特定非営利活動法人人間中心設計推進機構は、2015年度の「人間中心設計専門家（第7期）」および「人間中心設計スペシャリスト（第3期）」資格認定制度の受付を2015年11月25日（水）より開始いたしました。
受験をお考えの方は、下記の応募要領を参照して、応募関連書類一式をダウンロードし、「A 受験申込書（A-1, A-2）」に記入いただいた後、「受験申請画面」から受験の申込をお願いします。
http://www.hcdnet.org/certified/apply.php
受験者説明会の開催日程
東京： 12月1日（金）18:30より 芝浦工業大学 芝浦キャンパス 307教室
大阪： 12月11日（金）18:30より グランフロント大阪北館7FナレッジサロンプロジェクトルームC＋D
詳細は http://www.hcdnet.org/certified/news_certified/2015hcd-net.php を参照願います。
米App Annie（アップアニー）は11月24日、日本・アメリカ・イギリスの小売企業が提供しているスマホアプリのダウンロード数ランキングを発表した。
日本の小売企業が提供しているスマホアプリで最もダウンロードされているのはAmazonで、2位は楽天市場、3位はヤマダ電機。Amazonは英、米ともに1位のため、3か国すべてでトップとなった。
ランキングは、2014年10月～2015年9月におけるiOS App StoreとGoogle Play経由の合計ダウンロード数をまとめた。
日本のダウンロード数上位10アプリのうち、アパレルに関するアプリが4つを占めた。英国では2つ、米国では0となっており、アパレル系アプリの利用が多いのは日本の特徴としている。
ヤマダ電機、MUJIpassport（無印良品）、LOFTなどは、来店インセンティブを提供している。こうしたエンゲージメントを促進するアプリの⼈気が⾼いのも⽇本市場の特徴という。
モバイルに特化した企業が提供しているアプリで上位10アプリに入っているのは「iQON」のみ。日本ではモバイルに特化した企業によるアプリの提供がまだ少ないとしている。
小売企業が提供するアプリの月間アクティブユーザー数の上位10アプリを見てみると（下図参照）、Android、iPhoneいずれも1位がAmazon、2位が楽天市場。それぞれ3位以降は大きく異なっており、米・英に比べ電子マネーアプリのランクインが特徴的となっている。
レポートでは、このほか米、英のダウンロード数TOP10アプリを公開しているほか、現状と今後を分析している。ダウンロードは同社HPから。
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オリジナル記事：Amazonが小売企業で1位、スマホアプリのダウンロード数ランキング | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
ECサイトの企画から構築、運用までワンストップで手掛けるecbeing。EC機能を主軸としたソリューションパッケージシステム「ecbeing」は、1999年の発売以来、大手や中堅企業を中心に900サイト以上の導入実績がある。ECのパッケージシステムで国内トップシェアを誇る「ecbeing」の強さの理由を探るため、林雅也社長にインタビューした。写真: 山中智衛
「ecbeing」は業種や業態を問わず、さまざまなECサイトを構築できる総合ソリューションパッケージだ。アパレルや化粧品、健康食品、家電、ホビーなど、さまざまな業種で採用されている。導入企業の一例を上げれば、「赤ちゃん本舗」「ABCマート」「伊藤園」「HIS」「カルビー」「タカラトミー」「日本航空」「浦和レッドダイヤモンズ」など、業種や業態を問わず大手企業が並ぶ。近年は大手小売企業によるオムニチャネルや、メーカー系直販サイトの構築に利用されるケースも目立つ。
ecbeing」が多くの企業から選ばれている理由の1つは、ECを主軸としたデジタルマーケティングシステムをワンストップで構築できる総合力にある。
ecbeingは約300人の開発部隊に加え、デザインやプロモーションなどの制作陣約60人を擁する。ECシステムを得意とするエンジニアを始め、ECに精通したデザイナーやプロモーターも多数在籍しており、顧客の要望や開発内容に応じて案件ごとにプロジェクトチームを組む。
専門家集団がクライアントの要望にきめ細かく対応する上、チームワークに優れたスタッフがワンストップで開発に携わるため、ECサイトの立ち上げはスムーズに進みやすい。
