
ヤフーは11月5日から、ソフトバンクやファミリーマートなどと開催している大規模セール・キャンペーンにあわせ、11月11日を「いい買物の日」と定めた取り組みの認知を広げるためのテレビCMを始めた。
ヤフーはファミリーマート、ソフトバンク、TSUTAYA、Tポイント・ジャパンとともに、11月11日を「いい買物の日」と定め、11月3日から大規模セール・キャンペーンを順次展開している。テレビCMはこの取り組みを広く知ってもらうための措置。
テレビCMは人気俳優・佐藤隆太さんを起用。「いい買物の日」を立ち上げる本気感や、目玉となるキャンペーンやセールを訴求するために、「宣言篇」「ヤフオク!篇」「Yahoo!ショッピング篇」と3つのバージョンを用意した。

ヤフーショッピングでは、家電やブランド品など約1億8千万の商品でポイント11倍を還元する大規模なキャンペーンなどを行っている。
Yahoo! JAPANは、テレビCMの放映も含めて「いい買物の日」を積極的に推進。「ハロウィン」や「バレンタイン」に並ぶ一大イベントに育てていく方針を掲げている。
各テレビCMの動画はYoutubeで閲覧可能。
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オリジナル記事:11月11日の「いい買物の日」を一大イベントへ、ヤフーが普及狙いテレビCMを開始 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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ニューズ・ツー・ユーでは2015年9月より定期的に、リリース作成の基本が学べる「ネットPR リリースライティング基礎セミナー」(無料)を開催しています。元雑誌記者が講師ということもあり、記者視点でのリリースの見方などもお伝えしているため、参加者からも「現実味があって、とても勉強になる」という声が聞かれるほど好評なこのセミナー、今回は2015年10月に開催されたセミナーの様子をレポートします!
ニュースリリースは企業ブランディングの屋台骨「リリースを書くのは広報の仕事」と思われがちですが、今回のセミナーへの参加者は販促・プロモーション、Web、マーケティング、営業・管理部門とさまざま。それだけ企業の情報発信を担う部署が増えてきたということだと思いますが、なかなかニュースリリース、プレスリリースとなると専門的なイメージもあり、書き慣れない方もいらっしゃると思います。
そんな初心者向けの本セミナーでは、まず「ネットPR時代のリリースの役割や効果」からお話しました。従来のプレス向け「プレスリリース」とは違って、小さな情報でもネット上の一般ユーザーに向けて情報を届けることができる「ニュースリリース」。でもその「ニュースリリースってどうして必要なの?」といった基本的なことから、「書いたら何かいいことがあるの?」といったリリースの効果まで、書き方の前に、まずは基本をおさらいします。
ここでのポイントは「ニュースリリースは企業ブランディングの屋台骨」であるということ。企業の公式な発表情報であるリリースをきちんと残していくことは、企業の信頼性につながります。さらに、ニュースリリースと広告の違いについても取り上げ、それぞれの特性を理解していただきました。
読み手を意識した文章作りが必要次に本題のリリースの書き方です。まずはリリースの構成要素からご紹介。タイトルやリード文など、リリースには基本となる構成があります。この基本構成を押さえたら、あとは本文の文章をどう書くか、です。
ここでは記者向けに配信する場合と、Webサイトに掲載する場合と、視点を変えてポイントを説明します。基本的な書き方のルール、マナーは同じなのですが、記者向けのリリースの場合には「記者に書いてもらうための工夫ポイント」を、Webサイトに掲載するリリースの場合には、「検索を意識したリリース作り」や「自分ゴトとして読んでもらえる書き方のコツ」など、それぞれ読み手を意識した文章作成が必要になってきます。
また、リリースは企業の公式情報なので、そういった視点での作成時の注意点や配信前のチェックポイントも合わせて説明。こういったポイントはすぐに実践に移せそうですね。
他社の事例からたくさん学ぶ最後に、他社のお手本となるリリースを見ながら良いポイントを学んでいきます。BtoB企業、BtoC企業のリリースはもちろん、リリースの種類(新商品、新店舗、イベントなど)も多岐に渡ってポイントを解説しながらご紹介。
いろいろな企業、分野のリリースを見ることで、「こんなリリースも出せる!」とネタやアイディアが浮かぶかもしれません。「新サービスをローンチした」などのビッグニュースはもちろんですが、実は「社内イベント」でもリリースが出せるんですよね。それは、誰もが飛びつく話題でなくても企業文化を伝えられる大事なトピックなのです。
約1時間半のセミナーですが、こんな感じでリリースの役割から書き方まで実例を交えながら、しっかり基本を学べる構成になっています。少人数制の10名定員での開催なので、質問もしやすいアットホームな雰囲気です。
