ネットショップ担当者フォーラム

【参加前にチェック】ネッ担&Web担オンラインイベント(9/9+10開催)のよくある質問

5 years 3ヶ月 ago

Q. 事前申し込みをしていないのですが、視聴できますか?

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Webinarは事前登録制となっており、当日のご参加を承ることができません。大変申し訳ございませんが、ご了承いただきますようお願いいたします。

Q. マイページのIDとPWがわかりません。

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申し込み完了時に「event-info01@impress.co.jp」よりメールでマイページのIDとパスワードをご案内しております。迷惑メールフォルダに届いていないか再度ご確認ください。ご案内が届いていない方は事務局までご連絡ください。

  • 株式会社インプレス イベント事務局 E-mail:impress_seminar@pep-p.work

Q. 視聴方法がわかりません。

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マイページにアクセス後、事前にご登録されたセッション部分に表示される「視聴する」ボタンをクリックし、再度情報を入力の上、お進みください。マイページにご登録したメールアドレスのみで視聴可能となります。お間違えのないようお気を付けください。

Q. Zoomアプリがダウンロードできません。その場合は視聴できませんか?

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Webブラウザーで視聴可能です。Zoomのブラウザー版を利用する場合は、Zoomアカウントに登録する必要があります。 パソコンで視聴サイトからZoomにアクセスすると、画面下部に表示される「ここをクリック」をクリックするとZoomサイトより登録した講座をご視聴いただけます。

ただし、ブラウザーからの参加の場合は、講演者が投票機能(講演中のアンケート機能)を利用した際に表示されません。ご了承ください。

Q. Zoomにつながりません

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「ホストが本ウェビナーを開始するまでお待ちください」や「お待ちください。ウェビナーはまもなく開始します」などの表示の場合は、そのままの状態でお待ちください。それ以外の表示が出た方は、恐れ入りますが再度アクセスし直していただくようお願いいたします。

Q. スマートフォンから視聴したいのですが、視聴ボタンが表示されません。

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スマートフォンのブラウザーでご視聴の場合、視聴ボタンが表示されないため、画面を「PCサイト版」または「デスクトップ用Webサイト」に切り替えてお試しください。

Q. 講演資料のスクショや録画はOKですか?

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講演中に講師が許可を出さない限り、スクリーンショット、撮影、録音、録画はお断りいたします。

内山 美枝子

通販・ECビジネスの課題は「既存の顧客の満足度の向上」が上昇、「新規客の獲得や集客方法」が下降傾向

5 years 3ヶ月 ago

通販・ECシステム構築・支援を手がけるエルテックスは9月4日、「通信販売事業関与者の実態調査2020」の第2弾公表した。

「悩み事・困りごと」で最も重要なものについて

通販事業全般(ECを含む)の仕事について、過去から現在での「悩み事・困りごと」で最も重要なもの1つを選ぶ単一回答では、「新規客の獲得や集客方法」がここ5年のトレンドで下降傾向に。2020年は微減だが「既存の顧客の満足度の向上」が上昇傾向となっている。

エルテックスが実施した「通信販売事業関与者の実態調査2020」 「悩み事・困りごと」について(単一回答)
「悩み事・困りごと」について(単一回答)

通販・ECで商品を買う消費行動が浸透しており、良質な顧客体験(CX、カスタマーエクスペリエンス)の提供が課題になってきていることが推測される。

複数回答では「広告メディアの使い方や広告投下の配分」が前年比7.3ポイント増とスコアが上昇。過去の調査からも年々スコアが増えてきており2016年の約1.5倍となっている。

「新型コロナウイルスなどの感染対策」は複数回答では15.7%。単一回答で2.0%だった。これら数値を見る限り、通販・EC業界ではビジネス上のインパクトは小さいと考えられる。

エルテックスが実施した「通信販売事業関与者の実態調査2020」 「悩み事・困りごと」について(複数回答)
「悩み事・困りごと」について(複数回答)

「通信販売事業の課題」について

「通信販売事業の課題」の複数回答では「事故が起きない安全なシステム強化」のスコアが、前年比で11.7ポイント増の2桁増。年商別のグラフでは、年商100億円以上の企業の過半数以上(53.6%)がこの項目を選択している。

前年比でスコアが上昇した項目は「よく売れる商品の開発」が8.3ポイント増、「売り上げの拡大」が5.3ポイント増。

エルテックスが実施した「通信販売事業関与者の実態調査2020」 「通信販売事業の課題」について(複数回答)
「通信販売事業の課題」について(複数回答)

「事故が起きない安全なシステム」の項目では、年商によって回答の数値が大きく異なった。年商100億円以上の事業者では53.6%、1億~10億円未満では35.7%と17.9ポイントも差が開いている。

エルテックスが実施した「通信販売事業関与者の実態調査2020」 年商別に見た「通信販売事業の課題」について
年商別に見た年商別に見た「通信販売事業の課題」について

「新型コロナウイルスなどの感染症対策」は、複数回答では全体で31.7%が課題と捉えているものの、約3分の2は課題としていないという結果だった。

石居 岳
石居 岳

資生堂がスマホ向け新サービス「ワタシメイク分析」、顔写真や問診で商品やテクニックを提案

5 years 3ヶ月 ago

資生堂は総合ECサイト「ワタシプラス」内で、顔写真や簡単な問診から1人ひとりに合わせたメイクテクニックやおすすめのアイテムを提案するスマートフォン向けサービス「ワタシメイク分析」を9月7日から開始した。

「ワタシメイク分析」とは

専用サイトで顔写真を撮影し4つの質問に回答すると、顔の各パーツや特徴、パーソナルカラー、印象を分析。分析結果からユーザーに適したアイテムを提案し、アイテムを使った詳しいメイクテクニックを解説する。

資生堂 ワタシプラス ワタシメイク分析 パーソナル分析 メイク・美容 スマホ用サービス
「ワタシメイク分析」利用の流れ

提案するアイテムはアイシャドウやアイブロウ、口紅など。資生堂のヘアメイクアップアーティストが監修している。

資生堂 ワタシプラス ワタシメイク分析 パーソナル分析 メイク・美容 スマホ用サービス
分析結果画面の例。目や口のタイプなどの結果やおすすめのメイクキットを表示

提案したアイテムはスマートフォン上でシュミレーションできる。シュミレーション可能なブランドは「MAQuillAGE(マキアージュ)」「INTEGRATE(インテグレート)」「MAJOLICA MAJORCA(マジョリカマジョルカ)」の3種類。

気に入った商品があれば、資生堂の総合ECサイト「ワタシプラス」で購入できる。

サービス開発の背景について、資生堂は次のようにコメントした。

メイクに関する情報は、雑誌やWEB、SNSなどを通じて数多くあるものの「情報が多くて選べない」「自分に合う化粧品やテクニックを見つけるのは難しい」「実際に色を試してから購入したい」という悩みを抱える方が多いことがわかりました。

また昨今、店頭でのカウンセリングやテスター利用が制限されている状況の中、非接触あるいは自宅でメイクを試す需要が高まっており、今回のサービスを開始しました。

藤田遥
藤田遥

ガリバーのサイト刷新で起きた「表示スピード遅延」の悲劇。解決に導いたSpelldata社の対策と「SmartJPEG」導入の効果

5 years 3ヶ月 ago
中古車販売と買取の「ガリバー」(運営はIDOM)のWebサイトは、リニューアル後に表示スピードが遅延する事態に。それを救ったのが企業のWebパフォーマンスチューニングサービスのSpelldata社と画像軽量化ソフトウェアの「SmartJPEG」。トラブル要因から解決までの道のりを解説します
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中古車の販売と買取で知られる「ガリバー」を展開するIDOMは、全国に約500店を構えるガリバー店舗への送客、新規顧客の集客媒体としての役割を担うWebサイト「221616.com」を運営している。2016年のサイトリニューアル後、複数の要因で「表示速度の遅延」や「サイト流入量の減少」というトラブルに見舞われた。

Webサイトの致命的な問題をどのように洗い出し、改善につなげたのか。表示速度の遅延発生理由から解決に至るまでの道筋を、サイト責任者を務めるIDOMの村田創氏(マーケティングチーム)に聞いた。写真:吉田浩章

サイトリニューアル後、表示速度の遅延トラブルが発生

非機能要件が固まらないままのプロジェクト進行が引き金

IDOMが運営する「221616.com」は、全国に約500店あるガリバー店舗への送客や、新規顧客の集客媒体として機能するWebサイト。店舗送客の約半分を占めるIDOM最大のWebサイトだ。

「221616.com」のトップページ
「221616.com」のトップページ(画像:編集部がキャプチャ)

「221616.com」の責任者を務める村田創氏(マーケティングチーム)は、22年前に前身のガリバーインターナショナルに入社。企画部門などを経て、2015年に現在のポジションに就いた。

順調に運営が続いていた「221616.com」だったが、2016年のサイトリニューアル後、「ビックリするくらいサイトが遅くなった」(村田氏)トラブルに見舞われる。

以前はデータベースから直接コンテンツを引っ張ってきていたため、画像を含むコンテンツの表示スピードは速かった。2016年、サイトの利便性向上とさらなる発展をめざしRDB(リレーションデータベース、関係データベース)の構築、CMSを導入するリニューアルを実施。マーケティング部門が中心となりプロジェクトを率いた。

だが、社内のIT部門との連携不足などもあり、外部の開発企業との間で要件定義が難航。ローンチ日が決まっているなかスケジュールの変更は効かず、不安定なままプロジェクトが進行したことで、リニューアル後、「表示スピードが遅くなる」トラブルが発生した。

「クロールバジェットの悪化」とどう向き合ったか

「表示スピードが遅くなる」現象は、いくつかの致命的な問題につながった。その1つが、クロールバジェットの悪化だ。

クロールバジェットとは、ある一定の与えられた時間内にGooglebotがクロールしインデキシング(※編注:データ検索エンジンデータベースに登録されること。「インデックス化」とも呼ばれる)するページ数を指す。

Googleは、登録されているWebサイトを巡回してチェックするGooglebotという「クローラー」を使っている。このクローラーが、登録サイトの内容をチェック。検索エンジン側で内部アルゴリズムと照らし合わせて、サイトの順位付けを行う。

「221616.com」では、表示速度が遅くなったことで、ページが表示しきらないままクロールが上限に達するという問題が発生。上限に達すると、ボット側が「新たにクロールする必要がない」と判断し、さらに検索結果に悪影響が出る状況に陥った。

2018年9月7日に開催された「Google Webmaster Central office-hours hangout」で、GoogleのJohn Muller(ジョン・ミュラー)氏は、「HTMLは100~500msで送信されるべきで、1秒を超えるとクローラーがタイムアウトする」と説明している。しかも、そのクローリングのほとんどは米国のシカゴから行われているので、日本国内ではなく、米国で1秒以内にHTMLが配信されなければならない

日米間の物理的な距離のために、日本国内でHTMLが200~300msで配送できなければ、米国のシカゴでは1秒を超えてしまうのだ。

遅延とクロールバジェットの削減が繰り返されることで、「221616.com」のコンテンツが上位表示されず、既存顧客が検索しても再訪問できない、新規顧客の流入が減るなどの問題につながった。「負のスパイラルに陥っていた」と村田氏は当時を振り返る。