ECサイトをデジタルマーケティングに活用する動きが広がる中、新たにECを開始する企業の中には、EC部門と他部門の調整が難航することも珍しくない。ECをデジタルマーケティングの一環と捉えてプロジェクトを俯瞰的に把握した上で、全体をまとめ上げる人材がいないためだ。ecbeingには、こうした課題を解決できる高度なスキルを持つ人材が多い。そのことも、同社が多くの企業から選ばれる理由となっている。
ecbeingはクライアントの要望をシステム開発に反映させることで、ソリューションを進化させてきた。900サイト以上を構築する中で、「アパレル系」「コスメ系」「メーカー系」「実店舗系」といったカテゴリーごとにECの成功事例を蓄積してきた。その成功モデルをパッケージ化し、最適な形でクライアントに提供できる強みも持つ。
当社のプロダクトは成功例ありきで開発しています。現在、多くのECシステムが乱立し、それぞれの機能の違いは一見しただけでは分かりにくいかもしれません。しかし、当社は多くのお客さまからのご要望や、厳しい意見に鍛えられてきたので、機能の深みが違います。（林社長）
豊富なオプション機能を揃えているのも「ecbeing」の特徴だ。CRM、CMS、オムニチャネル対応などのオプション機能は、それぞれが単体のソリューションシステムとして成立するほど高い性能を持つ。ベースとなるシステムにオプションを組み合わせることで、デジタルマーケティングシステムをトータルで構築できる。
EC業界でトレンドとなっている越境ECへの対応も進んでいる。クライアントの要望を叶えるために越境ECに最適なシステムを構築してきたことで、越境ECに関する知見やシステム開発のノウハウも蓄積できたという。今後は越境ECの成功事例もパッケージ化し、提供していく計画だ。
ECを取り巻く環境が日進月歩で変化する中、最新の技術やセキュリティー技術も随時、取り入れている。
今年8月には、アマゾンに登録しているアカウントで他のECサイトのログインや決済を行える「Amazonログイン＆ペイメント」と連携した。国内の大規模向けECパッケージベンダーが「Amazonログイン＆ペイメント」と連携するのは初めてとなる。EC市場の変化に合わせ、最新の機能にキャッチアップすることでクライアントの成功を後押ししている。
「ecbeing」は堅牢な情報セキュリティーにも定評がある。セキュリティサービス会社のLACと包括契約を締結し、第三者によるセキュリティー診断を定期的に受けている。情報セキュリティーの認証基準「ISMS」も取得、情報セキュリティーマネジメントシステムで高い基準を満たしていることを証明した。自社のデータセンターを常時監視し、24時間365日の顧客サポートも行っている。
EC業界では顧客情報の漏洩や不正アクセスが相次いでおり、情報セキュリティー対策は喫緊の課題だ。ecbeingはサイバー攻撃のトレンドや事例を分析しながら、消費者に安心してECサイトを運営していただけるよう、セキュリティー対策を常にブラッシュアップしている。（林社長）
ecbeingが多彩な機能と優れたインターフェースを備えたECパッケージシステムを開発できたことは、創業からのバックボーンも関係している。
同社の創業は1983年。当初はパソコンショップを都内や埼玉県内で運営する小売業だった。インターネットの普及が急速に進む中、市場環境の変化をいち早く察知し、97年にECを開始した。その際、開発したシステムが「ecbeing」の原型だ。
その後、実店舗とECを組み合わせた小売りを約20年間続けた。今では多くの企業が取り組むオムニチャネルに近いビジネスモデルを約20年も手掛けたことになる。そこで培った経験とマーケティングの知見は、「ecbeing」の改善に大いに生かされているという。また、ECを実際に手掛けた経験を持つからこそ、EC事業者の目線に立ち、売り上げを伸ばすための実務的な機能と優れた操作性を開発できたと話す。
ecbeingはクライアントと契約を結ぶと、ＥＣサイトの企画段階から積極的に関与する。林雅也社長はその理由について、こう説明する。
ECのシステムを開発して提供するだけでは、お客さまの要望に応えたことにはなりません。お客さまが目指す目標を達成するためには、プロジェクトの企画段階から積極的に関わり、お客さまの要望を十分に理解する必要があります。
このポリシーは今後も変わることはないという。
当社はこれまで、お客さまとともに成長してきました。お客さまと一緒にPDCAを回し、お客さまのビジネスを加速させていくのは、とても大変なことですが、同時にとてもやりがいのあることだと思っています。
今後の重点戦略の１つに「人材育成」を上げる。
