ネットショップ担当者フォーラム

オンワードのEC売上は431億円で6%増、国内EC化率は30%に上昇【2022年2月期】

4 years 7ヶ月 ago

オンワードホールディングスが発表した2022年2月期における連結EC売上高は、前期比6.3%増の431億円だった。連結売上高に占めるECの割合(EC化率)は30.0%で、同0.3ポイント増だった。

オンワード樫山の自社EC売上高は前期比1.1%減の240億8700万円、他社ECモールでの売上高は同1.3%増の29億6000万円。国内EC対象事業会社を加えた自社EC売上高は、同5.4%増の353億7200万円、他社ECモールの売上高は同7.9%増の55億2500万円。

オンワードホールディングスが発表した2022年2月期における連結EC売上高は、前期比6.3%増の431億円
国内EC売上などについて(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

オンワードHD全体の連結売上高は、同8.5%減の1684億5300万円。連結営業損失は10億7900万円(前期は営業損失201億7300万円)となり、前期と比べて改善した。事業構造改革の成果により、売上総利益率が8.2%上昇、販管費率が2.0%低下したことが理由。

オンワードホールディングスの連結業績
連結業績について(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

2023年2月期の連結EC売上高は前期比11.4%増の480億円をめざす。新規D2Cブランド事業の成長の加速やOMO戦略の更なる推進に取り組む。

オンワード樫山は今後、オンラインとオフラインのメリットを融合した新しい購入体験機会を全国へ拡大していく方針。その取り組みの1つとして、足元では自社ブランド商品をブランドの垣根を越えて実店舗に取り寄せ、試着・購入できるOMOサービス「クリック&トライ」をリニューアルした。

オンワードホールディングスが2021年4月に発表した中長期経営ビジョンでは、販売改革において「OMOストア開発によるリアル店舗とオンラインストアのメリット融合」を掲げている。業績面では2030年度EC売上高目標として1000億円、EC化率50%としている。

石居 岳
石居 岳

楽天ラクマが「ラクマ公式ショップ」の本格提供をスタート。リユース事業者、国内の並行輸入事業者が出店

4 years 7ヶ月 ago

楽天グループが運営するフリマアプリ「楽天ラクマ」は、130社以上のリユース事業者、40社以上の国内の並行輸入業者が出店する「ラクマ公式ショップ」の提供を開始した。あわせて、ロゴおよびアプリアイコンのデザイン刷新、UIのリニューアルを行った。

大手リユース事業者も出店する「ラクマ公式ショップ」とは

4月5日時点で、「ラクマ公式ショップ」には「RAGTAG」「ブランディア」「ALLU」など130社以上の大手リユース事業者が出店する。

楽天ラクマ フリマアプリ リニューアル リニューアル後の楽天ラクマTOPページ
リニューアル後の「楽天ラクマ」TOPページ

公式ショップの強みについて、楽天グループの松村亮氏(上級執行役員 新サービス事業 ヴァイスプレジデント)は「事業者が真贋査定を行ったブランド品を販売するため、二次流通で重要な『安心・安全』な状態で、ユーザーが商品を購入できること」と話す。

公式ショップの出店にかかる初期費用は無料で、販売手数料が発生する。販売手数料は開示していないが、「楽天ラクマ」個人出品者の6%を基準にし、企業ごとに異なるという。

並行輸入の商品を取り扱う40店舗以上の国内事業者から商品を購入できる「海外輸入」も同じタイミングで提供をスタート。

楽天ラクマ フリマアプリ ラクマ公式ショップ 海外輸入
並行輸入事業者が商品を出店する「ラクマ公式ショップ」海外輸入

また、全国の生産者や加工業者、卸業者など70店舗以上の事業者が販売する食品を購入できるDtoCサービス「産地直送・こだわり食品」も開始した。

楽天ラクマ フリマアプリ ラクマ公式ショップ 産地直送・こだわり食品
DtoCサービス「産地直送・こだわり食品」

今年半ばには、アパレルブランドを中心としたブランド公式のアウトレットやセール品の取り扱いを開始する予定。

リユース市場、約半分をBtoCが占める状況に

2020年のリユース業界の市場規模は約2.4兆円となっており、コロナ禍やSDGsの影響もあり今後3兆円に成長すると予測されている。

一方で、リユース市場の内訳を見るとBtoCを半分が占めている。こうした状況を受け、これまで「楽天ラクマ」はCtoCの取引をメインとしたフリマサービスだったが、「『楽天ラクマ』としては、二次流通を最大化していくことで楽天グループのEコマース成長に貢献していくことを考えると、B2Cのマーケットに取り組むべきだと考えた」と松村氏は話す。