IDOMの村田創氏
IDOMの村田創氏(マーケティングチーム)

クルマの買い替え検討タイミングは、7-8年に1回しかない

クルマは商材の特性上、買い替えまでに7-8年を要する。数年に1回ある車検の前が主な買い替え検討タイミングになるが、7-8年間で検討期間は計3か月程度にしかならない。さらに7-8年も経つとライフステージの変化などもあり、必要とされるクルマにも違いが出るなど、同じ顧客でも都度、求める商品が変わってくる

こうしたさまざまなシチュエーションやニーズの変化に対応しながら、クルマの買い替え時に既存顧客が「思い出す場所」としてガリバーを挙げるか、またクルマの購入を検討する新規顧客の“3か月間の検討期間”におけるクルマ選びのメインサイトになれるか――。

新規顧客と既存顧客、双方のサイト訪問を促す必要があるなかで、サイトの表示遅延という壁が大きな問題として立ちはだかった。

Spelldata竹洞氏との出会いで課題解決に向け前進

サイトの表示遅延に手を打つための対策を探していた頃、村田氏が出会ったのが、Webサイトパフォーマンスチューニングサービスを提供するSpelldata の竹洞陽一郎代表だった。竹洞氏はWebサイトのパフォーマンス分析の専門家で、年間100以上のWebサイトの計測データの分析に携わっている。ソフトウェア工学の一分野であるパフォーマンスエンジニアリングに定評があるという。

Spelldataはパフォーマンスエンジニアリングの専門企業
Spelldataはパフォーマンスエンジニアリングの専門企業。コロナ禍で需要が伸びているネットスーパーや、マスクの製造・販売を開始したWebサイトなどシステムのボトルネック解消で、アクセス過多でも繋がりやすい高速なサイトにすることが可能(画像:Spelldataのサイトトップページ、編集部がキャプチャ)

竹洞氏に絶対的な信頼を置く村田氏はこう言う。

Webパフォーマンスを改善するには、海外のツール含め外部サービスを使うことが多い。竹洞氏のように専門家と名乗る人は多くいるが、自身の言葉で「なぜこのツールを使うべきなのか」「なぜ今これをするべきなのか」と統計的品質管理のやり方やパフォーマンスチューニングの理論に基づいて語れる人は少ない。その点竹洞氏はご自身なりの解釈があり、一本筋が通っている。 (村田氏)

村田氏は、高度で具体的な専門知識を持つ竹洞氏なら、当時IDOMが抱えていた課題を解決できるはずだと考えた。だが、竹洞氏の知見はITのプロフェッショナル集団である社内のIT部門も凌駕し、「我々が知る世界から思いっきり逸脱していた」(村田氏)。

そのため、最初はなぜ外部のSpelldataに依頼をするべきか、社内の理解を得るのに苦労したという。

竹洞氏に依頼後、すぐにWebパフォーマンスが改善されたわけではないが、さまざまな施策を施したことで徐々に解決に近づいていった。

村田氏は竹洞氏との出会いにより、「計測し続けることの重要性」を学んだという。

複数の担当者がそれぞれ任意のタイミングで計測し、「速い」「遅い」と結論を出すのではなく、一定の基準を設けて計測し続ける。「血圧や体重のようなもの」と村田氏は表現する。

そうして正しくサイトの表示スピードの計測を続けながら、最適解を探っていく。

最近社内で、「作用、反作用」という言葉を使って説明することがある。良かれと思って行ったことが、実は反対側のところで悪影響になっていることもあるという意味だ。自身では「最適」と思ったことでも、実はそれは「部分最適」に過ぎず、「全体最適」になっていないこともある。サイトは常に手入れをしながら、全体最適をめざして改善していくものだと教えてもらった。(村田氏)

IDOMの村田氏
「竹洞さんは僕たちにとって、お医者さんのような存在」と笑顔を見せる村田氏

SmartJPEG導入から1年で画像容量が98%減

そんな竹洞氏がIDOMの支援開始後、サイトのパフォーマンス改善に役立つと村田氏に提案したのが、ソフトウェア開発を行うウェブテクノロジの画像軽量化ソフトウェア「SmartJPEG」だ。

村田氏が表示スピードの遅延問題に直面していた頃、携帯網は上限30Mbps程度の4G。「画像も含めて、素早くコンテンツを読み込む改善が必要」(村田氏)と考え、自身でも画像軽量化ソフトを探していたという。だが、「他社はすごく金額が高く、コンテンツの作り方をゼロから見直さなければ、導入しても割に合わなかった」(村田氏)。

「221616.com」では、全国約500店舗の店長が、自身のスマートフォンなどで撮影した「重い画像」を使用する。さらに中古車という特性上、傷やボンネットの中まで含め、1車体あたりの掲載枚数は30枚近くにもなる。

「221616.com」に掲載された商品ページ
「221616.com」に掲載された商品ページ。26枚の画像が掲載されている(画像:編集部がキャプチャ)

コンテンツ制作フローを変えないまま、面倒な編集作業をしなくても大量の画像をアップするには? 見た目のクオリティを変えず、サイトの表示スピード遅延を避けるには? あらゆる面から考え、「SmartJPEG」の導入しかなかったという。

もちろん競合他社とも比較したが、圧縮技術をはじめ、価格面・導入時の負担が圧倒的に少なかったのが決め手となった。

Spelldataの試算では、「SmartJPEG」の導入により、「221616.com」に掲載している画像容量は60%程度減るのではと考えていた。だが、蓋を開けてみると、「1年後、98%減になっていた」(村田氏)。

<SmartJPEGとは>
SmartJPEGは、Webサイト上の画像を綺麗なままの画質で軽量化するソフトウェア。 ゲーム業界でマーケットシェア1位を獲得しているウェブテクノロジの画像処理ノウハウを採用している。ビームス、ワークマン、トイザらスなどの大手ECサイトを始め、情報サイトなど、画像点数の多いWebページのデータ転送量削減を実現する。
「SmartJPEG」紹介サイトのトップページ
「SmartJPEG」紹介サイトのトップページ。大手EC事業者が数多く利用する(画像:編集部がキャプチャ)

サイト流入量が2倍に拡大

店舗送客量も順調に推移

画像容量が減れば、画質を落とさずに表示スピードが改善される。最近は格安SIMの普及などにより、「月末になるとスマホのデータ通信量が減って……」という悩みを抱える消費者も少なくない。

ジャストシステムが2020年1月に発表した調査結果によると、ECサイトやECアプリの応答速度の遅さが原因で離脱した経験がある人に、「離脱したときの平均的な時間」を聞いたところ(スマートフォンからのEC利用時)、「1秒未満」と回答した人は2.9%。「1~2秒未満」は6.1%、「2~3秒未満」は9.0%、「3~5秒未満」は18.4%だった。ECサイトやECアプリが反応しなくなってから5秒未満でも、36.4%が離脱している。

こうした状況下、昨今の消費者ニーズを踏まえると、月末の「ギガが足りない」状態でWebページに画像を大量に掲載していると、速度制限に引っかかってなかなか表示されない「イライラするサイト」になり、来訪者の離脱につながってしまう。

「SmartJPEG」の導入により画像容量を減らせたことで、「221616.com」の来訪者はストレスなく商品の検索や、サイト内の回遊ができるようになった。またページの表示速度が速くなったことで、クロールバジェットが改善。インデックス(※編注:検索エンジンがページをデータベースへ登録すること)量が増えたことで、検索結果が改善され、課題となっていた既存顧客の再訪問率が元通りになった。

再訪問率が改善されれば、IDOMとしてはリソースを「新規顧客開拓」に振り分けることができ、その分売上向上も見込める。

実際、リニューアル直後と比較すると、「流入量は2倍になった」(村田氏)という。サイトから店舗への送客数についても数値は非公開だが、「間違いなく増えている」と村田氏は自信を見せる。

ページの表示速度改善は直帰率にも影響を与え、従来70%程度あった直帰率が、「ここ2年で50%程度にまで下がった」(村田氏)。

データ転送料が半分に

コスト削減=次の投資に回せる

「SmartJPEG」の導入は、データ転送料にも劇的な効果を見せた。

データ転送量、転送コストが従来の半分程度になった。「SmartJPEG」の利用料をまかなって、さらにおつりが来るほど通信回線やCDNの配信費用の削減になっている。(村田氏)

データ転送コストの改善は、「想定外の嬉しい結果」と村田氏は笑顔を覗かせる。

固定費が下がればその分、次の投資に回せる。当社は現在、店舗への送客装置としてサイトを運営しているが、今後はオンラインだけでクルマの購入を完結できるようにもしていきたい。5Gの世界が来たら、静止画に限らずいろいろなソリューションを導入できるかもしれない。現在予算をあげて、次の一手を検討しているところだ。(村田氏)

◇     ◇    ◇

今後5Gが普及していけば、商品をつぶさに拡大表示して確認するための2Kや4Kの高解像度の画像の需要が高まる。携帯各社はすでに5G回線契約の容量無制限を打ち出しており、通信容量を気にせずに通信できる時代は遠からずやってくる。

その際、商品の魅力を伝えるため高解像度の画像を使いたいが、通信容量の増大に伴う通信回線費用が大きな負担になる事業者にとっては、IDOMのように、高解像度のまま通信費用を抑えられれば、さまざまなメリットを得られそうだ。

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公文 紫都
公文 紫都

流通総額は「楽天市場」単体で3兆円、物流に2,000億円投資。三木谷社長は顧客ロイヤルティと品質に自信【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

5 years 3ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年8月31日〜9月6日のニュース
ネッ担まとめ

楽天は引き続き品質面の向上を進めていくようです。コロナの影響でECに慣れたユーザーが増えてきましたので、お得感よりも品質面に目が向いてくるのは当然の流れですね。

楽天は引き続き品質の向上に取り組むようです

楽天・三木谷社長が語った「モバイルとのシナジー」「コロナ禍の楽天市場」「物流への投資」【2020年夏の講演要旨】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7965

楽天が2020年下期に取り組むこと――「送料無料ライン」「RMS新機能 One Platform」「流通状況」【戦略まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7969

まとめると、

  • 7月に楽天モバイル契約者の47%が楽天市場で買い物をした。「楽天モバイルと楽天ポイント、『楽天市場』のシナジーは極めて高いと思っている」(三木谷社長)
  • 4月~6月期における物販のショッピングEコマース流通総額は前年同期比48.1%増、送料込みライン導入店舗は、未導入店舗と比べて成長率は約20ポイント高かった
  • 店舗がより効率的に運営を行えるよう、店舗運営システム「RMS」に新機能「One Platform」を2020年秋頃に追加予定

物流拠点とラストワンマイルを拡大することで、独自の配送ネットワークを構築する「ワンデリバリー」構想では2000億円超の投資を計画する楽天。

楽天のEC需要拡大に向けた戦略
楽天のEC需要拡大に向けた戦略

「ワンデリバリー」構想の中核を担う物流代行サービス「楽天スーパーロジスティクス」について、三木谷社長は「大赤字事業」と説明。続けて、「物流が増えればトントンまで持っていけると思っていますが、市場出店者のビジネスをサポートするための事業」と改めて趣旨を強調した。
https://netshop.impress.co.jp/node/7965

