 定員：100名
- 料金：無料
- 詳細と申し込み：http://eventregist.com/e/201602_cb
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オリジナル記事：中国2位のECモール「京東商城」の日本担当者が登壇する越境ECセミナー 2/25開催
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公取委がプラットフォームと出店者の取引実態を再び調査する理由
公正取引員会は2006年に大手モールとその店子の取引実態を調査、独占禁止法上の評価などをまとめた報告書を公表している
公正取引委員会と経済産業省が2月後半以降に始める、ECなどのプラットフォームとそこに出店する企業の取引実態調査。注目したいのは、調査に公取委が名を連ねていること。遡ること約10年前。公取委は大手ECモールと出店者の取引間には、優越的地位の乱用などで独占禁止法違反につながる恐れがある取引関係が存在すると指摘した調査報告書を発表しました。約10年の期間を経て動き出した公取委。過去の出来事などを振り返り、その“なぜ?”などについて探ってみます。
調査は2通り、ヒアリングと専用サイトでの意見募集
共同調査の目的は何なのか? 公取委と経産省に聞いてみました。
公取委
編集部：今回の共同調査の目的は何ですか?
公取委：ネット業界は技術の進歩が早く、その実態を把握する必要があると判断したからです。
編集部：どんなことを調査するのですか? 調査対象はネット通販のプラットフォームも含まれますか?
公取委：オンラインビジネスに関連するプラットフォーム事業者と、そこで取引関係にある出店者などです。期間が限られるので20～30社程度のヒアリングになるのではないでしょうか。
（経産省のサイトによると、一般的なインターネット検索エンジン、特定の情報に関する検索ツール、位置情報など提供サービス、ニュースサービス、オンラインマーケットプレイス、オンライン広告、映像・音楽プラットフォーム、動画共有プラットフォーム、決済システム、ソーシャルネットワーク、アプリストア、シェアリングプラットフォームなどが対象）編集部：過去に公取委は大手ECモールと出店者の取引関係に独禁法上の問題がある恐れがあるとの報告書を公表していますが、その流れを受けた、というのはありますか?
公取委：それはありません。過去の調査からは期間が経っていますから、改めて実態を調べるというところです。
経産省
編集部：経産省さんは情報提供受付専用サイトを2月16日にオープンしますが、ここで得た情報はどうするのですか?
経産省：広く取引実態を把握するためです。
編集部：専用サイトで受け付けた情報は、公取委と共有するのですか?
経産省：どんな取引実態があるのか共有していくことになると思います。
編集部：もし取引関係に問題があったら公取委は調査をするんですか?
経産省：そうなる可能性はあると思います。
今回の調査は出店者などにヒアリングを行うことと、経産省が用意した「情報提供受付専用サイト」で意見を広く受け付ける、という2通りの方法。
2月16日にオープンした「情報提供受付専用サイト」（経産省のサイトにジャンプします）を見ると興味深いものが。取引内容に関して入力する項目で、「取引上の課題」が“必須”となっているのです。
出典は経産省の情報提供受付専用サイト
その内容を見てみると……。独占禁止法上、問題となる行為がないかを調査するような設問が並んでいます。
- 一方的に取引の条件を決定・変更される
- 一方的に取引を拒絶される
- 特定の決済ルートを強制される
- 関連技術に係る情報の開示を要請される
- 関連する特許権を行使しないよう要請される
- 競合する他の事業者との取引を行わない、または停止するよう要請される
- 製品の製造販売等につき標準必須特許に基づいて差止請求を行うことを示唆される
- その他
プラットフォーム事業者とその店子の取引実態の課題・問題を広く受け付け、公取委が2006年に公表した「電子商店街等の消費者向けeコマースにおける取引実態に関する調査報告書」のような取引実態を把握する狙いがあると考えられます。
実際、経産省と公取委が共同で調査を行う理由としてあげた「実態の把握」は、本音でしょう。
過去の調査が行われたのは約10年前。当時と比べると市場規模は一気に拡大し、ネット通販が当たり前のショッピングツールとなりました。また、プラットフォームに出店する事業者は、数万、数十万といった規模にまで拡大。過去の調査では名前があがっていなかったプラットフォームも勢力を広げています。
加えて、スマホアプリ専用サービス、CtoC、越境ECなど新たなサービスも台頭するなど、商環境はガラリと変わっています。
約10年前の調査では、プラットフォームと店子の取引関係に問題なしと判断
ここで公取委が過去に行った調査について振り返ってみます。遡ること2006年の年末。公取委は「電子商店街等の消費者向けeコマースにおける取引実態に関する調査報告書」（国立国会図書館が保存した公正取引員会のページのPDFにジャンプします）を公表しました。
そこで公取委は、大手モール3社とその出店者の取引関係には、「優越的地位の濫用」「拘束条件付取引」など、独占禁止法に抵触する恐れがある取引の存在があると指摘しました。
当時の取引関係について公取委はこう説明しています。
当時、大手モール上位3社と出店事業者の事業規模には格差があり、また、上位3社に取引が集中している状況にあるところ、出店事業者は一般的に電子商店街における取引への依存度が高く、取引先である運営事業者を変更することが困難な場合があり、上位3社の中には、出店事業者に対する取引上の立場において優位に立つ場合がある事業者がある。
大手モールとその出店者の取引依存度（出典は2006年公表の公取委の報告書）
これらのことを踏まえ、報告書のなかで取引実態について独占禁止法上の評価を指摘したところ……
- ダイレクトメール送付などの影響活動の制限
→ 退店後もダイレクトメール送付などの営業活動が制限されることは拘束条件付取引となり得る - 手数料率の一方的変更
→ 出店事業者にとって不当に不利益な手数料率の設定を行う場合は、優越的地位の濫用につながるおそれがある - 過大なポイント原資の賦課
→ 実際には使用されないポイント分の原資まで出店事業者に負担を課すようなポイント制度の運用で、出店事業者に不当に不利益を課す場合は、優越的地位の濫用につながるおそれがある - カード決済代行業務の利用義務付け
→ 個人情報保護のために必要な制限とはいえないにもかかわらず、カード決済代行会社の利用を義務付けるなど、出店事業者に不当に不利益を課す場合には、優越的地位の濫用につながるおそれがある - 定価販売の遵守、値引販売の禁止
→ 値引販売を禁止したり、販売価格や最低販売価格の指示をしたりすることは、再販売価格の拘束の可能性がある
といった内容が盛り込まれました。
公取委が過去に示した独禁法上の留意点（出典は2006年公表の公取委の報告書）
公取委は資料公表後、調査を継続しました。最終的な結論として2007年、大手モール事業者と出店者の間の取引関係について、独占禁止法に抵触する問題はないとの結論を出し、“シロ”判定を下しています。
関係事業者においては、本件調査結果を踏まえ、取引慣行を点検し、競争制限的な慣行を見直すなど、消費者向けeコマース全般の適正化を図ることが必要である。
公正取引委員会は、消費者向けeコマースにおける取引慣行全般について、公正かつ自由な競争の促進の観点から、今後とも引き続きその動向を注視していくこととする。
2006年の調査報告と現在のEC業界はガラリと変わりました。まだまだ大きくなるEC市場なので、今回調査が健全な業界発展に役立ってほしい、と願うばかりです。
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オリジナル記事：公取委がプラットフォームと出店者の取引実態を再び調査する理由
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ソーシャルメディアでより多くのエンゲージメントを獲得する、7つの心理学的な法則。
先日、Facebookの投稿に関する分析記事を紹介させていただきましたが、今回もソーシャルネタになります。前回に引き続き、QUICK SPROUTのニール・パテル氏の記事になりますが、心理学の観点からエンゲージメントを獲 … 続きを読む
Yahoo!ショッピングのポイント攻勢はいつまで？/セブン-イレブン店頭受取 | 週間人気記事ランキング