楽天ラクマ フリマアプリ リユース市場の内訳
リユース市場の内訳

2021年、楽天グループはEコマース全体の流通総額が5兆円を超えた。今後、Eコマース全体で10兆円の流通総額を目標にしている。「楽天ラクマ」も国内の流通の一端を担っており、目標に向けて成長していきたい。(松村氏)

楽天グループ 上級執行役員 新サービス事業 ヴァイスプレジデント 松村亮氏
楽天グループ 上級執行役員 新サービス事業 ヴァイスプレジデントの松村亮氏
藤田遥
藤田遥

EC事業者は要チェック! 6月施行の改正特商法の影響と対応法まとめ | E-Commerce Magazine Powered by futureshop

4 years 7ヶ月 ago
2022年6月に施行される改正特商法。すべてのEC事業者が確認すべき内容ですが、どのような影響があるのか、対応法などについてまとめました

特定商取引法が改正され、インターネット通販の新しい表示ルールが2022年6月1日に導入されます。ECサイトなどの申し込み確定の直前画面に詳細な注文内容を表示する義務が追加されるほか、契約申し込みの手順などについて消費者を誤認させる表示が禁止されるなど、すべてのEC事業者に影響する規制です。

この記事では、EC事業者に特に影響が大きい改正点と、求められる対応、違反した場合の罰則などについて解説します。

本稿は、消費者庁が公表した法律の新旧対照表条文・ガイドライン・説明会資料などをもとに構成しています。内容の正確性には細心の注意を払っていますが、改正法に対応する際は、必ずご自身でガイドラインなどをご確認ください

ECサイトに影響が大きい4つの規制

インターネット通販や通信販売などに関する新たな規制を盛り込んだ「改正特定商取引法」が2022年6月1日に施行されます。EC事業者にとって特に影響が大きい変更点は次の4つです。

【EC事業者に特に影響が大きい変更点】

  1. 申し込み直前の画面に注文内容を表示
  2. 注文内容や契約の申し込み手続きに関して、消費者を誤認させる表示の禁止
  3. 申し込みの撤回や解約をさまたげる不実告知(嘘)の禁止
  4. 消費者による注文の取消権を新設

こうした規制が導入された背景には、定期購入やサブスクリプション契約における消費者トラブルが増えていることがあります。ECサイトに「初回無料」とだけ表示して定期購入ではないと消費者に誤認させ、実際は購入回数に縛りがあって高額な代金を支払わせるような、詐欺的な定期購入商法から消費者を守るための対策だと考えられます。

ただし、定期購入やサブスクリプション以外のECにも同様の規制がかかるため、すべてのEC事業者が改正法に対応しなくてはいけません。それぞれのポイントを解説します。

①申し込み直前の画面に注文内容を表示(改正特商法 第12条6)

ECサイトにおける契約申し込みの直前の画面(以下「最終確認画面」)に、商品の分量や販売価格、支払い時期・支払い方法、引き渡し時期、申し込み期間、申し込みの撤回・解除に関する事項をわかりやすく表示することが義務付けられます。

フューチャーショップ futureshop 改正特商法 最終確認画面に表示する必要がある
最終確認画面に表示し、消費者が簡単に確認できるようにする必要がある(出典:消費者庁 事業者向けチラシ「貴社カートシステムでの改正法への対応について」をもとにフューチャーショップが作成)

①分量

商品の数量・購入回数・購入期間を表示することが必要です。定期購入契約の場合は「各回の分量」と「総分量」を表示する必要があります。サブスクリプションでは提供期間を表示し、期間内に利用可能な回数制限がある場合にはその記載も必要です。