優れたECシステムを開発するには、ECのトレンドやマーケティングを理解しているエンジニアが必要です。そういった人材は業界全体で不足しています。当社は新卒採用と中長期の教育方針によって、高い開発スキルとマーケティングの知見を兼ね備えたエンジニアを増やしていきます。
技術力と人材を両輪に、ＥＣパッケージシステムのさらなるシェア拡大を目指す。
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オリジナル記事：900サイト超が利用するecbeingがECパッケージ市場でトップシェアを誇る理由 | 『ECトップランナー8社が語るネット通販の未来 + 関連サービス250まとめ』ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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決済代行のGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は11月19日、不正なクレジットカード決済を事前に検知する「不正防止サービス（ReD）」の提供を開始した。EC事業者が事前に不正検知ルールを設定すると、不正の可能性が高い取引を即時に判別。取引すべきか否かの審査結果を返答するため、EC事業者は商品を購入する消費者に負担をかけることなく、決済プロセス前に不正な取引を防ぐことが可能になる。
「不正防止サービス（ReD）」はスクデッドが日本で販売する「ACI ReD Shield（エーシーアイ・レッド・シールド）」を活用して提供する。
GMO-PGが提供する決済サービス「PGマルチペイメントサービス」に実装。加盟店はAPIを接続するだけで「ACI ReD Shield」の導入できる。利用するには、別途申し込みが必要で2016年1月から一般申込受付を開始する予定。
GMO-PGでは「不正防止サービス（ReD）」の提供を開始することで、クレジットカード決済前・決済時・決済後の全段階においてセキュリティ対策の提供が可能となるとしている。
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オリジナル記事：決済導入者向けに不正検知サービス「ReD」の提供を開始、GMO-PG | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ECサイトの集客支援サービスを行うコマースリンクは11月19日、ファッションブランドの商品情報や店舗の在庫状況がわかるスマートフォンアプリ「monococo（モノココ）」の提供を開始した。商品情報から直接、ブランドの公式ECサイトに移動できるように設計。ファッションブランドは「モノココ」に参加することで、手間をかけることなくオムニチャネル対策が行えるようになる。
「モノココ」は複数ブランドの商品やコーディネートの最新情報をまとめて見ることができるほか、普段よく買い物に行く地域や、現在地の近くにある店舗の商品在庫情報が確認できるようになっている。買い物に行く前にどんな商品があるか事前に確認することが可能。アプリからブランドの公式ECサイトの購入画面に移動できるため、その場ですぐに買うこともできる。
開始時点で、ユナイテッドアローズやアーバンリサーチなど約40ブランドが参加。対応店舗は首都圏（一都三県、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）の約380店となっている。今後は、掲載ブランドや対応地域を拡大し、2016年度末までに1000ブランド、全国2万店に対応することを計画している。
2016年度以降は、取り扱いジャンルの拡大、ユーザーの位置情報を含めたサービスの導入、訪日観光客向けアプリの提供も行っていく考え。
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オリジナル記事：複数のブランドの商品情報や店舗在庫情報がわかるアプリを提供開始、コマースリンク | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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登場人物
竹田 ヒロシ
お調子者だけど努力家の30歳。「とろッポ」の通販を始めたばかり。
梅川 ユカリ
ヒロシの彼女。27歳。いきなり脱サラしたヒロシに腹を立てながらも見守っている。
長山 マモル
ヒロシのよきアドバイザー。ネットショップのコンサルをしている。