2016年2月12日～18日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？
ニッセンはセブン-イレブン店頭受取りを指定すれば、通常、合計金額が5,000円以上で送料無料になるところが、3,000円で送料無料になります。ユニクロオンラインでも2月16日からセブン-イレブン店頭受取りを始めましたが、こちらはそういったインセンティブはなく、5,000円以上で送料無料のままです。ニッセンさんの本気がうかがえます。
ヤフーのポイント施策はいつまで続く? 宮坂社長らが語る「Yahoo!ショッピング」の今後
23
ニッセンの通販商品、「セブン-イレブン」店頭受取の利用率は20%前後で推移
6海外ECの現状ってどうなの? 越境EC支援に力を入れるトランスコスモスに聞いてみた
2ビックカメラが「WeChat」使い訪日中国人を店舗誘導、コミュニケーションとして活用
セブン&アイグループ入り後も続く不振、「オムニ7」への不参加…ニッセンHDのなぜ
ECモールvs公取委 再び? プラットフォームと出店者の取引実態調査を開始へ
ニトリがカタログ通販に着手、ネット&店舗&紙媒体でオムニチャネル施策を推進
アパレルEC永遠の課題がついに解決？ 最短1分でサイズがわかる「ユニサイズ」 など12記事【ネッ担まとめ】
CVRが1.3倍増えた。くみっきーさんの通販サイト「ミコアメリ」が「Flipdesk」導入で
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：Yahoo!ショッピングのポイント攻勢はいつまで？/セブン-イレブン店頭受取 | 週間人気記事ランキング
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ソーシャルメディアでより多くのエンゲージメントを獲得する、7つの心理学的な法則。
先日、Facebookの投稿に関する分析記事を紹介させていただきましたが、今回もソーシャルネタになります。前回に引き続き、QUICK SPROUTのニール・パテル氏の記事になりますが、心理学の観点からエンゲージメントを獲得する方法を解説しています。全部で7つの心理学的な法則と、それらをソーシャルメディアマーケティングに活かすための実践的な方法を紹介しています。読むだけでも面白いと思える内容ですが、ぜひご自身でも試していただきたいと思います。– SEO Japan
＊記事内のリンク先は全て英語となっています。
私が今まで出会ったマーケターの中で優秀だと感じたマーケターは、皆、多少なりとも心理学への関心があった。
人々の考え方に興味を持つことは重要だ。なぜなら、あなたがマーケティングを行っている対象を、ユーザーにとって魅力的なものにするための、唯一の方法だからである。
マーケティングにおけるあらゆる取り組みに対し、心理学から得た知識を適用することができる。
しかし、全てを一度に紹介することは現実的ではない。
そこで、今回は、人間の行動に関する心理学の原則を理解することがどのようなメリットを与えるかについて、ソーシャルメディアマーケティングに焦点を絞り、話を進めていくことにする。
この記事では、7つの心理学の原則を紹介し、それらをソーシャルメディアマーケティングに活かす方法を説明したいと思う。
ソーシャルメディアでのエンゲージメントを高めたいなら、この7つの心理学の原則に従うべきだ.
＊リンク先で名前とメールアドレスを入力すると、今回の調査の簡単なまとめをPDFでダウンロードできます。
ただし、ソーシャルメディアとコンテンツマーケティングは密接に結びついているため、これから紹介する原則の一部は、ソーシャルメディア以外のプラットフォームでも効果が期待できるだろう。
いずれにせよ、とりあえずは一つ目の原則から見ていこう。
1. 子供は常にこの質問をする。しかし、大人もまた同じことを考えている…
子供に質問された時に浅はかな答えを返してしまうと、彼らは決して満足してくれない。
その結果、大半の子供は次の質問を投げ掛けてくる。
「なんで？」
「なぜ、モノゴトは、そのような仕組みに従っているのか？」、という質問だ。
生来的に、人々は自身が理解できない答えに不満を抱えるものだ。
政治のディベート番組を見たときのことを思い出して欲しい。大半の候補者が質問に対して率直な答えを出さないと、あなたはイライラしないだろうか？
曖昧な答えでその場を取り繕う政治家を見て、あなたはきっと大声で叫ぶはずだ。「だから、なんで？」と…。
しかし、満足のいく答えを得られない問いが存在することに、大半の人々は気が付いている。大人が”なんで？”と尋ねることを諦める理由はここにあり、多少フラストレーションが溜まっていたとしても、それ以上の追求はしないのだ。
しかし、誰もが敗北感を味わなければいけないわけではない。
あなたは、少なくともソーシャルメディアのオーディエンスに対して、彼らが納得のいく答えを提供することができるはずだ。
読者に明確な答えを提供することは、ソーシャルメディアでロイヤリティの高いフォロワーを得るための、最高の方法の1つだ。
下記にその例を紹介する。
【画像内和訳】
なぜ、SEOはこんなにも難しいのか。
こちらの5分間の動画で、弊社CEOのエリック・エンジが、SEOが困難である理由を説明し、アドバイスも提供している。
Stone Temple Consulting社は、オーディエンスの多くが、「SEOは、なぜこんなにも複雑なのか」という疑問を抱いていることを理解している（少なくとも、ビギナーには複雑に見える）。
彼らは、ソーシャルメディアの投稿のヘッドラインにこの疑問をそのまま使用し、その理由を説明した。
このコンテンツに対し、フォロワーからの視点で想像してもらいたい。
- 何か（SEO）について、なぜこのようになっているのか、という疑問がある。
- その答えを見つけるため、ソーシャルメディアの投稿をクリックする。
- そこで、彼らは良い答えを見つけることができ、満足した。
最後のステップは、行動を強化する効果があるため、特に重要度が高い。時間の経過とともに、フォロワー達は、「この会社の投稿を読むと自身にとって良いことが起きる」、と学ぶようになるのだ。
そして、あなたの会社がそのような会社になれない理由はどこにもない。
そのために必要とされるのは、これから挙げていくたった2つのシンプルなステップだけだ。
ステップ #1 — 読者が答えを求めている質問を探す。
目標は、あなたのフォロワーの多くが抱えている疑問に答えることである。そして、彼らにアクション（クリックして、ウェブサイトを訪問してもらうなど）を起こしてもらい、彼らに優れた体験を提供することだ。
ソーシャルメディア、フォーラム、グループなど、そうした質問を見つけることができる場所は多数ある。
しかし、私はQ&Aサイトから着手することを強く薦める。なぜなら、この手のサイトには多くの質問が詰まっているからだ。そういったサイトでは、その他のコンテンツから質問を拾いだす作業に、時間を奪われることはない。
Yahoo AnswersとQuoraはQ&Aサイトの大御所である。
個人的には、Quoraを好んでおり、私自身もこのサイトで答えを投稿することがある。Quoraのサイトとしての品質は、Yahoo Answersよりも遥かに高いと思う。
あなたが答えを提供することができる質問を見つけるためには、検索バーにあなたのビジネスが属する分野を入力すればよい。
「トピック: （分野）」のような感じが望ましい。すると、あなたの分野に関連する全ての質問を集めてくれるはずだ。
大半の場合、下記の画像のように表示される。
トピックをクリックすると、Quoraはフィードを読み込む。そして、このフィードに（大方のトピックでは）多数の質問が含まれている。下にスクロールを続け、一番下の質問に辿り着くと、さらに質問が読み込まれていく。
これらの質問は日付で整理されているわけではなく、関連性と関心事の順序で掲載されている。
各質問には「Upvotes」（賛成票）の数が記されている。これは、コミュニティの中で、この質問に対する関心度の高さを測るためには良い指標だ。
優れた質問が至る所に転がっている状態だ。お望みなら、1日に1問ずつ答えていくこともできる。
ステップ #2 — 答えを提供する最善の方法を見つけ出す
質問を探し出したら、次は答えを提供する段階だ。
ただし、あなたが答えを提供する場所は、Quoraではなく、ソーシャルメディア（もしくは、あなたのウェブサイト）である。
ソーシャルメディアのあなたのオーディエンスは、Quoraのオーディエンスとは全く異なる。つまり、あなたのオーディエンスは、この質問への答えをまだ必要としているのだ。
