アマナがサイバーエージェントと提携 インフィード広告に画像を提供
株式会社アマナイメージズと、株式会社サイバーエージェント「アドテクスタジオ」が提携し、インフィード広告分野で新たなサービスを開始したことを発表した。
本提携により、アドテクスタジオが提供するインフィ...
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電通、為末氏らトップアスリートと「アスリートブレーンズ」事業を展開
株式会社電通は、タレントマネジメント、企業コンサルティング・アドバイザーサービス、ランニングスクール運営、イベント企画の開発・提供などを行う株式会社侍（以下「侍」）と協業し、アクティブヘルシー（※）な...
アマゾンジャパンが株式会社から合同会社になる。日本は2社体制から1社体制に変更
5月1日、アマゾンジャパン・ロジスティクスを存続会社として合併、株式会社から合同会社に組織変更する
アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクスは5月1日、アマゾンジャパン・ロジスティクスを存続会社として合併し、株式会社から合同会社に組織変更、社名をアマゾンジャパン合同会社へ変更する。合併で日本は2社体制から1社体制になる。
組織変更は、Amazonアソシエイトパートナー（アフィリエイター）向けに送られたメールで明らかになったもの。
体制や組織変更の理由について、アマゾンジャパンに取材を申し込んだところ「コメントを控えさせていただく」と回答した。
Amazonアソシエイトパートナーへは、3月16日にメールが送られている
合同会社のメリットは、機関設計が自由で、株式会社でいう株主総会や取締役会を開催する必要がない。そのため、自由な意思決定が可能で、米国本社からのコントロールもしやすい。
こうした点から、アップル、シスコシステムズ、西友などが合同会社形式を採用。EC業界では「Qoo10」を運営するジオシスが合同会社の形式を採っている。
株式会社に比べて定款の規定が自由なため、新たな事業領域への参入の障壁が低いといったこともメリットもあげられる。
アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクスは3月9日付けの官報で「第17期（2014年12月期）決算公告」（アマゾンジャパン）と「第15期（2014年12月期）決算公告」をそれぞれ掲載。2014年度のアマゾンジャパンの売上高は316億3600万円、アマゾンジャパン・ロジスティクスの売上高は582億8700万円だった（詳細はこちら）。
なお、米アマゾンの日本事業としての売上高は約1兆円。直販売り上げを米アマゾンで計上しているため、アマゾンジャパンの売上高は第三者による販売（マーチャント売り上げ）の手数料収入や広告の売り上げなどに限られていると考えられる。
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オリジナル記事：アマゾンジャパンが株式会社から合同会社になる。日本は2社体制から1社体制に変更
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中川 昌俊
ネットショップ担当者フォーラム編集部
ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
人工知能で接客強化。クルーズが「SENSY」を導入し“パーソナルECサイト”めざす
「SHOPLIST.com by CROOZ」にファッション人工知能「SENSY（センシー）」を導入した
アパレルECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するクルーズはファッション人工知能「SENSY（センシー）」を導入し、「One to One マーケティング」といった“パーソナルECサイト”をめざす取り組みを始めた。
「SENSY」はカラフル・ボードが提供する人工知能搭載のファッションアプリ。人工知能がユーザーのファッションセンス「感性」を学習し、人工知能がユーザーの感性に適した商品を提案するもの。
従来型のレコメンドエンジンは、「この行動をしたユーザーには、オススメとしてこのアイテムを表示する」といった、あらかじめ組み込まれたロジックをもとにアイテムを表示する。そのため、「ユーザーごとに年齢・性別や好みが異なるにもかかわらず、店舗と違って一律の応対しかできない状態」（クルーズ）だった。
人工知能を活用した商品提案のイメージ
クルーズによると、人工知能型レコメンドエンジンの「SENSY」は、「既存のレコメンドエンジンよりもさらに精度高くアイテムを提案することができる」（同）。ユーザーごとに接客を変える“パーソナルECサイト”をめざすという。
今後、AIや新技術などのテクノロジーの導入を進め、ユーザー満足度の高いサービスを提供していく。
「SHOPLIST.com by CROOZ」は2012年7月にサービスを開始。開始初年度の取扱高は22億円超、3 年目となる2015年3月期には、100億円規模に拡大した。
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オリジナル記事：人工知能で接客強化。クルーズが「SENSY」を導入し“パーソナルECサイト”めざす
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楽天有力店舗の5人が月商1,000万円突破を指南「R-Nations」 | 週間人気記事ランキング
2016年3月11日～17日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！
アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクスの2014年の業績と、楽天が4月から開始するコンサルティングサービス「R-Nations」が注目を集めました。R-Nationsでは爽快ドラッグの小森社長をはじめ、5人の有名店長がコンサルティングを担当。ベースとなる平均月商の2倍からコンサルフィーが発生する、完全成果報酬型のサービス。
アマゾンジャパンの2014年度売上高は316億円、ロジスティクスは582億円
19
あの超有名店長らが楽天市場の出店者をコンサルティングする「R-Nations」とは?
