ネットショップ担当者フォーラム

オイシックス・ラ・大地と大戸屋が共同でサブスク事業

5 years 3ヶ月 ago

オイシックス・ラ・大地は8月14日、大戸屋ホールディングスと業務提携契約を締結した。

オイラ大地が展開しているサブスクリプション宅配事業は、「Oisix」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」の3ブランドで展開。全国約36万人(2020年6月時点)の顧客が利用している。

食領域のサブスクリプション事業においては、マーケティングや物流ノウハウを活用した他社とのECの共同事業を2013年から実施。大戸屋の顧客やファンに向け、自宅で大戸屋のメニューを楽しむことができるサブスクリプションサービスを共同で立ち上げるなど、協業を進める。

オイシックス・ラ・大地は大戸屋ホールディングス(HD)と業務提携契約を締結した
オイラ大地と大戸屋HDの業務提携について

両社の強みを生かした共同事業として、大戸屋は家庭向け冷凍総菜・弁当のサブスクリプションサービスを始める。新たな食のサブスクリプションサービスとして、大戸屋店頭および「Oisix」の顧客に販売する。

オイラ大地はOisixの顧客向けに大戸屋プロデュースの商品を販売する。9月初旬に「Oisix」で大戸屋監修のミールキットの展開を予定。第1弾として大戸屋人気メニュー「鶏黒酢あんかけ」を自宅で再現できるミールキットを販売する予定だ。

大戸屋店舗で、「Oisix」とのコラボメニューの提供も開始する。「大戸屋ごはん処」などで、「Oisix」の有機野菜などを用いたコラボメニューの共同開発を予定している。

今後は流通額約30億円規模の事業への成長をめざし、オイラ大地の定期宅配を利用している顧客や大戸屋店舗の利用客が求めるニーズに応えるサービスを構築していく。

石居 岳
石居 岳

新型コロナ下のEC利用状況調査、利用デバイス、新規客、購買単価や決済手段の変化は?

5 years 3ヶ月 ago

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」のフューチャーショップは8月17日、「futureshop」シリーズの利用状況からコロナ禍における消費者のEC利用状況に関する調査結果を発表した。

調査対象は、2019年・2020年4~6月の期間中、各月の注文件数が100件以上の店舗の中から500店舗を無作為に抽出。通販サイトを利用する際の利用デバイス、購買単価などを調査した。

利用デバイスの変化

2020年4~6月のEC利用状況でPCとスマホの「利用デバイス」を調べた結果、各月とも全体のうちスマホの利用率は67~68%台。2019年4~6月はスマホが61~63%台だった。

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」のフューチャーショップのコロナ禍におけるEC利用調査 利用デバイスの変化
利用デバイスの変化(画像はフューチャーショップが公開した「コロナ禍でどうなった?数字でよみ解くEコマース」から編集部がキャプチャ)

注文件数の変化

対象期間中の「注文件数の変化」を見ると、外出自粛が求められていた4~5月の注文件数は前年同月比で約2.5倍に急増。緊急事態宣言が明けた6月は落ち着いたが、店舗の営業再開や営業時間の正常化が始まったことによって購入場所が分散されたことの影響と考えられる。

6月の注文件数をデバイス別に見ると、PCよりもスマホの伸び率が落ち着いている状況。「実店舗の営業再開がスマホメインでECを利用する人に影響を与えた」と仮説すると、スマホでECを利用するユーザーは、ショッピングに積極的な一面が見えてくる。

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」のフューチャーショップのコロナ禍におけるEC利用調査 注文件数の変化
注文件数の変化(画像はフューチャーショップが公開した「コロナ禍でどうなった?数字でよみ解くEコマース」から編集部がキャプチャ)

新規顧客利用状況

「新規顧客の利用状況」を見ると、4~5月は前年同月比で300%台、6月は同200%台。調査期間中は新規顧客の利用が急増している。6月は実店舗の営業が再開されたが、新規顧客利用は同2倍強で増加するなど、今後もEC利用の拡大が予想される。

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」のフューチャーショップのコロナ禍におけるEC利用調査 新規顧客利用状況
新規顧客利用状況(画像はフューチャーショップが公開した「コロナ禍でどうなった?数字でよみ解くEコマース」から編集部がキャプチャ)

購買単価の変化

「購買単価の変化」では、購買単価が前年同月の実績を上回ったのはスマホによる6月の単価のみ。緊急事態宣言の影響を強く受けた4~5月にかけては、購買単価が4~8%ほど減少した。

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」のフューチャーショップのコロナ禍におけるEC利用調査 購買単価の変化
購買単価の変化(画像はフューチャーショップが公開した「コロナ禍でどうなった?数字でよみ解くEコマース」から編集部がキャプチャ)

決済手段の変化

決済手段を「クレジットカード」「ID決済(Amazon Pay、楽天ペイ(オンライン決済)、Apple Pay)」「現金・その他決済(店頭払いや後払い、銀行振込やコンビニ払いなど)」の3つにわけて調査を実施した。

クレジットカード、ID決済の割合が増加し、現金・その他決済は減少。現金・その他決済の比率は3割程度まで減少した。

決済方法の成長率を調査すると、ID決済の成長率は同114~122%台でトップ。6月末にキャッシュレス・消費者還元事業が終了し、今後のID決済やクレジットカードの利用状況に影響を与えることも想定されるが、利便性の浸透と今後のID決済手段増加によって、今後も利用増加が見込まれる。

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」のフューチャーショップのコロナ禍におけるEC利用調査 決済手段の変化
決済手段の変化(画像はフューチャーショップが公開した「コロナ禍でどうなった?数字でよみ解くEコマース」から編集部がキャプチャ)

「futureshop」シリーズの流通額も急増

「futureshop」シリーズの2020年4~6月の流通額は432億円で前年同期比143.1%。新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言による外出自粛や巣ごもり状況下でEC利用が拡大したことが主因と考えらる。

開店準備中や閉店中の店舗を含めた1店舗当たりの月商平均は549万円(前年同月比133.0%)。そのうち期間中の開店継続店舗に限定すると、月商平均726万円(同151.9%)。

「futureshop」シリーズを導入しているECサイトの7業種で、流通額は前年同期比200%を突破した。さまざまな業種でEC利用が進んだと推測できる。

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」のフューチャーショップのコロナ禍におけるEC利用調査
7業種で流通額が増加した(画像はフューチャーショップが公開した「コロナ禍でどうなった?数字でよみ解くEコマース」から編集部がキャプチャ)
石居 岳
石居 岳

ファッションEC「ZOZOTOWN」が始めたライブコマースの仕組みと内容とは?

5 years 3ヶ月 ago

ファッションECモール「ZOZOTOWN」を運営するZOZOがこのほど、ライブコマースをスタートした。

「Yahoo!ショッピング」が展開しているライブコマース機能「ショッピングLIVE」を活用。ZOZOのスタッフや著名人を起用したライブコマースを30分内の尺で展開し、「ZOZOTOWN」で販売する商品を紹介している。

チャンネル名称は「ゾゾチャンネル」で、7月2日に第1回のライブコマースを配信。8月は毎週金・土・日の12回の配信を予定している。

「ショッピングLIVE」は、出店ストアが配信している商品説明のライブ動画を、iOS版、Android版「Yahoo!ショッピング」アプリ、パソコン(ブラウザー版)で視聴できる無料サービス。番組枠は30分で配信は事前予約制。1回の配信で最大10商品まで販売できる。

ライブ動画内の商品リンクをクリックすると商品ページに移動し、「Yahoo!ショッピング」内で商品購入できる仕組み。

ファッションECモール「ZOZOTOWN」を運営するZOZOがこのほど、ライブコマースをスタートした
「ゾゾチャンネル」で展開しているライブコマース(画像は「ゾゾチャンネル」からキャプチャ)

「ゾゾチャンネル」ではスタッフによる商品説明などのほか、「スニーカー好き芸人がニューバランスの魅力をレクチャー」と題して、スニーカー好き芸人としてアルコ&ピースの平子祐希氏が8月15日に出演。

8月16日は、ZOZOが展開する「WEAR」公認ユーザー「WEARISTA(ウエアリスタ)」として活躍するKEIさんが、「SNSフォロワー14万人。KEIのプチプラ講座」をテーマに出演した。

ライブコマースに関しては、新型コロナウイルス禍で多くのアパレルブランドが新たな接客手法として注目、ベイクルーズ、ユナイテッドアローズなどさまざまな企業が着手している。

ヤフーでは「ショッピングLIVE」の機能を2020年6月29日から順次終了する予定だったが、その方針を転換。機能終了を延期する方針を発表している。

瀧川 正実
瀧川 正実

Webからチャットで問い合わせするのは50代が最多。多様化が進むネット経由の問い合わせ動向【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

5 years 3ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年8月3日〜16日のニュース
ネッ担まとめ

最近増えてきたチャットを使ったWeb接客。利用しているのは若い世代が多いかと思いきや、実は50代が最多だそうです。ポップアップで出てくるものなど、「ここから問い合わせができる」と明確にわかるものが使われているようです。

気になったことはチャットやFAQで解決したい人が増えています

【新型コロナの影響で変わる消費者の問い合わせ動向調査】消費者の4割がコロナ禍で問い合わせ増加、手段にも変化あり。Web・LINEのチャット、ZoomやLINE通話など手段の多様化が進む | モビルス株式会社
https://mobilus.co.jp/press-release/23322

まとめると、

  • モビルスの調査によると、新型コロナ以降、39.3%が「商品やサービスなどについて問い合わせをする機会が増えた」と回答。36.5%が「問い合わせ手段に変化があった」
  • 問い合わせ手段は「電話(63.1%)」「メール(57.2%)」「Web・LINEのチャット(46.6%)」となっており、「Webサイト上のチャット」は50代が最多
  • 問い合わせ窓口に求めることは「正確な情報(60.0%)」「素早い返信(58.9%)」
新型コロナ期間中に、どんな手段で問い合わせをしましたか?
https://mobilus.co.jp/press-release/23322より編集部でキャプチャ

「新型コロナを受け、店舗や企業・自治体の問い合わせ窓口への考え方で変化があったか」について尋ねたところ、「電話以外の手段を充実させて欲しい」「テキストだとわかりやすい」など、新たな手段を求める声が20代から50代まで幅広い層から寄せられました。また、サイト上のQ&A充実など、「問い合わせをしなくても自己解決できる環境」を求める声も目立ちました。

ECサイトを運営している人もそうでない人も、問い合わせ手段の変化を感じでいるのではないでしょうか。私も営業しているかどうか、テイクアウトがあるかどうかなど、電話で問い合わせることが増えました。

注目は50代でチャットの問い合わせ利用が増えているという点。おそらく画面右下などに出るチャットだと思われますので、「ここから問い合わせができる」と明確にわかるものが使われているんでしょうね。一方で、問い合わせをせずに解決したいユーザーも多いので、FAQなどは充実させたいところです。こういったところで信頼を失わないようにしましょう。

売れる販売員は遠隔接客で多店舗対応!?