次回は11月公開予定
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オリジナル記事：2倍以上の利益も夢じゃない! 価格競争に負けない商品開発のコツ | スイーツ通販で目指せ大成功！ | ネットショップ担当者フォーラム
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株式会社ネットショップ総研
代表取締役社長 長山衛（ながやま まもる）
食品EC戦略・デザイン・広報戦術を得意とする。過去12年で商品ページ作り込みを5000ページ以上経験。そこから累計250億円以上の売り上げ樹立した。
ECデザイナーとして撮影からデザイン制作を前線で行い、楽天市場等で数多くの優秀賞を受賞。ECおせち販促師として各種メディアに取り上げられ、著書に『食品ネットショップ10倍売るための教科書』（日本実業出版）、「日本ネット経済新聞」にて「売れるデザイン演出テク」コラム連載（2012年5月～）。食品ECの知見を深めるため、自身で農業法人を経営し、1次生産者の現状を知るEC運営者。
EC運営者のスキル認定資格「ネットショップマスター認定講座」のカリキュラム監修担当。経済産業省後援事業「ドリームゲート」認定専門家。
また、アーティストとして、さくら水産のテーマソングを作詞作曲しカラオケ化。「オリンポス16闘神」の8弦ギター作詞作曲担当。
オールアバウトの子会社で、サンプリングサイト「サンプル百貨店」を運営するオールアバウトライフマーケティングは11月19日､アリババグループ（阿里巴巴集団）が運営する中国の消費者向けショッピングモール「Tmall Global（天猫国際）」内で販売代行を行う越境ECサポート事業を開始した。
越境ECサポート事業は、「サンプル百貨店」が「Tmall Global」へ出店。「Tmall Global」での販売を希望する企業に対し、「Tmall Global」内の「サンプル百貨店」で商品の販売を代行する。
出品を希望する企業の初期費用や月額費用無料。オールアバウトライフマーケティングが「Tmall Global」への出品、翻訳、決済、発送までをワンストップで代行する。
越境ECサポート事業を利用する企業は、現地法人を設立せずに、中国での売上拡大や認知向上を図ることが可能。訪日中国人向けの商品をテストマーケティングする場としても活用できる。
経済産業省の市場調査によると、中国EC市場におて2014年度の日本からの商品購入額は6064億円で、2018年には1兆3000億円に達する見通し。旺盛な中国消費市場の開拓をサポートする。
オールアバウトライフマーケティングが展開する「中国版サンプル百貨店」は国内で既に取引のある大手飲料・食品メーカーのほか、地方自治体や中小企業なども広く受け入れ、品ぞろえを拡充。「Tmall Global」での差別化を図っていく。
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オリジナル記事：オールアバウトが越境ECの支援事業、「天猫国際」出店の「サンプル百貨店」で販売代行 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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検索結果の品質を評価するためのガイドラインの最新版をGoogleは公開した。これまでのものとは変更がない部分がある一方で、あらたにモバイルに関する章が加わったことが最新版の最大の特徴となっている。
- 非公開だった検索品質評価ガイドラインの最新版をGoogleが公開 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
12月5日に開催するHCD研究発表会のプログラムが確定しましたので、お知らせいたします。
皆様のご参加をお待ちしています。
■日時：2015年12月5日（土）10:00～17:00
■場所：芝浦工業大学 芝浦キャンパス 802教室
(東京都港区芝浦3-9-14)
http://www.shibaura-it.ac.jp/access/shibaura.html
■主催：特定非営利活動法人 人間中心設計推進機構
■参加費：HCD-Net会員：2000円、 一般：3000円
学生会員：無料、 一般学生：1000円
■プログラム：
【セッション1：デザインアプローチ】 座長：辛島 光彦氏（東海大学）
10:05～10:25
「公共交通機関における情報デザインアプローチの提案」