今後のネットPR リリースライティング基礎セミナー「リリースの書き方がわからない」といった初心者の方でも、「自分の書いているリリースはこれでいいのかな?」という方でも、無料で参加できますので、ぜひご参加下さい。次回の開催は以下のとおりです。
定員10名なのでお早めに!お申し込み、お待ちしております!
人間中心設計(HCD)やユーザエクスペリエンス、ユーザビリティに関する専門の研究発表会として、2009年度より開催している「HCD研究発表会」を本年度も春に引き続き開催いたします。皆様のご参加をお待ちしています。
■日時:2015年12月5日(土)10:00~17:00
■場所:芝浦工業大学 芝浦キャンパス 802教室
(東京都港区芝浦3-9-14)
http://www.shibaura-it.ac.jp/access/shibaura.html
■主催:特定非営利活動法人 人間中心設計推進機構
■発表及び聴講参加費:HCD-Net会員:2000円、 一般:3000円
学生会員:無料、 一般学生:1000円
■口頭発表者(順不同):発表順は調整中です。
・「グループワーク実証実験に見る次世代教育へのICT活用効果」
在家 加奈子氏 (富士通デザイン株式会社)
・「ユーザー体験を考慮したプロジェクションマッピングを用いたプロトタイプ手法に関する研究」
伊藤 孝幸氏 (千葉工業大学)
・「GQM+PによるWebサイトのユーザビリティ定量化支援」
内田 ちひろ氏 (早稲田大学)
・「スマートフォンとSNSから考察する次世代のカスタマーエクスペリエンス(CX)」
大野木 達也氏 (北陸先端科学技術大学院大学/りらいあコミュニケーションズ株式会社)
・「社会環境を考慮したデザインアプローチの研究」
木内 孝昌氏 (千葉工業大学)
・「ユーザー行動を時系列に並べる各手法の開発現場における受容」
佐々木 将之氏 (ギルドワークス株式会社)
・「タブレット端末を用いた営業業務のUIに関する考察」
柴田 英喜氏 (日本アイ・ビー・エム株式会社)
・「公共交通機関における情報デザインアプローチの提案」
趙 雪陽氏 (千葉工業大学)
・「文化特性を考慮したブランド体験をつくるのためのデザインアプローチの研究」
トゥムルハドゥール ウーレン氏 (千葉工業大学)
・「部門間共通の顧客理解促進事例〜サービスデザインの実現に向けて〜」
徳見 理絵氏 (シナジーマーケティング株式会社)
・「ブランド体験のための視覚表現の研究」
中田 成人氏 (千葉工業大学)
・「アイトラッキングによる感情抽出方法の提案 ~建築と都市の分かり易さと複雑さ その2~」
本田 司氏 (株式会社ジオクリエイツ)
・「HCD-Net関西支部における「医療機器のユーザビリティについての勉強会」活動」
水本 徹氏 (HCD-Net関西支部)
・「ボタンGUIの表示位置と操作指の違いがタッチポインティング動作に与える影響」
渡邉 真伍氏 (芝浦工業大学)
■ポスター発表者(順不同):発表順は調整中です。
・「ペルソナ分析-大学生の読解課題遂行への介入・効果の検討-」
相澤 理紗氏 (常磐大学)
・「利用品質メトリクスSIG 2015成果報告」
伊藤 潤氏 (UX測研)
・「HCDプロセスを用いた被災地の交流施設の設計―宮城県気仙沼市内中学校用地を使った仮設住宅地を事例に―」
小野寺 栞氏 (芝浦工業大学)
・「SQuaREにおける新たな品質特性の研究〜データ放送のユーザインタフェースデザインに着目して〜」
小林 大地氏 (芝浦工業大学)
・「実ユーザーの行動データを用いたバナーブラインドネスに関する考察」
鍔本 真史氏 (ヤフー株式会社)
・「BtoBにおける顧客理解のためのペルソナ作成事例」
東中 順子氏 (シナジーマーケティング株式会社)
・「複数人での旅行プラニングにおけるUX向上に関する研究」
牧内 謙太氏 (芝浦工業大学)
・「効果的なユーザー情報調査のための検討と提案~ブレのないアンケート調査に向けて~」
宮崎 幸氏 (芝浦工業大学)
・「組織にHCDを浸透させるための教育的枠組み(第2報)-教育対象別アクションプランの検討-」
安 浩子氏 (日本電気株式会社)
・「感情曲線を用いたコマーシャルの検討」
米富 翔威氏 (芝浦工業大学)
■参加申込方法:
タイトルを「HCD研究発表会 参加希望」として以下の内容を
hcdnet_registration@hcdnet.org までご連絡ください。
--------------------------------------------------------------
氏名:
所属先名:
会員種別:正会員/賛助会員/学生会員/一般/一般学生
電話番号:
メールアドレス:
--------------------------------------------------------------
受付メールを事務局より返信いたします。参加費の支払い方法の案内は受付メールに記載されています。受付メールが2、3日(土日祝日を除く)で届かない場合は事務局にご連絡ください。請求書をご希望の場合は本文にその旨と、請求書のあて先と郵送先をご指定ください。