7ネットで買い物する人は日曜日が最多。週末に商品を見て意思決定する傾向が高い
27Web接客は売上UPを実現できるのか? 845社が使う「KARTE」リリースから1年の現状
魅力ある広告主になるために、アフィリエイターとしてASPに登録してみよう
Amazon急拡大のワケ。プライム会員は1.5倍、マケプレの販売個数は4割UPしていた
ニトリが物流業務にロボットを採用、ピッキングの自動化などを実現し効率作業を実現
月商1億円超えストアが倍増。まだまだ続くYahoo!ショッピングの快進撃。など14記事【ネッ担まとめ】
月商1億円超えのストアが倍増。Yahoo!ショッピングのこれから
ECサイトのデザイン性を競う「ECサイト制作デザイン大賞2016」のエントリーを開始、JECCICA
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：楽天有力店舗の5人が月商1,000万円突破を指南「R-Nations」 | 週間人気記事ランキング
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CCCマーケと博報堂DYMP、広告ターゲティングで連携
CCCマーケティングが博報堂DYメディアパートナーズと研究開発分野で連携。購買データとメディア接触データなどを解析して、広告のターゲティングに反映させる手法について、有効性を確認したという。
ウェブをさらにモバイル フレンドリーにするための取り組み
どんな端末を使用していても、的確で関連性の高い検索結果が表示されるべきだ、と Google は考えています。スマートフォン、パソコン、タブレットのどれを使用していても、検索結果は的確で見やすいものであるべきです。そこで、Google では昨年より、サイトがモバイル フレンドリーかどうかをモバイル検索でのランキング要素の一つとして使用し始めました。この 5 月からは、当該ランキング要素の効果を高めるアルゴリズムのアップデートを段階的におこなっていきます。このアップデートにより、モバイルでも見やすいページが検索結果でさらに多く表示されるようになります。
サイトがすでにモバイル フレンドリーである場合は、今回のアップデートによる影響はありません。モバイル フレンドリー サイトについてサポートが必要な場合は、モバイル フレンドリー テストとウェブマスター向けモバイルガイドを確認されることをおすすめします。なお、検索クエリの意図は引き続き重要なランキング要素となります。そのため、モバイル フレンドリーではなくてもページのコンテンツの質が高ければ、関連性の高い優れたコンテンツとして今後もランキングされることがあります。
ご不明な点がありましたら、ウェブマスター プロダクト フォーラムをご覧ください。
TISがベリトランスなど3社と協業、「RetailCube」のバックエンド業務を強化
3社と協業することで決済、モール連携、実店舗連携を可能にする
SI・受託開発などを手がけるTISは3月15日、EC事業向けソリューションの強化を目的に、決済代行のベリトランス、EC管理システム提供のテクマトリックス、小売専門店向けソリューションを提供のクオリカと協業すると発表した。
ベリトランスの「Veri Trans3G」を活用し、カード、コンビニ、銀行などの基本決済、各種ウォレット決済や国際決済などさまざまな決済手段をECサイト構築に組み込むことができるようにする。
テクマトリックスの「楽楽ECブリッジ」を活用し、楽天、Yahoo!ショッピング、Amazonなどのモールと自社ECサイトとの連携を実現。
クオリカの「Specialty Qube」を利用し、リアル店舗との在庫連携を実施。自社ECサイトを中心とした販売に関わるチャネルの一元管理と物流、CRM、販売分析に至る一連のシステム構築が可能になるとしている。
TISは2015年10月、これまで培った大手通販業などECサイト構築技術や業務ノウハウをもとに、EC事業立ち上げ支援ソリューション「RetailCube」の提供を開始（記事参照）。
「RetailCube」の強化を目的に2016年2月にはレコメンドエンジン提供のナビプラス、動画配信などを手がけるミックスネットワークの2社と協業した（記事参照）。今回の協業ではバックエンド業務の強化を図る。
協業によりEC事業のバックエンド領域を強化する
TISでは今回の協業や、それぞれのサービスの詳細について説明するセミナーを3月24日に開催する予定（セミナーの詳細はこちら）。
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オリジナル記事：TISがベリトランスなど3社と協業、「RetailCube」のバックエンド業務を強化
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中川 昌俊
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インサイトからインパクトへ: アナリティクスでさらなる価値を生み出す