定期購入やサブスクリプションが無期限や自動更新の場合は、その旨を表示した上で、一定期間を区切った分量を目安として表示することが望ましいとされています。

②販売価格

消費者が複数の商品をまとめて購入した場合、個々の商品の販売価格(送料を含む)だけでなく、支払総額も表示する必要があります。

定期購入契約の場合は「各回の代金」と「代金の総額」を表示することが必要です。期限を設けていない定期購入などの場合、一定期間を区切った支払額を目安として表示することが望ましいとされています。

また、当初は無償で、一定期間後に有償に自動で移行するサブスクリプションでは、移行時期と支払う金額を表示する必要があります。

③支払い時期・支払い方法

代金の支払い時期や、支払い方法を表示する必要があります。定期購入契約の場合は初回の支払い時期だけでなく、「各回の代金の支払い時期」を表示することが必要です。

④引渡し時期

定期購入の場合には、初回に商品を引き渡す時期だけでなく、「各回の引渡し時期」も記載する必要があります。

⑤申し込み期間

商品の申し込み期間が設定されている場合(一定期間を経過すると商品を購入できなくなる場合)には、その期間を記載する必要があります。期間限定商品の販売や、購入期限のカウントダウンを行う場合などが想定されます。

ただし、個数限定販売のように期間を明確に区切っていない場合や、期間限定でサービス(ポイント還元・送料無料・割引など)を提供する場合は対象外です。

⑥申し込みの撤回・解除に関する事項

商品購入の申し込みの撤回や解除について、条件・方法・効果などを表示する必要があります。具体的には、返品や解約の連絡方法、連絡先、解約の条件などについて、顧客に見えやすい位置に表示することが必要です。電話で解約を受け付ける場合には、確実につながる電話番号を記載しておく必要があります。

特に、以下のように解約方法を限定する場合には、明確に表示する必要があるとの見解を消費者庁は示しています。

  • 消費者が想定しないような解約方法に限定する場合(電話した上でメッセージアプリを操作し、追加の個人情報を提出するなど)
  • 解約受付を特定の時間帯に限定する場合
  • 申し込みを行った消費者が容易に解約できると考えられる手段で、解約の連絡を受け付けない場合

なお、解約方法に制約があることをECサイトの最終確認画面に表示したとしても、その制約が必ずしも法的に有効であるとは限りません。消費者の権利を不当に制限するような条項は、消費者契約法などによって無効とされる場合があるためです。消費者に不利益が発生することがないように解約条件を設定することが必要です。

注文確認画面の表示例(例外的にリンクも可能)

上記6項目は、原則としてすべての内容を最終確認画面に表示することが望ましいとされています。ただし、ECサイトの画面のスペースに限りがある場合などには、消費者が明確に認識できることを前提として、一部の情報については記載箇所(またはページ)のリンクを最終確認画面に貼り、消費者が参照できるようにするといった対応も可能です。

表示方法の詳細については、消費者庁が公表している「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」をご確認ください。

②注文内容や契約申し込み手続きに関して、消費者を誤認させる表示の禁止(改正特商法 第12条6-2)

ECサイト最終確認画面に表示した注文内容や、契約申し込みの手続きに関して、消費者を誤認させる表示も禁止されます。

たとえば、継続期間に縛りがある定期購入であるにもかかわらず、最終確認画面に「お試し」や「トライアル」といった文言を強調して表示し、あたかも定期購入ではないかのように消費者を誤認させる行為は違法と認定される恐れがあります。

また、注文手続きの過程で「送信する」「次へ」「サプリメントお届けコースに参加する」といったボタンを設置し、そのボタンを押すと申し込みが完了する仕組みにするなど、購入手続きが完了することを消費者が容易に想像できないような(消費者を誤認させる)表示も禁止されます。

なお、消費者庁によると、表示が合法か違法かの基準は表示内容そのものだけで判断するのではなく、表示の位置や形式、大きさ、色調などを考慮し、表示内容全体から消費者が受ける印象や認識によって総合的に判断するとしています。

法律で定められた項目をECサイトに記載すれば良いということではなく、消費者が契約内容を理解できるように表示することが必要です。

③申し込みの撤回・解約をさまたげる不実告知(嘘)の禁止(改正特商法 第13条2)