ちなみに、質問に答える際の参照情報として、Quoraの答えを読むこも良い考えだ。ただし、当然ながら、あなた自身の言葉で答えを提供しなければならず、可能であれば、あなた自身の経験も共有しよう。
答えを作ったら、次の3つの点を検討しよう。
まず、提供する答えの長さだ。短い文章でよければ、（プラットフォームにもよるが）ソーシャルメディアの投稿で全てを提供できるかもしれない。
長い文章の場合は、ブログ記事の方が良いだろう。ソーシャルメディアの投稿には、全てを説明している記事へのリンクを記載しよう。
続いて、どの形式がその答えに最も適しているかを判断する。
通常のブログの記事が形式として最適な場合もあれば、インフォグラフィックや動画で提供した方が望ましい場合もある。
オーディエンスが答えの実演を見たいもの（棚の作り方など）は、動画がベストだと私は考える。
複数のパーツを一度に確認したいもの（ケーキの焼き方など）は、インフォグラフィックが最も効果的だろう。
複数のタイプのコンテンツを提供する方が良い場合もある。そうした場合は、複数のコンテンツを作り、オーディエンスに選択肢を与えよう。
最後に、質問と答えをソーシャルメディアでどのように提示するのかを決める。
できるだけシンプルにすることを私は薦める。
Quoraで見つけた質問を、オーディエンスが用いる言葉で表現しよう。
もしスペースに余裕があるなら、答えの一部を記載したり、彼らの好奇心を煽る文句を盛り込もう。
2. 授かり効果を用いて、熱狂的なファンを獲得する
自分の車と、あなたの車よりも数千ドル価値の高い他人の車を交換したいと思うだろうか？
金銭的な観点では素晴らしい取引だが、この取引に応じる人は少ないだろう。
これは、授かり効果によるものだ。人は所有しているものに愛着を持ち、その結果、自身の所有物により高い価値を与える傾向がある。
この効果を明らかにする優れた研究がある。この研究で行われた取り組みは下記の通りだ。
まず、被験者にマグカップを与える。続いて、他の被験者が持っている同程度の価値のペンと交換するか、マグカップを売るかどうかを尋ねた。
すると、興味深い結果が得られた。
授かり効果が存在しなければ、マグカップをもらった被験者は、他の被験者が進んで支払う価格とほぼ同じ価格で売る、と答えていたはずだ。
しかし、同じ価値のペンとの交換を受け入れた被験者は一人もいなかった。
さらに、売ってもよい価格を尋ねたところ、彼らは他の参加者が進んで支払う価格の2倍の価格をつけていた。
つまり、この実験の被験者は、所有した瞬間にマグカップに愛着を感じるようになった、と言えるだろう。
この授かり効果は、ソーシャルメディアを含む、様々なビジネスの分野に利用することができる。
授かり効果をあなたのビジネスに適用する。
真っ先に思い浮かぶのは、顧客に購入を呼び掛ける前に、彼らにサンプルを提供する手法だ。小売店に足を運べば、この手法に必ず出くわすだろう。
例えば、Bufferは30日間の無料お試し期間を設けており、そこではクレジットカードの番号すら要求していない。
登録を行い、プラットフォームの利用に力を入れるようになると、ユーザーは自身が所有するアカウントに高い価値をつけるようになる。
30日間が過ぎると、登録したユーザーの大半は、10ドル以上の価値を自身のアカウントに見出し、Bufferが要求する料金が極めて安く思えるようになるだろう。
しかし、トライアルの前に支払いを要求されていたら、大半の人は、コストを考慮し、登録を躊躇するはずだ。
授かり効果は、ソーシャルメディアに適応するには、最も難易度が高い。
経験上、ソーシャルメディアからコンテンツへのリンクを張るが、そこでは一部のコンテンツしか表示しない、という方法が最適だと思う。
例えば、ブライアン・ディーン氏は、「スカイスクレイパー・テクニック」を使用したFacebookのケーススタディ、というコンテンツに向かうリンクを投稿している。
このコンテンツの価値はとても高く、読者はこの手法を自分のものにすることに夢中になる。
しかし、このデーススタディを読んだ後であっても、一部の読者は、手順のチェックリストなどの、追加のサポートを求めている。そこで、ディーン氏は、アップグレード版のコンテンツとして、このチェックリストを提供している。
読者は、チェックリストにアクセスするために、Eメールアドレスを伝える必要がある。
彼らは、既に読んだコンテンツが素晴らしいことを把握しているため、残りの部分のコンテンツにも価値を見出しており、迷うことなくEメールアドレスを提供するのだ。
3. 大くのエンゲージメントを支えるシンプルな原則:相互依存。
ある基本的なルールに従うことで、社会は機能する。
規範とも言うべき、そのルールの一つに数えられるのが、相互依存だ。
これは長年の研究によって、ロバート・チャルディーニ氏が発見した影響力の6つの要因のうちの一つである。
あなたもこの基準を人生の中で何度も成立させてきたはずだ。言語、場所、宗教に関係なく、あらゆる文化圏でこの基準は存在する。
そして、この基準は、次の現象を引き起こす。
誰かに何かを与えられると、お礼をしようと試みる。
通常、お礼は最初の贈り物と等しい価値のものになる。アイスクリームを買うお金を貸してもらった場合、後日、飲み物か何かを買うためにお金を貸したくなるだろう。
反対に、緊急時に飛行機を乗り継いでまでして誰かを助けに行った場合には、その人達はあなたが頼めば何でもしてくれるだろう。
この原則は、何度も研究の対象となり、そして、正しいことが証明されている。
2002年には、ある研究グループが、この原則を応用することでウェイターがチップをより稼ぐことができるかどうかを調査している。
あるグループのウェイターには、食後にミントキャンディを客にプレゼントするように指示を出した。すると、チップの額が3%増えた。
悪くはない。
次に、別のグループのウェイターには、（まず一息ついてから客を見て）その客だけにミント・キャンディをプレゼントすると伝えるように指示を出した。今度は、チップが20%アップした。
一体、何が起きたのだろうか？
幾つか注目するべきポイントがある。まず、見返りを求める必要はない、ということだ。全てのケースで、求められたわけではないにも関わらず、客はチップをはずんでいた。
次に、ウェイターが客のために良いことをしている点を、客に確実に把握させることが重要である。食後のミントキャンディが通常のサービスであり、当たり前だと思われると、見返りを与える義理はほとんどなくなる。
そのため、誰かのために何か良いことをする場合は、相手に、あなたがその行為に対して思いやりを持ち、労力を注いでいることを分かってもらう必要がある。
＊上記のチップの例では、ミントキャンディをあげることは”特別な行為である”と印象づけるよう、ウェイターに指示を出していた。
ブログ記事の場合はどうなるだろうか？記事を作成するために多大な労力を割き、無料で提供した挙句、読者は10秒間ざっと目を通し、次の記事に移動してしまう。私は1本の記事を作るのに5-10時間を費やしている。それでも、無料で提供しているコンテンツに対して、文句を言われることすらある。
実にバカバカしい。コンテンツの作成に費やす労力を理解していない読者は一部に過ぎないが、だからこそ、その点を分かってもらう努力をすることが重要なのである。
私の労力に対する理解を持ってもらえれば、相互依存の原則が作用し、私により多くの関心を持ってもらうという形で、恩恵を与えてくれるだろう。
相互依存の原則を有効に活用する方法。
こうした心理学的な原則の多くに共通することだが、相互依存もまたビジネスの多くの領域で利用することが可能だ。
インフルエンサーとつながりを作ることが、ソーシャルメディアでこの原則を利用するベストな方法だ。インフルエンサーの記事をソーシャルメディアでシェアし、さらに、あなた自身の投稿でその内容に触れたことを知ってもらう。
投稿の中で誰かを取り上げたら、その人物のために一肌脱いだことになる。
相互関係の原則に従うと、お返しに何かあなたのためにしてくれる可能性が高いことになる。
ただし、シェアや言及に対する価値は、人によってそれぞれ異なることを肝に銘じておきたい。
例えば、誰かが私のことを記事で取り上げてくれたら、それはそれで嬉しい（そして、光栄な）ことだが、私のビジネスに大きなインパクトを残すというわけではない。
しかし、投稿のシェア数が50に満たない中規模のブログの場合、意味合いは大きく異なるだろう。
あなたがすべき事は、人気の高いインフルエンサーの投稿を数本シェアして、善意を積み上げる行為だ。その後、あなたが作成したアイテムをシェアする、もしくは、あなたが送信したEメールを時間を割いて読むなどで、インフルエンサーはあなたの善意に応えてくれるだろう。