販売員はモニターの中 ビックカメラが“遠隔接客”に手応えを感じている理由 | #SHIFT(ITmedia)
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2008/13/news027.html

まとめると、

  • ビックカメラは一部店舗で遠隔接客を試験的に開始した。店舗とは別の場所にいる販売員が、売り場のモニターを通して来店客に商品説明などをリアルタイムで実施する
  • 「えんかくさん」というサービスを利用し、「テレショッパー」と呼ばれる販売員が複数の店舗の状況を同時にモニタリングしながら画面越しに接客を行う
  • 1日平均で20人程度の接客をこなし、掃除機を1日平均3台販売できたという。この結果を受け、ダイソンは8月以降も遠隔接客を続行、展開店舗を増やすことを決定した
1台のモニターで複数の店舗をまとめて見ることができます
複数の店舗をまとめてモニタリングしている様子
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2008/13/news027_2.htmlより編集部でキャプチャ

このサービスを利用するメリットは何か。店舗側や販売員のいるスタジオ側に必要な機材(PC、モニター、呼出しスイッチなど)を設置する初期コストや販売員の人件費、システム利用料といったランニングコストの組み合わせによっては、店舗側は1日当たりの人件費を削減できる可能性がある。店舗によっては、接客をしない手持ち無沙汰な時間が発生していることがあるからだ。

また、スキルの高い販売員の“接客力”を一度に複数の店舗で活用できる可能性もある。現在、販売員は都内のスタジオから接客しているが、将来的には自宅での勤務も想定しているという。

Zoomなどでの接客は販売員が店舗に、ユーザーが自宅にいる前提ですが、この事例では逆です。1人の販売員が複数の店舗を担当できるのがメリット。平日の昼間など、来客数が少ない場合は効率化になりますし、引用文にあるように売れる販売員を多店舗で活用できます。ユーザー側も優秀な販売員の接客を受けられるのはメリットですね。

関連記事

EC全般

直近半年で半数以上持ち帰り売上増、今後も継続予定 コロナ禍に開始4割/クックビズが飲食店74店に調査 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/8186

Uber Eatsがサブスク開始 配送手数料を月額980円に | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2008/06/news114.html

一時的な流行と思われていたテイクアウトも定着してきましね。それに伴って配達サービスもどんどん進化しています。

Google 広告 やるべきことTips集 | 株式会社JADE
https://ja.dev/knowledge/ads/googleads/

コロナの影響で新しくネットショップを立ち上げ人も多い昨今。書かれていることを実行すれば上手くいくはずです。

第5回 特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会(2020年7月28日) | 消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/meeting_materials/review_meeting_001/020677.html

同じくコロナの影響で「消費者取引分野においても、新たな課題に機動的に対応していくことがより重要」になったことを考慮しての動き。こちらの記事にあるようにトラブルも増えていますからね。

LINE内で独自のECサイトが作れる!UZ apps for LINE ミニEC | フォーグローブ株式会社
https://www.fourglobe.co.jp/lp/uz-app/line/miniec/

LINEアプリ内に2週間でお店をオープンできるサービスです。競合が増えたらどうなるのか? という疑問もありますが。

自社ECサイトで陥りやすいワナ、まず最低限やるべきことは? | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/200805-notmall-01/

冒頭の記事に関連して。「必要な情報」は面倒くさがらず、すべて載せることが信頼獲得の第一歩です。

「楽天市場」の運営課題を解決できる「RMSサービススクエア」「GOLD SERVICE」とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7899

「完全後払い制でサービス納品月の翌々月に支払い」というのは助かります。

光秀から「謀反のお知らせ」ハガキ届くふるさと納税活況 オンラインイベントでも話題に | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2008/13/news051.html

「謀反後、天下を取る場合がございますが、長期政権を保証するものではございません」。これは欲しいw

今週の名言

「先に売りつける」ことを目的にもってくるのは企業都合であり、利己的だと私は感じてしまいます。そうではなく、「どうすればオーディエンスの役に立てるか」をまず考えます。そこの順序を間違えなければ、やがてオーディエンスは購入者になってくれるでしょう。
─Content Marketing Institute ファウンダー Joe Pulizzi氏

CMIファウンダーのJoe Pulizzi氏に聞く、ニューノーマル時代のコンテンツマーケティング | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/33935

これまさにその通り。こちらが何もしていないのに購入してくれるわけないですよね。ギブアンドテイク。

森野 誠之
森野 誠之

オンラインで顧客ロイヤルティを高めるには?チョコのD2C「ミニマル」創業メンバー田淵氏とFRACTA河野氏が生対談【8/18開催の無料ウェビナー】

5 years 3ヶ月 ago

ネットショップ担当者フォーラム編集部は8月18日(火)午後3時〜、無料ウェビナーを開催します。

FRACTA河野氏が聞く、「Minimal -Bean to Bar Chocolate-流、コロナ禍でのオンラインを通じた顧客ロイヤルティの高め方」

「Bean to Bar」(※世界中のカカオ農園に直接足を運び品質の良いカカオ豆を選び仕入れ、自社工房でカカオ豆から板チョコレートができるまでの全工程を管理し製造するMinimalのスタイル)という独自コンセプトを掲げ、2014年の創業以来、多くのファンを獲得してきたチョコレートのD2Cブランド「ミニマル(Minimal)」。

リアル店舗のイベントなどにより、ファンを拡大してきたミニマル。急速なオンラインシフトを進めながら、どのようにリアル店舗と同様の顧客体験をオンラインでも再現しているのでしょうか?

リアルをメインにしてきたからこそ見えてきた課題や、それをどう乗り越えているか。D2Cビジネスに詳しいFRACTAの河野貴伸氏が丁寧に引き出しながら、オンラインシフトを考える他の食品事業者も実践しやすいヒントをお届けします。

  • テーマ1 :顧客や社内の理解を得ながら、どのように急速なオンラインへシフトを進めたか
  • テーマ2:「おいしい」を伝えるための、オンライン上でのコミュニケーションの取り方
  • テーマ3:オンラインを強化することで、ブランドPRの在り方はどのように変化したか?
  • テーマ4:「オンライン限定商品」の開発・挑戦への背景

詳細や申し込みについてはこちらから、または下記のバナーをクリックしてご確認ください。ウェビナーでは河野氏、田淵氏に、読者の皆様が日頃ECサイトを運営する上で抱えている悩みや疑問にお答えいただくQ&Aタイムも設ける予定です。

「Minimal -Bean to Bar Chocolate-流、コロナ禍でのオンラインを通じた顧客ロイヤルティの高め方」。人気チョコD2Cブランド「ミニマル」創業メンバー田淵氏、FRACTA河野氏の生対談【8/18無料ウェビナー】

▼参加申し込み▼

バナーをクリックすると申し込みページに遷移します

 

公文 紫都
公文 紫都

中小企業・個人事業主の家賃を東京都が一部補助する「東京都家賃等支援給付金」とは? 申請受付をスタート

5 years 3ヶ月 ago

東京都は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいる企業や個人事業主に対し、家賃(賃料)・地代などの負担軽減を目的に給付金を支給する「東京都家賃等支援給付金」の申請受付を8月17日にスタートした。オンラインと郵送で受け付ける。申請期限は2021年2月15日まで。

「東京都家賃等支援給付金」は、家賃などの負担軽減と事業の継続を下支えするため、国の「家賃支援給付金」に独自の上乗せ給付(3か月分)を行う制度。

国の「家賃支援給付金」給付通知を受けている都内に本店を置く中小企業、都内で事業を営む個人事業者を対象とする。国の給付金の支給は6か月分だが、「東京都家賃等支援給付金」の支給は3か月分。

「東京都家賃等支援給付金」の対象法人
支給条件となる法人は、①②のいずれかを満たす必要がある。①中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(個人を除く)であり、大企業が実質的に経営に参画していないこと②個別の法律に規定される法人であり、資本金の額が3億円以下または常時使用する従業員の数が300人以下。医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益社団法人等、会社以外の法人も幅広く対象となる(画像は「東京都家賃等支援給付金」のポータルサイトから編集部がキャプチャ)

「東京都家賃等支援給付金」の3か月分合計の給付額に関する上限額は、中小企業などの場合は37万5000円、個人事業主の場合は18万7500円。

「東京都家賃等支援給付金」の給付額について
給付額について(画像は「東京都家賃等支援給付金」のポータルサイトから編集部がキャプチャ)

国の「家賃支援給付金」では、法人で月額の支払賃料が75万円以下の場合は給付率2/3、75万円を超える場合は50万円に加え、75万円の超過分に給付率1/3を乗じた額の合算金額を月額給付額(上限100万円とする)としている。東京都は、国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額(月額)に給付率(1/12)を上乗せして3か月分を給付する。

基準額が75万円以下の場合、最大給付額は18万7500円、75万円を超える基準額のケースでは最大給付額は37万5000円となる。

「東京都家賃等支援給付金」の給付額
中小企業など向け給付額の目安(画像は「東京都家賃等支援給付金」の申請受付要項から編集部がキャプチャ)

同様に国の「家賃支援給付金」における個人事業主の場合、月額の支払賃料が37.5万円以下の場合は給付率2/3、37.5万円を超える場合は25万円に加え、37.5万円の超過分に給付率1/3を乗じた額の合算金額が月額給付額(上限50万円とする)としている。

個人事業主のケースでは、月額の支払賃料が37.5万円以下の場合は最大給付額は9万3750円、支払賃料が37.5万円を超える時の最大給付額は18万7500円。

「東京都家賃等支援給付金」の給付額
個人事業主向け給付額の目安(画像は「東京都家賃等支援給付金」の申請受付要項から編集部がキャプチャ)

なお、国の家賃支援給付金と同様、都の給付金も課税対象となる。

瀧川 正実
瀧川 正実

すかいらーくがネット通販に参入。年内に楽天とAmazonに出店、自社ECサイトは2021年に開設

5 years 3ヶ月 ago

すかいらーくホールディングスがECビジネスに参入することを決めた。2020年内に「楽天市場」「Amazon.co.jp」に出店。2021年にも自社ECサイトを立ち上げる。

withコロナ時代への対応として、従来事業の枠を超えて新たな販売チャネルの拡大に取り組む必要があると判断。新型コロナウイルス感染症拡大に伴うイエナカ消費の増加に対応する。

2020年10~11月に「楽天市場」「Amazon.co.jp」に出店。2021年2月以降、自社ECサイトを開設する。

現在、テイクアウト販売しているバーミヤンの看板商品「冷凍餃子」など、既存商品を通販・EC用に仕立てて販売する。全国10か所に構える食材管理と調理を行うセントラルキッチンの設備を活用し、バーミヤン以外の業態の商品も展開する。

すかいらーくホールディングスがECビジネスに参入することを決めた。2020年内に「楽天市場」「Amazon.co.jp」に出店。2021年にも自社ECサイトを立ち上げる
すかいらーくホールディングスのECビジネスについて(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

すかいらーくホールディングスは全国に約3200の店舗を構えている。スケールメリットを生かした食材調達、セントラルキッチンでの生産、自社物流システムによる配送、独自のサプライチェーンという経営資源を活用し、イエナカ消費の拡大に対応していく。

すかいらーくホールディングスが8月13日に発表した2020年1~6月期(中間期)連結業績(国際会計基準)によると、売上高に当たる売上収益は前年同期比25.8%減の1390億6600万円、最終損益は189億円の赤字(前年同期は53億円の黒字)だった。

新規出店の凍結、IT投資の見直しなどコスト・投資の抜本的見直しを図る一方、需要が高まるネット通販など新たな販売チャネルへの投資は積極的に進める。

瀧川 正実
瀧川 正実

搬送ロボット、自動梱包機器など最新テクノロジーを駆使したSGホールディングスの次世代型物流センター「Xフロンティア」とは

5 years 3ヶ月 ago
SGホールディングス(SGHD)の次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」内、「シームレスECプラットフォーム」では自動搬送ロボット「EVE」や「OTTO」、自動梱包機など最先端のテクノロジーを駆使した設備が稼働している