消費者が購入申し込みの撤回や、定期購入の解約などを申し出た際に、その撤回・解約をさまたげるために、事業者が事実と異なることを告げる行為も禁止されます。

たとえば、解約を申し出た顧客に対して「定期購入契約になっているので残りの分の代金を支払わなければ解約できない」と嘘を言ったり、事実に反して「その商品は、いま使用を中止すると逆効果になる」と説明したりすることは禁止です。電話だけでなくメールも規制の対象となります。

④消費者による注文の「取消権」を新設(改正特商法 第15条4)

ECサイトの最終確認画面に表示した注文内容(改正特商法 第12条6で定められた6項目)が事実と異なったり、必要な内容が表示されていなかったりしたために、消費者が内容を正しく理解せずに(内容を誤認して)注文を申し込んだ場合、消費者はその契約を取り消すことが可能になります。

また、契約申し込みの方法や、注文内容の表示について消費者を誤認させるような表示があり、消費者が契約内容を正しく理解せずに(内容を誤認して)申し込んだ場合にも契約を取り消すことが可能です。

違反した場合のペナルティー(行政処分・罰則)

ECサイトに導入された規制(改正特商法第12条6、改正特商法 第13条2)に違反した場合、行政処分(行政から事業者に対する業務改善指示や業務停止命令)や罰則(懲役や罰金)の対象となります。

たとえば、ECサイトの最終確認画面に必要な項目(改正特商法第12条6第1項で定められた内容)を表示しなかったり、事実と異なる表示をしたりした場合の罰則は、法人は1億円以下の罰金です。

EC事業者に求められる対応は? サイト改修が必要になる場合も

改正特商法が施行される2022年6月1日以降、EC事業者は新たな表示ルールなどを遵守する必要があります。多くのEC事業者は、ECサイトの最終確認画面の表示内容について修正や追加が必要になるのではないでしょうか。その上で、注文内容に関する表示や、契約申し込みの手順などに関して、消費者を誤認させる表示・表現がないか十分に確認することが必要です。

現在使用しているECサイトの最終確認画面に適切な表示内容を盛り込めない場合には、画面のレイアウトそのものを変更するか、法律で許される範囲内で、必要事項を記載した箇所(ページ)へのリンクを配置するといった対応が必要になります。

ECサイトを社内エンジニアが構築している場合には、改正特商法の施行までに改修作業を指示しましょう。ECパッケージを使用しているEC事業者は、改修についてパッケージベンダーに相談してください。

クラウド型のECプラットフォームを利用している場合、プラットフォームそのものの改修が発生する可能性もあります。また、利用者側(店舗側)でも表示の変更や設定変更などが必要になると想定されます。プラットフォーム事業者の対応方針やバージョンアップの予定などについて必ず確認してください。

この記事はフューチャーショップのオウンドメディア『E-Commerce Magazine』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

E-Commerce Magazine
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DXに舵を切るホームセンターのカインズ。サイト内検索精度の向上がアプリの利用に寄与し業務効率を大幅に改善

4 years 7ヶ月 ago
サイト内検索の精度を高め、業務効率化、顧客体験の向上を実現したカインズ。DX化を推進する目的やその取り組みを水野圭基氏(マーケティング本部副本部長兼オムニ戦略統括部長)が語る
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ホームセンターのカインズがデジタルトランスフォーメーション(DX)に舵を切っている。「ホームセンターからIT小売企業へ」という方針のもと、デジタルとリアルの融合を積極的に進めることで、顧客にとって最も便利な方法でカインズとのつながりを構築してもらうという意図がある。DXを通じたユーザー体験向上施策の一環として着手したのが、アプリによる商品検索。店舗内でアプリを使って目的の商品にたどり着く比率を約40%向上させて、買いやすい売場作りを実現した。また、店舗における従業員の接客時間を約半分に削減し、生まれた時間をお客さまとのより深いコミュニケーションや売場作りに生かす、残業時間の削減につなげるなど業務効率が大幅に改善している。