この記事は、Google アナリティクス ソリューション 英文ブログ記事 「From Insights to Impact: Driving Value with Analytics」 を元に構成しております。
今週開催された eTail West で、Google は Kohl's の戦略的マーケティング担当副社長 Chris Duncan 氏との共同プレゼンテーションを行いました。Kohl's は年商 190 億ドルを超え、オムニチャネル アナリティクスにおいても躍進を続ける小売企業です。まず、Google アナリティクスのマーケティング責任者を務める Casey Carey により、Google が Harvard Business Review と製作した新しいレポートの要点が、続いて Chris Duncan 氏により、Kohl's の長期戦略である Greatness Agenda に関する紹介が行われました。Greatness Agenda は 2014 年に開始された取り組みであり、Kohl's が「アメリカで最も魅力的な小売企業」となることを目指すものです。
- 昨年のデジタル デバイスによるアクセス件数は、全店舗の来店数の合計を上回っている。
- 売上の多くを担っているのは、複数のマーケティング チャネルと接触したユーザーである。
- オンラインで接触のあるユーザーは、実店舗での利用額も多い。
こういった分析を踏まえ、Kohl's はチャネルをまたいでユーザーとのエンゲージメントを強化する方法を模索しています。ダイレクト メールとデジタル ディスプレイ広告を組み合わせることでダイレクト メールの投資効果を高めたり、メール マーケティングとソーシャル メディアの融合によってアプリのダウンロード数を 180% 増加させたほか、デジタル ディスプレイ広告と有料検索でハイパーローカル的な手法にも取り組んでいます。つまり、分析によって得たインサイトを基に、行動に移しているのです。
インサイトを行動に変えることは、Google アナリティクス チームにとっての最重要テーマです。Harvard Business Review との共同研究もそのテーマに向けた取り組みのひとつで、優れた企業がどのようにインサイトを活用し、顧客価値を向上させているのか明らかにすることを目指してきました。この共同研究の調査結果は非常に有用なものでした。たとえば、データの統合を通じて顧客の購入プロセスの全体像を明らかにすることで、株主価値にして最大 8.5 倍もの成長を遂げている企業の存在も明らかになりました。
投稿者: Jocelyn Whittenburg（プロダクト マーケティング マネージャー）
Webメディアに記事化してもらうには、どうすればいい？ ～メディアジーン「gene」と「ギズモード・ジャパン」に聞きました
Webメディアの爆発的な発展にともない、「Webメディアに記事を書いてもらいたい」という企業のPR担当者からの声が急増しています。
そこでネットPR.JPでは、これからさまざまなWebメディアを訪問して、プレスリリースはWebメディアにどう届いているのか？ Webメディアに記事にしてもらうにはどのようなメディアリレーションが有効か？ を取材します。
第1回は、ライフスタイルや趣味などにこだわりを持つコアな読者に向けて多彩なメディアを運営するメディアジーンを訪問。女性メディアgene（「cafeglobe」、「MYLOHAS」、「GLITTY」）とギズモード・ジャパンの編集者お二方にお話を伺いました。
お話を伺った方
cafeglobe編集長代理 藤島 由希氏
キズモード･ジャパン編集部 鈴木 康太氏
──企業から届くプレスリリースは、ご覧になりますか？
藤島（以下、敬称略）：私の場合、届いたリリースは自動的にフォルダに振り分けられるように設定していて、毎朝ひと通り件名に目を通します。そのほかに、過去に取材をしたり、名刺交換をした方から個人のアドレス宛てに届いたものは、午前に1回、午後1回チェックする感じですね。
鈴木：僕は日中デスクにいることが多いので、逐一メールフォルダをチェックして、目を引いたタイトルがあればちらっと内容を見ます。基本的には編集部宛てに送っていただくことが多いので、僕だけでなく一応スタッフ全員に届いています。
藤島：geneも、編集部のアドレスに送っていただいたリリースはスタッフみんなが見ていて、誰かが「これ、いいんじゃない？」とレコメンドしてくれたりします。
当社が運営する女性メディアgeneには、40代のラグジュアリーなキャリア女性を読者ターゲットとしたcafeglobe、ナチュラルなライフスタイルを志向する女性のためのMYLOHAS、東京で暮らすアラサーのトレンドリーダーに向けたGLITTYの3つのメディアがあります。
自分が担当するメディアのテイストとは違っても、「これ、GLITTYにいいんじゃない？」とか、「これはMYLOHASっぽいよね」と、メディアの特徴に合わせてスタッフ同士でリリースをシェアし合っています。
リリースの件名でクリックする／しない、その分かれ目は？
cafeglobe編集長代理 藤島 由希氏
──メールで届いたリリースの件名にまずは目を通して、そこから開いて見たくなるリリースと、スルーしてしまうリリースの違いは何でしょうか？