言うまでもなく、あなた自身が素晴らしいコンテンツを作る必要がある。そもなければ、相手があなたに見返りを与えることはない。
4. 頼みごとをして、ベン・フランクリン効果を活用する
私があなたにお金をあげたとする。
その後、返して欲しいと頼んだとする。
私とこの一連のやり取りは公平に見えるが、真実は異なる。
この効果を調査するため、研究者のジム・ジェッカー氏とデビッド・ランディー氏はある調査を行った。彼らは、被験者を3つのグループに分け、被験者全員に対して、事前にお金を与えた。その後、以下に記載する内容を、それぞれのグループに要請した。
- 一つ目のグループには、最初にお金をもらった研究者にお金を返して欲しいと依頼した。
- 二つ目のグループには、（特定の研究者の名前は言及せずに）お金を返して欲しいと依頼した。
- 三つ目のグループには、返金を求めなかった。
続いて、被験者に簡単なアンケートに答えてもらった。このアンケートの最も重要な項目は、（お金を与えた）研究者をどれだけ好きになったかを点数で表す項目だ。
驚くことに、研究者に対する好感度が最も低かったのは、お金を返すことを依頼されなかったグループであった。研究者は、彼らにお金をあげたにもかかわらず、好きになってもらえなかったのだ。
反対に、研究者への返金を要求されたグループは（被験者の大半が実際に返金していた）、研究者への好感度が最も高かった。
ここでベン・フランクリン効果を紹介しよう。
ベン・フランクリン効果は、人間が自分の行動を正当化する理由、を説明している。
この実験では、お金を受け取った被験者は、自分がお金を受けるに値するとシンプルに考えている。（そのため、研究者に対して特に思うことはない。）
一方、研究者に実際に返金したグループは、研究者からの依頼を受け入れたということになる。そして、このグループの被験者は、研究者の依頼を受け入れた理由は、彼らがこの研究者のことを好きだから、と考えるようになる。
つまり、誰かのために一肌脱ぐと、その人物のことをさらに好きになるのだ。誰かのために一肌脱ぎ、何も見返りがなかった場合、あなたはその人のことが好きに違いない（好きだから一肌脱いだに違いない）と感じるわけだ。
誰に頼みごとをするべきか？
インフルエンサーに対して、あなたが作った記事とコンテンツのシェアを依頼してみよう。親切心から（あるいは、あなたの記事が単純に素晴らしいということもあるが）頼みごとを引き受けた場合、そのインフルエンサーはすぐにあなたの事を好きになる。この結果、双方がお互いのコンテンツをシェアする相互に有益な関係に発展する。
しかし、私個人はフォロワーに頼みごとをする方が、ベン・フランクリン効果を応用するアプローチとしてより面白い方法だと思う。
読者に、寄稿、コメント、および、コンテンツのシェアを恐れずに依頼してみよう。
全員が願い事を聞き入れてくれるわけではないだろうが、実際に行動を起こしてくれる読者は、依頼を引き受ける度に、あなたの事をますます好きになっていく。 当初は小さな頼みごとにも躊躇していた読者が、しばらくすると、大きな頼みごとを引き受けてくれるようになることもあるだろう。
マリー・フォーレオ氏が、自身が作成しているコンテンツの一部とするために、ばかばかしいストーリーを提供して欲しい、とフォロワーに頼んだ経緯を例として紹介する。
【画像内和訳】
皆さんのお金に関する変な習慣があったら、教えてください。
フォーレオ氏は、このような頼みごとを時折行い、その度にフォロワーは喜んで手を貸している（いいね！をしたフォロワーは150に達している）。この投稿には、フォーレオ氏がコンテンツに利用可能なコメントが数本掲載されていた。
最後に、ここで相互依存の原則を思い出してもらいたい。フォロワーが実際にあなたの要請を引き受けてくれたなら、それは喜ばしいことだ。しかし、恐らくあなたも何かしらお礼をしたくなるはずである。通常は、公の場でお礼を言う、もしくは、投稿内で触れるだけで、十分に気持ちは伝わる。
ポイントは、最初に見返りを提案しないことだ。最初に見返りを約束してしまうと、読者は”あなたに良い印象を持っているため”ではなく、”見返りのため”だけに力を貸すと考えてしまう。見返りは、サプライズとして取っておこう。
5. コンテンツの再投稿は”単純接触理論”の利用に大いに役立つ。
何かを見る機会が増えると、そのことがさらに好きなる。
少なくとも”単純接触理論”はそのように説明している。
その理由や仕組みは完全に解明されているわけではないが、多くの場合において、この理論が正しいと証明する研究が行われている。
例えば、ロバート・ザイアンス氏は、中国語を読むことも、話すことも出来ない被験者に中国語の文字を見せる、という実験を行っている。
この実験の興味深い点は、特定の文字を他の文字よりも頻繁に被験者に提示しているところだ。（最大で25回提示している。）
結果は非常にわかりやすいものだった。特定の文字を見る機会が増えれば触れるほど、被験者達は、よりポジティブな意味をその文字に見出すようになっていたのだ。
これは、大半の人が、自分のことが好きである理由の一つに挙げられるだろう。あなたは、あなた自身と、24時間共にしているのだ。
単純接触理論とソーシャルメディア。
この理論をソーシャルメディア上のマーケティングに応用し、マーケティングの効果をアップすることが可能な方法が2つある。
まず、何よりも重要なのは、定期的に投稿を行うことだ。私は全てのソーシャルメディアのアカウントで、少なくとも1日に1本は投稿するようにしている。
フォロワーの迷惑にならない程度にできるだけ頻繁に投稿しよう。ブランドをフォロワーに見てもらえる機会が多ければ多いほど好ましい。
2番目のアプローチは、複数回に渡ってシェアする方法だ。
Bufferが作成したこのカレンダーは、同社が1本の投稿を配信した後に数回シェアするスケジュールを示している。
定期的に投稿することで、フォロワーにあなたのコンテンツを見てもらう機会を増やし、単純接触理論の効果を増加させているのだ。
あなたは、映画を一度見終わった後、気に入ったかどうか分からずもう一回見たところ、大いに好きになったことがあるだろうか？
このような経験は何度も味わっているはずだ。
映画だけでなく、コンテンツでも同じ現象が発生する。
読者が初めてコンテンツを読んだ際に、何らかの理由で、あまり好きになれなかったものの、後ほど再びコンテンツに目を通したところ、どんどん好きになっていく、ということが期待できるのだ。
6. ソーシャルプルーフとソーシャルネットワーキングは密接に関連している。
ソーシャルプルーフ（社会的証明）は、様々な状況でコンバージョン率を改善することが証明されている。
ソーシャルプルーフに関しては、営業活動がよく取り上げられるが、ソーシャルメディアマーケティングにも適用できる。
様々なソーシャルプルーフが存在するが、特に”ユーザー・ソーシャルプルーフ”に注目してもらいたい。
ユーザー・ソーシャルプルーフは、現在のユーザーによる承認や前向きな評価で構成される。
Amazonのようなショッピングサイトでは、レビューの数と評価がユーザー・ソーシャルプルーフに該当する。その他のサイトでは、ケーススタディが該当するだろう。
期待通りの効果が表れるはずだ。
ポジティブなソーシャルプルーフが多ければ多いほど、その商品は、見込み顧客の目に、より魅力的に映る。
私達は他のユーザーに共感を覚え、購入を検討している商品やサービスに対して、彼らと同じような経験を期待するのだ。
ソーシャルプルーフがソーシャルメディアマーケティングに影響を与える仕組み。
ソーシャルプルーフは、サイトオーナーが偽のフォロワーを金銭によって獲得する唯一の理由だ。彼らは、大勢のフォロワーがいれば、他のユーザーも偽のフォロワーと同じように、自分のサイトをフォローすることを理解しているのだ。
しかし、色々な理由で、このアプローチの利用を私は薦めていない。
それでも、ソーシャルメディアのユーザーが、他のユーザーの行動を見ているという一例ではある。
大勢の人が投稿を”いいね！”やシェアをした場合、他のユーザーも自ら同じ行動を取る可能性が高い。投稿がトレンドになると（バイラル化すると）この現象は必ず発生する。
現実的な策として、ソーシャルメディアで記事を投稿する際は、出だしの”いいね！”とシェアを獲得するために全力を尽くすべきだ。
友達にメッセージを送る、または、熱狂的なファンや仲間にEメールでお願いしてもいい。いずれにせよ、この出だしの勢いをできるだけ早く獲得するべきだ。すると、残りのフォロワーによるエンゲージメントの発生の確立が高まるだろう。
7. “類似性効果”を用いて長期的なエンゲージメントを確保する。