カインズがDXへシフトする理由、サイト内検索導入によるメリットをカインズの水野圭基氏(マーケティング本部副本部長兼オムニ戦略統括部長)に聞いた。

消費環境の変化、国内の人口減からデジタル化にシフト

創業以来、地方をメインにホームセンターを運営し、店舗数を増やすことで業容を拡大、売り上げを伸ばしてきたカインズ。

2000年代に入るとオリジナル商品を開発、安くて品質が良い商品の品ぞろえを拡充することで成長軌道を維持してきた。しかし、実店舗数は増えつつあるものの、国内の人口減少により他社との出店場所の取り合いが起こり始めた。

ホームセンター自体の市場規模も4兆円前後で推移しており、頭打ち状態が続いている。また、ホームセンターだけではなく異業種を含めた競合企業、ネット専業のEC事業者が台頭してきたことで、顧客の選択肢も大きく広がってきている。従来のように「地域で一番近い便利なところ、品ぞろえが多いところで買う」という時代から、消費者の意識は変化しつつあるのだ。

地方を中心に店舗数を拡大してきた時期を第一創業期、オリジナル商品の開発によって品ぞろえの拡充をすることで成長してきた時期を第二創業期としています。

第三創業期を迎え、人口が減少している日本国内で、現状のままではさらに売り上げを伸ばすことは難しいと考えています。お客さまにとってより便利でくらしを豊かにするサポートができるようになろうと、デジタル化を大きく進めている状況です。(マーケティング本部副本部長兼オムニ戦略統括部長 水野圭基氏)

カインズ マーケティング本部副本部長兼オムニ戦略統括部長 水野圭基氏 NTTレゾナント
マーケティング本部副本部長兼オムニ戦略統括部長 水野圭基氏

顧客のライフスタイルに沿った選択肢を用意する

カインズには、「ECでお客さまに商品を買ってもらう」というよりも、「お客さまが最も便利な方法でカインズとつながってもらいたい」という考えが強くある。

来店して広い店内を楽しんでもらう、忙しくなかなか時間が取れない人、働いている人、夕方しか買い物に行けない人はECを活用してもらい、お客さまのライフスタイルに沿った選択肢を用意する。そうした取り組みがお客さまに支持されるのではないかというのがDX化の大きな目的だ。

日本国内の人口減少に伴って労働人口も縮小することが予想されるなかで、業務や作業をできるかぎり削減し効率化を図っていくためには、デジタル化を進めていかなければならないと判断した。

それならば、自社で対応できるチームを構築して、企業としてIT化を掲げようという経緯があります。(水野氏)

当初、店舗アプリはメンバー(従業員)の業務改善用に開発

カインズアプリの位置づけは「お客さまに最も近い顧客接点」だ。PCとスマホを比較すると、スマホの利用率は7~8割となっており、特にアプリはユーザーとの接点を作りやすいツールだと考えていた。

ただ、当初の目的はメンバー(従業員)用の店舗アプリを作ることだった。店舗メンバーの業務の約8割が商品の場所を聞かれることで、その業務改善を目的として開発はスタートした。

アプリ導入当初は「場所を覚えているから使わない」と言われていたが、「担当外の商品を聞かれたときに便利」といった面からメンバーの活用が自然と広がっていった。

実際に店内でアプリを活用するなかで、メンバーから「お客さまがお買い物をもっと快適にしやすくなるような機能を充実した方がいい」という声が寄せられた。

それまでのカインズアプリは会員カードのような立ち位置で、目立ったサービスなどを提供していなかったが、こうしたメンバーの声を受け、2020年に「カインズアプリ」に商品検索機能を実装した。当初は改善点も多く、一筋縄ではいかない状態が続いた。

カインズは、2020年2月に売り場表示、在庫数表示などの機能を導入し、アプリを刷新した。アプリで商品名を検索すると、マイストア(お気に入りした店舗)の店頭在庫を1個単位で表示。商品が店内のどの位置にある棚に陳列されているか案内、店内マップを拡大すると棚番号まで確認できるようにした。

カインズ カインズアプリ 検索している商品の棚の位置をアプリで案内する
検索している商品の棚の位置をアプリで案内する

コロナ感染予防により、非接触・非対面で買い物をしたいユーザーや、パーソナライズされた情報が届くなどアプリの便利さを体感したユーザーが増加し、2021年4月にアプリ会員数は200万人を突破している。