藤島：読者が憧れるブランドやショップなどの固有名詞が入っているリリースは、名前が目に入った瞬間クリックします。「期間限定」「新」の文字が入った情報も、やはり気にはなります。
それ以外では、画像のクオリティやテイストがかなり重要ですね。女性メディアはビジュアルが勝負なので、リリースに添付されている画像のクオリティが高ければそのまま使えますし、ほかの画像をお借りするときも良い写真が借りられる可能性が高いですから。
鈴木：ギズモード・ジャパンの場合は、他のところにまだ出ていない独自の情報であるという点が最も重要です。
こう言ってはなんですが、リリースの情報はいろいろな媒体社さんに一斉送信されていたり、Web掲載されていたりして、もうすでに知られている情報なので、ギズモード・ジャパンでわざわざ記事にする必要がないわけです。
ですから、発表前に教えていただける独自のソースや、リリースには書いていないけれどギズモード・ジャパンのために特別にネタを用意しました、というようなエクスクルーシブな情報でないと正直、土俵にも上がらないと言えると思います。
逆に言うと、リリースの情報がマス向けであればあるほど我々には刺さらなくなってしまうので、他のメディアとちょっと違っていて、もしかしたら今回のインタビューの参考にはならないかもしれません。
藤島：geneでも、パッと見て「これはいろいろなメディアに載りそうだな」と思ったネタはやめています。情報のスピードよりも「らしさ」のほうを優先しているので、リリースを受け取って情報をそのまま記事化するのではなく、一拍置いてきちんと作り込んだ記事を提供するよう心掛けています。
ただ、GLITTYはトレンドネタをいち早くみんなで共有して楽しみたい世代が読者層なので、内容次第ではリリースの情報をもとに速報的な記事を作ることもあります。
──なるほど。配信されたリリースを受け取ってそのまま記事にすることはあまりないのですね。では企業のPR担当は、御社のメディアに対してどのようにメディアリレーションを行えばいいのでしょうか。
記者が体験・撮影できる場を提供してほしい
キズモード･ジャパン編集部 鈴木 康太氏
鈴木：プレスリリースの中でも別枠というか、送っていただけるとありがたいリリースもあります。イベントの招待や記者向けの取材会などのリリースです。そういう情報は、編集部内のメッセージングサービスで共有して、スタッフをアサインすることもありますので。
藤島：記者が実際に体験したり、撮影したりできる場をつくっていただけるとありがたいですね。
先ほど、女性メディアではリリースの添付画像が重要と言いましたが、例えば、ホテルの春のデザートフェアなどのリリース写真はどれも美しいけれど、できればそのまま掲載するのではなく、オリジナルの写真を掲載したいんです。小さな会場でかまわないので、撮影できて商品に触れられる取材会を開いていただけると、メディア側としては非常に助かります。
複数メディアが集まる会でもかまいません。撮影する角度が少し違うだけでも、他媒体とは違う切り口の記事が載せられますから。ショップなども、オープン前にプレス内覧会を開いて、その情報を事前に送っていただけるとありがたいですね。最近は、実際にそういう取材の場が増えています。
鈴木：大々的なイベントでなく、小規模でいいんです。小さな会場を借りて、体験コーナーがいくつかあって、我々がちゃんと時間を取って触ったり撮影したりできる空間を提供していただければ。
一つだけ注文を付けさせていただくとしたら、ちゃんとした写真が撮れるようにロケーションと照明に配慮していただけるともっとうれしいです（笑）
リリースの文面よりも画像のクオリティに凝ってほしい藤島：ファッションやジュエリー、コスメなど、撮影するのが難しいものについては、画像のクオリティが高くてバリエーションがいろいろあると非常に助かりますし、掲載の確度が上がります。商品のテイストがメディアとマッチするかも、世界観がわかる写真が添えられていれば感覚的にすぐにわかります。
鈴木：リリースの文面に凝るよりも、画像を1枚増やしたほうがお得ですね。
藤島：その通りです。特に女性メディアには、情報が可視化されているほうが響くと思います。
動画が付いていると二重に助かる──写真だけでなく、今は動画付きのリリースも増えています。
藤島：動画付きは最近よく見ますね。最近も、ぺんてるさんが配信したリリースに、自社の折れないシャープペンシルの芯で人気イラストレーターさんにイケメンゴリラのシャバーニを描いてもらった動画が添付されていて、ユニークな動画だったので、GLITTYで記事として掲載しました。プロモーション動画でも、こういった驚きのあるものは読者にも喜ばれますね。
え？ こんなイケメン初めて会ったかも（しかも絶対やさしい） | GLITTY
え？ こんなイケメン初めて会ったかも（しかも絶対やさしい）。コンセプトは「ガールズ サヴァイバル」。だれよりも早くトレンドをおさえたい、いつもおしゃれできれいでいたい女性のためのメディアです。
鈴木：動画はあると助かります。1分半～2分ぐらいの短い動画を見れば、それがどういうもので、どういう大きさで、どう動いて、どんな人の役に立って、といったことがわかる内容なら、我々も商品の特性を理解できますし、Youtubeなどに上がっていれば記事にそのまま埋め込めるので、二重に助かります。