SGホールディングス(SGHD)が2020年1月に開設した次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」には、物流業務の効率化や省人化を実現する最先端設備「シームレスECプラットフォーム」がある。搬送ロボットや自動梱包機器などをそろえた最新鋭物流センターで、スペースやシステムを使用した分だけコストが発生する従量課金制を用意し、ECスタートアップも利用しやすい料金体系を採る。佐川グローバルロジスティクス(SGL)の堀尾大樹氏(東京支店 EC Logi Tokyo 所長)に、「Xフロンティア」および、「シームレスECプラットフォーム」の概要や今後の展望を聞いた。

最先端テクノロジーを活用した物流設備

最新マテハン機器を積極導入

2020年1月に開設した次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」は、地上7階建て、敷地面積は約7万2727平方メートル(約2万2000坪)。東京都江東区に拠点を置く。

広大な建物内には、理論上1時間あたり約10万個の荷物を仕分けできる佐川急便の大規模中継センター(1~4階部分)、国際輸送を担うSGHグローバル・ジャパン(5階部分)、大型特殊商品の配送に対応するSGムービング(6階部分)など、SGHDグループ各社が入居する。

Xフロンティア 佐川グローバルロジスティクス ECプラットフォーム SGホールディングス 次世代型大規模物流センター
「Xフロンティア」の構造図(画像:SGL提供資料から編集部がキャプチャ)

1つのセンター内にSGHDの物流機能を集中することで、フロア連携によるシームレスな物流サポートによる迅速な商品配送を実現する。この強みを支えているのが、自動搬送ロボットなどの最先端テクノロジーだ。

「シームレスECプラットフォーム」のイメージ動画(編集部が追加)

ロボットが稼働するのは「Xフロンティア」5階部分の「シームレスECプラットフォーム」。管轄する堀尾大樹氏(SGL 東京支店 EC Logi Tokyo所長)は、「ロボットは人の移動をできる限り排除するためのツールの一部に過ぎない」と言う。

Xフロンティア ECLogiTokyo所長 堀尾大樹氏 佐川グローバルロジスティクス ECプラットフォーム 次世代型大規模物流センター
SGLの堀尾大樹氏(東京支店 EC Logi Tokyo 所長)

活躍する主要ロボット

導入しているロボットは商品棚をピッキングステーションまで運ぶ「EVE」、エリア間の荷物搬送を行う「OTTO」、商品の3辺に合わせて自動で箱を作成し梱包するイタリア製の「自動梱包機」など。

自動梱包機 イタリア製 Xフロンティア 佐川グローバルロジスティクス ECプラットフォーム 次世代型大規模物流センター
商品の3辺を計測し、自動で段ボールを最適なサイズに裁断する梱包機(撮影:編集部 公文紫都)

処理数は通常のオペレーションと比べて「EVE」は3~4倍、「自動梱包機」は4~5倍も向上。「OTTO」は搬送距離を約150メートル削減する。

自動棚搬送ロボット EVE Xフロンティア 佐川グローバルロジスティクス ECプラットフォーム 次世代型大規模物流センター
自動棚搬送ロボット「EVE」(画像:SGL提供資料から編集部がキャプチャ)
自動搬送ロボット OTTO Xフロンティア 佐川グローバルロジスティクス ECプラットフォーム次世代型大規模物流センター
自動搬送ロボット「OTTO」(画像:SGL提供資料から編集部がキャプチャ)

使った分だけ支払う従量課金制

「シームレスECプラットフォーム」では、スペースやシステムなど使用した分だけ支払う従量課金制を採用している。そのため、年商1億円規模のEC事業者でも、初期投資を抑えながらSGLの高いクオリティの物流センターを活用できる。

約2万1156平方メートル(約6400坪)の広大なスペースで業務にあたるのは、通常100人が必要なところわずか50人。少ない人数でも、最先端のロボットを駆使することで業務効率は大幅に向上するという

少人数稼働は、コロナ禍で「三密の回避」が求められている現在、物流のストップというリスクの低減につながる。これは、「商品を届ける」ことが求められるEC事業者にとって「止まらない物流」は大きなポイントと言えるだろう。

SDGsへの貢献など3つの利用メリット

「シームレスECプラットフォーム」は、主に事業を始めて間もないEC事業者や、1日500~1000個ほどの荷物を出荷する小中規模の事業者の利用を見込んでいる。

このような事業者が「シームレスECプラットフォーム」を使用するメリットは3つある、と堀尾氏は言う。

①初期費用や固定費の低減

1つ目はビジネス規模的に物流に多額の投資をする余裕がなくても、従量課金制の本サービスを利用することで初期費用や固定費をおさえられる点だ。

商品の保管スペースを他社と共有し、スペース費やシステム利用料などを使用した分だけ支払う従量課金型のシステムのため、取り扱う荷物がまだ少ないEC事業者でも導入しやすい料金体系になっている。

Xフロンティア 料金体系 佐川グローバルロジスティクス ECプラットフォーム 次世代型大規模物流センター
「シームレスECプラットフォーム」の料金表(画像:SGL提供資料から編集部がキャプチャ)

②環境問題への配慮やSDGsへの取り組みをアピール

2つ目は、環境への配慮やSDGsへの貢献ができる施設を利用していることをアピールできる点。

Xフロンティアの中継センターは規模が大きく、仕分け処理能力が高いため、関東圏の複数の中継拠点を集約することが可能になる。それにより、トラック使用台数が削減され、輸送効率と積載効率が向上、結果としてCO2削減につながる。

また、ロボットの導入による自動化・効率化で作業スタッフの負担が軽減することで、職場環境も改善される。

SDGsに取り組む倉庫を利用することにより、利用事業者はSDGsに貢献しながら効率的な事業運営ができる

SDGs 環境問題への配慮 Xフロンティア 佐川グローバルロジスティクス ECプラットフォーム 次世代型大規模物流センター
「シームレスECプラットフォーム」が実現する環境負荷低減と職場環境改善の内容(画像:SGL提供資料から編集部がキャプチャ)

③受注から発送までのリードタイムを短縮

3つ目は、発送までのリードタイム短縮による「注文後のキャンセル低下」につながる点

宮城佳乃子氏(SGL 東京支店 営業課 係長)によると、「センターをフル稼働させた場合、関東圏のお客さまなら、夜中の注文でも当日の午前中に配達することが可能になる」と言う。

受注から発送までのスピードが速くなれば、注文後の商品キャンセルのタイミングが減る。キャンセルが減れば、販売機会の損失を防ぐことにもつながる。(堀尾氏)。

リードタイム短縮 Xフロンティア 佐川グローバルロジスティクス ECプラットフォーム 次世代型大規模物流センター
「シームレスECプラットフォーム」利用時の商品注文から到着までの流れ(画像:SGL提供資料から編集部がキャプチャ)

荷物量の多い企業は「オーダーメイド物流」でサポート

「シームレスECプラットフォーム」は規模やジャンルに問わず、どんな企業でも利用しやすいよう汎用的な構造にしていることから、企業規模が大きくなると見合わなくなることもある。

そのため、1日の出荷量が1,000個を超える規模の企業や、「シームレスECプラットフォーム」の利用により成長し出荷量が増えた企業には、全国に約80拠点を展開するSGLの物流施設内に個別に専用の物流スペースを設ける「オーダーメイド物流」を勧めているという。

利用企業の利便性向上のため、他社システムとの連携にも力を入れており、現在、倉庫管理システムの開発を行っている。2020年秋ごろには、主要なカートシステムや受注管理システムとの連携を順次展開する予定だ。

公文 紫都
藤田遙
公文 紫都, 藤田遙

コロナ対策の長期化とSNSネイティブ世代の成人で、これからの10年、ECを取り巻く状況は激変する | 『2025年、人は「買い物」をしなくなる』ダイジェスト

5 years 3ヶ月 ago
『2025年、人は「買い物」をしなくなる 次の10年を変えるデジタルシェルフの衝撃 次の10年を変えるデジタルシェルフの衝撃』(望月智之 著/クロスメディア・パブリッシング 刊)ダイジェスト・序章

ショッピング体験の発展で、人々は「買い物」をしなくなる―。

こんなことを言ったら、すぐさま「ありえない」と返されるかもしれない。人々の生活の中で、買い物は欠かせない経済活動の1つ。買い物なしでは、生活に必要な衣服や食材、電化製品も手に入らない。企業だって商売が成り立たない。そもそも「ショッピング体験をしているのに買い物がなくなるとはどういうことだ」と矛盾を感じる人だっているだろう。

しかし、間違いなくその時代は訪れる。それも遠い未来ではなく、近い未来に

 

日本でネットショッピングを利用する世帯が1割を超えたのは2005年のこと。私はその翌年の2006年からネットショッピング、つまりEC(Eコマース=電子商取引)のマーケティングの仕事に携わっている。その間、アパレル・食品・インテリア・化粧品・通信機器・玩具・自動車など、50以上の業種に関わってきた。売上数億円の中小企業から数兆円の大企業まで、会社の規模もさまざまだ。

消費者の心理やニーズの理解に努めてきた私が今ひしひしと感じているのは、この数年の消費者の消費行動・購買行動が劇的に変化しているということだ。

私もアメリカや中国といったデジタル先進国にたびたび足を運んでいるが、そこではもはや消費者にとって買い物は「面倒くさいもの」という扱いになっていて、必要なはずだったプロセスを次々に省略しているのだ。

たとえば、実店舗に行くのは時間がもったいないから行きたくない。ネットで予約できないような店には最初から行かない。レジに並ぶのが面倒くさいから少しでも空いている店に行く。商品が届くのを待ちたくないから、多少高くてもすぐに商品が届くECサイトを選ぶ。こういった感覚が向こうでは当たり前になっている。

 

そのため、小売店や飲食店は、「顧客が面倒に感じることをより少なくする」といった経営方針にシフトしており、実際にそれで大きく売上を伸ばしている

日本にも参入している企業としては、注文した商品をすぐに届けてくれるAmazonや、レストランの料理を家まで持ってきてくれるUber Eats(ウーバーイーツ)、レンタルビデオ店に行かなくても映画やドラマが見られるNetflix(ネットフリックス)などが代表例だ。

彼らは「面倒くさい」を解消しながら、日本でも市場の主導権を握ろうとしているのだ。

イメージ

アメリカや中国では、個人の活躍も目覚ましい。ネット上で熱狂的なファンを持つ個人発のブランドが、今ものすごい勢いで誕生していっている。その中には、リリース前にもかかわらず予約購入者が100万人以上いるブランドや、YouTubeを使ってたった20分で数億円の売上をあげるようなブランドさえある。

ただ、個人の独壇場かというと、そういうわけではない。大企業はインターネットへの本格参入には出遅れていたが、いまや大手メーカーも本気でネットに参入する時代だ。

Eコマースサイトの歴史を振り返ると、1994年にAmazonが、96年にYahoo! 、97年に楽天、98年にGoogle、99年にアリババが誕生しているが、Eコマースサイトの四半世紀の歴史の中で、メーカーも小売店を通さずに自分たちで直接販売できる手段を手に入れたのである。中間業者を挟まない分、われわれ消費者は欲しいものをより安く買えるようにもなっているのだ。

 