この記事で紹介する最後の原則は、人々が友達になる仕組みを説明するものだ。
ご想像のとおり、類似性とは「近さ」に関連している。
そして、この類似性効果は、誰かに近ければ近いほど、その人のことを好きになる確率が高くなると指摘する。例えば、同じ階で生活している住人同士は、別の階で生活している住人よりも親密な友情を育む可能性が高い。
類似性効果は、先ほど挙げた単純接触効果とも関係があることに気づいたのではないだろうか。誰かを目にする機会が増えると、その人物に関して前向きな印象を持つ可能性は高くなる。
しかし、類似性効果にはもう1つの要素がある。それは文字通り「似ていること」だ。
似ている点が多ければ多いほど、そして、近ければ近いほど、その人のことをより早く好きになる。
類似性とソーシャルメディア。
この効果を発揮するために、できるだけフォロワーとの距離を縮めるべきである。これは、ソーシャルメディアだけに限らず、オーディエンスとコミュニケーションを取る全てのチャンネルに対して適用される。
理想は、定期的にEメールを送信するアプローチだ。当サイト、Quick Sproutだけでも、1週間に3本のメールを登録者に送っている。さらに多くの情報を求める読者には、NeilPatel.comにも登録してもらい、さらに多くのメール（週に3-4本）を受け取ってもらっている。
こうすることで、定期的にオーディエンスの生活の一部になることができるのだ。
ソーシャルメディアにも同じ原則を当てはめることができる。TwitterとFacebookでも、私は1日に複数回投稿を行っている。
投稿の例 1:
投稿の例 2:
読者が私の投稿を目にする回数が増えれば、私のことをより好きなってもらえるためだ。
ちなみに、私があるポイントを省略したことに気づいただろうか？気づいたとしたら、素晴らしい注意力を持っていると言える。
類似性効果をできるだけ有効に利用したいなら、ユーザーへの投稿とEメールでは、彼らと共通する話題を含めると良い。
ビジネスにとっては、とても単純なことである。オーデェンスが好むであろう、あなたの分野のコンテンツ、イベント、あるいは、商品を取り上げていれば、それだけで、必要とされる関連性のレベルに達するのだ。
後は、効果が現れる上で必要な頻度で投稿すればよい。
結論
心理学とマーケティングは密接に関連している。ターゲットとなるオーディエンスがどのように考えているかを理解することが出来れば、行動を促すための最善の方法や、コンテンツと商品を提示するための最善の方法を、理解することが可能になる。
心理学がマーケティングのあらゆる領域に影響を与える仕組みを理解することは、私は重要だと思う。だからこそ、この記事ではソーシャルメディアに限定することにした。
今回は、マーケティング全般の改善に有効な、7つの心理学的な原則を紹介した。さらに、ソーシャルメディアマーケティングに応用し、すぐに改善するための具体的な方法も提示している。
理想を言えば、20-30分間を割いて各原則をしっかりと学び、あなたのビジネス、オーディエンス、そして、マーケティングプランにどのように当てはまるのかを考えてもらたい。
この取り組みを行う際に何か疑問に感じることがあれば（恐らく分からないことが出てくるはず）、喜んで私は手を貸す。そんな時は、遠慮せずにコメント欄に質問、あるいは、コメントを残しておいて欲しい。
この記事は、Quick Sproutに掲載された「7 Psychological Principles to Get More Engagement on Social Media」を翻訳した内容です。
記事内でも指摘されている通り、心理学とマーケティングは連携し合える分野であり、個人的にもとても興味があります。記事中の心理学用語の和訳は、専門用語とは異なっているかもしれませんが、お気づきの方がいらしたらぜひご指摘いただきたいと思います。確実に結果を得ることができるテクニック、とは捉えずに、ユーザーの理解を深めるために心理学的観点から考えてみる、と解釈しています。試行錯誤を繰り返しながら、常に改善を行える体制を構築したいと、改めて思いました。– SEO Japan
ツイッターのブランデッド絵文字
ツイッターのブランデッド絵文字（「Twitter custom emojis」や「Hashflags」とも呼ばれる）は、100万ドルの広告出稿で提供してもらえるという。
事故が起きてからでは遅い! 安心・安全な食品通販を実現するアレルギー表示の作り方 | はじめてでもわかる食品ECのための食品表示講座
最も大切なアレルギー表示の作成は、「安全性を確保する」という観点を持って業務にあたことが重要（連載3回目）
食品表示に関する業務に関わっていない方でも、アレルギー表示の重要性についてご存知の方は多いでしょう。食品表示を実際に作る担当者はもちろん、通販カタログやECサイトでアレルギー表示を記載する上で、その重要性を把握することも業務の役に立つはずです。今回は、アレルギー表示についての業務上の注意点を解説します。
「安全性のための表示」であることの再認識を
アレルギー表示は、単に「間違いのない表示を作ればよい」というわけではありません。
本質的に重要なことは、「食べても大丈夫かどうか」を考えて、表示を作っているかということです。
アレルギー表示は、正しい表示方法で記載する義務に加えて、表示と実際の情報が間違いなく対応していることを確認する責任があります。表示と実際の情報が正確に対応していなかった場合、消費者に下記のような事故が起きる可能性があります。
・食前にアレルギー表示を確認したにも関わらず、想定していなかったアレルギー反応が突然起きる
・重症の際はアナフィラキシーショックを起こし、呼吸困難、意識障害を誘発する
・死に至る可能性もある
アレルギー表示に基づく事故は、食品に携わる事業者にとって最も大きな問題といえます。しかし、アレルギーは実際に経験しているか、もしくはそうした人が身内にいなければ、事故を具体的にイメージすることは難しいかもしれません。きちんとアレルギーの方の実情に目を向けながら、アレルギー表示の重要性を考えることが重要です。
表示対象27品目とその理由を知っておくこと
どの原材料をアレルギーとして表示する必要があるのか、まとめてみましょう。基本的には下記の27品目が表示の対象（特定原材料等）とされています。しっかり覚えておきましょう。
「27品目はもちろん知っていますよ」という事業者にも、改めて考えていただきたいことがあります。それは、「なぜその原材料が表示対象とされているのか」ということです。消費者庁の資料（アレルギー物質を含む加工食品の表示ハンドブック）によると、次のようにまとめることができます。
「アレルギーの原因植物」うち義務7品目を抜粋（平成23～24年度 消費者庁調査をもとに編集部で表を作成）
資料によると、何らかの食物アレルギーを持っている人の割合は、日本の全人口の1～2%（乳児に限定すると約10%）と考えられます。間違いのない食品表示を作るためだけであれば、このようなことは知らなくてもよいかもしれません。しかし、アレルギー表示を「安全性確保のためのもの」と考えると、それぞれの原材料が持つ特性（症例数や重篤度など）を知っておくことが、事故を未然に防ぐために大切なのです。
使用しているかではなく「含まれているか」で表示を
実際にアレルギー表示を作る上での注意点をまとめます。
- 原材料名の表示項目 → 「使用した」ものを記載
- 添加物とアレルギー → 「含む」ものを記載
たとえば「レシピに牛乳を使っていない」＝「食品全体に乳成分が含まれない」とはなりません。乳成分がその他の二次原材料に含まれる場合や、添加物に含まれる場合があるためです。
つまり手元のレシピを見て使用しているかどうかで表示を決めるのではなく、実際に含まれているかどうかで表示を決める必要があります。アレルギーの表示は、「数µg/g, 数µg/ml含有レベル以上の特定原材料等の総タンパク量を含有する食品（アレルギー物質を含む加工食品の表示ハンドブック）には必要となります。
どうやってそんな詳細な情報を確認すればよいのでしょうか。ここで必要になるのが、「原材料規格書」です。仕入元から取り寄せた原材料規格書の確認するポイントを、下記にまとめておきます。
【原材料規格書から「アレルゲンは含まれないか」を確認するポイント】
- 複合原材料に注意。詳細な二次原料を確認する。
- 複合原材料の省略に注意。複合原材料のうち「その他」と表示される原材料を確認する。
- 添加物の省略に注意。キャリーオーバーや加工助剤の添加物を確認する。
- 添加物の由来に注意。アレルゲン由来のものはないか確認する。
- 製造時の混入に注意。使用した原材料だけでなく、製造時の混入情報を確認する。