メディアの特性にマッチしたネタを個別に届けてほしい藤島：でも、やはり一番確度が高いのは、geneの各メディアの特性を理解して、それぞれに合った情報を届けていただくことだと思います。
例えば先日、企業のご担当の方から直接電話で、商品を作っている女性社長が南米から来日するので、インタビューにいらっしゃいませんか？とオファーをいただきました。「cafeglobeは、素敵なキャリア女性をよく取材されているので、合うんじゃないかと思いまして」と言われたので、概要を伺ったら「まさにぴったりです！ よろしくお願いします」という内容で（笑）。そんなふうに、個別にぴったりの話題を紹介していただくと、こちらとしても大変ありがたいです。
鈴木：ギズモード・ジャパンでも、いつも読んでくださっているメーカーの製品担当の方から、こういう情報があるんですけれどギズモードさんに合うのではないかと思って、とネタを直接持ち込んでいただくことがあります。そういう個別情報は強いですね。こちらとしても、この人はギズモード・ジャパンのことをちゃんとわかってくれていて、情報をくれたんだと思うと嬉しいですし。
──いきなり連絡しても、大丈夫なものでしょうか？
鈴木：見せていただけるモノやサービスが面白ければ、面識がなくても構いません。ベンチャーや中小企業のようにメディアリレーションの経験がないところは、自社のプロダクトに最もマッチするメディアを選んで、決め打ちでアプローチしてみるといいのではないでしょうか。ギズモード・ジャパンは、そういった方々からの連絡もわりと多いです。
リリースを送るタイミングは？
藤島：女性誌などの紙の雑誌の場合は、だいたい1ヵ月半から2ヵ月前ぐらいにリリースを送るといいと言いますよね。Webメディアの場合は、記事をアップする日の1週間～10日前ぐらいには取材をさせていただきたいので、掲載日の2～3週間ぐらい前に届くのがちょうどいいのではないでしょうか。
鈴木：内覧会や記者発表会の場合は、もっと早くてもいいですね。早いほうが確実に記者の予定を入れられるので。
藤島様、鈴木様、どうもありがとうございました！大変参考になりました。
まとめお二人から伺った有効なメディアリレーションのポイントは、以下の5つ。
- 女性メディア向けの情報は画像のクオリティが大事
- 記者が体験＆撮影できる取材会を開催してリリースでお知らせ
- 動画リリースは情報が伝わりやすく、掲載もしやすいので有効
- 載りたいメディアの特性に応じて、個別にネタを用意してアプローチ
- リリースを送るタイミングは、掲載日の2～3週間が理想的
以上、みなさまのWebメディアリレーション活動にお役立ていただければ幸いです。
エニグモがエニグモコリアを子会社化 韓国におけるサービスを拡大へ
転換社債の株式転換で95.24%の株式を保有へ
世界中のバイヤーから商品を購入できるソーシャルショッピングサイト「BUYMA」を運営するエニグモは3月16日、保有するエニグモコリアの転換社債を株式転換し、子会社化すると発表した。取得価額は転換社債引受価格である約1億9000万円。子会社化で、韓国市場におけるサービス拡大に向けた各種施策の展開に注力していく。
エニグモは2013年6月、「BUYMA KOREA」の運営を目的としてエニグモコリアの第三者割当増資および転換社債を引き受け、資本提携している。
資本提携を行う中で、当初見込んでいた効果をより確実かつ迅速するために当該社債の株式転換を実施し、エニグモコリアを子会社することにした。
転換社債の株式転換で、エニグモはエニグモコリアの95.24％の株式を持つことになる。
エニグモコリアの2015年12月期の業績は売上高が約1000万円、営業損失が約1億1400万円、当期純損失が約1億1700万円。
「BUYMA KOREA」のイメージ
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電通、「TETRIS®」の日本国内商品化権・広告利用権を獲得
株式会社電通とThe Tetris Company, LLC（テトリス・カンパニー、社長：ヘンク・Bロジャース）は、TETRIS®の日本国内における商品化および広告利用に関するライセンス契約を...
博報堂グループのiichi、アジア最大級のデザイナーズマーケットPinkoiと資本業務提携
株式会社博報堂、株式会社博報堂DYメディアパートナーズのグループ会社であるiichi株式会社（以下 iichi）は、アジア最大級のデザイナーズマーケットを運営するPinkoi Inc.（本社：台湾、C...
ニールセン、マーケティング意思決定支援システムのPOINTLOGICを買収
ニールセンは、3月16日、3日、革新的なソフトウェアの提供を通じて企業におけるマーケティングプロセスの精緻化や予算配分を改善するマーケティング意思決定支援システムのグローバルリーダーであるPointl...
テレビ東京、報道局長に吉次氏が就任
テレビ東京は、人事異動(局長級)について以下のとおり決定したことを発表した。
【人事異動(局長級)】2016年 4月 1日付
報道局長 吉次 弘志 （旧：編成局専任局長 兼 編成管理部長）...