皆さんのまわりでも、劇的な変化の一端は感じられることだろう。

これまでスーパーやデパート、専門店で買い物をしていた人が、ネットショッピングを利用するようになった。ネット決済や電子マネーなど、現金払い以外の決済方法で支払うようになった。CDやDVDを買わず、レンタルショップにも行かず、定額制の配信サービスを利用するようになった。

車を持たない代わりにカーシェアサービスを利用するようになった。ネットオークションやフリーマーケットアプリで中古品を売買するようになった。商品の実物を見ずにネットの口コミを参考にして購入するようになった。

そこに追い討ちをかけるように、新型コロナウイルス感染症の影響で、若者もシニアも「混んだ店には行きたくない」「ネット通販で十分」と考えての“巣ごもり消費”が大きく増えた。つまり、10年前とは明らかに買い物の仕方が変わっているのだ。

ここ数年、百貨店・スーパー・専門店といった小売業界が試練に直面しているのも、これらが対応しきれないスピードで変化が起こっているからだといえる。

イメージ

これからの10年は、この変化がさらに加速する。AI(人工知能)の飛躍的な進歩、5G(第5世代移動体通信システム)のサービス開始といった技術革新は絶えず続いていく。社会的にも大きな変化がある。コロナ対策の長期化に加え、子どものころからSNSに慣れ親しんできた“SNSネイティブ”世代が成人し、購買力を持つようになるのだ。

こうした変化が進展していくことで、人々は間違いなく「買い物をしなくなる」。

もちろん、お金を支払って何かを買うことがなくなるわけではない。なくなるのは、これまでの買い物におけるさまざまなプロセスだ。店に行くことや、現金を用意すること、商品の現物を見ること、さらには商品を自分で選ぶことも含まれる。これまで当たり前だったプロセスが次々に省略され、そのうち「買い物をしている」という感覚さえなくなっていくのだ。

 

その過程で私たちを待っているのが、本書で詳しく述べる「デジタルシェルフ」である。

デジタルシェルフとは、ショッピングサイトの商品一覧のように、物理的な棚がデジタル上に置き換わっていくことも意味するが、本書および私の会社(株式会社いつも.)が考える定義では、これをより広い意味で捉えている。ここでいうデジタルシェルフとは、

 

世の中の電子化が進む中で、日常の身の回りにある、ありとあらゆるものがシェルフ(商品棚)になること

を意味する。

今あなたが持っているパソコンやスマートフォンは、消費者とデジタルシェルフとを直接つなぐものであるが、将来的にはウェアラブル端末など、別の何かがそれに替わるかもしれない。

イメージ

ただ、ここで重要なのは、ハード面の変化ではない。

たとえば、SNSでフォローしている人が持っているものと同じものをその場で注文する。映画やドラマを観ながら、登場人物が着ている服を注文する。気に入った主題歌をスマートフォンにダウンロードする。冷蔵庫の常備品が切れるタイミングで勝手に商品が送られてくる。スマートウォッチなどのウェアラブルデバイスが体調の変化を感知して、栄養のある食材を届けてくれる。

消費者の自覚のあるなしにかかわらず、日常のあらゆるシーンに、買い物が組み込まれていく。デジタルシェルフは、人々の暮らし自体を大きく変えていく、時代の変化そのものでもあるのだ。

そこでのキーワードは「購入体験」だ。

商品があふれている時代において、商品が優れていること以上に大事なのは購入体験である。2020年代前半には、私たちのショッピング体験が、今までとは明らかに違うものになるだろう。

本書は次のような章構成で、これからデジタルシェルフがもたらすであろう私たちの買い物や生活の変化について、できるだけ精緻に描き出したいと考えている。

 第1章 ショッピング体験の進化で、人々は「買い物」をしなくなる
 第2章 ショッピングはどう発展してきたのか
 第3章 リーディングカンパニーたちが目指すもの
 第4章 さらなる進化、「デジタルシェルフ」へ
 第5章 「人々が『買い物』をしなくなる未来」の先にあるもの

第1章では、先ほども述べたショッピング体験の進化をさらに掘り起こし、どのようなことが変わるのか、皆さんにも具体的にイメージしていただこう。第2章以降は、これまでの「買い物」がどう発展してきたのか、今、何が起こっているのか、そして次に何が起こるのかについて述べていく。

私は普段、事業者向けに話す機会が多いが、本書では「消費者の目線」を中心に据えて、わかりやすく話をしていこうと思う。買い物の変化を知ることは、生活に役立つことも多く、その中での楽しみも増えるからだ。

新しい時代が到来したときに何が起こるのかを知り、備えておけば、それを知らないよりも生活を便利に、充実させることができるだろう。

「少し先の未来」の生活を想像しながらお読みいただければ幸いである。

2020年6月 望月 智之

この記事は『2025年、人は「買い物」をしなくなる 次の10年を変えるデジタルシェルフの衝撃』(望月智之 著/クロスメディア・パブリッシング 刊)の一部を特別に公開しているものです。

2025年、人は「買い物」をしなくなる

2025年、人は「買い物」をしなくなる
次の10年を変えるデジタルシェルフの衝撃

望月智之 著
クロスメディア・パブリッシング 刊
価格 1,480円+税

デジタル先進国である米国、中国を定期的に訪れ、最前線の情報を収集している筆者が、近い未来の消費行動や求められるECのあり方を予測する。

この本をAmazonで購入
望月 智之
望月 智之

ベイクルーズのECはなぜ好調?デジタル接客に注力する理由は? EC統括・加藤氏にECエバンジェリスト川添氏が聞く無料ウェビナー【8/20開催】

5 years 3ヶ月 ago

ファッションブランド「JOURNAL STANDARD」「IENA」などを抱えるベイクルーズの自社EC売上は、前期比45%増の284億円(2019年8月期)。好調なECの裏側、注力する「デジタル接客」について探るネットショップ担当者フォーラム編集部主催ウェビナーを、8/20(木)午後4時〜開催します。

登壇するのは、ベイクルーズのECを統括する加藤利典氏(EC統括Product&Development Division 執行役員)と、ファッションECビジネスに詳しいECエバンジェリストの川添隆氏。川添氏がモデレーターとなり、ベイクルーズの「デジタル接客」の内容、効果、運用ノウハウなどを深掘りしていきます。

テーマは、「ベイクルーズはなぜ『デジタル接客』に注力? 販売スキルを生かすテクノロジー活用法・運用ノウハウ・効果についてECエバンジェリスト川添氏が探る

<こんな事業者にオススメ>

  • 効果が出るデジタル接客(オンライン接客)のノウハウを知りたい
  • EC戦略やオムニチャネル戦略を再構築したい
  • EC売上を伸ばしたい
  • リピーターやファンに向けた施策を増やしたい
  • 店舗スタッフとの連携を強化したい、店舗スタッフのスキルをいかしたい
  • 新たにECを始めたい

<こんなことが学べます>

  • ベイクルーズが実践する「デジタル接客」(位置づけ、効果、テクノロジー活用法、運用ノウハウなど)
  • デジタル接客施策をどう販売のOMO(Online Merges with Offline:オンラインとオフラインの融合)につなげているか
  • オンラインを通じた顧客とのコミュニケーションをとる意義・運用ノウハウ
  • 戦略、実務、テクノロジーそれぞれの関係性の捉え方

※川添氏と事業者による対談ウェビナーは、Withコロナ時代を生き残るヒントをお伝えする目的で、川添氏の企画協力の下、実施しています。

詳細とお申し込みは以下をご確認ください。

ベイクルーズはなぜ『デジタル接客』に注力? 販売スキルを生かすテクノロジー活用法・運用ノウハウ・効果についてECエバンジェリスト川添氏が探る

  • 日時:2020年8月20日(木)16:00~17:00
  • 参加費:無料
  • 参加申込方法:以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。(アンケートのご協力もお願いいたします)
  • YouTubeライブ配信:当日はYouTubeライブ配信も行う予定です。URLは、当日ネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページにてご案内いたします。https://www.facebook.com/events/724334324779770/

<登壇者プロフィール>

ベイクルーズ 加藤 利典氏
EC統括 Product&Development Division 執行役員
ECエバンジェリスト 川添隆氏(Twitternote
佐賀県唐津市出身。アパレル関連企業を2社を経験後、前職のクレッジでEC事業の責任者としてEC売上を2年で約2倍、LINE@の成功を収める。 2013年7月よりメガネスーパーに入社。EC事業、オムニチャネル推進、デジタルに関わる全てを統括し、7年弱でEC関与売上は7倍、自社ECは月間受注は13倍に拡大。O2O・オムニチャネル推進を図り、他社のコンサルティングにも従事。2017年よりビジョナリーホールディングスを兼務。2018年より執行役員。また2017年にエバンを設立し複数企業のアドバイザーに従事。 NewsPicksプロピッカー、デジタルハリウッド オンライン講師 、文化服装学院非常勤講師も務める。「原宿の一室×オンライン」実験スペースとしてshackを展開。著書に『「実店舗+EC」戦略、成功の法則~ECエバンジェリストが7人のプロに聞く~』がある。

ご登録いただだきましたメールアドレスに、当日のWebinar用URLをお送りいたします。

公文 紫都

中国EC市場を攻略するために知っておきたい越境ECに関する法律、政策、通関などの最新動向 | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~

5 years 4ヶ月 ago
2018年以降、中国は相次いで税制優遇政策・規制を発表。越境EC事業を支援する動きを見せています。主要な税制政策について紹介します

中国では越境ECなどの新しいビジネスモデルが急拡大を続けており、今後、中国の貿易市場や経済全体の新しい成長エンジンとなることが予想されます。このような状況を背景に2018年以降、中国は相次いで税制優遇政策・規制を発表。越境EC事業を支援する動きを見せています。主要な税制政策について紹介します。

最新の中国ECを巡る法律、政策など

電子商取引法

電子商取引に関わる法的難題を解決します。電子商取引を行う企業の合法的な権利、活動を保障するため、中国では2019年1月に「電子商取引法」を施行しました。

「電子商取引法」では、電子商取引を行う企業の経営者に市場主体(主に法人・自然人のことを意味する)の登記、税務登記の義務を規定。架空取引、ユーザー評価の偽造を違法行為と認定しました。中国の市場監督管理部門は場合によって、罰金最高50万元(1元=15.93円換算で約796万円)を科します。

「電子商取引法」は電子商取引による会社経営、電子商取引契約の締結と履行、物流、電子決済サービス、電子商取引の争議問題などを規範化。電子商取引分野に関する初の法令として、電子商取引の持続した健全な発展を促進しようとしています。

越境EC小売輸出入商品監督管理に関する公告

公告によると、越境ECプラットフォーム、物流企業、決済企業、越境EC・小売による輸出入を手がける事業者などは、会社所在地の税関へ登録すると規定されています。

越境ECプラットフォーム企業が責任者となり、取引の実態を把握します。消費者は納税義務者で、税関に登録された越境EC業者、物流企業、申告企業は、税金の源泉徴収義務者に代わって納税義務を履行し、相応の法的責任を負うとしています。

越境EC輸入税収政策に関する通達

越境取引の限度額が明記され、また、輸入関税の優遇対象となる購入限度額が引き上げられました。従来1人1回あたり2000人民元(1元=15.93円換算、日本円で約3万1860円)、年間2万元(約31万8600円)の限度額が設けられていましたが、2019年1月以降は1回5000元(約7万9650円)、年間2万6000元(約41万4180円)まで広げました。