- 海外の規格書に注意。制度が違うため表示の対象となるアレルゲンが異なる。
- （義務7品目では「そば」が、推奨20品目では「大豆」以外の品目が対象外であることが多い）
- 調査の対象範囲に注意。商品によっては義務7品目のみや推奨品目の中でも一部のみを対象としている場合がある。
なお、「入っているかもしれない」といった可能性についての表示は、消費者の食品選択の可能性を狭めてしまうため禁止されています。ご注意ください。
簡単にアレルギー表示についてまとめてみましたが、アレルギー表示とは、安全性のための表示であり、表示と実際とが対応していることが大切であることが理解いただければ幸いです。次回コラムは、「添加物」についてまとめてみたいと思います。
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オリジナル記事：事故が起きてからでは遅い! 安心・安全な食品通販を実現するアレルギー表示の作り方 | はじめてでもわかる食品ECのための食品表示講座
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川合 裕之
株式会社ラベルバンク
川合 裕之（かわい・ひろゆき）
株式会社ラベルバンク 代表取締役
ラベルバンクは、食品表示作成、チェック用データベースの構築から、原材料・製品の規格書検査と作成、英文翻訳サポート等、食品表示に関する業務を幅広く行う企業です。
瀬間 春菜
伊藤忠インタラクティブ株式会社
瀬間 春菜（せま・はるな）
「Marketing and Technology for All」をコンセプトに、総合商社の事業ノウハウとIT 企業の技術ノウハウ、そしてクリエイティビティを組み合わせ、新しいビジネスを創造することに、日々取り組んでいます。
「商品購入の決め手」はメールが1位、20代以下ではLINEとTwitterの影響度も大きい
「30～40代」「50代以上」の50%以上が、メールが商品購入の決め手、購入検討のきっかけになったとエクスペリアンジャパン調査に回答
「商品購入を検討するきっかけ」「商品購入の決め手」になったメディアは、やっぱりメールだった――エクスペリアンジャパンが2月16日に発表した「メール&クロスチャネルユーザー動向調査2016」から、こんな消費者行動が明らかになった。
「企業からの情報収集・検討・購入のきっかけとなるメディア」を聞いたところ、「20代以下」「30～40代」「50代以上」の年代でメールが1位。「30～40代」「50代以上」では50%以上では、メールが商品購入の決め手、購入検討のきっかけになったと回答している。
20代以下でも商品購入の決め手、購入検討のきっかけになったのはメールがトップ。この年代では、購入のきっかけ、決め手ともにLINE、Twitterの寄与度も大きいのが特徴。LINEが決め手になったユーザーは19.8%、Twitterは32.8%となっている。
「30～40代」「50代以上」の10%以上は、LINEからの情報収集が商品購入の決め手になったと回答している。
情報収集、検討、購入のきっかけとなるメディア・年代別
エクスペリアンジャパンは、こうした傾向を踏まえて次のように指摘した。
20代以下のユーザー層に対しては、LINE、Twitterでのアプローチも効果が期待できる。
「企業からの情報取得・閲覧に利用するメディアの割合」のトップはメールで95.4%。2014年調査よりも6.5ポイント増えた。
注目したいのがLINEの上昇。2015年調査では68.0%で、2014年と比べると31.0ポイント増となっている。
情報取得・閲覧に利用するメディアの割合・年代別
エクスペリアンジャパンは次のようにコメント。
LINEの伸びは顕著。自社のユーザーの年代によってはメールに加えてLINE対策も視野に入れるべきだろう。
調査概要
- 調査主体：エクスペリアンジャパン（マクロミルモニタを利用）
- 調査対象者：全国、10～60代の男女、スマートフォンを保有して1年以上経過している人
- 調査手法：インターネットによるアンケート調査
- 調査実施期間：2016年1月14日～17日
- サンプル数：416サンプル（15～19歳、20～29歳、30～39歳、40～49歳、50～59歳、60～69歳×男女にて均等割付）
- 設問数：30問
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オリジナル記事：「商品購入の決め手」はメールが1位、20代以下ではLINEとTwitterの影響度も大きい
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セグメントを複数フィルタで正確に使いこなすためのコツとは？（セグメント100選 第87回）
Web担当者Forumの2016/2/18の記事をどうぞ。
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/02/18/22153
今回は複数のフィルタ内で条件指定する設定に関しての解説。
今回は大きく下記2種類にわけて解説。
・「条件」や「シーケンス」分類以外の画面で、複数の項目で条件指定した場合
・「条件」や「シーケンス」分類の画面で、複数のフィルタを利用して条件指定した場合
関連リンク：
【Googleアナリティクス セグメント100選 コーナーの記事一覧
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/02/18/22153
今回は複数のフィルタ内で条件指定する設定に関しての解説。
今回は大きく下記2種類にわけて解説。
・「条件」や「シーケンス」分類以外の画面で、複数の項目で条件指定した場合
・「条件」や「シーケンス」分類の画面で、複数のフィルタを利用して条件指定した場合
関連リンク：
【Googleアナリティクス セグメント100選 コーナーの記事一覧
2015/12広告業売上、全体では前年同月比2.9％増、マス4媒体は12か月連続同減、ネット広告は同11.7％増
2016/2/16の経済産業省の特定サービス産業動態統計調査から。http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result_1.html
全体では前年同月比で2.9％増。マスコミ4媒体合計は12カ月連続で同マイナス。テレビは0.6％増、新聞は13.4％減、雑誌は9.9％減。紙媒体の凋落は深刻。インターネット広告は11.7％増。
年間の絶対値なんかをグラフ化しても有効だと思いますよ。
全体では前年同月比で2.9％増。マスコミ4媒体合計は12カ月連続で同マイナス。テレビは0.6％増、新聞は13.4％減、雑誌は9.9％減。紙媒体の凋落は深刻。インターネット広告は11.7％増。
年間の絶対値なんかをグラフ化しても有効だと思いますよ。
OKI、通販ソリューションのオールインワンエントリーモデルを販売開始
ジェイエスフィットとの協業による第1弾、CTI連携およびデータ分析で顧客経験価値を向上する
沖電気工業（OKI）は2月17日、初の通信販売事業者向けオムニチャネルソリューションとして、トリーオールインワンエンモデルの提供を開始した。通販システムの開発・販売を手がけるジェイエスフィットとの協業による第1弾ソリューション。
トリーオールインワンエンモデルは、OKIのコンタクトセンターシステムと、ジェイエスフィットの通販基幹システムを組み合わせたもの。CTI連携や顧客情報、購入・通話履歴、ECシステムへのアクセス情報などのデータ分析に対応でき、通販利用者の顧客経験価値を向上させる。
OKIはジェイエスフィットと協業し、両者のシステムを組み合わせて販売。着信をオペレーターに自動的に振り分ける機能や、自動音声応答機能などのほかより高度なCTI連携機能を提供する。
コンタクトセンターシステムや基幹システム、ECシステムの情報を統合し、分析することで消費者の利用状況に応じたオペレーター対応やプロモーション施策を実施することも可能にする。
従来、コンタクトセンターシステムと通販基幹システムは別々で導入されることが多く、相互のシステム検証によって導入期間が長くなるといった課題があった。20席程度の小規模システムでは、受電時に消費者の購買履歴に基づいて最後に対応したオペレーターへの接続、コンタクトセンター以外のチャネル情報の最適利用などが実現されていなかった。
価格は個別見積もりで提供。OKIでは通販ソリューション全体で2017年度までに20億円の売り上げを見込んでいる。