LINEやチャット、FacebookなどでWeb接客。「KARTE」が新コミュニケーション機能
「KARTE」に追加したのは、ウェブサイト上のチャット、SMS、メール、Facebook通知、ブラウザ通知、スマホ通知
Web接客ツール「KARTE（カルテ）」のプレイドは3月17日、チャットなど新たなコミュニケーション手段を「カルテ」に導入した。「KARTE」上からLINEへのコミュニケーションを可能にする「CLINE by KARTE」（2015年5月に提供開始）に加え、ウェブサイト上のチャット、SMS、メール、Facebook通知、ブラウザ通知、スマホ通知を利用したコミュニケーション手段6つをプラグインとして提供する。
新たなコミュニケーション手段の名称は「KARTE TALK（カルテトーク）」。これまで、接客手段は「ポップアップメッセージ」によるサイト内での接客に限られてた。
「KARTE TALK」の提供で、メールやプッシュ通知などを利用したサイト外のユーザーとのコミュニケーションが可能になる。異なるコミュニケーション手段は、管理画面内の1つのタイムラインで一元管理できる。
管理画面でさまざまなコミュニケーション手段を一元管理できる
「KARTE TALK」は、来訪者を特徴で絞り込み、コミュニケーション手段を選択して入力したメッセージを一括送信できるほか、特定のユーザーのみにメッセージを送信することも可能。
SMSやプッシュ通知でメッセージを送るには、事前にユーザーから許諾を得る必要があり、許可を得たユーザーのみ送信できる仕様になっている。
「KARTE TALK」のサービス利用イメージ
まずはエンタープライズプランの契約企業を対象として、段階的に提供していく。
「KARTE」は訪問者の特徴や行動をリアルタイムに解析して可視化、個々の訪問者にあわせた接客を実現するサービス。ポップアップで何か案内を表示する、メールを送るなど、アウトプットの自由度が高いのが特徴。「カルテ」の接客プラットフォームに他社のマーケティングツールをつなげることで、訪問者に合わせたさまざまな“接客”が実現できる。
「MIX.Tokyo」「DoCLASSE」「LUXA」「漫画全巻ドットコム」「cosme.com」「KOMEHYO」「MAGASEEK」「fifth」といった著名なECサイトなどが、「KARTE」を利用している。
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オリジナル記事：LINEやチャット、FacebookなどでWeb接客。「KARTE」が新コミュニケーション機能
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Googleがモバイルフレンドリー・アルゴリズムを5月に強化することを発表。
モバイルフレンドリー・アルゴリズムがローンチしてからそろそろ1年が経ちますが、5月にその影響が強化されることが発表されました。しかし、新しい要素が追加されるわけではないようです。あくまで、”モバイル対応かそうでないか”を判断するもので、”どの程度スマホ対応か”、を判断するものではありません。すでに多くのサイトがモバイル対応になっていると思いますが、改めて確認してみてもよいかもしれません。（以前紹介したseoClarityによるホワイトペーパーはこちら。）– SEO Japan
Googleはモバイルフレンドリーの影響を強化すると発表した。しかし、モバイルゲドンの再来ということではないだろう。
GoogleはWebマスターブログにて、2015年4月21日にローンチした、モバイルフレンドリー・アルゴリズムの影響を強化することを発表した。
Googleによると、このアップデートは”5月に開始される”、ということで、”（モバイルフレンドリーの）ランキング要素の影響を増加させる”、ものになっている。また、すでにモバイルフレンドリーの対応を済ませている場合は、特に心配することはないようだ。なぜなら、”（モバイルフレンドリーに対応済みの場合）このアップデートには影響されないからだ”、としている。
今回のアップデートは段階的に行われるため、このアルゴリズムが開始されても、モバイルフレンドリーに対応していないサイトの順位が直ちに大きく下がる、ということにはならない。こう説明されると、段階的にロールアウトされたパンダ4.2を思い出してしまう。しかし、今回のロールアウトが数週間かかるものなのか、数か月かかるものなのか、それは定かではない。Googleは、5月の初旬に”ロールアウトが開始される”としか発言していない。
モバイルフレンドリー・アルゴリズムはページ単位のシグナルだ。そのため、Googleがそれぞれのページを査定することに時間がかかる。もしかしたら、これが段階的なロールアウトの理由であるかもしれない。また、Googleがあなたのサイトの全てのページをクロールし、インデックスする速度にも影響されるだろう。
今回のロールアウトは、”モバイルゲドン”と呼ばれたオリジナルのモバイルフレンドリー・アルゴリズムの影響と比べれば、小さな影響にとどまると考えられる。オリジナルのモバイルゲドンは、モバイルの検索結果に非常に大きな影響を与えると考えられていた。しかし、皆が予想通りの影響だったと述べているわけではない。
あなたのサイトがモバイルフレンドリーに対応していなければ、また、再度確認をしたいのであれば、Googleのモバイルフレンドリーのガイドラインを読み、モバイルフレンドリーテストで確認しよう。
この記事は、Search Engine Landに掲載された「Google to boost mobile-friendly algorithm this May」を翻訳した内容です。