趙 雪陽氏（千葉工業大学）
10:25～10:45
「社会環境を考慮したデザインアプローチの研究」
木内 孝昌氏（千葉工業大学大学院）
10:45～11:05
「文化特性を考慮したブランド体験をつくるのためのデザインアプローチの研究」
トゥムルハドゥール ウーレン氏（千葉工業大学大学院）
11:05～11:25
「ユーザー体験を考慮したプロジェクションマッピングを用いたプロトタイプ手
法に関する研究」
伊藤 孝幸氏（千葉工業大学大学院）
11:25～11:45
「ブランド体験のための視覚表現の研究」
中田 成人氏（千葉工業大学大学院）
11:45～12:05
「アイトラッキングによる感情抽出方法の提案～建築と都市の分かり易さと複雑
さ その２～」
本田 司氏（株式会社ジオクリエイツ）
12:05～13:00 ＜昼休み＞
【ポスターセッション】
13:00～14:00
「複数人での旅行プラニングにおけるUX向上に関する研究」
牧内 謙太氏（芝浦工業大学）
「感情曲線を用いたコマーシャルの検討」
米富 翔威氏（芝浦工業大学）
「BtoBにおける顧客理解のためのペルソナ作成事例」
東中 順子氏（シナジーマーケティング株式会社）
「HCDプロセスを用いた被災地の交流施設の設計
―宮城県気仙沼市内中学校用地を使った仮設住宅地を事例に―」
小野寺 栞氏（芝浦工業大学）
「組織にHCDを浸透させるための教育的枠組み （第2報）
－教育対象別アクションプランの検討－」
安 浩子氏（日本電気株式会社）
「ペルソナ分析ー大学生の読解課題遂行への介入・効果の検討ー」
相澤 理紗氏（常磐大学）
「SQuaREにおける新たな品質特性の研究～データ放送のユーザインタフェースデ
ザインに着目して～」
小林 大地氏（芝浦工業大学）
「利用品質メトリクスSIG 2015成果報告」
伊藤 潤氏（UX測研）
「効果的なユーザー情報調査のための検討と提案～ブレのないアンケート調査に
向けて～」
宮崎 幸氏（芝浦工業大学）
【セッション2：ユーザービリティ・ユーザエクスペリエンス】
座長：安藤 昌也氏（柴工業大学）
14:00～14:20
「ボタンGUIの表示位置と操作指の違いがタッチポインティング動作に与える影響」
渡邉 真伍氏（芝浦工業大学）
14:20～14:40
「GQM+PによるWebサイトのユーザビリティ定量化支援」
内田 ちひろ氏（早稲田大学）
14:40～15:00
「グループワーク実証実験に見る次世代教育へのICT活用効果」
在家 加奈子氏（富士通デザイン株式会社）
15:00～15:20
「スマートフォンとSNSから考察する次世代のカスタマーエクスペリエンス(CX)」
大野木 達也氏（北陸先端科学技術大学院大学/りらいあコミュニケーションズ
株式会社）
15:20～15:30 ＜休憩＞
【セッション3：企業とユーザエクスペリエンスデザイン】
座長：伊藤 潤氏（UX総研）
15:30～15:50
「ユーザー行動を時系列に並べる各手法の開発現場における受容」
佐々木 将之氏（ギルドワークス株式会社）
15:50～16:10
「部門間共通の顧客理解促進事例～サービスデザインの実現に向けて～」
徳見 理絵氏（シナジーマーケティング株式会社）
16:10～16:30
「タブレット端末を用いた営業業務のUIに関する考察」
柴田 英喜氏（日本アイ・ビー・エム株式会社）
16:30～16:40 ＜休憩＞
16:40～閉会式・表彰式
■参加申込み方法：
タイトルを「2015年度冬季HCD研究発表会 参加希望」として以下の内容を
hcdnet_registration@hcdnet.org までご連絡ください。
----------------------------------------------------
氏名：
所属先名：
会員種別：正会員/賛助会員/学生会員/一般/一般学生
電話番号：
メールアドレス：
----------------------------------------------------
受付メールを事務局より返信いたします。参加費の支払い方法の案内は受付メールに記載されています。受付メールが2、3日（土日祝日を除く）で届かない場合は事務局にご連絡ください。請求書をご希望の場合は本文にその旨と、請求書のあて先と郵送先をご指定ください。
～コミュニケーションブランクをつくるリスク～
「新世代デジタルマーケティング」にはこんなこと書いてますシリーズ その２ です。
キャンペーン型の広告展開について、最近広告主の間で問題視されていることがある。それは、キャンペーンでTVCMなどを使って「盛り上げる」のだが、「キャンペーンが終わるとすぐに効果が減衰して、元に戻ってしまう」ということだ。