カインズ カインズアプリ会員数の推移と機能強化について
カインズアプリ会員数の推移と機能強化について

ECで15万SKU、1店舗あたり7万~8万点の商品数

アプリは、「使いやすさ」と「探しやすさ」に重点を置いた。UIを常にブラッシュアップし続け、顧客の利便性に合わせていくことを意識。アプリを使った際の商品の見つけやすさ、つまり求めている商品の検索性を重視した。

カインズ カインズアプリの機能一覧
「カインズアプリ」の機能一覧。検索した商品の売り場の表示、店舗の在庫確認、取り置き注文などができる

しかし、カインズの場合、ECサイトで15万SKU、1店舗あたり約7万~8万点の商品がある。リアル店舗での取り扱い商品数が多く、カテゴリーの幅も広いため、商品を見つけにくいことが課題になっていた。

商品1つとってもさまざまな表現や言葉があり、使用する人や場面によっても異なります。そうした状況で、できるだけ素早く商品が探せて、アプリで売場を提示することに機能をつなげられるかということには非常に苦労しました。

アプリをリリースした当初は、お客さまからさまざまなご意見をいただきました。店舗のメンバーからも「検索しても求めている商品が出てこない」と指摘を受けました。膨大な商品数というのが一番の課題となっていました。(水野氏)

課題は、専門的な商品名、類語への自動対応、膨大なデータ量への対応

商品を探す際、1つの商品でも検索キーワードは顧客によって異なる。職人からは業界独自の名称で呼ばれているものもある。

たとえば、ドアを開けた際に取っ手が壁に当たってへこまないように保護する「クッションシート」という丸くて透明なシールがある。店頭では「クッションシート」という商品名で置いているが、一部の職人は「クッションシート」を「涙」と呼んでいる。顧客から「涙はあるか」と聞かれて、従業員がどんなに検索しても「涙」では登録していないため、商品が見つけられない。こうした専門的な商品名や類語への対応が非常に困難となっていた。

それまでは、「表記ゆれ」に加え、新しい表記があると人力で対応してきたが、取扱商品のなかにはロングテールとなっている商品もあるため対応しきれず、ECチームが疲弊する状態に追い込まれていた。こうした状況をふまえ、さまざまな企業に問い合わせを行い、話を聞いて回ったという。

まず重視した点は、ロングテールまで含めたワードの表記ゆれに対応できるかでした。加えて、今後はもっと取り扱い商品数が増えていくと想定していたので、膨大な商品点数に対応できるかどうかも判断基準となりました。システムが重くなったり、スピードが落ちてユーザビリティが悪くなったりなど、あってはならないことに将来的にも対応できるかという点も重視しました。

他にも比較検討しましたが、我々の実現したい機能と費用のバランスが一番良かったのでNTTレゾナントさまの「goo Search Solution」を選びました。(水野氏)

◆カインズが導入した「goo Search Solution」

「goo Search Solution」は、膨大な単語の「表記ゆれ」のパターンを蓄積したデータベースを持つ。25年以上に渡って運営しているポータルサイト「goo」で収集した検索履歴から、膨大な量の「表記ゆれ」のパターンを蓄積し、いわゆる“表記ゆれの辞書”をEC事業者に提供している。

手間をかけずに、効率的に「表記ゆれ」に対応し改善できるECサイトの検索サービスとして評価されており、コープデリ生活協同組合連合会、トイザらス、アスクル、ふるさとチョイス、SHIPS、オンワード・マルシェなどが導入。コンバージョン率アップ、業務効率化につなげている。

また、「goo Search Solution」の大きな特徴の1つとして、人工知能(AI)が検索ログから学習して検索結果を自動で最適化する機能がある。ユーザーが入力した検索クエリやクリックした項目、購入まで至っているか否かといった情報をベースに、検索エンジンが最適な検索結果をキーワードごとに学習し、表示順位を毎日最適化。手間をかけずに、最適な検索結果をユーザーへ表示する。またこのAI技術は“表記ゆれ辞書”の自動生成にも活用されており、ログ情報から自動で辞書生成も行っている。