同時に、消費者が「個人使用」のために購入した商品の転売は禁止に。税関の特殊監督管理区域※外で展開する「ネット購入保税+オフラインでの店頭受取」モデルについて、「原則として認めない」ことを明確にしました。

※税関の特殊監督管理区域:保税区、輸出加工区、保税物流園区、クロスボーダー工業区、保税港区、総合保税区等、税関が封鎖監督管理を実行している特定地域。

中国政府がECビジネスを後押し

また、2019年7月3日に行われた中国国務院常務会議は次の内容を公表しました。

これまで35都市で展開していた越境EC総合試験区に加え、新たに総合試験区の都市を追加。また、越境ECサービス提供のプラットフォームの立ち上げを支援すると同時に、関係物流施設の改善を進め、ECサイトの知的財産権保護サービスを強化します。

さらに、教育関係の機関が越境電子商取引学部の設立を支援し、越境ECの発展に有力な人材サポートを提供するとしています。

中国政府のECに対する取り組み
中国政府のECに対する取り組み(中国越境EC政策を元に、transcosmos Chinaが図を編集)

中国EC市場で成功するには研究がカギ

越境購入代行ビジネスから始まり、「海外通販」を扱うECプラットフォームの普及……。こうしたフェーズから、越境電子商取引に関する規定が相次いで公布された後は、新たな越境EC時代に突入したと言えます。

従来と異なるのは、EC業者は、複雑で厳格な電子商取引法に対して、長期的視点で業務を発展するための法令遵守が必要となります。

越境ECの市場規模は昨今、著しく拡大しており、大型で総合的越境EC事業者は圧倒的な市場シェアを占めるようになりました。越境EC事業に携わる企業は、責任や権利の明確化、税関総署に承認されたオペレーションパターンの把握、サービスシステムの構築など、中国の政策をきちんと研究することが重要になります。

中国EC EC事業を行う事業者に求められる義務など
EC事業を行う事業者に求められる義務など(transcosmos China作成)
監督管理部門である税関総省の承認オペレーションのパターン
監督管理部門である税関総省の承認オペレーションのパターン(transcosmos China作成)

税関に承認されたオペレーションパターンに基づいて、「三単合一」と呼ばれた通関政策が実行されます。「三単合一」とは、「注文情報」「支払い情報」「輸送情報」の3つの情報がデータ連携された通関システムのことを言います。

  • 支払い情報:決済会社が提出。決済会社は直接にプラットフォームに領収書を提供
  • 注文情報:ECプラットフォームが直接税関に送付
  • 輸送情報:通関サービス企業(保税区、物流企業など)が提出
通関システム「三単合一」のイメージ
通関システム「三単合一」のイメージ(transcosmos China作成)

税関総署の公告(2018年第194号)によると、越境EC輸入商品の消費者(注文者)は納税義務者となります。税関に登録された越境EC企業、物流企業、申告企業は税金の代行納付義務者として、納税義務を履行しなければなりません。税金は下記の通りです。

越境ECの税金について
越境ECの税金について(transcosmos China作成)

関税計算

一定の金額の枠内で輸入関税の税率を0%、増値税と消費税をそれぞれ70%とする輸入関税を設けました。

計算方法

  • 税金=購買単価×件数×越境EC総合税率
  • 越境EC総合税率=(消費税率+増値税率)×70%
    ※増値税とは、流通段階で商品に対して課される税金です。

例をあげて計算します。

輸入リストにおいて紙おむつの増値税率は13%、消費税率は0%で計算するとき、計算式は(13%+0%)×70%=9.1%で、越境EC総合税率は9.1%となります。つまり、商品単価が100元(1元=15.93と計算、約1,593円)ごとに9.1元(約145円)の総合税金を支払うことになります。

2019年上半期、中国は増値税の税率を従来の17%から13%に引き下げました。越境EC総合税は、引き下げられた増値税率に70%を乗じた優遇税率となりましたので、従来の輸入関税の税率ゼロ関税と増値税の優遇措置により、消費者は越境ECプラットフォームを通じて安い値段で気に入った商品を購入することが可能となっています。これも引き続き越境EC市場の活性化を一層促進すると見込まれています。

海外向けECビジネスを実施・検討中企業は必見! 30か国のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2019』

インプレスでは海外EC市場への進出を検討、進出済み企業などに向けて、世界30の国・地域のECデータを1冊の書籍にまとめた『海外ECハンドブック2019』(著者はトランスコスモス)を発刊。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「30の国・地域のEC市場ポテンシャル」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」などを詳しくまとめています。

『海外ECハンドブック』は、グローバルECにおいて豊富な経験を持つトランスコスモスが、世界30の国と地域におけるECの現状と将来展望について、最新データを集約・整理した一冊
『海外ECハンドブック』は、グローバルECにおいて豊富な経験を持つトランスコスモスが、世界30の国と地域におけるECの現状と将来展望について、最新データを集約・整理した一冊

[主要30の国・地域のEC市場概況]

  • 世界のEC市場規模予測
  • 地域別EC市場データ
  • 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
  • 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
  • 越境ECの地域別利用状況
  • アジア10都市EC利用動向調査
  • EC市場データランキング(TOP10)
  • 各国のEC市場環境比較表2018年
    などを掲載。アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、各国のEC市場環境比較表などを掲載しています。
    https://www.amazon.co.jp/dp/4295007951/
トランスコスモスチャイナ(transcosmos China)
江洪(Jiang Hong)
トランスコスモスチャイナ(transcosmos China), 江洪(Jiang Hong)

DMの開封判断材料は「企業名」が7割。2位は「商品など内容」3位は「プレゼント・得点。開封の判断時間「5秒以内」が7割

5 years 4ヶ月 ago

トッパン・フォームズは7月、生活者の意識とダイレクトメール(DM)を取り巻く実態や時系列変化から見えるトレンドの定点的な把握を目的とした調査の結果を発表した。

年齢や性別、購入履歴などに基づいて最適化されたDM(パーソナライズDM)は年々、生活者に受容される傾向に。生活者がDMを開封・閲覧するかどうかの判断は「5秒以内」に行われること、情報の特性ごとに閲覧したい媒体は異なることがわかった。

年齢や性別、商品やサービスの購入履歴などに基づいて、お薦め情報が載っているDMが送られてきたときにどのように思うか聞いたところ、「好ましいと思わない」と回答したのは、前回調査(2018年)から11.6ポイント減の19.3%。パーソナライズDMは受容される傾向となっていると言える。

パーソナライズDMの受容率の上昇は、ECの購入履歴や検索履歴に基づいた内容が表示されること、リターゲティング広告の広がりなどにより、生活の中で「お薦め情報」に触れる機会が多くなっていることが要因と推察している。

トッパン・フォームズの調査 パーソナライズDMは一般的に受容される傾向にある。「好ましいと思わない」と回答したのは2018年調査から約11%減少し19.3%
パーソナライズDMについて

DMを開封するかの判断時間は、1秒以内が12.7%、2~3秒が33.5%、5秒程度が24.4%。生活者の7割強がDMの開封判断を「5秒以内」に行っていることが判明した。

トッパン・フォームズの調査 生活者の7割強がDMの開封判断を「5秒以内」に行う
DMの開封判断にかかる時間について

DMを開封するかどうかの判断は「差出企業名」が7割以上で、特に50代以上の年配層でその傾向が顕著に。2位が「内容そのもの(商品・サービスなど)」、3位が「プレゼント・特典」。手に取られた瞬間に、「どこの企業から、何のお知らせが届いたのか」をいかに直感的に伝えるかが重要としている。

各情報が記載されている場合、紙媒体とPC画面、スマホ画面のどれかで閲覧したいか聞いたところ、掲載内容によって結果は大きく異なった。保守・契約更新の通知や商品カタログなど複数人で閲覧するものは半数以上が紙媒体で閲覧したいと回答。会員ポイント関連の通知や広告期間が短いものは、ともに約7割がPCやスマホを使って見るWeb媒体で閲覧したいと回答している。

紙媒体とWeb媒体の使い分けは、情報の特性に合わせて変更するのが効果的
DMを閲覧したい媒体について

調査概要

  • 調査手法:アンケートシステムを用いたWebアンケート方式
  • 対象者とサンプル数:全国に居住してえる20歳以上の男女で、届いたDMを3割以上開封し、メールマガジンに登録している人2000サンプル(20~70代以上男女)
  • 実施時期:2019年12月10日~2019年12月13日
瀧川 正実
瀧川 正実

THE NORTH FACEが導入した「STAFF START」とは/ドコモの「dショッピング」で不具合【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

5 years 4ヶ月 ago
2020年7月31日~8月6日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 「ザ・ノース・フェイス」などのゴールドウイン、店舗スタッフがEC上でのスタイリング提案を開始

    ゴールドウインのコーディネート提案施策は、バニッシュ・スタンダードが提供するアプリケーションサービス「STAFF START(スタッフスタート)」を導入し、実現した

    2020/8/3
  2. ドコモの「dショッピング」がシステム切替で不具合、再開時期は「未定」

    NTTドコモは「サンプル百貨店」などを運営するオールアバウトライフマーケティングと「dショッピング」を共同運営する体制への変更を発表。7月1日から2社での運営に移行した

    2020/8/5
  3. メルマガが読まれない理由ランキング:3位「内容がつまらない」、2位「情報が役に立たない」、1位は……?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年7月27日〜8月2日のニュース

    2020/8/4
  4. 小田急百貨店がライブコマースをスタート、配信ツールは「Zoom」を活用

    視聴者が配信者と対話しながらECサイト「小田急百貨店オンラインショッピング」で商品が購入できる「接客特化型ライブコマース」のトライアルをスタート

    2020/8/3
  5. アーバンリサーチのコロナ禍におけるUX対策。データ転送量軽減&サイト軽量化でSTAY HOMEのEC需要対応事例

    アーバンリサーチでは新型コロナ対策による「STAY HOME」で、ECサイトへのアクセスが伸びている。こうした環境下で実施した、ECサイトの軽量化やページの表示速度の向上施策を解説する【キャンペーン情報あり】

    2020/7/31
  6. コロナ禍でEC利用が増加もリアル店への根強いニーズ。「ポップアップストア」の利用実態と活用のポイントとは

    コロナ禍で起こった消費行動に対し、EC、リアル店舗の役割は今後どう変化していくのか。カウンターワークスの竹信瑞基氏が、さまざまなデータを元に小売業界を考察する

    2020/8/5
  7. ベイクルーズのECサイト検索改善、AIが画像認識して類似商品を提案する画像検索を導入

    ECサイト「ベイクルーズストア」に、顧客が欲しい商品画像(雑誌画像など)をAI(人工知能)で認識し、類似商品を「ベイクルーズストア」内から検索できる新機能を導入

    2020/7/31
  8. コカ・コーラがラベルレス製品をEC限定展開、生活様式変化の家庭内消費拡大に対応

    製品容器からラベルをなくすと、ラベルを剥がす手間がなくなり、リサイクルのための分別も簡単に行える。新たなラベルレス製品の提供で、新しい生活様式の変化に伴う家庭内需要の増加に対応する

    2020/8/4
  9. 地域情報サイト「ジモティー」がオンライン決済、ネット通販&対面取引の“売り場”に

    売り手と買い手の取引にオンライン決済を「ジモティー」に導入。決済の名称は「あんしん決済機能」で、代金は一時的にジモティーが預かり、出品者と購入者の双方が取引の評価を完了すると支払いを行うエスクロー決済を採用している