図にあるように楽天の戦略はわかりやすいですね。コロナの影響でEC利用者が増えたのは一過性のものではないので、新規ユーザーに安心して買ってもらえるように品質面の向上に取り組む。出店者に対しても手厚くして着実に足場を固める。当然、配送も増えるので自社物流をどんどん拡大する─。

Amazonはレビューの信頼性が低くなっていることと悪質な業者が絶えないので、品質を向上させていけば楽天を選んでもらえるという自信もあるんでしょうね。派手な発表はなかったものの、確実に成長していくことがわかる発表内容でした。

自分たちの色を明確にして、来てほしいお客さんに来てもらう

オウンドメディア、Twitter…情報発信の極意をベイジ・枌谷さんに聞いてみた | ナイルのSEO相談室
https://www.seohacks.net/blog/column/6727/

まとめると、

  • 価値観が合わない顧客を説得して動かすのはほぼ無理。価値観を共有できる顧客に出会うために、マーケティングに力を入れるべき
  • 自分たちならではのメッセージを持つことが大事。他社と横並びにならないメッセージを開発すれば、サービスの優越や価格だけで選ばれることもなくなる
  • 業界の顔色をうかがって好かれようとするより、顧客やユーザーに対してフェアであるべき

コラムだったり、取材記事だったり、SNSでの発信だったり……その隅々にメッセージが息づいていると、勝手にそれがブランドになって、同じサービスを提供しても違う目で見られるようになるのかなと思います。
─ベイジ 代表取締役 枌谷力(そぎたに つとむ)氏

情報発信は見せ方よりも見られ方を意識するということですね。見せ方を考えることがブランディングというイメージがありますが、相手にそう見てもらえなければ意味がありません。自分たちの言葉で発信し続けることで、見られ方がそろってきてブランドになっていきます。ネットショップも価格や利便性だけではなく、自分たちの考えでも選んでもらえるようにしたいところです。

「顔がある商品」を開発したブランディング事例

創業47年目の初挑戦。老舗ステンレス加工メーカーが、自社ブランド商品販売の舞台に「BASE」を選んだワケ。 | BASE U
https://baseu.jp/16135

まとめると、

  • 熊本県でステンレス部品製造を手がける丸山ステンレス工業の丸山社長は、5年後10年後を考え、自社ブランドという「顔がある商品」を開発したいと考えた
  • インテリアやステーショナリーなどいろいろと考えたが、男ばかりの会社のため、アウトドア商品なら社内の目線が合うと判断し、デザイン性の高いコンパクトな焚き火台を開発した
  • 家族や友人に「こんなの作っているんだ」と話すことができるようになり、社員のモチベーションや仕事へのプライドにつなげることができた

(クラウドファンディングは)たしかに未知数で、不安もありましたが、いきなり一般販売を開始するよりクラウドファンディングで実績を作った方がやりやすいかな、と。

どれくらい注文が入るのか、注文があったらあったで滞りなく届けられるのか、という不安を抱えながらのチャレンジでしたね。

通販ありきではなくて「顔のある商品」を作ることが目的で、それをどう売っていくのかを考えた結果、クラウドファンディングや通販を開始するに至ったということですね。販売のことだけを考えると売りやすそうな商品を開発したくなりますが、そこも自社の社風を考えてアウトドア商品を開発しています。ECは競合がどんどん増えているので、自社の強みをしっかり出さないと売れない時代です。

EC全般

EC売上向上に必須な写真・動画撮影 トレンドの踏まえかた・クオリティの上げかたを伝授 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/8204

「生活感のあるリアル写真」がトレンド。これは人気ショップを見てもわかりますよね。

「Shopify」ストアと、フルフィルメントサービス「Fulfillment by ZOZO」を連携する【EC構築支援サービス】をコロニーインタラクティブが提供開始(2020年8月~) | prtimes(コロニーインタラクティブ)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000024492.html

楽天と連携できるShopifyがZOZOとも連携可能になりました。この先も連携できるモールが増えそうですね。

オンライン“ライブ”、2024年に1000億円規模へ 周辺産業にも波及効果 | BCN+R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20200831_188434.html

ライブがオンラインになればそれを楽しむ用のグッズも必要になってくるはず。そこに新たなチャンスが。

2020年9月より新デザインの制服を着用開始~さらなる「働きやすさ」と「環境への配慮」を追求し、オリジナルの素材を開発~ | ヤマトホールディングス
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2020/20200821.html

見慣れない制服の人が配達に来ても驚かないようにしましょう。逆に古い制服には警戒を。

【グラバンゴー】、コンビニにAmazon Goキラー導入!低コストで食品スーパーにも拡大? | 激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ
http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/52099763.html

Amazon Goよりもお手軽にできるとなればあっという間に広がる可能性も。

WEB特集・その広告 行き過ぎていませんか? | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200902/k10012596121000.html

広告も自社のブランドだということをお忘れなく。

初の「TikTokクリエイター白書」を発表。バズるコンテンツの裏にはクリエイターたちの秘策が! | TikTok For Business
https://tiktok-for-business.co.jp/archives/4119

「冒頭のインパクト」「飽きさせない展開」「オチをつける」がポイントとのこと。

今週の名言

断られても可能性がゼロじゃなかったら諦めない。チャレンジしなかったら失敗や挫折もないけど、何の結果も生まれないじゃないですか。
─写真家 山田一仁氏

【日本の名カメラマン】 世界最高峰で活躍 プレミアリーグも認めた「カズ」 | Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/feature/1794

何事もやる前からあきらめていてはダメですよね。やってみて得られることは多いので、どんどんチャンレジしましょう!

森野 誠之
森野 誠之

「少量生産」が生み出す魅力とは? D2Cクラフトアイス「HiO ICE CREAM」が語る、美味しさ追求のために大切にする3つのアプローチ【9/17無料ウェビナー】

5 years 3ヶ月 ago

「少量生産・少量消費」という概念をアイスクリームに持ち込んだ注目のアイスクリームブランド「HiO ICE CREAM」。ECを「本店」、東京・自由が丘に構える工房兼店舗を「ショールーム」と位置づけて2019年4月から運営をスタート、ファン層を拡大しています。

「少量生産」で生み出す価値とは? 編集部は「HiO ICE CREAM」のビジネスモデル、注目が集まる理由などを紹介するウェビナーを、9月17日(木)16:00~17:00に開催します。

最近ではナチュラルローソンでの取り扱い、ブルーボトルコーヒーとのコラボも展開している「HiO ICE CREAM」。躍進を続ける理由、美味しさを追求するための「3つのアプローチ」を、D2Cビジネスに詳しいフラクタの河野貴伸氏が、創業者の西尾修平氏(HiOLI  代表取締役社長兼CEO)にお聞きしていきます。

開放感のあるガラス張りの工房兼店舗。ECで販売するアイスクリームもすべてここで製造している(画像:HiOLI提供)

「少量生産」だからこそ実現できるのが味へのこだわり。代表自ら全国各地を歩き回り、「本当に美味しい」と感じる旬の素材だけを使用して作るアイスクリームは、サブスクリプションモデルで毎月顧客の手元に届けます

工房で導入しているマシンで製造しているようす(画像:HiOLI提供)

「HiO ICE CREAM」のサブスクモデルは、毎月異なるフレーバー2種類をそれぞれパイントカップ(473ミリリットル)に入れて送るというもの。送料込みで2,700円。市販のアイスクリームと比較すると高価格帯に分類される商品です。

サブスク会員になると毎月届くパイントカップサイズのアイスクリーム2種(画像:HiOLI提供)

それでも、一度その味や「HiO ICE CREAM」のこだわりを体験した人はサブスクリプションを継続するといいます。

こうした「強いブランド」はどのように作り上げられているのでしょうか?

<こんな事業者にオススメ>

  • D2Cブランドを立ち上げたい
  • 自社ブランドを強化したい
  • サブスクリプションの継続率を高めたい

<こんなことが学べます>

  • 「美味しさ」へのこだわりを追求するために採っているアプローチ
  • D2Cブランド立ち上げのノウハウと運営のコツ
  • コミュニティ起点にブランド力を高める方法
  • 憧れの他社ブランドとのコラボを実現するには?

詳細とお申し込みは以下をご確認ください。

注目のD2Cクラフトアイス「HiO ICE CREAM」が目指すコミュニティから生まれるブランド作り。美味しさ追求のために大切にしている3つのアプローチとは?

  • 日時:2020年9月17日(木)16:00~17:00
  • 参加費:無料
  • 参加申込方法:以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。(アンケートのご協力もお願いいたします)
  • YouTubeライブ配信:当日はYouTubeライブ配信も行う予定です。URLは、当日ネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページにてご案内いたします。https://www.facebook.com/events/3459993317414309/

<登壇者プロフィール>

株式会社HiOLI 代表取締役社長兼CEO 西尾修平氏
株式会社HiOLI 代表取締役社長兼CEO 西尾修平氏
1980年生まれ。2003年に大手人材情報サービス企業に入社し、人材採用コンサルティングや子会社経営企画等を担当。その後、投資ファンド運営会社、東証マザーズ上場IT企業の取締役等経て、2016年に製菓のスタートアップ企業に参画し、副社長・社長として新ブランドの立ち上げ、海外展開等を推進し、2018年に退任。2018年8月、クラフトスイーツを手がける株式会社HiOLIを設立 。2019年4月クラフトアイスクリームブランド「HiO ICE CREAM」、2020年4月クラフトバタースイーツブランド「Butters」を立ち上げ。
株式会社フラクタ 代表取締役 河野貴伸氏
株式会社フラクタ 代表取締役 河野貴伸氏
Shopify日本公式エバンジェリスト、株式会社Zokei社外CTO、ジャパンEコマースコンサルタント協会講師

株式会社土屋鞄製造所 元デジタル戦略担当取締役(~2020/3/31)。1982年生まれ。東京の下町生まれ、下町育ち。2000年からフリーランスのCGデザイナー、作曲家、webデザイナーとして活動。美容室やアパレルを専門にWebデザイン・ロゴ・パンフレットなどの制作を手がける。「日本のブランド価値の総量を増やす」をミッションに、ブランドビジネス全体への支援活動及びコマース業界全体の発展とShopifyの普及をメインに全国でセミナー及び執筆活動中。

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公文 紫都

ショッピングSNS「ROOM」にコーディネート機能導入。「楽天市場」商品ページへのリンクやブランドのタグ付け可能

5 years 3ヶ月 ago

楽天はショッピングSNS「ROOM」にコーディネート機能を導入した。コーディネート機能は、投稿者自身が撮影したファッションコーディネートの写真に、着用アイテムの情報を連携して投稿できるもの。

楽天 ROOM コーディネート機能 楽天市場 Rakuten Fashion
「コーディネート機能」投稿の方法(画像は楽天使用から編集部がキャプチャ)

投稿時に着用アイテムのブランド名やサイズ、カテゴリー、カラー情報をタグ付けできる。「楽天市場」や「Rakuten Fashion」で購入できるアイテムは、商品ページのURLをリンクすることが可能。

楽天 ROOM コーディネート機能 楽天市場 Rakuten Fashion
「コーディネート機能」を使用して投稿した画面(画像は「ROOM」サイトから編集部がキャプチャ)

