前編（動画を通じてユーザーとの双方向的な関係を築く取り組みについて）はこちら
グループ広報では伝えきれない、独自の情報発信にニュースリリースを活用
――始めに、岡三証券グループ全体の広報・マーケティング体制についてお聞かせください。
石黒：グループ全体の広報体制については、親会社である岡三証券のグループ広報部が取りまとめています。当社も含めた各事業会社はその部署と連携しつつ、独自の情報発信も行っているという形ですね。岡三証券グループとしての発信はIR的な内容が中心ですが、当社では新商品やキャンペーンの告知といった情報発信を独自で行い、外部への拡散手段として「News2uリリース」を活用しています。
――岡三オンライン証券の広報体制についてはいかがですか？
石黒：お客様に提供する投資情報は、武部が部長を務める投資情報部が担当し、動画や各種レポート、Twitterなどを通じて発信しています。一方で、コーポレートのパブリシティは経営企画部が主管する広報セクションの担当。そのなかで、新商品やキャンペーンなどのPRは営業推進部が企画し、作成したプレスリリースを経営企画部が取りまとめ、兜倶楽部への投函などを行っています。
――投資情報部や経営企画部、営業推進部それぞれでKPIや目標とするゴールはありながらも、お互いに連携して進めているという。
石黒：そうですね。広報におけるKPIはなかなか見えづらく、いかに成果を上げていくかについては難しい部分もあります。以前はマスメディアへの掲載による認知度向上を主眼に据えていましたが、いまは情報をいかに伝播させて自社サイトへ呼び込み、最終的にお客様になっていただくかを重視しています。
また、当社の取締役社長である大杉が広報出身ということもあり、広報の重要性は常々指示されています。そのため、スムーズな部署間連携のもと、ニュースリリースを通じた情報拡散にも注力しています。
岡三オンライン証券株式会社 投資情報部 次長 石黒氏
ターゲットを自社サイトへ呼び込むフックとして「ここでしか見られない情報」を積極的に提供する
――御社では動画が重要な情報発信ツールとなっていますが、視聴者層は既存・新規でどのような比率になっているのですか？
石黒：平常時だと、当社のお客様である既存が約7割、新規が3割ほどのイメージですね。ただし、金融市場の急変時にはアクセス数が通常の2～3倍に跳ね上がりますし、その比率も全然違ってきます。投資情報は社会情勢など外部要因に大きく左右されるため、アクセス解析などの調査は非常に難しいというのが正直なところです。
武部：しかし、それは同時に、急激な動きがあった際に「岡三オンライン証券なら独自見解を出しているのでは」と皆様に思っていただけているからではないでしょうか。そういう意味では、これまで毎日動画を公開し、ニュースリリースで配信し続けてきた積み重ねがあるからこそだと感じています。
――既存や新規を問わず、幅広い層の情報ソースになっていると。
武部：そうだとしたら、非常にありがたい話ですね。さらに言うと、動画を見たマスメディアの方からもよくお問い合わせをいただきます。マスメディアとのリレーションがあれば我々もより有益な情報を得られますし、その情報を投資家の皆様にも還元することができます。
石黒：実際、当社の取引画面にログインしていただければ、質・量ともに他社に引けを取らない岡三証券グループ独自の情報はごまんとあります。その魅力に気づいていただくフックとして、動画を毎日配信したり、ログイン後の限定情報に引けを取らないレベルのレポートを自社サイトのトップページで公開するなど、積極的な情報提供を心がけています。
岡三オンライン証券株式会社 投資情報部長 兼 シニアストラテジスト 武部氏
――自社の魅力を伝えるために、さまざまなメディアを駆使されているのですね。
石黒：はい。ただし、最も大切なのはバランスです。例えば、動画は臨場感や速報性に優れている反面、内容を理解するためには全部視聴する必要がある。一方、紙媒体は通勤電車のなかでも素早くチェックできるという一覧性に優れています。どんなメディアにも一長一短があるため、情報発信を特定のメディアに偏らせるのではなく、各々のメリットを上手にミックスさせながら発信していくことが必要です。
良質なコンテンツ×ニュースリリースの拡散力で、情報の消費スピードにキャッチアップする
――「News2uリリース」ではブログの更新や新規コンテンツなど、何らかのトピックがあるとニュースリリースを出すケースはよくありますが、毎日配信するコンテンツに対して一本一本丁寧に出すというのは前例がありません。
石黒：どれほど魅力的なコンテンツを作っても、ターゲットに気づいてもらえなければ意味がありません。いまは何かあると皆、インターネットで検索し、ソーシャルメディアなどを通じて伝播していく。そこの流れへ情報を載せていくためには、やはりニュースリリース配信などのひと手間をかけるべきだと考えています。