    2020/7/31
  10. 消費者は「サブスク」に何を求めているのか。利用者のインサイトから考える「うまくいくサブスクリプションビジネス」

    事業者にとってサブスクリプションビジネスの成否を分けるのは、いかに長期で継続してもらうか。決め手は「顧客体験」

    2020/8/4

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    【ヤフー店舗は要確認】約39万件のID誤登録問題で「商品が届かない」。「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」でトラブル発生

    5 years 4ヶ月 ago

    ヤフーの「Yahoo! JAPAN ID」登録情報システムの不具合によって一部ID登録情報(住所・氏名・電話番号など)が、他のID登録情報(最大約39万ID)に誤って反映された問題が、「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」出店者の業務に影響を与えそうだ。

    ID登録情報が誤って反映されたことにより、購入した商品が届かないという事象が発生。「身に覚えのない商品が届いた」などの事象も今後、表面化していく可能性がある。

    ヤフーは、「お客さまが該当となるか注文履歴詳細ページをご確認いただき、『氏名住所情報(氏名・住所)』に誤りがあれば、購入ストアへお問い合わせいただき、今後の対応に関してご確認ください」と、ID登録情報が上書きされてしまった可能性のある登録者に対してアナウンスしている。

    「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」出店者は、「配送した商品が届かない」「買っていないのに商品が届いた」といった消費者からの問い合わせ対応、配送対応、請求業務への対応などが必要になる。

    ヤフーの「Yahoo! JAPAN ID」登録情報システムの不具合によって一部ID登録情報(住所・氏名・電話番号など)が、他のID登録情報(最大約39万ID)に誤って反映された問題が、「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」出店者の業務に影響を与えそう
    「Yahoo!ショッピング」でのお知らせ(画像は編集部がキャプチャ)

    「Yahoo! JAPAN ID」登録情報システムの不具合とは

    7月29日(水)14時06分から8月4日(火)23時50分までの間、ID登録情報(氏名・住所・電話番号など)を編集しようとした一部ユーザーにおいて、修正内容が自身のID登録情報に反映されず、他のID登録情報に誤って反映される事象が発生した。

    システムの不具合により誤って反映された情報の項目は、「姓」「名」「姓(カナ)」「名(カナ)」、「自宅」および「勤務先または学校」の項目のなかの「国または地域」「郵便番号」「都道府県」「市区町村」「町名・番地」「ビル・マンション名」「電話番号」「ファックス番号」「緊急連絡先(電話番号)」。メールアドレス、クレジットカード情報、金融機関の口座情報などは含まれていない。

    ヤフーはID登録情報が上書きされてしまった可能性のあるユーザーに対し、個別でメール連絡。注文履歴を確認し、「氏名住所情報(氏名・住所)」に誤りがあれば出店者への問い合わせを促している。

    「LOHACO」では既に多くの問い合わせ

    ヤフーとアスクルが共同で運営している「LOHACO」では、既に大きな影響が出ているという。

    8月6日に「『Yahoo! JAPAN ID』の登録情報システム不具合に関する影響」というお知らせを公表。「現在多くのお問い合わせをいただいている」とし、「順次対応しているが、返信にお日にちをいただいている」ような状況という。

    購入履歴の注文詳細に表示している、注文者情報と届け先情報、領収書発行ボタン、納品書発行ボタン、購入履歴の返品申込のリンクを一時的に非表示にした。現時点では、表示再開のメドはついていないとしている。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    ABテストでサイト改善の成果を上げるデータ分析方法とは【8/11無料ウェビナー】

    5 years 4ヶ月 ago

    ビービットは、「サイト改善 ABテストの成果の上げ方 ~ネタが枯渇しない新しいデータ分析手法」と題した無料セミナーを8月11日(火)にオンラインで開催する。

    「UX企画につながる新しいデータ分析手法」について事例を交えて解説する。ポイントは「集計されたデータだけを見ないこと」という。

    ビービットは、「サイト改善 ABテストの成果の上げ方 ~ネタが枯渇しない新しいデータ分析手法」と題した無料セミナーを8月11日(火)にオンラインで開催
    ABテストで行き詰まる理由

     

    無料ウェビナーで解説すること

    • ABテストで行き詰まる理由は集計データの活用方法にあり
    • 解決策の提示(ユーザの迷いや悩みを行動データで捉えること)
    • ABテストの勝率が好転した企業事例

    セミナーの概要

    • 日時:2020年8月11日(火)16:30~17:30
    • 会場:オンライン配信(セミナー視聴URLは事前登録したメールにて連絡)
    • 参加費:無料
    • 詳細と申し込みhttps://www.bebit.co.jp/seminar/article/20200811
    匿名ユーザー

    「顧客の心をつかむ」オンライン施策とは?チョコレート店「ミニマル(Minimal)」創業メンバー田淵氏&FRACTA河野氏の公開対談【8/18無料ウェビナー】

    5 years 4ヶ月 ago

    東京・代々木公園の本店を中心に、銀座や池袋など都内で4店舗を展開するチョコレートのD2CブランドMinimal -Bean to Bar Chocolate-」。

    「Bean to Bar」(※世界中のカカオ農園に直接足を運び品質の良いカカオ豆を選び仕入れ、自社工房でカカオ豆から板チョコレートができるまでの全工程を管理し製造するMinimalのスタイル)という独自コンセプトを掲げ、2014年の創業以来、多くのファンを獲得。イベントやワークショップなど、リアル店舗での「体験」を通してファンを拡大してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大などにより、現在はオンラインシフトを進めています

    急激なオンラインシフトを進めるなかで、いかに顧客体験を損なわず、画面越しに「おいしさ」が伝わるよう工夫しているのでしょうか。

    D2Cビジネスに詳しいFRACTAの河野貴伸氏が、公開インタビュー形式でMinimal -Bean to Bar Chocolate-の創業メンバーであるブランドマネージャーの田淵康佑氏に話を聞きます。

    <こんな事業者にオススメ>

    • リアルをメインにしているが、今後ECチャネルを強化したい小売り事業者
    • 新たにECを始めたいと思っている
    • EC化率を伸ばしたいと考えている
    • 効果的なオンライン施策を知りたい小売り・EC事業者

    <こんなことが学べます>

    • 顧客や社内の理解を得ながら、どのように急速なオンラインへシフトを進めたか
    • オンラインでのコミュニケーションで、どうやって「おいしさ」を伝えているか 
    • オンラインを強化することで、ブランドPRの在り方はどのように変化したか?
    • 「オンライン限定商品」の開発・発売に踏み切った理由

    詳細とお申し込みは以下をご確認ください。

    FRACTA河野氏が聞く、「Minimal -Bean to Bar Chocolate-流、コロナ禍でのオンラインを通じた顧客ロイヤルティの高め方」

    • 日時:2020年8月18日(火)15:00~16:00
    • 参加費:無料
    • 参加申込方法:以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。(アンケートのご協力もお願いいたします)
    • YouTubeライブ配信:当日はYouTubeライブ配信も行う予定です。URLは、当日ネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページにてご案内いたします。https://www.facebook.com/events/317663056265567/

    <登壇者プロフィール>

    Minimal -Bean to Bar Chocolate- ブランドマネージャー 田淵 康佑氏
    Minimal -Bean to Bar Chocolate- 創業メンバー。現在はブランドをつくり伝える、ブランドコミュニケーション/商品企画/PR/WEB/ECを中心に担当。カカオ産地の開拓、生産管理など幅広く担当してきたなんでも屋。チョコレートの新しい体験の提供や嗜好品としての文化づくりと、カカオ農家の収入やモノづくりの労働環境といったチョコレートに関わる質と量、両輪の向上を目指す。
    株式会社フラクタ 代表取締役 河野貴伸氏
    Shopify 日本公式エバンジェリスト、株式会社Zokei 社外CTO、ジャパンEコマースコンサルタント協会講師
    株式会社土屋鞄製造所 元デジタル戦略担当取締役(~2020/3/31)。1982年生まれ。東京の下町生まれ、下町育ち。2000年からフリーランスのCGデザイナー、作曲家、webデザイナーとして活動。美容室やアパレルを専門にWebデザイン・ロゴ・パンフレットなどの制作を手がける。「日本のブランド価値の総量を増やす」をミッションに、ブランドビジネス全体への支援活動及びコマース業界全体の発展とShopifyの普及をメインに全国でセミナー及び執筆活動中。

    ご登録いただだきましたメールアドレスに、当日のWebinar用URLをお送りいたします。

    公文 紫都

    コロナ禍の消費――ECは堅調に推移、アパレルは足踏み、宿泊・旅行が回復基調【7月前半の消費指数】

    5 years 4ヶ月 ago

    Finatextホールディングスの子会社ナウキャストとジェーシービー(JCB)は8月3日、国内消費動向指数「JCB消費NOW」の7月前半(7月1日~7月15日)の速報値を公開した。

    「EC」や「コンテンツ配信」といったデジタル消費は、コロナ感染拡大前に比べて20%以上の高い伸び率が続いている。「コンテンツ配信」は2か月ぶりに伸び率を大きく拡大し、巣ごもり消費が復活している可能性が考えられる。

    Finatextホールディングスの子会社ナウキャストとジェーシービー(JCB)は8月3日、国内消費動向指数「JCB消費NOW」の7月前半(7月1日~7月15日)の速報値を公開
    「EC」や「コンテンツ配信」変化率

    最も消費が落ち込んだ4月後半から続いていた「全総合」の伸び率がマイナスに転じた。特別定額給付金支給やポイント還元事業終了前の駆け込み需要などにより消費が押し上げられていた可能性のある「家電」や「家具」「アパレル(織物・衣服・身の回り品小売業)」などの「小売総合」が落ち込み、4月後半から続いていた「全総合」の回復傾向が足踏みしている。

    Finatextホールディングスの子会社ナウキャストとジェーシービー(JCB)は8月3日、国内消費動向指数「JCB消費NOW」の7月前半(7月1日~7月15日)の速報値を公開
    「全総合」「小売総合」「サービス総合」の変化率

    家電などを含む「機械器具小売業」や「家具」などの耐久財消費は伸びが鈍化。「家具」は大きくプラス幅が縮小する一方、「機械器具小売業」の伸びは縮小したものの、コロナ感染拡大前に比べて約20%プラスの状態を維持している。

    Finatextホールディングスの子会社ナウキャストとジェーシービー(JCB)は8月3日、国内消費動向指数「JCB消費NOW」の7月前半(7月1日~7月15日)の速報値を公開
    「機械器具小売業」「家具」の変化率

    5月後半以降急回復していた「アパレル(織物・衣服・身の回り品小売業)」「百貨店」は、4月後半以降で初めて前半月から悪化し、回復に足踏みがみられる。

    Finatextホールディングスの子会社ナウキャストとジェーシービー(JCB)は8月3日、国内消費動向指数「JCB消費NOW」の7月前半(7月1日~7月15日)の速報値を公開
    「アパレル(織物・衣服・身の回り品小売業)」「百貨店」の変化率

    コロナ感染拡大前に比べ大きく消費が落ち込んだ外出型のサービス消費業種は総じて回復傾向にあるが、回復傾向に差が出た。「外食」「交通」は回復が足踏みした一方、「旅行」「宿泊」「娯楽」は6月後半に続いて回復基調が続いている。「娯楽」では「ゴルフ場」の回復が鈍化したものの、「映画館」は回復傾向を維持し、一部制限付きでの営業が本格的に再開された「遊園地」は、6月後半の84.5%減から40.5%減まで回復した。