モバイルフレンドリー・アルゴリズムの強化ということで、新しい要素が加わるかと思いましたが、実際はそうではないようです。次の更新でページ速度が加わるのでは、という話も多かったと思いますが、今のところはインタースティシャル広告しか、追加要素はありませんね。また、具体的な開始日は決定しておらず、インテントも引き続き重要なシグナルであることも変わらないようです。（クエリによっては非モバイル対応のサイトが上位に表示されることもあります。）Googleの公式ブログも簡潔にまとめられており、そこまでの影響がなさそうなことがうかがえますが、TheSEMPostでも詳しく紹介されていましたので、ご興味のある方はご確認ください。– SEO Japan
A/Bテストの結果をGoogleアナリティクスで分析して、サイトをドンドン改善するには？（セグメント100選 第91回）
Web担当者Forumの2016/3/17の記事をどうぞ。
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/03/17/22359
今回はウェブテストの機能を利用した場合に使える特殊なセグメントについての解説。
具体的には下記条件のセグメントの利用。
・「テストID」あるいは「テスト名」によるセグメント
・「(テスト)パターン」によるセグメント
関連リンク：
【Googleアナリティクス セグメント100選 コーナーの記事一覧
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/03/17/22359
今回はウェブテストの機能を利用した場合に使える特殊なセグメントについての解説。
具体的には下記条件のセグメントの利用。
・「テストID」あるいは「テスト名」によるセグメント
・「(テスト)パターン」によるセグメント
関連リンク：
【Googleアナリティクス セグメント100選 コーナーの記事一覧
エリアごとに注文できる最小金額を設定する機能を追加、GMOメイクショップ
ネット宅配サービスへの参入が激化していることからサービス提供を開始
GMOメイクショップは3月16日、配送エリアごとに注文できる最小金額を自由に設定できる「エリア別注文可能最小金額設定機能」をショッピングカート「Makeshop」に追加した。食品や弁当などを販売する事業者によるネット宅配サービス参入が激化していることから、ニーズが高いと判断。機能を新たに追加し、ネット食品宅配サービス事業者もカートを利用できるようにした。
「エリア別注文可能最小金額設定機能」は、配送エリアごとに注文可能最小金額を設定すると、買いカゴに入れられた商品がその金額に達していないと注文できないように制限をかける機能。
指定した郵便番号に一致するユーザーのみを会員化できる「地域別会員登録制限機能」を利用することで、ユーザーがどの地域から注文しているか判断することが可能。ログインした状態で買い物カゴに入れると、「あと何円分購入すれば配達可能」かを示すことができる。
GMOメイクショップは従来から、「地域別会員登録制限機能」や配送エリアを制限する機能を合わせて「ネットスーパーデリバリープラン」として提供してきた。今回新たに開発した「エリア別注文可能最小金額設定機能」を加え、「ケータリング・デリバリーオプション」として新たに提供していく。
すでに「とんかつまい泉」など複数のネットショップに導入しているという。
「ケータリング・デリバリーオプション」を利用した際のイメージ
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オリジナル記事：エリアごとに注文できる最小金額を設定する機能を追加、GMOメイクショップ
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ネットショップ担当者フォーラム編集部
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Amazon急拡大のワケ。プライム会員は1.5倍、マケプレの販売個数は4割UPしていた
アマゾンのセラーサービス事業本部・星健一事業本部長に2016年の取り組みを含め聞いてみた
Amazonは2015年、追加費用なしで映画やTV番組が見放題となる「プライム・ビデオ」、国内外の音楽が聴き放題となる「Prime Music」を始めるなど、プライム会員向けサービスの拡充を進めてきた。プライム会員限定のタイムセール企画「プライムデー」を実施するなど、EC面でもサービスを充実。こうした取り組みがAmazonにどのような影響を与えているのか。セラーサービス事業本部の星健一事業本部長に2016年の取り組みを含め聞いてみた。
マーケットプレイスからの販売個数が前年比40％増に
――販売事業者数が2015年12月時点で18万3000社になるなど、順調に増えています。どういった商品カテゴリの事業者による出品が多くなっているのでしょうか。
1年間で1万2000～3000社増えたのですが、消費財やファッションジャンルが大きく伸びています。この分野は、Amazonが強化を進めているところ。積極的に事業者へアプローチしています。
海外からの出品も確実に増え、商品のセレクションも豊富になってきています。
――先日、米アマゾンが発表したAmazon.co.jpの売上高は約20%の成長となっていましたが（記事参照）、マーケットプレイス事業はどれくらい成長していますか。
2015年3～6月の日本におけるアマゾンのマーケットプレイスの販売個数は2014年同期比で40%の伸びを示していると発表（2015年9月）しましたが、その後も同様の伸びを維持しています。年間を通じて40%前後の伸びを達成することができました。これは、より多くの販売事業者に参加いただき、セレクションが豊富になったことで商品が多くのお客さまの目に留まるようになった結果だと思っています。
言いかえると、今のAmazon.co.jpの成長を支えていただけているのは販売事業者のおかげだと思っています。