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オリジナル記事：OKI、通販ソリューションのオールインワンエントリーモデルを販売開始
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中川 昌俊
ネットショップ担当者フォーラム編集部
ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
AppBankがニコ生を活用した動画ショッピングを実施へ、8時間ぶっ続けで商品を販売
テレビの通販番組のように商品紹介を動画で見ながらインターネットで買い物ができる新企画
AppBankの子会社であるAppBank Storeは2月18日、ニコニコ生放送でECサイトの商品を紹介をするインターネット通販番組を行う。
今回の企画は、テレビの通販番組のように商品紹介を動画で見ながらインターネットで買い物ができるAppBank Storeの新企画。
ニコ生の画面に表示されるリンクをクリックすると、商品を購入することが可能。ニコ生通販番組専用の商品も用意しているという。
売上目標は300万円。13時から21時までの8時間、放送を行う。
- 特設ページはこちら
テレビショッピング風のネット通販番組の新企画
AppBankはECサイトと実店舗でアイテムを販売する「ストア事業」を展開。2015年12月期の売上高は19億2400万円。ECの会員数は2015年12月末時点で30万人を超えている。
ニコニコ生放送を販促利用を巡っては、販促に活用するネット通販企業が増えているよ。
2012年に、スマホグッズなどのECを手がけるHameeが人気携帯グッズを販売。フィギュアなどを販売する豆魚雷などもニコ生を活用した販売を行っている。
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オリジナル記事：AppBankがニコ生を活用した動画ショッピングを実施へ、8時間ぶっ続けで商品を販売
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セーラー広告、大型イベントなく減収 16年3Q決算
セーラー広告株式会社は、2016年3月期第3四半期（2015年4月1日～2015年12月31日）の連結業績を発表した。
【連結経営成績（累計）】売上高 ：64億2100万円（前年同期比 5.4％...
電通、動画広告を優良サイトに限定し掲出するサービスを本格化
株式会社電通は、同社が独自に形成するのプライベート・マーケット・プレイス（電通PMP※1）で、動画広告をプログラマティックに優良面に掲出する「プログラマティック・ビデオアド」サービスを本格化し、「Pr...
オリコム、子会社クリエイティブオリコムと合併
株式会社オリコムは、2月17日、5日に開催された臨時株主総会において、2016年4月1日付で、同社の 100％子会社である株式会社クリエイティブオリコムの合併を決定した。今回の合併は、これまで両社が培...
ECサイトのアフィリエイト担当者が集まる情報交換会を2/24開催
日本アフィリエイト協議会主催で、景品表示法や海外のアフィリエイト状況について意見交換
日本アフィリエイト協議会は2月24日、アフィリエイト・プログラムを利用する企業側（広告主側）の担当者が集まり、交流や情報交換を行う「広告主アフィリエイト意見交換会」を東京・渋谷で無料開催する。
「広告主アフィリエイト意見交換会」は、企業側（広告代側）のアフィリエイト担当者が集まり、効果的なアフィリエイト運用方法や不正対策、有力アフィリエイターのリクルーティング、アフィリエイトが絡む法律などをテーマに、勉強と情報共有を行える場として開催している。
今回は、
- アフィリエイト担当者が知っておくべき景表法についての説明
- ランキング＆比較コンテンツ等の施策についての説明
- アフィリエイターによる不正リスティング（PPC）ついて
- 海外アフィリエイト（主に米国と東南アジア）の最新情報
- 成果につながりやすいアフィリエイト素材（バナー、テキスト等）
について、意見交換を行う予定。
意見交換会終了後の15時30分からは「広告主向けアフィリエイト運用基礎セミナー」も開催。
その後は、アフィリエイターやASP、広告代理店を交えた「アフィリエイト勉強交流会」と、アフィリエイト関係者の親睦を深める「アフィリエイト懇親会」の開催も予定している。
詳細や参加申し込みはこちら。
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オリジナル記事：ECサイトのアフィリエイト担当者が集まる情報交換会を2/24開催
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中川 昌俊
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TISがナビプラスとミックスネットワークの2社と協業を開始
2015年10月からTISが提供を始めた「リテールキューブ」の強化するための協業
SI・受託開発などを手がけるTISは2月16日、EC事業向けソリューション「RetailCube（リテールキューブ）」の強化を目的に、レコメンドエンジン提供のナビプラス、動画配信などを手がけるミックスネットワークの2社と協業した。ECサイト上でのコンテンツを豊富に用意できるようにし、コンバージョン率向上などにつなげる。
「リテールキューブ」はTISが15年以上にわたって培った大手通販業などでのECサイト構築技術や業務ノウハウをもとに開発したトータルソリューション。2015年10月から提供を開始した。
事業計画の立案段階から支援し、立案した事業計画を実現する最適なソリューションをTISが組み合わせて提案。ECサイト構築のほか、受発注管理、物流管理、顧客管理、コールセンター業務などの周辺業務も支援する（参照記事）。
ECサイト構築分野の強化として、ナビプラスとミックスネットワークの2社と協業した。ナビプラスのレコメンドエンジン「NaviPlusレコメンド」やサイト内検索サービス「NaviPlusサーチ」を活用し、 商品やコンテンツへの導線を強化。
ミックスネットワークの 動画配信プラットフォーム「MediaPack on Microsoft Azure」を活用することで、 高額で複雑だった動画コンテンツのECサイトでの取り扱いを可能とする。こうした施策で、コンバージョン率の向上やサイト滞在率を高める。
協業により強化するRetailCubeの領域
TISでは今回の協業やオムニチャネル時代の「ウェブ接客」を学べるセミナーを2月29日に開催する予定（セミナーの詳細はこちら）。
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オリジナル記事：TISがナビプラスとミックスネットワークの2社と協業を開始
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Amazonが「BtoB（法人向け・業務用）商材ページ」を開設
これまでカテゴリーごとに分類されていたBtoB商材をまとめたページを開設
アマゾンジャパンは2月16日、法人向け・業務用・SOHO向けの商品を紹介する「BtoB（法人向け・業務用）商材ページ」を開設した。
BtoB商材は以前からAmazon.co.jpで販売しているが、カテゴリーごとに分類するなど、専用ページでまとめていなかった。特集ページとしてまとめることで、法人ニーズを取り込んでいく。
「BtoB（法人向け・業務用）商材ページ」では、コピー用紙やシュレッダー、ラベルライターなどのオフィス用品から、産業・研究開発用品（作業用品・安全用品、塗料、接着剤、安全靴）、パソコンと周辺機器（パソコン、マウス、キーボード、プリンター）、総合家電（キッチン家電、厨房機器、照明）、通信機器（業務用カメラ、SIMカード）、キッチン用品（フライパン、調味料）、DIY・工具、日用品まで、豊富な商品を用意。目的に合致したアイテムを探しやすくした。
今後、タイムセール対象商品やカテゴリーごとのベストセラー商品も随時紹介する予定。
BtoB（法人向け・業務用）商材ページ
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オリジナル記事：Amazonが「BtoB（法人向け・業務用）商材ページ」を開設
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ヤフーのポイント施策はいつまで続く? 宮坂社長らが語る「Yahoo!ショッピング」の今後