    Finatextホールディングスの子会社ナウキャストとジェーシービー(JCB)は8月3日、国内消費動向指数「JCB消費NOW」の7月前半(7月1日~7月15日)の速報値を公開
    「旅行」「宿泊」「娯楽」の変化率
    Finatextホールディングスの子会社ナウキャストとジェーシービー(JCB)は8月3日、国内消費動向指数「JCB消費NOW」の7月前半(7月1日~7月15日)の速報値を公開
    「遊園地」「映画館」「ゴルフ場」の変化率
    Finatextホールディングスの子会社ナウキャストとジェーシービー(JCB)は8月3日、国内消費動向指数「JCB消費NOW」の7月前半(7月1日~7月15日)の速報値を公開
    「外食」「交通」の変化率

    「JCB消費NOW」は、匿名加工されたJCBのクレジットカードの取引データを活用して、“現金も含めた国内消費全体の実勢”を捉える消費指数を提供するサービス。クレジットカードの取引等のデータから、現金支出を含めた国内の個人消費全体を分析するため、外れ値処理や新規入会者のバイアス除去、クレジットカードの支払いが多くなりがちな業種の補正処理などの統計化処理を行っている。

    石居 岳
    石居 岳

    「楽天市場」の運営課題を解決できる「RMSサービススクエア」「GOLD SERVICE」とは

    5 years 4ヶ月 ago
    楽天は、出店者が抱えるページ制作、顧客対応、データ分析といった課題を解決するため、サードパーティのサービスを紹介する「RMS Service Square(アールエムエス サービス スクエア)」、優秀なサービスを「GOLD SERVICE」として認定する制度を運営している

    「楽天市場」でのECサイト運営では、ページ制作、顧客対応、データ分析など課題を抱えている企業は少なくない。こうした課題を抱えた「楽天市場」出店店舗をサポートするため、楽天はサードパーティのサービスを紹介する「RMS Service Square(アールエムエス サービス スクエア、RMSスクエアサービス)」を展開。そして、その優良サービス・製品を「GOLD SERVICE」として認定する制度を運営している。「楽天店がうまく軌道に乗っていない」「楽天店を開設したばかりでわからないことばかり」といった悩みを抱えている企業の課題を解決するという「RMSサービススクエア」「GOLD SERVICE」を取材した。

    「RMSサービススクエア」とは

    「RMSサービススクエア」は、「楽天市場」公式の店舗運営支援サービスで、サードパーティのサービスや製品を集約している。「楽天市場」出店店舗とサービスを提供するパートナー企業の間に楽天が仲介役として入り、店舗の課題や悩みにマッチしたサービスを提供するというもの。

    2014年8月からサービスを開始し、掲載企業数は2020年7月時点で74社、232サービス。

    楽天市場 RMSサービススクエア RSM Service Square ECサイト運営支援 ページ制作 商品撮影 顧客対応 サードパーティ
    「RMSサービススクエア」の流れ(画像は楽天資料より編集部がキャプチャ)

    店舗ニーズが高いサービスを提供

    提供しているサービスは、商品写真の撮影や加工、ページ制作、メール対応など受注業務の改善ツール、コンサルティングなど特に店舗のニーズが高い8つのカテゴリーがある。サービスは1か月単位から契約できる。

    楽天市場 RMSサービススクエア RSM Service Square ECサイト運営支援 ページ制作 商品撮影 顧客対応 データ分析
    店舗が利用できるサービスのカテゴリ一覧(画像は楽天資料より編集部がキャプチャ)

    店舗が問い合わせをすると、「RMSサービススクエア」の担当者が店舗の課題にマッチしたサービスを提案。店舗側がサービスを気に入ればサービス提供企業と契約し、契約後は店舗と企業間でやり取りする仕組みになっている。

    パートナー企業へ2つのサポート

    「RMSサービススクエア」では、出店店舗だけでなくパートナー企業に対するサポートも行う。

    1つ目は、サポート企業の開発を支援する「開発サポートプログラム」。楽天の店舗運営システム「RMS」の開発テスト環境の提供、APIの公開などを行っている。

    2つ目は、サービスの営業や販促支援を行う「販売プログラム」。「RMSサービススクエア」専用サイトへのサービス・製品の情報掲載や利用店舗へのレビュー収集などだ。

    2020年7月時点で開発サポートプログラムは105社、販売プログラムは74社が参画している。

    楽天市場 RMSサービススクエア RSM Service Square ECサイト運営支援 開発サポートプログラム 販売プログラム
    パートナー企業へのサポートプログラム内容(画像は楽天資料より編集部がキャプチャ)

    支払い面でもサポート

    通常、店舗がベンダーのサービスを受けた場合、納品前に利用料金を支払うケースが多いという。しかし、納品前の支払いサイクルでは効果を得る前に費用が発生し、店舗の運営に影響を与えてしまう可能性がある。

    「RMSサービススクエア」では完全後払い制度を導入。サービス納品月の翌々月に支払いを行うスキームとなっている。

    楽天市場 RMSサービススクエア RSM Service Square ECサイト運営支援 支払いサイクル
    「RMSサービススクエア」利用時の支払いサイクル(画像は楽天資料より編集部がキャプチャ)

    「三方良し」のサービスモデル

    サービスの特徴について、RMSサービススクエアグループ マネージャーの川瀬洋樹氏は「店舗、パートナー企業、楽天の『三方良し』の形だ」と説明する。

    店舗が安心・安全にサービスを利用できるよう、基準を満たしたパートナー企業やサービスを提供している。パートナー企業に対しても、決済仲介や開発サポートといった支援を行うことで3者全員がメリットを得られる流れを作っている。(川瀬氏)

    楽天市場 RMSサービススクエア RSM Service Square 川瀬洋樹 マネージャー
    RMSサービススクエアグループ マネージャーの川瀬洋樹氏

    「GOLD SERVICE認定制度」とは

    一定の基準を満たしたサービス・製品を優良サービスとして半期に一度、楽天が認定する制度が「GOLD SERVICE認定制度」だ。2020年上半期で7回目の開催となる。

    売り上げや受注件数、利用店舗数といった定量評価、店舗へのサポート体制や「楽天市場」ガイドラインへの対応力など定性評価から総合的に評価する。

    楽天市場 RMSサービススクエア RSM Service Square ECサイト運営支援 GOLD SERVICE認定制度 判定期間
    「GOLD SERVICE認定制度」の判定期間(画像は楽天資料より編集部がキャプチャ)

    認定を受けたサービスは「RMSサービススクエア」専用サイト内の検索順位の優遇やエンブレムの掲載などが可能となる。2020年上半期には、11企業の16サービスが認定を受けた。

    今回、「GOLD SERVICE」初受賞したEMLworks代表取締役の本田雅人氏と川瀬氏が、サービスの内容や利用店舗の規模感、サポートで意識している点などについて対談した。

    楽天市場に出店している経験を生かす

    RMSサービススクエアグループ マネージャーの川瀬洋樹氏(以下、川瀬氏):受賞したサービス内容について教えてください。

    EMLworks代表取締役の本田雅人氏(以下、本田氏):「イーエムエルワークス ページ制作全般プラン」というページ制作サービスです。「ページ制作の悩みを解決したい」「プロにページ制作を依頼したい」といった店舗それぞれの要望や課題に対してカスタマイズできるようにしており、「楽天市場」でのページ制作について、何でも気軽に相談してもらえるサービスをめざしています。

    楽天市場 RMSサービススクエア RSM Service Square ECサイト運営支援 EML works
    EML worksが提供するサービス「イーエムエルワークス ページ制作全般プラン」利用店舗の評価(画像は楽天資料より編集部がキャプチャ)

    川瀬氏:サービスを始めた経緯を教えてください。

    本田氏:「何をしたら良いかわからない」「ECサイトの受注処理が不安なので相談したい」などの相談が弊社に寄せられることが多く、「頼ってきてくれる店舗の声を聞いてみよう」という思いから生まれました

    元々、弊社は「楽天市場」に出店しているので、ユーザーの思考や「楽天市場で物を売るためにどのようなページを作ったら良いか」など基本知識が社内に蓄積されています。それを基板にアウトプットしてページ制作を行っています。

    日用品やコスメなどジャンルはさまざま。規模はスタートアップが多い

    川瀬氏:店舗のジャンルや規模の傾向はありますか。

    本田氏:日用雑貨、スマホケース、PC商材、コスメ、英語教材、食品などジャンルはさまざまです。

    規模としては「今からネットショップやりたい」「既存の店舗のブラッシュアップをしたい」と考えているスタートアップや小規模店が多い。大規模の店舗だと、「実店舗重視だったがネットに力を入れたい」と考える傾向がありますね。

    川瀬氏:店舗の悩みはどういった内容が多いでしょうか。

    本田氏:スタートアップだと「何をしたら良いかわからない」など、店舗の疑問点が具体化していないことが多いです。「パッケージ化したプランだとどれが合うかわからないので、まず相談したい」という声も多いですね。

    既存店だと「商品に合うページを作りたい」という相談があります。商品ページだけでなく特集ページやトップページのリニューアル依頼もありますね。

    楽天市場 RMSサービススクエア RSM Service Square ECサイト運営支援 EMLworks 代表取締役 本田雅人
    EMLworks代表取締役の本田雅人氏

    「次もお願いしたい」と思ってもらえる信頼作り

    川瀬氏:ページ制作を行う上で難しい点はありますか。

    本田氏店舗とのコミュニケーションや信頼関係を築くことですね。

    メール対応が基本ですが、電話対応も受けています。いつでも声を聞きながら相談や打ち合わせをすることでコミュニケーションを図っています。「一度会って話をしたい」という要望もあるので、交通費を負担していただければ、対面での初回打ち合わせも可能です。

    川瀬氏:サービスを利用した店舗からはどのような意見がありますか。

    本田氏:「売上が上がる」「保守しやすい」などページ制作のクオリティ面はもちろん、店舗への対応面でも良い評価をいただいています。

    「最初は不安だったが、親身になって考えてくれた」と安心してもらえることで、リピート受注につながることが多いですね。リピート店舗は、受注金額が上がる傾向があるのですが、それは「信頼して使ってもらえているからこそ」だと思います

    川瀬氏:店舗のサポートで意識している点は何でしょうか。

    本田氏:スタートアップでは「楽天市場」独自の仕組みを理解しきれず「何をしたら良いか」と相談されることが多い。まず店舗の疑問や課題を解消し、仕組みを理解してからサービスを利用してもらうように意識しています

    一回の相談で受注を決めてもらうのではなく、何度もやりとりをした上で納得・検討してから利用してもらいたいので。

    店舗からページ制作についての要望やイメージがあった場合は、可能な範囲で提案をしています。強制はせず、私たちの提案を踏まえた上で検討・依頼してもらうようにしている。店舗の要望をそのまま鵜呑みにして作って失敗してしまったら、みんなが不幸になると考えていますので。