セラーサービス事業本部 星 健一 事業本部長
プライム会員の急増でFBAによる売上向上効果がさらに高まる
――2015年はプライム会員向けのサービスを拡充させてきました。プライム会員数は大きく伸びたと思うのですが、これによるマーケットプレイス事業への影響は。
「Amazonプライム」は2007年から提供を開始しているのですが、積極的にサービスを拡充させた2015年は、会員数が1.5倍に拡大しました。
プライム会員なら無料で利用できる「当日お急ぎ便」や「お届け日時指定便」の対象商品には、プライムマークが付くようになっています。このプライムマークが付くのはAmazonによる直販商品か、Amazonの物流代行サービス「フルフィルメントby Amazon（FBA）」を利用している商品。プライム会員が大きく増えたことで、“プライムマークがあるから購入する”というお客さまが増えました。FBAを利用している商品は以前より販売しやすくなっています。
2015年2月に販売事業者に対して実施したアンケートでは、83.6%がFBAの利用を開始する前と比較し、利用後に「売り上げが向上した」と回答しています。改めて調査をするとさらに数字は高くなり、FBAを導入したことで得られる効果もさらに上がると思います。
実際、FBAの効果を実感し、さらに多くの商品でFBAを利用する販売事業者はこの1年で大きく増えています。
「プライムデー」1日で3440万件の注文があり過去最高を記録
――FBAでは商品の回転率が高ければ高いほど、料金面でお得になるシステムとなっています。Amazon以外のECサイトで販売する商品も、FBAを使っているケースが増えてきているのではないでしょうか。
Amazonでは「マルチチャネルサービス」と呼んでいますが、とても増えていますね。利用も簡単で、出品管理ツール「セラーセントラル」のボタンを1つ押すだけで対応できます。多くの販売事業者から、「FBAに一括してアウトソーシングしたら物流費用が安くなった」という声をいただいています。
FBAはAmazonのお客さまに対して“在庫切れ”という状態をなくすためにサービスを提供しているので、このサービスで儲けようとは思っていません。そのため、使ってみると思った以上に割安だったという感想が多いんです。
――2014年から始まった「Amazonスポンサープロダクト」の利用状況はどうですか。
「Amazonスポンサープロダクト」は世界各国のAmazonで展開していますが、日本の利用販売事業者数は世界最速のスピードで伸びています。こうした背景には、多くの販売事業者がモール内広告や検索連動型広告などに慣れているということがあるのでしょう。
「Amazonスポンサープロダクト」を利用して売り上げを大きく伸ばした事例も出てきていますが、まだまだこれから。販売事業者が満足できるサービスでなければリピートして使っていただけないことは分かっています。さらに改善を進め、何度も利用していただけるサービスにしていかなければならないですね。
販売事業者との対話を強化し、売りやすい環境を提供へ
――2016年から新たに販売事業者向けの無料eラーニング「Amazon出品大学」を始めました。
これまでも販売事業者向けに無料のeラーニングサービスを行っていました。しかし、これまではニーズがあると思われる講座を私たちで設定し、セミナーと同じように時間限定で受講する形で展開していました。
最近では出品を始めたばかりの方から、すでにAmazonでかなり販売されている方まで、販売事業者の知識の差は大きくなっていますし、求める情報も大きく変わってきています。「Amazon出品大学」はAmazonで売り上げを促進する方法を、初級編から上級編まで体系化し、どのタイミングでも受けられるようにしました。初心者でも売り上げを伸ばす方法を、いちから学ぶことができます。海外販売を検討中の販売事業者にはその講座を選んで学ぶことができるようになりました。
以前であれば販売事業者がAmazon内で実施できる施策は少なかったのですが、今では売り上げを伸ばすためにさまざまな施策を打てることがが増えてきたので、こうした講座が必要になったという面もあります。
Amazon出品大学
――2016年については。
「FBA」や「Amazonスポンサープロダクト」、「Amazonレンディング」などすでに提供しているサービスに関しては、さらに販売事業者に使いやすいように改善を進めていきます。
「Amazon出品大学」もまだすべての講座が用意されているわけではありません。特に、日本の販売事業者が海外で成功するための講座が不足していると思っていますので、こうした講座を充実させていきます。
販売事業者とのコミュニケーションも深めていきます。すでに10～20社ほどに集まっていただく「密林会」という会合を東京、大阪、仙台、札幌で設けました。販売事業者から改善要望を受けたり、Amazonから情報提供を行うといった動きを始めています。こうした、コミュニティーを作ることで、販売事業者の悩みや要望を理解しながら、販売事業者にとってさらに売りやすい環境を作っていきたいです。
Amazonらしいシンプルなデザインの会議室前で撮影
▼アマゾンセラーサービス事業の戦略に関する昨年実施したインタビューはこちら「売上アップを実現するために押さえておきたいアマゾンが考える2015年のEC戦略」
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オリジナル記事：Amazon急拡大のワケ。プライム会員は1.5倍、マケプレの販売個数は4割UPしていた
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中川 昌俊
ネットショップ担当者フォーラム編集部
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