閲覧するユーザーは、自身の好みに合うユーザーのコーディネートからファッションアイテムを見つけ、ブランド名などの情報を確認したり「楽天市場」などでアイテムを購入したりできる。

投稿したアイテムが閲覧したユーザーに購入されると、投稿者は商品カテゴリーや自身の「ROOMランク」に応じて楽天ポイントを獲得できる。

「コーディネート機能」は「ROOMランク」がSのユーザーや「ROOM」が認定したオフィシャルユーザー、「楽天市場」出店店舗などの法人アカウントを中心にサービス提供を開始し、順次対象ユーザーを拡大予定。

藤田遥
藤田遥

青山商事がネットとリアルの融合を加速、「デジタル・ラボ」導入店を41店に拡大

5 years 3ヶ月 ago

青山商事は9月5日から、ネットとリアルの融合システム「デジタル・ラボ」を新たに「洋服の青山」10店に導入し、順次運用を開始した。「デジタル・ラボ」導入店舗数は「洋服の青山」で41店。

導入するのは8県の「洋服の青山」。青森県・静岡県・岐阜県・広島県・島根県・徳島県の6県は県内初導入となる。

「デジタル・ラボ」は、ネットの豊富な在庫数とリアル店舗の接客サービスの両メリットを最大限に生かしたシステム。導入店の店内には、青山商事のEC サイトと連動するタッチパネル式の大型サイネージやタブレット端末を複数設置し、来店客はこれらの端末を通してECサイト上にある約1000万点以上の在庫から好みの商品を選ぶことができる。

青山商事は9月5日から、ネットとリアルの融合システム「デジタル・ラボ」を新たに「洋服の青山」10店に導入
「デジタル・ラボ」の接客イメージ

ECサイトは店舗在庫とも連動し、「デジタル・ラボ」の導入店では「洋服の青山」全785店舗にある在庫を確認することが可能となる。

利用者は店舗在庫をゲージ見本として試着や採寸を行うため、実際の商品の色柄や着心地などを確認した上で購入できる。商品は自宅に配送となるため、購入後は手ぶらで帰ることができ、後日、店舗に商品を受け取りに行く手間も不要となる。

「デジタル・ラボ」の導入店では、同じ色柄のスーツをサイズ別で保有する必要がなく、限られたスペースで多くの種類を陳列できることから、現在は主に都市部の売場面積100 坪未満の狭小店を中心に導入している。

青山商事が展開する「デジタル・ラボ」の機能例
「デジタル・ラボ」の機能例

今回は地方郊外店(売場面積200坪以上の大型店を含む)を中心とした10店に導入していくが、これらの店ではスーツ売場の一部を縮小し、現在強化しているオーダースーツコーナー・ビジカジ商品・レディース商品などを拡充することで、多様化するビジネススタイルに対応した魅力ある売場をめざす。

一度スタッフの接客を受けながら「デジタル・ラボ」で買い物を体験することで、利用者のネット通販に対する抵抗感を払拭し、EC サイトの利用促進にもつなげていく。

青山商事は6月、「デジタル・ラボ」を「リンクスウメダ店」「心斎橋店」「京都河原町店」「三宮店」の4店舗に導入。「デジタル・ラボ」の関西エリアへの導入は初めて。「デジタル・ラボ」は2016年の秋葉原電気街口店(東京)を皮切りに、これまで主に都市部の狭小店の店舗に導入している。

石居 岳
石居 岳

成功事例に学ぶサブスクリプションサービスで稼ぐためのポイント

5 years 3ヶ月 ago
サブスクリプションサービスビジネスを行う上で重要なポイントや成功例を、幼児向けおもちゃのサブスクを展開する「キッズ・ラボラトリー」代表取締役の青柳陽介氏が解説する

日本と海外のサブスクリプションサービスの違い、日本で成功しているサブスクビジネス、サブスクを運営する上で重要な点について、キッズ・ラボラトリー代表取締役の青柳陽介氏が解説します。

海外と日本のサブスクリプションサービス

海外の成功例

青柳氏は海外の成功したサブスクサービスとして、米国のカミソリのサブスク「Dollar Shave Club」をあげます。

ユーザーが指定した日にカミソリがボックス(箱)が届き、いつでも解約ができるというサービスで、特別価格で新規顧客を獲得し、2回目から通常商品などにつなげるツーステップマーケティングが主なマーケティング手法です。主に、Youtubeのユニークな広告で新規顧客を獲得して成功したと言います。

サブスクリプションサービス サブスク キッズ・ラボラトリー 青柳陽介氏 カミソリのサブスク
米国のカミソリのサブスク「Dollar Shave Club」(画像は編集部がキャプチャし追加)

日本でも成功するわけではない

「Dollar Shave Club」を展開していた企業を買収したのがユニリーバ。日本でも同じようにサブスクサービスを展開しましたがうまくいかなかったそう。その理由について青柳氏は、「米国と日本ではカミソリのライフサイクルが違うから」と言います。

米国では「カミソリは消耗品なので、安いカミソリを常に清潔で新鮮な状態で保とう」という考えがあり、頻繁にカミソリのCMが放映されます。さらにカミソリ1本で全身の脱毛を行う文化があるため、カミソリのライフサイクルが短いんです。

一方の日本は、全身脱毛を行う文化がほとんどありません。どちらかというと、「高製品・高機能」をうたう文化です。この文化の違いでサービスが浸透しなかったのです。(青柳氏)

商品に対する文化の違い以外にも、「商品が届くまでのワクワク感」が海外と日本では違うと青柳氏は指摘します。

米国は日本よりも圧倒的に土地が広いので、自宅と店舗の距離が異なることも要因の1つです。

米国の田舎は自宅近くにお店がないため、自分で商品を店舗に取りに行くことが圧倒的に多い。そのため、物が届くことに凄くワクワクするんです。

しかし、日本は国土が狭いため、比較的物が簡単に手に入る環境です。地方や田舎でも、アマゾンなどで商品を購入すればすぐに物が届く。一般的なネット通販ではあまりワクワクを感じません。

日本では「頼んだらすぐ物が届く」というのが価値として当たり前になってますが、広い大陸の米国では「やっと届いた!」という気持ちがあることが大きな違いでもありますね。(青柳氏)

日本の成功例:キャッチコピーを変えて成功「airCloset(エアークローゼット)」

成功例であげたのはレディースファッションのサブスク。

エアークローゼットはスタイリストが選んだ洋服が毎月届き、コースによっては交換ができるというサブスクリプションサービス。

サブスクリプションサービス サブスク キッズ・ラボラトリー 青柳陽介氏 aircloset エアークローゼット
レディースファッションのサブスク「airCloset(エアークローゼット)」(画像は編集部がキャプチャし追加)

エアークロゼットのサービス開始当初、サイトのファーストビューには「あなたのもう1つのクローゼット」というキャッチコピーが表示されており、「これまでにない新しいファッションとの出会いを」をコンセプトに掲げていました。しかし途中からキャッチコピーは「毎日何着ようと悩むあなたに」へと変わりました。

サブスクには一度サービスインしたからこそわかる価値というものがあると思います。サービスを続けていく中で、「新しい価値はサービスを使わないと手に入らない」ということに企業が気付いたんだと思います。だからこそキャッチコピーを変えて、まずユーザーがサービスを利用しようと思えるようにしたのではないでしょうか。(青柳氏)

サブスクを運営する上で重要なこと

サブスクで成功した例を踏まえ、サブスクリプションサービスを運営する上で重要なポイントを聞きしました。

① 定額制

定額制で有名なSaaS型ビジネスとして「Salesforce」「Adobe Creative Cloud」「Netflix」をあげます。

クラウドベースのCRM「Salesforce」は定額サービスにアドオンをさせていく仕組みなので、サブスクではないそう。ただ、機能を使うたびに価格をプラスオンするので値段が上がる仕組みのため、サブスクリプションサービスのビジネスモデルとして参考になると言います。。

サブスクリプションサービス サブスク キッズ・ラボラトリー 青柳陽介氏 Salesforce セールスフォース
クラウドベースのCRM「Salesforce」(画像は編集部がキャプチャし追加)

皆さんご存じの「Adobe Creative Cloud」は一定金額を支払えば、金額内でさまざまな機能を使用することができ、機能をチェンジすることも可能です。

サブスクリプションサービス サブスク キッズ・ラボラトリー 青柳陽介氏 Adobe アドビ
「Adobe Creative Cloud」(画像は編集部がキャプチャし追加)

「Netflix」も決まった金額を支払えば、プラットフォーム内で好きな動画を視聴できる仕組みです。

サブスクリプションサービス サブスク キッズ・ラボラトリー 青柳陽介氏 Netflix
(画像は編集部がキャプチャし追加)

「Salesforce」は少し仕組みが違いますが、サブスクリプションサービスは「定額でどれでも使える」という点が非常に重要なんです。(青柳氏)

② キャンセルが自由 or 使い放題

「サービスのキャンセルや解約が自分のしたいときに自由にできることも大切と青柳氏。そして、「使い放題のプラットフォームだからこそユーザーは新しい体験ができる」と青柳氏は言います。

③ キュレーションによる双方向コミュニケーション

青柳氏は、サブスクリプションサービスには「定額制・キャンセル自由・使い放題」であることで生まれるユーザー価値があると言います。 。

第三者である誰かが「これが面白いよ」とお勧めしてくれることがキュレーションの肝。サブスクリプションサービスではキュレーションする人が多いことが特徴です。キュレーションすることで顧客満足度が上がり、結果的として売り上げも増加します

サブスクリプションにはARPU(アープ:ユーザー平均単価)という経営指標があるのですが、ARPUを上げることが最も重要です。実店舗での販売で、お客さまの名前を呼んだり、ニーズに沿った商品を提案する接客方法が良いとされていますよね。Webでも同じ方法を採ることが成功のカギになります。(青柳氏)

キュレーションを繰り返すことで生まれるユーザーとの接点の多さが、単品リピートや総合通販とは違うところだと青柳氏は指摘します。

キュレーションすること、ユーザーに「これはどうですか?」と提案することでユーザーから反応が生まれ、次の商品をチェンジしていくのもサブスクリプションサービスの特徴。企業とユーザーの間に双方向のコミュニケーションが生まれることが、他のビジネスモデルとサブスクリプションビジネスの違いですね。

双方向のコミュニケーションが生まれることによって、ユーザーは悩んだときなどに「あの企業に聞いたら教えてくれるかもしれない」という気持ちになる。そうするとユーザーにとって「サービスを使い続ける価値」が生まれるんです。

機能や商品ではなくて「ユーザーにとっての価値が生まれるからサブスクを続けよう」と思ってもらえる。

根底に使い放題のプラットフォームがあるからこそ、双方向のコミュニケーションが取れてユーザーは新しい体験ができる。新しい体験を通してユーザーにとってサービスを使い続ける価値が生まれる。それがサブスクの強みであり重要な点です。(青柳氏)

◇◇◇

「サブスクの専門家に学ぶサブスクリプションサービスの基礎と成功ポイント」のおさらい

藤田遥
藤田遥

コロナ禍でEC売上前年比450%&高いリピート率を維持する「うちるWEB陶器市」【動画で学ぶECサイトの運営事例】

5 years 3ヶ月 ago
ECエバンジェリストの川添隆氏モデレーターのもと、オンライン陶器市「うちるWEB陶器市」を運営するユーチルの竹澤秀明代表を招きウェビナーを開催。コロナ禍でEC売上前年比450%を達成した理由や、サイトへのアクセス数を増やすために行った運営の工夫とは?