    安定した受注量確保が参加のメリット

    川瀬氏:「RMSサービススクエア」に参加して良かった点は。

    本田氏:楽天から店舗に提案してもらえるので、安定した受注量が確保できることが一番大きいです。

    弊社のような零細企業は1件でも未入金があると大きな痛手になるので、楽天が決済の仲介をすることで利用料金がきちんと入金されることは有難いです。

    パートナー企業として信頼してアドバイスをもらえたり、「楽天市場」の情報を有効に活用しながらサービスを提供できています。

    川瀬氏:今後の抱負を教えてください。

    本田氏:新型コロナウイルスの影響で、受注件数が目に見えて伸びてきています。町の喫茶店など今までにはなかった分野から依頼を受けることがあり、それだけ実店舗からネットにシフトしていることが顕著になっている。

    新規出店や今から始めたい企業が増えてくると思うので、企業や店舗に寄り添って課題解決や提案をしていきたい。納品物のブラッシュアップやクオリティの向上を今以上に心がけていきたいです。

    藤田遙
    藤田遙

    お客に評価される買い物体験とは? 優れたカスタマーエクスペリエンスを提供するための5つのポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    5 years 4ヶ月 ago
    優れたカスタマーエクスペリエンスを幅広く提供するためには、自動化とスマートテクノロジーを併用して、Eコマース業務の各所を最適化する必要があります。

    デジタルコマースの新しいパラダイムでは、オンラインショッピングでのカスタマーエクスペリエンス(CX)における5つのポイントを最適化している小売事業者が、群を抜いて際立っています。CXを最適化する5つのポイントを紹介します。

    CXを最適化する5つの主要ポイント

    自動化とスマートテクノロジーの併用がカギ

    購入に至るまでの工程がデジタル優先になるなか、モバイルを含む小売事業者のeコマース機能は、購買体験のなかで中心的な役割を果たしています。

    同時に、小売事業者に対する消費者の期待も、かつてないほど高まりを見せています。その結果、大手小売事業者やマーケットプレイスは、消費者のデジタル上でのカスタマージャーニーのあらゆるステップを最適化するために、テクノロジーを積極的に活用するようになりました。

    オンラインで優れたカスタマーエクスペリエンスを幅広く提供するためには、自動化とスマートテクノロジーを併用し、eコマース業務の各所を最適化する必要があります。

    デジタルコマースにおけるカスタマージャーニーを調べた新しい調査で、5つの主要なポイントと、最高のカスタマーエクスペリエンスを実現するために気をつけるべき重要なトレンド、テクノロジーの概要が説明されています。その5つのポイントをご紹介します。

    1. 消費者マーケティングと商品への導線

    消費者は、SNSやモバイルアプリ、ウェアラブル端末やホームテクノロジーに至るまで、日常のオンライン環境がショッピングの導線として機能することを期待しています。このような期待に応えるために、小売事業者はマーケティング戦略を再考。データを元に消費者を理解し、パーソナルな方法で効果的にターゲットを絞るようになっています。

    小売事業者は、人工知能(AI)、拡張現実(AR)、文脈に応じたターゲティングツールなどのテクノロジーを導入して、消費者がどこにいようとも、その場に合わせたプロモーションを行い、エンゲージメントを高めようとしています。未来を予測するこれらの新しいデジタルアプローチは、常に検索と発見が行われる未来への基礎を築くものになるでしょう。

    経験豊富なブランドは、購入に結びつくコンテンツを提供し、視覚的なリアルタイム検索サービスを活用して消費者がいる場所にリーチするなどして、マーケティングのアプローチ方法を刷新しています。

    たとえば、アパレル小売業のadidas(アディダス)は、ソーシャルプラットフォームのSnapchatと協力し、ユーザーがプレイしながら商品を購入できるインタラクティブなゲームを、ソーシャルメディアプラットフォーム上に作りしました。

    adidasがローンチした遊びながら購入も楽しめるオンラインゲーム
    adidasがローンチした遊びながら購入も楽しめるオンラインゲーム(画像:engadget「Adidas made a Snapchat game to drop limited, 8-bit-themed baseball cleats」よりキャプチャ)

    同様に、Facebookは最近、FacebookやInstagram上のアプリ内から直接商品を購入できる「Facebookショップ」を発表しました。顧客獲得方法の変化は、潜在顧客がショッピング以外の時間をどこで過ごしているのかを理解し、それらのチャネルを購買に至るカスタマージャーニーに統合しなければならないことを意味します。

    2.「店舗」の体験とデザイン

    消費者は、オンラインストアにアクセスした時、リアル店舗と同じような体験を期待しています。オンラインストアに対応するインタラクティブなテクノロジーを組み込み、事実上、リアル店舗でのショッピング体験と同じものを提供することが期待されているのです。そのために小売事業者は、オンラインでリアルな交流ができるテクノロジーを活用しなければなりません。

    AR技術を駆使して、3Dを活用したバーチャルリアリティ体験を提供しているサイトでは、消費者はバーチャルに商品を試着したり、商品に触ったりすることができます。InstagramはARを活用して、ユーザーが自分の写真や動画を使って、化粧品やアクセサリーを試着できるようにしています。同様に、Sephoraでは「バーチャルアーティスト」アプリケーションを使って、さまざまなタイプのメイクアップをバーチャルで試せるようにしています。

    Sephoraのバーチャルアーティストアプリ
    Sephoraのバーチャルアーティストアプリ(画像:Sephoraのサイトよりキャプチャ)

    他の小売事業者は、店頭をソーシャルメディアのライブ・ストリーミング・チャンネルとして活用し、リアルタイムで消費者と関わりを持っています。そうすることで、店頭で提供する購入体験を損なうことなく、オンラインでも買い物できるようにしているのです。

    カスタマーエクスペリエンスを豊かにするために、チャネルやデバイスの枠を超えて、可能性を押し広げなければなりません。

    3. 消費者教育とCX

    店頭での接客と同様、消費者はオンラインで買い物をサポートしてくれるブランドに価値を見出しています。実際、消費者は自分の情報を喜んで共有し、小売事業者が購入までのプロセスを手助けしてくれることを望んでいます。

    ある調査によると、ミレニアル世代の58%が個人データを共有して、自身のニーズに最も合う商品のレコメンデーションをしてくれることを望んでいるそうです。消費者の選択をガイドする予測技術やオンラインでのリアルタイムサポートにより、小売事業者はデジタル領域で消費者をサポートすると同時に、彼らを教育する方法を再考しています

    今後、消費者は、自分の生活を楽にしてくれる小売事業者に傾倒していくでしょう。消費者へのサポートは、もはや受動的なサービスではなく、彼らがオンラインで買い物をする際に、正しい情報に基き意思決定できるようにするための必要な方法と考えられています。

    小売事業者は、ショッピングの間ずっと消費者の好みを予測し、彼らをサポートし、彼らの情報を保護できるテクノロジーを活用し、カスタマーサポートを優先させていく必要があるでしょう。

    4. 取引・決済・税金

    商品を決定した後、消費者はチェックアウトでも、シームレスなオンライン体験が継続されることを期待しています。チェックアウトプロセスでは、消費者に十分な支払いオプションを提供し、支払い情報を自動的に入力し、税金や送料を正確に計算するなど、これらすべてを安全に実行する必要があります

    オンラインショッピング利用者の87%以上がカゴ落ちしている状況を考えると、チェックアウトは複雑な課題であり、小売業者にとっては重要度が高いものとなっています。

    ワンクリック購入システムやデジタル版取り置きのような、シームレスで柔軟な支払いプロセスを提供することで、チェックアウトにおけるCXを大幅に向上させることができます。

    また、世界中の人々にサービスを提供できるデジタルエクスペリエンスを創造することも重要です。IT専門調査会社「IDC」のレポートは、2022年までに越境eコマースが、世界のオンライン小売市場の15%以上を占めるようになると予測しています。

    消費者はチャネルや地理的な場所に関係なく、シームレスなチェックアウトプロセスを期待しているため、通貨両替などのグローバルなバックエンド機能が不可欠になるでしょう。

    5. フルフィルメントと購入後のサポート

    消費者にとって、購入後のサポートはもはや、おまけではなくCXの重要な要素となっています。消費者は、自分のライフスタイルに合った配送オプションとシンプルな返品プロセスを備えた、“ほぼ瞬時”のフルフィルメントを期待しています。

    企業は、消費者の集積密度に合わせてフルフィルメント業務を最適化し、複数のオプションで物流を合理化し、税関や仲介手数料に関連するコストを削減し、あらゆる場所(物理的な店舗またはデジタル上)での返品問題に対処しています。チェックアウト後、大切なお客様のために、ハウツー講座や専門家のアドバイス、便利な補充サービスを提供することで、顧客との関係を深めようとしている小売事業者もいます。

    消費者は、自分が選んだチャネルで買い物ができるだけでなく、購入した商品を同じように受け取ることを期待しています。ストレスのない物流を提供すれば、消費者は、いつ、どこで、どのように購入品を受け取り、返品処理をするのか、よりコントロールできるようになります。

    たとえば、スーパーマーケットチェーンの「Kroger」は、薬局チェーンの「Walgreens」との実験的なプログラムでサプライチェーンを再構築。消費者がオンラインで食料品を注文し、近くのWalgreens店舗で受け取ることができるようにしました。小売事業者は、配達と返品をデジタルコマースの延長線上で対応できるよう、複雑なサプライチェーンと配送システムの課題を克服しなければなりません。

    Krogerで購入した商品をWalgreenで受け取れることを示したイメージ画像
    Krogerで購入した商品をWalgreenで受け取れることを示したイメージ画像(画像:Krogerサイトよりキャプチャ)

    デジタルコマースの新しいパラダイムに関して、小売事業者にとって重要なことは、消費者が実権を握っていて、彼らの好みに合ったオプションを提供することは、小売事業者の責任であると理解することです。

    ◇   ◇   ◇

    現実の生活とオンラインショッピングの間にはもはや壁は存在しないため、最も効果的なオンライン販売は、日常生活に即して行われることになります。

    最終的に小売事業者は、消費者の期待に応えつつ、規制や責任に対するコミットメントのバランスが取れるようなツールやインフラに投資することで不必要なリスクを回避し、可能な限り最善の方法で消費者にサービスを提供することに専念しなければなりません。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    停止中のNTTドコモのECモール「dショッピング」、2.5日ぶりの再開は8/6の10時を予定

    5 years 4ヶ月 ago

    システムメンテナンスのために8月3日21時から運営を停止しているECモール「dショッピング」が、8月6日(木)10時に再開する見通しとなった。

    停止期間は約2.5日(61時間)。新システムへの切り替えのために運営を休止し、8月4日15時の再開を予定していた。受注CSVにおける商品充当額と充当額に差異があるなど出荷実績関連で仕様と異なる事象が発生。切り戻しをせず、改修対応を急いだ。

    「dショッピング」のサイトでは8月6日(木)10時からの再開を掲示。出店者に対しては8月5日、再開時期と改修状況などを通知している。

    メンテナンス状況の通知(画像は「dショッピング」から編集部がキャプチャ)

    「dショッピング」は7月1日、「サンプル百貨店」などを運営するオールアバウトライフマーケティングとNTTドコモが共同運営する体制へ移行している。

    オールアバウトライフマーケティングはモール全体の出店者サービス、カスタマーサービス、システム構築を担当。NTTドコモは決済システムの運用を担い、2社が保有する顧客基盤を活用した集客を共同で行うとした。

    今回のメンテナンスは、新たな運営体制への移行に伴う新システムへの切り替えだったと見られる。

    瀧川 正実
    瀧川 正実
    確認済み
    18 分 15 秒 ago
    ネットショップ担当者フォーラム フィード を購読

    人気記事トップ10

    人気記事ランキングをもっと見る