ヤマダ電機は11月5日、ECサイト「ヤマダウェブコム」に、ID決済として「PayPal(ペイパル)」を導入した。ペイパルのアカウントを持った消費者は、ペイパルIDとパスワードを入力するだけで、名前・住所・カード番号といった情報を再入力することなく、会員登録をせず購入できるようになる。大手家電量販店がID決済のペイパルを導入するのはヤマダ電機が初めて。
「ヤマダウェブコム」では、サイトデザインのリニューアルとともに、「ペイパル」を導入。各アイテムのページに「PayPalで購入手続きに進む」ボタンを設置した。
PayPalアカウントでログインすると、すでにペイパル登録時に入力している氏名や配送先住所などが自動的に入力された状態で買い物を続けることができるようになる。
その情報をもとに会員登録せずにゲスト購入することが可能。ページ内に「会員登録する・しない」の選択を設置し、簡単に会員登録できるようにもしている。

ペイパルでは氏名や住所が自動的に入力される機能を無料のAPIで提供しており、ペイパル決済を導入すると追加費用なしで利用できるとしている。「通常のエンジニアであれば1~2日ほどで完了できる」(杉江知彦コミュニケーションズ部長)という。今後はショッピングカートなどとの連携を進め、簡単にID決済を導入できるようにしていきたい考え。
ヤマダ電機はペイパル導入を記念して、期間中に「ヤマダウェブコム」でペイパル決済を利用して購入した利用者の中から、抽選で買い物金額をポイントで全額キャッシュバックするキャンペーンを展開する。ペイパルはこうしたキャンペーンを展開することで、現在約100万人の国内のペイパルユーザーをさらに増やす取り組みを積極化している。

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オリジナル記事:配送情報などの入力が不要になるPayPal決済を導入、ヤマダ電機 | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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GMOペパボは11月4日、ハンドメイドマーケット「minne(ミンネ)」の10月度の月間流通額が5億円を突破したことを明らかにした。今年に入り「ミンネ」のテレビCMを積極的に展開するなど、プロモーション活動を強化。2015年1月度の流通額に比べ約3.6倍に拡大した。
GMOペパボでは2015年2月からテレビCMを展開。各地に期間限定ショップを展開するほか、ムック本を発行するなど、ハンドメイド作家やハンドメイド作品に興味を持つ消費者の目に触れる機会を増やし、一気に市場シェアの拡大を図った。
2015年1月末時点で58万ダウンロードほどだったアプリのダウンロード数は10月末時点で370万ダウンロードまで伸長。月間流通額は、2015年1月時点で約1億4412万円だったのに対し、10月度は約5億1896万円まで拡大した。
GMOペパボでは、年内にアプリのダウンロード数500万、作品数200万点の突破を掲げている。今後も積極投資を続け、ハンドメイド市場で圧倒的なシェアを獲得していく考え。

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オリジナル記事:ハンドメイドマーケット「minne」の月間流通額が5億円を突破、GMOペパボ | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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今週はモールの話題に人気が集まりました。注目したいのはスタートトゥデイの有料会員制サービスの開始です。「Amazonプライム」に代表される有料会員制サービスは、今後日本でも増えていきそうですね。