ECエバンジェリストの川添隆氏が、さまざまな工夫でコロナショックを乗り越えるEC事業者に話を聞くウェビナーシリーズ。第2回は人気陶芸家の作品を販売するオンライン陶器市「うちるWEB陶器市」を運営するユーチルの竹澤秀明代表。売り上げを伸ばすためのECサイト運営上の工夫、コロナ禍での気付き、出店者の作家とECユーザー双方にメリットを与える仕組みなどを聞いた。

川添氏とユーチルの竹澤氏が登壇したウェビナー動画

ECサイトへのアクセスが2.5倍に急増、売り上げに直結

「うちるWEB陶器市」は、ユーザーは自宅に居ながらにして好きな作家の新作に「触れ」、新しい作家にも「会える」というワクワク感を体験し、気に入った作品を購入することができるオンライン市場。2018年に第1回を開き、現在は春夏秋冬の年4回ペースで実施している。

2020年春の陶器市シーズンには、「うちるWEB陶器市」へのアクセス数が例年の2.5倍に急増したのだ。しかも、アクセスの「質が違った」と竹澤氏は分析する。

コロナ禍で各地のリアル陶器市が中止、もくしはオンライン化される中、リアルイベントに行けなくなった人たちがオンラインイベントをネットで検索し、高い購買意欲を持ってサイトに集まってきた。そのため「かなり購入につながりやすかった」(竹澤氏)。

リアルなイベント感を演出、来場者のワクワク感を再現

「うちるWEB陶器市」は、竹澤氏と、妻で陶器ECサイト「おうちで楽しむ陶器市うちる」の創業者・店主のタケザワユミコ氏が発案。「WEB陶器市会場」への入り口は、ECサイトの中に設けている。

竹澤氏もユミコ氏も陶器市やクラフトフェアが好きで、全国各地のイベントに足を運び作家の発掘や買い付けを行っていたという。ところが、物理的制約から遠方のイベントには行きたくても行けないことがある。子供が生まれると、ベビーカーを押しながらの訪問に難しさや不便さを感じるようになった。同じような問題を抱えている人は、ほかにもいるはずだと考えた。

全国各地のイベントを回っていた私たちは、いろんな作家さんに出会い、いいと思った人たちの作品を取り扱ってきた。その人たちの作品を集めたら(オンラインで)陶器市ができるんじゃないか。それが(オンライン陶器市の)発想のきっかけだった。(竹澤氏)

オンライン開催なら、自宅で全国各地の作家の作品を一度に楽しんでもらえる。作家に参加を呼び掛け、開催にこぎつけた。

新型コロナの大流行で、2020年は歴史ある陶器市の一部がオンライン開催に移行した。「(オンライン化の)ムーブメントを起こした」(川添氏)のが、ユミコ氏が立ち上げた「おうちで楽しむ陶器市うちる」であり、夫婦で始めたオンライン陶器市だった。

◇   ◇   ◇

「なぜオンライン陶器市で売り上げが伸びるのか?」「なぜノベルティにふきんを配るのか?」など、うちるWEB陶器市が実践しているECで売り上げを伸ばすためのサイト設計やサービスの工夫、リピーターを引き付ける秘訣、モデレーターの川添氏が日本全国のEC担当者に贈ったアドバイスなどはウェビナーの動画でご覧ください。

川添氏とユーチルの竹澤氏が登壇したウェビナー動画
鶏内智子

ラーメン「町田商店」「豚山」などのギフトがネット通販をスタート

5 years 3ヶ月 ago

横浜家系ラーメン「町田商店」、がっつり系の「ラーメン豚山」などを展開するギフトはネット通販をスタートした。

二郎インスパイア系ラーメン「豚山」のECサイト「ラーメン豚山オンラインストア」を9月1日にオープン。ECサイトは今後、急速に変化してく外食市場に備えたマーケティングプラットフォームとして活用していく。

横浜家系ラーメン「町田商店」、がっつり系の「ラーメン豚山」などを展開するギフトはネット通販をスタート
「ラーメン豚山オンラインストア」のトップ画面(画像は編集部がキャプチャ)

ラーメン豚山は関東エリアを中心に展開。「いつでも」「全国どこでも」店舗と同等のクオリティのラーメンを味わいたいという要望を受け、商品開発を進めていた。

ECサイトでは手軽に調理できる「汁なしラーメン」セット、追加分の生麺、チャーシューなどを扱う。

ギフトは2019年3月に「池袋商店2号店」で「Uber Eats」をテスト導入。イートインとデリバリーを両立できる店舗に導入を進め、テスト店舗を4店へ広げていた。新型コロナウイルス感染症拡大を受け、2020年3月から対応店舗を大幅に拡充した。

宅配サービスのニーズ拡大で5月度は約1億円の宅配売上を記録、イエナカ消費ニーズの増加に対応している。宅配に加え、ネット通販の展開で新しい消費行動であるイエナカ消費需要を開拓していく。

横浜家系ラーメン「町田商店」、がっつり系の「ラーメン豚山」などを展開するギフトの宅配売上が右肩上がりで伸びている
宅配サービスの売上推移(画像はIR資料からキャプチャ)

 

瀧川 正実
瀧川 正実

【国内消費】「小売総合」「サービス総合」は足踏み、「百貨店」「アパレル」の外出型消費落ち込む、「EC」は好調

5 years 3ヶ月 ago

Finatextホールディングスの子会社ナウキャストとジェーシービー(JCB)は9月1日、現金も含むすべての消費動向を捉えた国内消費指数「JCB消費NOW」の8月前半(8月1日~8月15日)の速報値を発表した。

「小売総合」「サービス総合」ともに7月後半より低調となり、「全総合」の回復基調は足踏みが続いている。「百貨店」や「アパレル」など外出型消費が落ち込む一方、「家電(機械器具小売業)」や「家具」の耐久財消費、「EC」や「コンテンツ配信」といったデジタル消費が好調に推移した。

8月前半は、比較的コロナ前の状態を回復してきていた「小売総合」が低調となり、「全総合」は7月後半よりもわずかに下落幅が拡大。「サービス総合」もわずかに下落、消費の回復傾向は足踏みの状態が続いている。

ナウキャストとジェーシービーが発表した、現金も含むすべての消費動向を捉えた国内消費指数「JCB消費NOW」の8月前半(8月1日~8月15日)の速報値 「小売総合」「サービス総合」は回復が足踏み
「小売総合」「サービス総合」は回復が足踏み

6月後半以降伸び率の縮小がみられていた「EC」は8月前半、再度拡大に転じた。「コンテンツ配信」も7月後半より伸びが拡大し、8月前半のデジタル消費はコロナ感染拡大前に比べて約20~30%の高い伸び率となった。コロナ感染が再拡大したことで、オンラインでの消費を積極的に行ったことが考えられる。

ナウキャストとジェーシービーが発表した、現金も含むすべての消費動向を捉えた国内消費指数「JCB消費NOW」の8月前半(8月1日~8月15日)の速報値 「EC」「コンテンツ配信」は好調
「EC」「コンテンツ配信」は好調

家電などを含む「機械器具小売業」や「家具」などの耐久財消費は7月後半以降、10~20%の高い伸びが続いている。特に家電は、猛暑の影響で7月後半以降強い伸びを示している。猛暑の影響で季節性の高い「モノ消費」は回復している。アイスクリームや麦茶、ビール、エアコンなど「夏モノ」消費は回復している。

ナウキャストとジェーシービーが発表した、現金も含むすべての消費動向を捉えた国内消費指数「JCB消費NOW」の8月前半(8月1日~8月15日)の速報値 「機械器具小売業」「家具」は高い伸び率
「機械器具小売業」「家具」は高い伸び率
ナウキャストとジェーシービーが発表した、現金も含むすべての消費動向を捉えた国内消費指数「JCB消費NOW」の8月前半(8月1日~8月15日)の速報値 麦茶の消費は回復している
麦茶の消費は回復している

「ファミレス」や「百貨店」「アパレル(織物・衣服・身の回り品小売業)」などの外出型消費は低調となっている。

ナウキャストとジェーシービーが発表した、現金も含むすべての消費動向を捉えた国内消費指数「JCB消費NOW」の8月前半(8月1日~8月15日)の速報値 「百貨店」「アパレル(織物・衣服・身の回り品小売業)」などの外出型消費は低調
「百貨店」「アパレル(織物・衣服・身の回り品小売業)」などの外出型消費は低調

「Go Toトラベル」キャンペーン期間中の8月前半、7月後半に比べて「旅行」「宿泊」は下落幅を縮めた。しかし、新型コロナウイルスの感染が全国で再び拡大したため、ふるさとへの帰省を見送る、外食を控える、余暇は近場で過ごすなどの傾向が高まり、「交通」は悪化傾向、「外食」は悪化した。

ナウキャストとジェーシービーが発表した、現金も含むすべての消費動向を捉えた国内消費指数「JCB消費NOW」の8月前半(8月1日~8月15日)の速報値 「旅行」「宿泊」は下落幅を縮めた
「旅行」「宿泊」は下落幅を縮めた

急回復していた「娯楽」も「遊園地」が大きく下落幅を拡大し、回復基調は足踏み。ただ、「喫茶店・カフェ」や「ゴルフ場」などは引き続き回復傾向にある。

ナウキャストとジェーシービーが発表した、現金も含むすべての消費動向を捉えた国内消費指数「JCB消費NOW」の8月前半(8月1日~8月15日)の速報値 「娯楽」や「遊園地」は下落幅が拡大
「娯楽」は下落幅が拡大

「JCB消費NOW」は、匿名加工されたJCBのクレジットカードの取引データを活用して、“現金も含めた国内消費全体の実勢”を捉える消費指数を提供するサービス。クレジットカードの取引等のデータから、現金支出を含めた国内の個人消費全体を分析するため、外れ値処理や新規入会者のバイアス除去、クレジットカードの支払いが多くなりがちな業種の補正処理などの統計化処理を行っている。

石居 岳
石居 岳

「雇用調整助成金」など12月末まで期限を延長/「楽天オンラインEXPO」講演レポート【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

5 years 3ヶ月 ago
2020年8月28日~9月3日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 「雇用調整助成金の特例措置」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」などの対象期限を12月末まで延長

    「雇用調整助成金」(特例措置)「緊急雇用安定助成金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の終期を2020年12月末まで延長すると厚生労働省が発表

    2020/8/31
  2. 楽天・三木谷社長が語った「モバイルとのシナジー」「コロナ禍の楽天市場」「物流への投資」【2020年夏の講演要旨】

    楽天の三木谷浩史会長兼社長が語った「楽天モバイルとのシナジー」「コロナ禍の楽天市場」「物流への投資」「サステナブル消費への対応」など、8月27日のオンラインカンファレンス「楽天オンラインEXPO」講演要旨

    2020/8/31
  3. 楽天が2020年下期に取り組むこと――「送料無料ライン」「RMS新機能 One Platform」「流通状況」【戦略まとめ】

    店舗支援のための特集ページや企画、店舗向け相談窓口の設置、オンライン講座の実施、RMSへの新機能追加、「送料無料ライン」施策や「違反点数制度」導入の成果など、コロナ禍における「楽天市場」の取り組みをまとめました