これは感覚値でそう言っている訳ではなく、商品の販売量などで昔よりキャンペーン後にシュリンクする速度が増したという広告主がいる。原因は想像でしかないが、やはり世の中の情報量が多すぎて、消費者のメモリーがもたなくなっていると考えられる。
そうなると、この現象に対応するためには、２つの対応策が考えられる。
ひとつは、「もっとキャンペーンでのサウンド量を上げる」、そしてもうひとつは「キャンペーンとキャンペーンの間の谷間になんらかの対策を打つ」である。
競合するブランドがどんなタイミングでどんなキャンペーンを打ってくるかという（相手があること）こともあるので簡単ではないが、基本的に今キャンペーンの山をもっと高くしようとすると実態としてはどうなるかを想定してみよう。
下記図）はTVCMのフリークエンシーのモデルである。GRPはリーチとフリークエンシーに分解できるが、ここで算出される平均フリークエンシーとは、正規分布する訳ではない。たいがい、０回、１回、２回という過小フリークエンシーの接触者と、フリークエンシー過多の接触者とに２極化する。
広告会社は「このCMでの有効フリークエンシーは〇回だから、〇〇〇GRP打たないといけません。」というだろう。しかし、有効フリークエンシーを平均フリークエンシーとしてGRP量を決定して出稿しても、有効かつ無駄のない「適正フリークエンシー」で接触している人は案外少ないのだ。
これはTVCM投下の特徴で、出稿プランを多少変えたくらいでは補正されない。
この状況で、TVCMの投下量を増やすと、20回見ている人に25回見せることになりがちだということだ。そうであれ、山をさらに高くするように「盛る」よりも、合間または「谷」になっている部分に対策を打った方がいいということになる。
もうひとつの視点で考えてみよう。
競合ブランドが大型キャンペーンを打ってきたとする。定常的に調査している自社ブランドの認知や購入意向数値が下がってきて閾値を割ってきた。
当然対抗しようと同じようにTVキャンペーンを実施するために広告代理店を呼び、CMのプランを出させるし、TVスポットの枠を抑えさせる。しかし、どんなに急いでも実施までには２～３ヶ月はかかる。
その間、消費者のマインドには競合ブランドが優位になっていく。自社ブランドのコミュニケーション資産（ストック）を測るメーターがあるとすると自社ブランドのキャンペーンが始まる２ヶ月先までどんどん減衰していく。
つまり「打ち手」を競合と同じTVCMキャンペーンだけで考えていると、「即」手は打てない。マーケティングコストを考えると、この間（つまり自社ブランドのコミュニケーションブランクの間）になにかしらの手を打って「谷間」を出来るだけ浅くしておく方がよい。即手を打つことで谷をそこしでも埋めておいたほうが、２ヶ月後のTVキャンペーンだけで盛り返すよりもコストがかからない。
では即打つ手とは何があるのだろうか。
まず考えられるのは、デジタル広告である。PCネット広告、スマホ広告など、しかもDSPやリスティング広告などの入札による運用型広告である。
そもそもDSPとはデマンドサイドつまり広告のバイイングサイドのための広告買い付けシステムである。
このシステムの広告主にとって画期的なことは、バイサイドの好きなタイミングで、好きな量、好きな価格で、好きな配信対象にだけ、広告を配信する（買う）ことが出来る。
従来、広告というものは売る側の論理で出来ている「広告枠」を買う側が選んで買うモデルしかなかった。ところが検索連動型広告から始まり、DSPによるPCやスマホへのディスプレイ広告の入札買い付けは、まったく買う側の論理で出来ている。
効果がないなと思えば、すぐやめてしまうこともできる。
こういう仕組みのアドバンテージをよく理解して活用しないといけない。まだ日本ではDSPというとリターゲティング広告のためのツールのように思われているが、本来は「運用」で最適化を図るために、キャンペーンによる予約型広告のパフォーマンスをリアルタイムで捕捉しながら、まさに「間」を埋めるためにあると言える。
特にTVのパフォーマンスをつぶさに見て、補完したり、相乗効果を生むために使うのがブランディングを目的とする広告主には最もハマっていると言える。
キャンペーンのピークをどう作るかは、競合ブランドとのマインドシェア争いがある場合に最も留意されるべきだが、（販売シェアや店頭占有率などの状況しだいではあるが、）キャンペーンとキャンペーンの谷間に、従来より施策を打つ方が有効なマーケティングコストの使い方になるはずだ。それだけ今まではほとんど谷間を放置していたと言えるだろう。