リクルートポイント、「Pontaポイント」との統合は11/24
2015年の「独身の日」は過去最大の演出を実施。爆発的な売上になるかもしれない

中小事業者向け出荷管理システムと通販管理ソフトの提供開始、日本郵便

世界の壁紙を集めた「WALLPAPER MUSEUM WALPA」を開設、フィル

メルマガを取得する登録アドレスはYahoo!メールが最多、ディレクタス調査

アマゾンが15周年記念でキャラクターを印刷した限定段ボールなどのキャンペーン

WEAR経由の売り上げが月間10億円を突破、スタートトゥデイ
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事:成長するECのカギは会員制サービス? スタートトゥデイが「ZOZOプレミアム」など開始 | 週間人気記事ランキング | ネットショップ担当者フォーラム
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JavaScriptによって動的に生成される展開型コンテンツをGoogleはインデックスしない。Googleのゲイリー・イリーズ氏が、あらためて注意を喚起した。
- クリックしたときに作られるJavaScriptコンテンツはGoogleにインデックスされない -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
「クリエイティブを愛する人たちが集う空間」が売りのインスタグラム。そのユーザー数は4億人を超え、
2015年だけでも400以上のキャンペーンが展開されています。
インスタグラムが日本企業に対し、広告を全面解禁したのは、10月1日。それ以来、クリエイティブな空間を
浸食するような広告が、じょじょに増えてきています。
Twitter上では、「『出会い系』の広告ウゼええ」、「Instagramのダイエット広告はいったいなんなんだ」といったユーザーの声が散見されます。
BWRITE(東京・港)が、10月2日から10月8日までの7日間、日本のユーザーを対象に行った調査によれば、回答者の42.5%は、広告に対し「あまりよい気分はしなかった」と答えています。
米国でも同様の現象が起きています。
調査会社のSurvataによれば、1日平均で31分以上、インスタグラムを使用する「愛好家」の内、
50%以上が広告の増加に不快感を示しているということ。
どうやら、多くの企業がインスタグラムという世界での広告の運用について摸索しているようです。
今回は、どうすれば、広告をユーザーに受け入れてもらえるのかについて考えてみたいと思います。
まずは、インスタグラムの特性を振り返ってみましょう。
このツールがマーケティングにおいてなぜこうも重要視されるのか。それは、実生活に、商品がどう溶け込むのかを
優れたビジュアルや動画で表現できるからです。
確かに、インスタグラムへの投稿は、簡単です。
しかし、無策で飛び込んで甘い汁をすえるほど、平坦な戦場ではないことも忘れてはいけません。
その1:ファンを楽しませる
BarkBoxは、愛犬に毎月、おもちゃや、おやつがサプライズで届けられるサービスを展開。
売り上げの10%を動物愛護団体に寄付し、これまでに約800匹の子犬の命を救ってきました。
BarkBoxのフォロワーは毎月32000人のペースで増加。BarkBoxの投稿には、平均で15000の「いいね!」と、
約1000のコメントが付きます。
その理由は、徹底してファンを楽しませることにあります。
彼らは、ペットを紹介するサイトから、最も人気のある犬たちをインスタグラムのために起用しています。
愛犬家たちに、ネット上で人気の高い犬のユーモラスな姿を届ける。そのファンの視線に立って作られた投稿が、
ファンの心をわしづかみにしているのです。
インスタグラムのユーザーは広告に対しても、クリエイティブな表現を求めます。
以下の2作品は、ユーザーの要求に見事に応えた内容となっています。
その2:商売っけを排除する
ソーシャルネットワークで、商魂丸出しの投稿ほど、うっとうしいものはありません。
インスタグラムのユーザーは美的センスが高いとされており、そういった投稿は逆効果を招くだけです。
インスタグラムがFacebookの傘下にあるのは周知の事実です。Facebookは、プロモーション目的の投稿に対する
オーガニックリーチの削減を発表しています。
彼らが、「顧客を満足させる投稿」を優先的に表示させると明言している以上、これまでと同じ感覚で広告を打つことがいかに馬鹿げているか分かるでしょう。
その観点で見ると、アイスクリームショップBen & Jerry’sのインスタグラムのフィードはファンにとっては、
まさに「ヨダレもの」。
Ben & Jerry’sが行っているのは、アイスクリームの写真を毎日、投稿。ではなく、ファンたちがアイスクリーム
を食べている写真をシェアしているのです。
顧客を製品より前に打ち出す。
これが功を奏し、どの投稿にも約20000の「いいね!」が付いています。
その3:コアバリューに娯楽性を持たせる
これだけソーシャルネットワークが増えると、企業もどのツールを使用するか絞り込む必要が出てきます。
自社の製品がビジュアル的に美しいものでなければ、インスタグラムを使わないという企業がいても
不思議ではありません。
Rival IQ’s社が行った調査によれば、マケーターの38%はインスタグラムを「マーケティングに不要」と答え、
20%は「そう重要ではない」と回答しています。
ただし、彼らは間違っています。どんな企業であれ、マーケティング戦略にインスタグラムを組み込むべきです。
一見、インスタグラムとは相性がいいとは思えない企業ですら、やり方によっては、ファンを獲得することができる。
それを証明しているのがGeneral Electric社です。
ご存知の通りGeneral Electric社は、エネルギー産業を基幹とした世界最大のコングロマリット。インスタグラムとは
無縁の様ですが、毎月、約2000人のファンを獲得しています。
General Electric社は、自分たちのコアバリューをインスタグラムの投稿に上手く落とし込んでいます。
それに加えて、一見、真面目なトピックに娯楽性を持たせることでファンを魅了しているのです。
その4:ファンの思いをくみ取る
最後に、ご紹介するのは、Quest Nutrition社。 低炭水化物ダイエットの指向者に支持される健康食品会社です。
人気の秘訣は、彼らがハッシュタグに込めたメッセージ” #CheatClean”=「ずるして健康に」
にあるのかもれしれません。
「できれば楽に健康になりたい」。
そんなフォロワーの思いをくみ取った投稿が特徴的。毎月15000人のペースでフォロワーが増えています。
どんなコンセプトを持ったソーシャルネットワークも、広告に門戸を解放した途端、ユーザーからのネガティブな批判にさらされてきました。
しかし、広告収入に頼らず、巨大なプラットフォームの運営を期待する、というのはあまりに無邪気です。Facebookはインスタグラムを買収するために、10億ドルをつぎ込んでいます。広告収入で、それ以上の額を回収しようとするのは
当然です。
しかし、インスタグラムは何よりもクリエイティブを重んずる空間。今の状況は、多くのユーザーにとって、望ましい状況でないのは、前述の通り。これは、サービス運営者にとっても決して好ましいことではありません。
解決策はただ1つ。
広告主もインスタグラムという「クリエイティブ」をルールとする土俵の上で、相撲をとる。
それに尽きるのではないでしょうか。
次の一手は「シネマグラフ」、インスタやフェイスブックも本腰
2015年広告業界大注目!!SNSのTwitter、Facebook、Instagramが始めている動画広告
Instagramを最大限に活用した「あの有名企業」の成功事例とは?
Social Media Trends 2015
8 Mistakes Brands Make With Instagram
The best and worst brands on Instagram
More than 50% of Instagram’s biggest fans hate ad increase
Instagramの企業活用、利用者に“ドン引き”されない作法
「公式サイトに行った」10%!「Instagram広告についての意識調査」結果発表
消費者委員会の特定商取引法専門調査会は10月26日の会合で、「中間整理」に対する意見募集の結果を公表した。寄せられた意見のうち、アウトバウンドの全面禁止を含む不招請勧誘規制に反対する意見が3万9428件だった。賛成意見の545件に対して反対意見が圧倒的に多かった。今後、意見募集で寄せられた声を参考に議論を深めていく方針。年内をメドに中間整理で結論が出ていないアウトバウンド規制や虚偽・誇大広告への取消権の導入など7項目について議論していく。
調査会の「中間整理」に対する意見は4万315通だった。アウトバウンド規制について、悪質事業者と健全事業者を区別せず一律に規制する考え方に反発。「健全事業者の正当な経済活動まで規制することには疑問」、「消費者があらかじめ積極的に求めていない限り勧誘できない規制は、商売の本質を否定するもので不適切」とする声があった。