    2020/9/1
  4. 今年になって急成長! 月商600万円の個人も登場した「MOSH」は既存の仕組みと何が違う?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年8月24日〜30日のニュース

    2020/9/1
  5. 「赤字になる」「役員全員が反対」――宅急便を生んだイノベーションなどが学べる「クロネコヤマトミュージアム」探訪記

    ヤマトグループ100年の歴史が学べる「ヤマトグループ歴史館 クロネコヤマトミュージアム」が東京港区にオープン。パネル展示だけでなくミニシアターや体験コーナーがあり、家族で楽しみながらヤマトグループの歴史を無料で学べます【物流女子の旅④】

    2020/9/2
  6. 「置き配」の普及はECサイトの顧客単価や購入単価の向上につながる? 「OKIPPA」が「置き配」浸透に注力する理由

    簡易宅配ボックス「OKIPPA」を提供するYperは、EC事業者と共同で、「OKIPPA」の利用による消費者行動変化の検証を続けている。OKIPPAを通じて「置き配」が普及することで、これまでECニーズの低かった日用品などの販売需要を喚起できるか、またEC未経験の新規顧客層を開拓できるかなどを調査している

    2020/9/1
  7. イケアが原宿店専用アプリ、AR(拡張現実)で商品チェック→ECサイトで購入

    IKEA原宿専用のアプリ「IKEA原宿アプリ」では、商品情報内にあるブルーのAR(拡張現実)アイコンをタップし、何もない平坦な場所にiPhoneを向けると、家具を配置したときのシミュレーションが可能。表示した商品を、そのままECサイトで購入することもできる

    2020/8/28
  8. 中国の「拼多多(Pinduoduo)」に着想を得たシェア買いアプリ「カウシェ」、友人や家族などとの共同購入で最大55%オフ

    X Asiaはシェア買いアプリ「カウシェ」の提供を開始した。友人や家族と共同購入することで最大55%オフで商品を購入できるショッピングアプリ。購入に至るまでオンライン上でコミュニケーションを取れる

    2020/9/2
  9. 食品通販・EC市場は2020年度に4兆円突破の予測、2019年度は3.8兆円

    矢野経済研究所が実施した国内食品通販市場調査によると、2019年度の国内食品通販市場規模は、小売金額ベースで前年度比3.2%増の3兆8086億円と見込んだ

    2020/9/1
  10. eBayグループのECモール「Qoo10」の会員数が1600万人突破など最新情報まとめ【2020年7月時点】

    「Qoo10(キューテン)」の会員数は2020年7月に1600万人を突破。2010年のサイトオープン以降、順調に会員数を伸ばし、女性が75%、20~40代が7割以上という構成比に

    2020/8/31

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    【台風10号】佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の配送対応に関する情報まとめ

    5 years 3ヶ月 ago

    非常に強い勢力に発達している台風10号が沖縄・九州に接近している状況を受け、大手配送キャリアは沖縄県、九州地域などで配送の遅延が生じる可能性を公表、一部配送キャリアでは九州地域向けの荷受けを停止する動きも出ている(9月4日 7時時点)。

    台風10号が接近する地域へ配送する荷物は、顧客が指定した配送日時から遅延する可能性が大きい。EC実施企業では、九州地域などの顧客に対し、ECサイトで荷物が遅延する旨のアナウンスが求められる。

    ヤマト運輸

    宮崎県・鹿児島県全域では9月5日(土)16時~9月7日(月)終日、福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県全域では福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県全域で、集荷・配達、受付を停止する。

    上記地域宛ての荷物に関しは、停止期間中をお届け指定日・時間帯として指定することはできないという。

    ヤマト運輸 集荷・配達業務および営業所での窓口受付業務を停止する地域と期間
    集荷・配達業務、営業所での窓口受付業務を停止する地域と期間(画像はヤマト運輸のHPからキャプチャ)

    クール宅急便の配送にも大きな影響が出る。発送地域、配送先地域によってそれぞれ異なるが、九州地域宛ての荷物は9月4日から9月6日まで、荷受けを停止する動きが出ている。

    なお、今後の台風の進路、道路規制などにより、集荷・配達業務や窓口受付業務を停止する地域の拡大、荷物の配送に遅れが生じる可能性があるとしている。

    ヤマト運輸 クール宅急便の荷受けを停止する地域と期間
    クール宅急便の荷受けを停止する地域と期間(画像はヤマト運輸のHPからキャプチャ)

    佐川急便

    9月4日(金)から6日(日)にかけて、沖縄県に向けた荷受けを休止する(4日の飛脚航空便は遅延を了承したうえで荷受けする)。

    9月4日は、九州地方、中国地方、四国地方へ向けた荷物に遅延が発生する可能性があるとした。

    9月5日から6日にかけては、九州地方へ向けた荷物は遅延するとし、中国地方、四国地方へ向けた荷物は遅延が発生するとした。

    日本郵便

    船舶便、航空便の欠航に伴い、鹿児島県島しょ部、沖縄県で引き受けと配達する郵便物・ゆうパックに遅れが発生している。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    OMOでリアルとネットを融合するコメ兵グループのデジタル戦略とは

    5 years 3ヶ月 ago

    コメ兵がオンライン・オフラインをシームレスにする最適なサービスの提供に向け、OMO(Online Merges with Offline)でリアルとデジタルを融合する取り組みを加速する。

    持ち株会社マーケのトップにコメ兵・藤原氏が就任

    ECやIT部門の責任者などを務めるコメ兵執行役員の藤原義昭氏(営業本部 マーケティング統括部長 兼 IT事業部長 兼 K-ブランドオフ取締役)が、10月1日付で移行する持ち株会社「コメ兵ホールディングス(HD)」の執行役員マーケティング本部長に就任。グループ全体のデジタル活用を推進する。

    株式会社コメ兵ホールディングスの組織図
    株式会社コメ兵ホールディングスの組織図(2020年10月1日付)

    また、許認可や契約などの役割を担っているコメ兵分割準備会社の商号を「株式会社コメ兵」に変更する。

    グループ組織図(2020年10月1日付)
    グループ組織図(2020年10月1日付)

    持ち株会社傘下の事業会社として実店舗やECサイト運営などを手がけるコメ兵のデジタル化推進も藤原氏が担当する。執行役員に就き、営業本部 マーケティング統括部長 兼 IT事業部長 兼 K-ブランドオフ取締役も兼務する。

    コメ兵グループのデジタル化の責任者・藤原義昭氏
    コメ兵グループのデジタル化の責任者・藤原義昭氏

    「OMOプロジェクト」スタート、「CX推進チーム」立ち上げ

    2020年4月、コメ兵のサービスや取り組みの方向性は変えず、カスタマージャーニーを意識した新しい営業スタイルの設計を行う「OMOプロジェクト」をスタートした。

    その一環として、プロジェクト内でCX(カスタマーエクスペリエンス)の推進、コメ兵全体での買い物体験を考える「CX推進チーム」も立ち上げた。社内の教育チームと連携し、スタッフ1人ひとりが買い物体験の重要性を理解するための取り組みを推進する役割を担う。

    組織横断のプロジェクトを組み、便利で快適な顧客体験を提供していくための「新しいKOMEHYOの営業スタイル」を構築するという。

    ECサイトのリプレイス&コンタクトセンターの機能強化

    OMO推進の第1弾として、ECサイトのリプレイスとコンタクトセンターの機能強化を実施した。

    ECサイトではスマートフォンに重点を置き、「見やすさ」「見つけやすさ」「商品を引き立てる」を追及するデザインへと変更。

    コンタクトセンターでは、オンラインでの問い合わせ対応、リアル店舗に寄せられる問い合わせ対応もスタート。問い合わせ内容のデータ化、顧客の利用履歴を踏まえた最適なサービスを提供できる環境を構築した。

    ECサイトと、幅広い年齢層が利用しやすいコンタクトセンターの環境を整えることで、さまざまな利用客がサービスを安心して便利に利用できるようにする。

    コメ兵がめざすOMOのイメージ図
    コメ兵がめざすOMOのイメージ図

    今後、ECサイトの利用促進と利便性向上を目的とし、顧客情報をオンライン会員へ集約する。SMS認証を活用し店舗での会員化を簡易化。また、店舗在庫の最小化と並行してECサイトに掲載している全店在庫を活用し、接客を中心とする新しい店舗づくりも進める。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    楽天が自動車関連サービス「楽天Car」でプラットフォーム事業、「グーネットモール」が出店

    5 years 3ヶ月 ago

    楽天は8月、グループで運営する自動車関連の総合サービス「楽天Car」で、中古車販売に特化した新たなプラットフォームの運営をスタートした。

    プラットフォームには、楽天グループの楽天カーが運営する「楽天Car直販店」、プロトコーポレーションが運営する「グーネットモール」が出店。10万台以上の中古車を掲載している。

    コロナ禍において、自動車販売のEC化、家族や個人での移動手段としての自動車の需要が高まることが予測されている。中古車販売店と多様な社会的ニーズを満たすために、中古車販売に特化したプラットフォームを開始した。

    「楽天Car直販店」では、車の外装や内装をページ上で360度回転して確認できる写真(360°view)、傷まで見える詳細写真などを掲載し、車両を隅々まで確認することができる。商品の比較、検討、購入契約、納車までの手続きをオンラインで完結できることが可能。1年間無料の「楽天Car保証」も提供している。

    「グーネットモール」では、国内最大級の車・ポータルサイト「グーネット」で提供している車両状態開示サービス「ID車両」が付帯されている中古車を購入できる。

    プラットフォームでは、ユーザーが「走行距離」「年式」「ボディタイプ」「販売エリア」などによる商品の絞り込み機能、1台当たり最大80枚の画像、車両装備や運転支援機能などの情報を活用しながら、中古車の購入を検討できる。購入金額に応じて100円(税込)につき「楽天ポイント」1ポイントを付与する。

    楽天はこれまで、「楽天Car」で自動車の買い取りオークション、車検予約、タイヤ取り付けサービスといった自動車関連サービスを展開。「楽天市場」では、中古車などの販売を行ってきた。

    楽天は2020年2月、楽天グループで運営する各自動車関連サービスを「楽天Car」ブランドとして統合。自動車の購入や売却、洗車、車検などのサービスを1つのブランドに集約した。中古車販売プラットフォームの運営など自動車関連サービスのEC化を推進し、提供するサービス領域を拡大していく。

    石居 岳
    石居 岳

    Withコロナ、Afterコロナで小売業はどんな変化を遂げる? 中国事例に見る「ライブコマース」の大きな可能性 | Digital Shift Timesダイジェスト

    5 years 3ヶ月 ago
    Withコロナ・Afterコロナ時代、小売企業はどのような変化を遂げていくのか。中国小売企業の事例を参考に、小売業の未来を見ていく。

    2020年5月25日、政府は全国において緊急事態宣言を解除しました。しかし、「第2波・第3波」に対する懸念もあり、経済回復の見通しは未だ立っていません。特に今回のコロナ禍においては小売業への影響が大きく、インバウンド需要の冷え込みも多くの企業に打撃を与えています。

    Withコロナ・Afterコロナ時代、小売企業はどのような変化を遂げていくのでしょうか? 同じく新型コロナウイルスによって小売業に大きな打撃を受け、日本より一足先に経済回復を進める中国小売業の事例を見ていきます。

    コロナ禍で小売業の倒産が相次ぐ中国

    2020年1月〜2月の間に倒産した企業は、24万社を超える

    まずは、中国の小売業がどのような影響を受けているか詳しく見ていこう。

    2020年1月23日の武漢封鎖以降、国や地方政府が発令した全面隔離の政策によって、人々は強制的に家から出られない状況になった。中でも最もダメージを受けた業種は小売業だ。

    実店舗の来客数は激しく落ち込み、店によっては営業自体が政府に禁止された。店舗の家賃や従業員の賃金、ローンの返済に追われたスーパーマーケットや個人商店は倒産に追い込まれることとなった。

    中国で著名な民間の経済評論チャンネル「曉報告」の調査によると、2020年1月~2月の間で倒産した企業は約24.7万社に上るという。特に新型コロナの感染者が多かったエリアでは、卸と小売業の倒産が多く、全体に占める割合は8.5万社(34.4%)だった。

    また、参考までに中国国家統計局の公式発表によると、2020年1月~2月の社会小売流通総額は52,130億元(約79兆円)で、前年同期比で20.5%の減少、その内、商品小売流通総額は47,936億元(約73兆円)で、前年同期比17.6%減少となっている。

    ECとリアル店舗のさらなる融合をもくろむEC大手

    SARSの流行で急成長を遂げたEC。コロナ禍でも同じ状況になるか?