――「News2uリリース」をご活用いただくようになったきっかけは何ですか？
石黒：「News2uリリース」を導入したのは2008年。当時は、プレスリリースをマスメディアで記事にしてもらうという従来のやり方から、いかにニュース系のサイトへ載せるかという流れに変わってきた時代でした。
そこでニュースリリース配信サービスを比較した結果、大手メディアへの掲載や拡散力の面から「News2uリリース」の採用を決めたのです。情報拡散のツールとしてはTwitterやFacebookも利用していますが、基本的には「News2uリリース」がメインですね。
武部：毎日、高頻度でニュースリリースを配信していますが、少し気にしているのは、あまり量を出しすぎるとスルーされてしまうのではないかということ。そこは逆にお聞きしたいところです。
――ソーシャルメディアの普及などWebコンテンツ全体の数の増加により情報量が急増する近年、情報を出し続けなければあっという間に埋もれてしまうという現実があります。しかし一方で、量だけではなく質も大事だという流れになってきているのも事実です。
最も重要なのは、良質なコンテンツを作り、ニュースリリースなどの拡散手段を通じていかに多くの方々へ、どう訴求していくかという組み合わせにあると考えています。
石黒：おっしゃる通りだと思います。「日替わり武部」のように長く続けていくためには、方向性や伝える内容がユーザーのニーズに合っているという「質」が大事です。そのうえで、インターネット上にあふれる情報のなかで見つけてもらうために、ニュースリリースを通じて幅広く発信し続けていく。そうすることで固定ファンを獲得し、企業のブランド価値を高めることにもつながっていくのだと思います。
インタビューを終えて（朝火）
今回、岡三オンライン証券様に、デイリーの市況情報を動画で情報発信されている目的や背景を伺うことができました。非常に具体的にわかりやすくご説明いただき、動画コンテンツの蓄積により岡三オンライン証券様のブランディングやポテンシャルを伝えることに成功していると感じました。
コンテンツ制作の面でも「動画のほうが（テキストで解説するコンテンツよりも）時間を短縮して制作できる」というお話は興味深く伺いました。
「情報の岡三」と言われるとおり、豊富な情報量とノウハウを動画コンテンツとしてタイムリーに情報発信する岡三オンライン証券様の「質とスピード」。さらに公開した動画コンテンツを毎日ニュースリリースを活用してよりリーチを広げる組み合わせ。これからのコンテンツを軸にしたデジタルマーケティングの時代、質とスピードの重要性がますます高まるなかで、試行を重ねながら今のスタイルに到達した岡三オンライン証券様の取り組みは、他の企業にとって非常に参考になる事例だと感じました。武部様、石黒様、ありがとうございました。
＜今回お話いただいたのは…＞
武部 力也（タケベ リキヤ）氏
岡三オンライン証券株式会社 投資情報部長 兼 シニアストラテジスト
【経歴】
1989年
日本大学法学部卒業・東京短資入社。トウキョウフォレックス、トウキョウフォレックス上田ハーロー/東京外国為替市場インターバンク(銀行間)市場・ドル円外為ブローカー。
2001年
トウキョウフォレックストレイダーズ証券・情報企画部部長、金融法人事業部部長。
2006年
トウキョウフォレックス・法人営業、営業推進部長。
2009年
岡三証券入社。（東京金融取引所 為替・株価指数証拠金市場運営委員会 副委員長、東洋大学 社会人基礎力 特別講師）
【趣味】剣道、映画鑑賞。
【活動】
- ラジオNIKKEI 「マーケットプレス」、日本テレビ（BS/CS）「NEWS24まーけっとNAVI」、東京MXテレビ「東京マーケットワイド」「WORLD MARKETZ」ほか、日経CNBC等に定期出演、金融系マーケットメディア、新聞、経済誌などでレポート執筆
- 公式ブログ「力也のFX道場」
- 公式動画「日替わり武部」
【著書】「勝ち残りFX」(扶桑社)
石黒 洋一（イシグロ ヨウイチ）氏
岡三オンライン証券株式会社 投資情報部 次長
営業推進部にて日本株、FX等の各商品の取引データ分析、営業施策やキャンペーン等の立案に従事し、2015年8月より投資情報部
＜インタビュアー紹介＞
朝火 英樹（アサヒ ヒデキ）
株式会社ニューズ・ツー・ユー マーケティングコミュニケーション部 マネージャー
NEC、ソフトバンクモバイルを経て、2014年9月ニューズ・ツー・ユーに参画。
事業主側でWebマーケティングを推進してきた経験を活かし、現在、ニューズ・ツー・ユーにてネットPR（News2uリリース）を軸としたオウンドメディアによるマーケティングコミュニケーションの仕組みづくりを推進中。