また、これまで検討されてきた事前に勧誘を拒否する消費者の意思を登録できる制度の導入については、「実効性が不明で、制度を構築し維持するコスト負担が大きい。悪質事業者にとって格好のデータベースになる」と危惧する声が挙がった。
このほか、「『生活の平穏の権利』を法改正の目的とすることがなじまない」、「アウトバウンドを受けたくない意思表示した人に勧誘を禁止するルールは現行法上の再勧誘禁止で足りる」、「執行強化が一義的。自主規制を促してもルールが守られない場合に規制強化を行うべき」と、法改正の根拠不足を指摘する意見もみられた。
寄せられた意見は、今後の議論の参考とするもの。委員からは「数は絶対ではないが、反対意見は重く受け止めて議論したい」、「しっかりしたファクトで立法事実を示すことが求められている」とする発言があった。
アウトバウンド規制の議論は、11月16日に開催予定の調査会で議論する。これまでの検討で特商法で救済すべき苦情が不明などと課題が指摘されていた。アウトバウンド規制強化は業界への影響が大きいだけに、議論の行方を注視する必要がありそうだ。
通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら:
特商法調査会 アウトバウンド規制に「反対」4万件(2015/10/29)
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:アウトバウンド全面禁止は不適切。特商法改正案に事業者から約4万件の反対意見 | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム
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