    現在、中国と地方政府は感染拡大が一段落したとみて、「復旧」を強くアピールしている。閉鎖していた商業施設等の営業再開は急速に進んではいるが、ウォルマートや蘇寧易購(中国の大手家電量販店)、イオンモールといった大型商業施設には客足が戻りきっていない。

    消費の復活が遅れれば、小売業界での淘汰や再編圧力が強まるのは間違いないだろう。しかし実は、中国の小売業は今回の新型コロナの感染拡大以前から厳しい状況にあり、今回のコロナ禍でそのスピードが急速に拡大したにすぎない。

    中国では、2003年のSARSの大流行をきっかけに、Eコマースが急成長を遂げた。実店舗を構えるオフライン企業は急速に勢いを失い、例えば日系の伊勢丹、高島屋、イトーヨーカドー、欧米系のマークス&スペンサー、パークソン等が相次いで閉店した。

    当時も、中国カルフール(フランスにグループ本社のあるスーパーマーケットチェーン)が、ECに注力する中国最大級の家電量販店・蘇寧易購に買収されるなど、業界の再編が進んでいる。さらにアリババやテンセント、京東(JD.com)等のEコマースの雄がスーパーや百貨店を次々と飲み込んでいったのだ。

    「蘇寧易購」のトップページ
    「蘇寧易購」のトップページ(画像:編集部がサイトからキャプチャ)

    新型コロナによって引き起こされている状況は、SARSの時に似ている。EC大手は、この機会に乗じ、ECとオフライン店舗とのさらなる融合をもくろんでいる

    オフライン小売企業が活路を見出す「ライブコマース」

    創業者、経営幹部も生中継を行う盛り上がり。1回で5万人が視聴

    実店舗での販売がメインである小売企業が、新型コロナによる損失を減少するためにとった施策のひとつが、ソーシャルマーケティングとライブコマースだ。

    ECを整備することはもちろん、従業員達がソーシャルメディア(Weibo、Wechat、小紅書、TikTok、Kwai等)を活用して、積極的に顧客とつながり、商品をアピールしている。YouTuberのような存在を思い浮かべてもらえれば良い。またライブコマースとは、動画配信サービスを活用し、視聴者(消費者)とリアルタイムに、双方向でつながる販売手法のことだ。

    リモートでも消費者と強いつながりを作ることができるライブコマースは、今や伝統的な高級ブランドも注目する手法だ。あるブランドでは、創業者や経営幹部、店長、従業員を含めた全員が動き、それぞれの世代に合わせた生中継を行い、自社ブランドを宣伝し、消費者とのコミュニティを築くことで、商品を販売した。

    アリババが運営するオンラインモールTaobaoが開示したデータによると、Taobaoで行われるライブコマース生中継の平均視聴人数は1万1762人/回(2020年1月24日時点)から、5万1658人/回(2020年2月8日時点)まで上昇しているという。生中継が行われる数も、コロナ以前では一日平均183回だったのが540回まで増えたという。

    「Taobao」のトップページ(画像:編集部がサイトからキャプチャ)

    ライブコマースの形も進化を遂げている。百貨店や、ショッピングモール、商店街等は「クラウド・ショッピング」をテーマに、オンラインイベントを開催している。いくつかの店舗が同時にライブコマースを行い、消費者は気になるテナントをオンライン上で回る仕組みだ。気になる商品があればチャットを使って、店員と消費者が直接コミュニケーションを取ることもできる。

    こうした取り組みが各所で行われた結果、中国では消費者のライブコマースを活用した販売(買い物)習慣が急速に育ってきている。

    “婦人の日”、高級化粧品売上が大きく伸長

    資生堂は取引総額でグローバルブランドトップの伸び率(前年比)に

    オンラインでの購買習慣が根付いた結果、ECの販売額は伸びてきている。3月8日は中国で“婦人の日”とされ、成人女性向けの商品が売れる日だが、華創証券の証券レポートによると、オンライン高級化粧品売上が前年比で爆増する結果となった。セール期間が延長されたという背景もあるが、例えば日系の資生堂は取引総額(GMV)を開示していないがグローバルブランドトップの伸び率(前年比)をたたき出した

    また、以下は筆者調べだが、企業の創業者が自らライブコマースの出演し、驚くほどの売上を上げている事例も少なくないようだ。

    • Ctrip(旅行会社)董事長 梁建章:10回で合計3.3億元(約50億円)を売上
    • Smartisan(通信機器メーカー)創業者 羅永浩:7回で合計4.1億元(約62億円)を売上
    • 盒马鲜生 CEO 候毅:1回で合計500万匹のザリガニを売った
    • 格力電器(家電メーカー)董事長 董明珠:3回で合計10億元(約150億円)を売上
    • 百度(Baidu)創業者 兼 董事長 李彦宏:1回で合計1000個の書籍福袋を売った
    • 京東(JD.com)CEO 徐雷:1回で合計26億元(約390億円)を売上

    これらのブランドは、今後のマーケティング施策や販売チャネルの選定を一新するだろう。マーケティング予算の使い道も益々デジタルマーケティングにシフトしていくはずだ。

    このように中国ではオフライン店舗のオンライン化が急速に進んでいる。メーカー側が独自にオンラインで販路を築くという動きもあれば、小売店もECを拡大していっている。メーカーから小売り、消費者へと商品が流れていく伝統的な流通モデルは、形を変えていくかもしれない。事態収束の先に広がる小売業界は、今以上の変化を迎えることになるだろう。

    この記事は、株式会社オプトホールディング、中国事業推進室のゼネラルマネージャー李 延光(LI YANGUANG)氏が執筆しました。

    「Digital Shift Times」のオリジナル版はこちら:コロナ禍の影響を大きく受ける中国小売業は、どこに活路を見出しているのか(2020/6/3)

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    「Digital Shift Times」について

    日本企業のデジタルシフトの道しるべになることをミッションに掲げ、未来を見据えて経営の舵取りをしている経営者層やデジタル部門・マーケティング部門の責任者向けに、デジタルシフトと向き合い企業の変革を進めていく上で必要となる情報を提供しています。

    具体的には、デジタルシフトを推進している企業のCEO・CDO、および有識者・専門家との対談やインタビュー、そして、国内のデジタルシフト事例やデジタルマーケティング最新情報などをお届けします。また、国内の事例だけでなく、中国・アメリカの最新事例や特集記事など、読みごたえのある記事を展開していきます。

    https://digital-shift.jp/

    Digital Shift Times

    食料品のネット通販が加速した2020年。新型コロナウイルス終息後も消費者のEC利用は続く? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    5 years 3ヶ月 ago
    2020年、消費者と食品小売事業者の関係が劇的に変化し、オンラインでの注文が急増しました。ウイルスの危機が去った後も、引き続き多くの世帯がEコマースを利用するでしょう。

    新型コロナウイルスの大流行で消費者の習慣が変わり、食品小売事業者は迅速な対応を余儀なくされました。何百万もの世帯がオンラインで食料品を購入し、店舗受け取りか自宅配送を利用しています。そして、ウイルスの危機が去った後も、引き続き多くの世帯がEコマースを利用するでしょう。

    新型コロナウイルス感染拡大で食料品のEC利用が急増

    オムニチャネル機能を持つ食品店の配達、店頭などでの受取サービス「カーブサイド・ピックアップ」が一時的にひっ迫しました。その理由の1つは、新型コロナウイルス感染の恐怖でした。ロックダウンの間も食料品店は営業を続けていましたが、多くの消費者は対面での買い物を警戒していました。

    『Digital Commerce 360』とデータ分析サービスなどを提供する「Bizrate Insights」が、オンラインショッピング利用者952人を対象に行った調査(2020年5月に実施)によると、回答者の84.5%が店舗で食料品を購入する際、新型コロナウイルスに感染することを心配していると答えました。

    『Digital Commerce 360』とBizrate Insights社の調査結果 「店舗で食料品を購入する際、新型コロナウイルス関して、どれくらい心配していますか?」
    質問内容は「店舗で食料品を購入する際、新型コロナウイルス関して、どれくらい心配していますか?」(『Digital Commerce 360』とBizrate Insights社の調査結果「2020 changed the face of grocery retailing—likely forever」から編集部が作成)

    「買いだめ」がオンラインシフトを加速

    食料品を求める消費者をオンラインに向かわせたもう1つの要因は、買いだめです。多くの消費者が、クリーニング用品、消毒剤、トイレットペーパーのような生活用品を買い求め、地元の店舗から在庫がなくなりました。店頭での商品不足が消費者をオンラインに向かわせ、彼らは今までオンラインで購入したことがなかったような商品がどこで買えるのか、情報をインターネットで探しました。

    オンラインで食品を購入した約65%が、体験を高評価

    食料品コンサルティング会社の「Brick Meets Click」は、2019年8月の調査データを元に、アメリカの1,310万世帯が食料品を積極的にオンライン購入した、すなわち、過去30日間にオンラインで食料品を購入したと推定しています。

    2020年3月に実施した同様の調査では、3,950万世帯がオンラインで積極的に食料品を購入すると推定していましたが、2020年5月にその数は4,300万世帯に増加しました。

    小売事業者にとっての朗報は、「一般的に消費者はオンラインで食料品を買うのが好き」ということでしょう。2020年5月の調査では、オンラインで食料品を購入する約65.0%が買い物体験を8点以上(10段階評価)と評価しました。6点以下の評価を与えたのはわずか16%でした。

    質問内容は「オンラインでの食料品通販の総合的な品質をどのように評価しますか?」 『Digital Commerce 360』とBizrate Insights社が行った調査結果
    質問内容は「オンラインでの食料品通販の総合的な品質をどのように評価しますか?(10点満点)」(『Digital Commerce 360』とBizrate Insights社が行った調査結果「2020 changed the face of grocery retailing—likely forever」から編集部が作成)。