今後のポイント施策での注目点は、①ポイント原資負担の増加②リピート購入の増加③会員基盤を活用した利用者拡大策
先行投資事業（ショッピングとクレジットカード）は、今は赤字だが将来のヤフーを支える事業。
大幅なポイント付与施策、テレビCMなどショッピング関連事業に積極投資を続けるヤフー。宮坂学社長は現状の部門業績を踏まえた上で、積極的に投資を行う理由をこう強調する。
ポイント11倍（いい買い物の日）、5のつく日はポイント5倍、全員まいにちポイント5倍……など、ポイントを活用したプロモーションを推進している「Yahoo!ショッピング」。出店者の大きな関心事は、「いつまでこのポイント施策が続くのか」「ポイント施策が終わったらこの成長は止まってしまうのではないか」という点。「Yahoo!ショッピング」の今後のポイント施策を探ってみた。
ポイント施策の今後を占う3つのポイント
2月2日にヤフーが開いた決算説明会。経営陣らは今後のポイント施策について次のように発言した。
2016年度は見極めた投資をしていきたい。（執行役員 ショッピングカンパニー長 小澤隆生氏）
ヤフーで買ってもらうための施策としてポイント付与が貢献することが証明できた。持続可能性を今後どうしていくか。そこでショッピングに参加する人（ストア）への新たなポイント料率の変更を発表した。（宮坂社長）
ストアのポイント負担比率を変更し、そのポイント原資は顧客に還元する。来期以降のショッピング事業の財務負担は減るのではないか。（取締役最高財務責任者の大矢俊樹氏）
ポイント施策によって「Yahoo!ショッピング」の未利用者を誘導しとりあえず使ってもらう、1度利用してもらったらリピート購入につなげていく――ヤフーはこうした道筋作りを狙った2015年の取り組みに手応えを感じている。
一方、現状の赤字要因であるポイント施策を未来永劫続けているのは難しい。こうした背景と経営陣から発せられた言葉などから推測できるのは、大盤振る舞いとも言われるような現在のポイント施策は今後、ある程度抑えられていくのだろう。
そのために、今後の「Yahoo!ショッピング」で注目しておきたいのは次の3点。
- 出店者のポイント原資負担の増加
→ ヤフーは自社のポイント付与負担を抑えながら、イベントなど時期を見ながら大規模なポイント還元を行っていくと考えられる - リピート購入の増加
→ ポイント施策の効果が上がり、1回目に購入したユーザーが2回目も利用するケースが増えている - 会員基盤を活用した「Yahoo!ショッピング」利用者の拡大
→ これまでは「Yahoo!プレミアム」会員に対して重点的にショッピングを訴求していたが、今後は他の会員基盤にも拡大
出店者のポイント原資負担率が1%から2.5%に変更
ヤフーは4月1日から、「Yahoo!ショッピング」出店者が負担するポイント原資負担料率を、現在の「1%～」から「2.5%～」に変更する施策を公表した。出店者から新たに徴収するポイント原資は、大型ポイントキャンペーンの継続実施などに投じる予定。
変更内容の詳細（出典は出店者向けの「ポイント原資負担料率 変更のお知らせ」
ポイント原資負担料率は、出店者から消費者へ付与するストアポイントの料率として店舗負担は1%～（各店舗によって1～15%まで変更可能）に設定されていた。
4月1日からは、従来からのストアポイントの負担分に加え、新たに売り上げの1.5%をポイント原資として店舗に請求。「Yahoo!ショッピング」から請求するポイント原資の合計は、最低で売り上げの2.5%となる。
このポイント原資の負担増について宮坂社長は、
料率があがっても（ヤフーの）財布に入れるのではなく、マーチャントと一丸となってお客さまに還元しようという取り組み。ストアさまから支持は得られているのではないか。（引き続き）ポイントを付ければ買ってもらえるような施策をしていきたい。（宮坂社長）
と説明。大矢取締役と小澤氏も来期のポイント施策を念頭に入れ、次のように説明した。
（2015年度）下期にポイント施策をいろいろ試している。ポイント付与を無くしたキャンペーンもある。必ずしもポイントを増発しないと取扱高が増えない、というわけではない。（大矢取締役）
2015年度は、ポイント還元はどれくらいあれば使ってもらえるかなどを勉強した。2016年度は見極めた投資をしていきたい。（小澤氏）
写真右から宮坂社長、大矢取締役（画像は決算説明会の動画から編集部がキャプチャ）
ヤフーは、「Yahoo!ショッピング」による利益貢献は2017年度以降を予定。現段階では流通総額の拡大を重要視する。
2016年に20周年を迎えることを記念したイベントである「感謝祭」、「いい買物の日」などの大型催イベントには引き続き大規模なポイント還元施策を実施し、新規利用者と流通総額の拡大に努めていくのだろう。
一方で、2016年度は見極めたポイント投資を行う方針を掲げていることから、店舗からのポイント原資などを投資に回しつつ、徐々に自社投資によるポイント負担を軽減していくと考えられる。
「リピート購入」は確実に向上
キャンペーンを行っていない日の取扱高も、以前と比べて増加している。プロモーションで取扱高が増えているというよりは、サービスそのものが良くなっている上にプロモーションの効果が加わり、取扱高が増加しているということだと思う。来年度以降、ショッピング事業の費用負担は、今年度より減少すると考えている。
「Yahoo!ショッピング」を1度使ってもらって、良さを感じてもらうのは必要。そこから先のリテンションが高くなっているので、これまでと同等の販促をしないと取扱高が伸びない、というわけではない。
宮坂社長らがこう説明する背景には、リピート購入者が増えているという現状がある。
ヤフーによると、2015年12月度の月間の平均購入回数（1か月間に1人が購入する平均回数）は前年同月比で21%増加。
出典はヤフーの決算説明会資料
2015年11月の翌月再購入率は、同1月と比べると16%ポイント向上した。
出典はヤフーの決算説明会資料
「いままでのようにネットの利用者は新しく増えない。メディアだけのヤフーから、ショッピングなどを使ってもらうなど、お客さまを育てることが重要」。宮坂社長がこう語るように、ショッピングでも「客を育てる」という取り組みの成果が徐々に生まれているようだ。
流通総額拡大のカギは「会員基盤の拡張」
買い物時に常時ポイントが5倍付与される特典や、会員限定クーポンなどが提供されている「Yahoo!プレミアム」会員。2015年12月度「Yahoo!ショッピング」の総取扱高のうち、「Yahoo!プレミアム」会員が占める割合は55%に達した。
こうした状況について小澤氏曰く、
（ポイント施策は）「Yahoo!プレミアム」会員に刺さっている。「Yahoo!プレミアム」会員は利用者からお金をいただいているので、こうした人たちに還元できるようにした。
2015年までは「Yahoo!プレミアム」会員に対して、重点的に「Yahoo!ショッピング」の訴求を行ってきた。今後は「Yahoo! JAPANカード会員」「Tポイント会員」「ソフトバンク契約者」といった既存の会員基盤に対して「Yahoo!ショッピング」の訴求を行っていくという。
「Yahoo! JAPANカード会員」などへの「Yahoo!ショッピング」訴求を行う（出典はヤフーの決算説明会資料）
特に力を入れたいのがカード会員向け。「Yahoo! JAPANカード」「ソフトバンクカード（おまかせチャージ）」は、2015年12月末までに約180万人の会員を抱えている。投資の手を緩めず、今後は2016年3月までには220万人に拡大させる予定。
現在のところ、ヤフーのカードで「Yahoo!ショッピング」を利用するとポイント3倍といったポイント施策を行っている。
ヤフーのクレジットカードで「Yahoo!ショッピング」を利用する人が増えれば、カード手数料の収入は自然と増えていくため、相乗効果の高いカード会員の拡大は欠かせない。
「ヤフーのカードで買い物をする人どれだけ増やせるか」。「Yahoo! JAPANカード」の会員向けサービスの拡充、会員拡大にも期待を寄せる宮坂社長には、「楽天カード」と「楽天市場」といった楽天が築いたショッピング圏の構築が視野に入っているのかもしれない。
eコマース・決済・会員サービスの併用を促進する（出典はヤフーの決算説明会資料）
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オリジナル記事：ヤフーのポイント施策はいつまで続く? 宮坂社長らが語る「Yahoo!ショッピング」の今後
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