    EC利用者は「素早い検索」「待ち時間不要」「節約・効率性」などを評価

    新型コロナウイルス拡大中、消費者が食料品をオンラインで購入した理由は、店舗に行くことに興味がない(54%)、店舗に行くことができない(15%)、在庫切れの商品がある(31%)などがあげられています。新型コロナウイルスを抜きにしても、「素早い検索」「待ち時間ゼロ」「駐車場不要」など、オンライン購入に伴う時間の節約と効率性を消費者は支持しているようです。

    質問内容は「食料品をオンラインで購入する理由は何ですか?」 『Digital Commerce 360』とBizrate Insights社が行った調査結果
    質問内容は「食料品をオンラインで購入する理由は何ですか?(複数回答可)」(『Digital Commerce 360』とBizrate Insights社が行った調査結果「2020 changed the face of grocery retailing—likely forever」から編集部が作成)。

    米国消費者の31%が新型コロナ終息後も食料品購入にECを利用する

    リテール分析などを行う「Acosta Insights」のデータによると、アメリカの消費者の31%(ミレニアル世代の50%を含む)が、新型コロナウイルスが終息した後もオンラインでの食料品注文、店頭受け取り、配送を利用し続ける可能性が高い、または非常に高いと回答しています。これらの数字は、3月6日~12日(対象者549人)、3月20日~29日(対象者602人)、4月4日~7日(対象者609人)に実施したAcosta社のオンライン調査から得たものです。

    Walmartは食料品のオンライン注文が「過去最高を記録し続けている」

    食料品市場の進化は続いています。オンラインでの食料品注文の急増にけん引され、Walmart(北米EC事業 トップ1000社データベース 2020年版 第3位)の2020年5-7月期(第2四半期)におけるEC売上は前年同期比97.0%増となりました。

    Walmartは世界最大の小売事業者であり、アメリカ最大の食料品店です。第2四半期中、宅配や店舗での受け取りを目的とした食料品のオンライン注文が、過去最高を記録し続けていると発表しましたが、正確な数字は公表していません。

    Walmartは、食料品を求める消費者のためのオムニチャネル機能の構築に数年を費やしてきました。2020年2月以降、店舗での受け取り・配達枠を30%近く拡大し、店舗からの出荷機能を永続的に増やしたと言います。Walmartは現在、オンライン注文の受け取り場所として約3,450か所を提供すると同時に、約2,730店舗から当日配達を行っています。

    Walmartの競合他社も、オンライン需要の急増に対応しています。新型コロナウイルス危機の際には、Amazon(北米EC事業 トップ1000社データベース 2020年版 第1位)やスーパーマーケットチェーン「Kroger」(北米EC事業 トップ1000社データベース 2020年版 第17位)も、EC向け集配サービスの時間帯を拡大しました。また、Krogerは2020年3-5月期(第1四半期)に、食料品の受け取りを行う場所のテストをシンシナティで開始しました。

    アメリカの2019年のオンライン食料品売上高は前年比30.7%増

    アメリカの消費者は、新型コロナウイルスに見舞われる前から、食品のオンライン購入の利便性に気づいていました。2020年のコロナウイルス危機の以前でも、成長が鈍化していた米国の食料品市場の中で、eコマースは明るい希望でした。

    アメリカの食料品市場は巨大です。『Digital Commerce 360』は、すべてのチャネルを通じた食料品の2019年合計売上高が1兆2500億ドルに達したと試算していますが、2018年の1兆2100億ドルからわずか3.3%の増加にとどまっています。一方、アメリカのオンライン食料品売上高は2019年に540.7億ドルへ達し、2018年の413.7億ドルから30.7%も増加しています。2019年にeコマースが食料品市場全体の4.3%を占め、その数字は2018年の3.4%から0.9ポイント増加したと試算しています。

    2019年のアメリカにおけるオンライン食料品販売(※Amazon:アマゾンパントリーとアマゾンフレッシュの注文、およびホールフーズのオンライン注文を含む)
    2019年のアメリカにおけるオンライン食料品販売(※Amazon:アマゾンパントリーとアマゾンフレッシュの注文、およびホールフーズのオンライン注文を含む、『Digital Commerce 360』の「2020 changed the face of grocery retailing—likely forever」から編集部が作成)

    アメリカのオンライン食料品市場では、31.0%のシェアを占めるWalmartが最大のプレーヤーであり、次いでアマゾンが29.6%のシェアを持っています。単独で5.9%以上のシェアを占める企業は他にありませんでした。

    WalmartとAmazonの食品関連の注目点

    2019年における、WalmartとAmazonの食品関連の注目点をいくつかご紹介します。

    • 2019年10月、Walmartは、年間98ドルまたは月額12.95ドルの料金を支払うことで、食料品の配達を無制限に利用できる「デリバリー・アンリミテッド」というサービスを開始しました。Walmartはその後、同プログラムを1,600店舗に拡大
    • Walmartは、ロボット工学企業のNuro社との契約を結び、自動運転車両を使用した食品配達のテストを始めました。2019年後半には、、Nuro社独自の自動運転ソフトウェアとハードウェアを装備した自動運転のトヨタ・プリウスを使用して、Walmart Neighborhood Marketの1店舗からのテスト配達を実施。
    • 2019年4月と5月に、AmazonとWhole Foods Marketは、「プライムナウ」の当日配達サービスを通じてWhole Foodsの商品配達を22の都市部で提供開始
    • 2019年10月、Amazonは2時間配送サービス「アマゾンフレッシュ」を通じた食料品の配送を、プライム会員が無料で利用できる特典にしました。以前は、同サービスには月額14.99ドルの追加料金がかかりました。Amazonによると、同サービスは2020年1月時点でアメリカ国内の2,000以上の都市や町で利用できるそうです。

    新型コロナウイルス終息後、食料品のオンライン販売どうなる?

    オンライン食料品市場の見通しは、これまでになく有望なものとなっています。新型コロナウイルスは、食料品のオンライン注文に対する消費者の認知向上と利用促進を、他の何よりも加速させました。しかし大きな問題は、事態が収束したらどうなるのかということです。

    多くの人は、利便性が明らかになった今、食料品購入において、消費者はオムニチャネルのオプションをより頻繁に利用するようになると考えています。

    しかし、店頭での食料品購入がすぐに消えてなくなることはないでしょう。同時に、食料品チェーンによるオムニチャネルの急速な拡大と、(明らかな)Amazonの影響力の高まりにより、広大なアメリカの食料品市場におけるeコマースの普及も、決して衰退することはありません

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    中国の「拼多多(Pinduoduo)」に着想を得たシェア買いアプリ「カウシェ」、友人や家族などとの共同購入で最大55%オフ

    5 years 3ヶ月 ago

    X Asiaは9月1日、友人や家族などと共同購入すると商品を安く入手できるシェア買いアプリ「カウシェ」の提供を開始した。

    シェア買いアプリ「カウシェ」とは

    「カウシェ」は友人や家族間で「この商品が良い」「一緒に買おう」などのコミュニケーションをオンラインで行いながら、共同購入すると割引価格で商品を手に入れることができるショッピングアプリ。

    商品を選び割引価格で購入してシェアグループを作成。作成したグループURLを友人や家族にSNSで共有し、1人以上が商品の購入を決めると「シェア買い」が成立する仕組み。

    カウシェ KAUCHE X Asia 共同購入 シェア買い ショッピングアプリ アプリ
    「カウシェ」を使用したシェア買いの流れ

    割引率は参考価格から10%~55%オフと商品によって異なる。24時間以内に「シェア買い」が成立しなかった場合、全額返金となる。対応端末は2020年9月1日時点でiPhoneのみ。

    シェア買いは単なる共同購入というより「良い商品を友人や家族に勧めたい」という気持ちに沿って展開するサービスです。 事業者にとっても「この商品が欲しい」と思っているユーザーが友人や家族に勧めることによるマーケティングメリットも強いと考えています。(X Asia)

    サービスリリースの背景

    「カウシェ」は、友人などと共同購入することで商品を安く入手できる中国の共同購入型ソーシャルEC「拼多多(Pinduoduo)」に着想を得た。

    多多」は割引価格で商品を購入できるため、人口規模が大きい農村地域などの所得が比較的低い層に浸透。ログインボーナスやミニゲームといったエンタメ性も人気となり、2015年のサービス開始から5年で年間6億8300万人のアクティブな買い手を獲得。過去1年間で約19兆4000億円の流通を生み出した。

    日本でもSNS利用数は年々増加し、EC化率も急速に増加している中で、友人や家族とオンラインによるコミュニケーションを楽しみながら、シェア買いによって割引価格でオンラインショッピングのニーズが高いと考えた。

    サービス開始に際し、X Asiaは次のようにコメントした。

    日本のECには進化すべき余地がたくさんあること、またコロナ禍の経験によりECは社会にとって重要なインフラになると強く思い、「X Asia」の創業に至りました。これから私達は世の中に新しいショッピング体験をつくることに挑戦していきます。(代表取締役 門奈剣平氏)

    藤田遥
    藤田遥

    「実店舗でも安心して買い物を」――店舗の混雑状況を公式アプリで事前提供するナノ・ユニバースの取り組みとは

    5 years 3ヶ月 ago

    ナノ・ユニバースは9月1日、公式アプリを通じて実店舗の混雑状況をリアルタイムで事前に確認できる取り組みを始めた。

    新型コロナウイルス感染症対策で求められているソーシャルディスタンスを実店舗での買い物で実現できるようにした。

    曜日・時間帯などによる店内の混雑状況を、公式アプリを通じて事前確認できるようにした。米国のRetailNext, Inc.の日本法人であるRetailNext Japan合同会社が提供する実店舗リアルタイム混雑状況の視覚化技術を応用し、混雑状況の“見える化”を実現した。

    対象店舗は全国26店舗。混雑状況の更新は15分ごとに行う。

    ナノ・ユニバースは公式アプリを通じて実店舗の混雑状況をリアルタイムで事前に確認できる取り組みを始めた
    公式アプリで確認できる混雑状況の表示例​​​​​​

    ナノ・ユニバースによると、RetailNextの技術を使い、公式アプリから店内混雑状況が事前に確認できる取り組みは世界初事例という。

    ナノ・ユニバースは2018年度にRetailNextの店内トラフィック分析データを導入。AIセンサーカメラによって取得する店内人数(店員数も含む)を95%以上の精度で自動収集したデータを、今回の取り組みの基礎データにしている。

    売り場面積に対し、店員数も含めウイルスの感染予防の観点から、混雑と定義するしきい値を設定。混雑状況に合わせた段階的な表示をアプリとAPI連携し、精度の高い情報を自動更新(15分ごと)し、信ぴょう性のある数字を提供できるようにした。

    ナノ・ユニバースは公式アプリを通じて実店舗の混雑状況をリアルタイムで事前に確認できる取り組みを始めた
    基礎情報について

    ナノ・ユニバースでは、来店時にマスク着用の要請、従業員の検温・マスクの着用、フィッティングルームの消毒など、さまざまな対策を行っている。

    石居 岳
    石居 岳
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    1 時間 11 分 ago
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