EC事業者は検索エンジンの表示結果をメンテナンスしなくても、ユーザーが最も購買に結びつきやすい検索結果を自動で生成するため、運用負荷が軽減される。

商品検索における商品到達率は40%向上

「goo Search Solution」導入以前は、メンバーが本業と兼務しながら類語辞書のようなものを手作りしていた。人手による対応だったため、年間で2000語~3000語ほどしか対応できていなかった。

平仮名と片仮名の併記、PCを「パソコン」に修正するなど、さまざまな「表記ゆれ」を手作業で対応していたが、「goo Search Solution」の導入ですべて開放された。現在は、一部自動化が難しいものだけ手動で入力している状況だ。

店舗メンバーからは「検索精度がとても向上した」という声が寄せられている。その結果は数字上にも表れており、アプリ内で商品を検索した時の商品単品への到達率が40%ほど向上した。「goo Search Solution」導入前は、検索結果でヒットする商品数がゼロということが多く、アプリによる商品検索はあまり利用されていないのが実情だった。

検索精度の向上により、お客さまから「あの商品はどこにありますか?」と聞かれるケースが減少し、店舗メンバーの業務改善につながりました。

従来の負担が減少したことによって来店されたお客さまとのより深いコミュニケーションや売場作りなどにより時間を割くことができるようになり、残業時間の削減にもつながっていいます。(水野氏)

アプリによる商品検索精度の向上に伴い、メンバーからの評価も高くなった。「これができなかったよ」「この言葉が出てこなかった」といった意見も寄せられているが、それを日々改善しているため、改善スピードの速さが目に見えて向上している。

このほか「アプリにこんな機能があるといい」といった前向きな意見も寄せられるようになった。アプリ導入から3年間の成果が、良い方向に動き始めている。

店舗ならではの棚割は究極のレコメンドエンジン、ロングテールの重要性を認識

サイト内検索の重要性について、カインズは店舗運営ならではの見解を示している。店舗内に陳列している商品は棚に並んでいるが、その棚には1つひとつ「棚割」という仕組みが入っているという。

「この商品は一緒に並べる」「用途の違いで分ける」「似たような商品で価格違いのもの」など、棚割の位置によって商品を見つけやすくなるよう工夫している。

塗料売場を例にあげると、青の塗料はブルー、スカイブルー、ダークブルーなど、複数の色が綺麗にグラデーションで並んでいたりします。しかし、ウェブ上で「ブルー」と検索すると青1色しか出てきません。ブルーのちょっとした違いを、パッと見てすぐに選べる店舗の検索は便利で、「棚割」というのは究極のレコメンドエンジンでもあります。

検索とは「売場が見つけやすい、探しやすい」ということ。ECサイトやデジタルでも「棚割」をしっかり表現していきたい、引き継いでいきたいという考えから、検索精度の向上を重要な取り組みとして位置づけて進めています。(水野氏)

カインズ 水野氏
「店舗ならではの『棚割』をECサイトやデジタルでもしっかり表現していきたい」と話す水野氏

商品マスターを整備、細かいパーツも検索できるよう精度を高めていく

商品の検索精度向上に伴い、プロ職人向けの商品を徐々に増やし、取り扱いを強化している。店舗には置いていない商品でも取り寄せ機能を活用することで、職人などのプロの顧客が「別々の店で購入するのは手間がかかる」と思い、カインズでまとめ買いをすることが少しずつ増えているという。

カインズは店舗で取り寄せ商品の注文を受け付けている。たとえば「水筒のなかのパッキンを1つください」と言われた場合、水筒の型番を聞き、それをメーカーに確認し、該当のパッキンを1つ取り寄せて数百円で販売するといったことも行っている。

こうした取り寄せ注文のニーズは高く、今後もカバーしていく必要があります。お客さまのニーズで取り寄せた商品をまとめたマスターを作成し、整備していかないと、検索にも最適な形で生かすことができないと考えています。(水野氏)

現在、ECサイトで販売するために必要な情報の入力は人力で行っているが、マスターへの登録は通常商品だけでも膨大な数になる。そこにキャッチコピーなどの情報を加味し始めると、さらに膨大なデータ量になる。こうした状況に対応するためソリューション企業の支援を受け、協議しながら進めているという。

お客さまご自身が持っている水筒を探すと、対応する替えのパッキンも一緒に表示するような見せ方にしたいと考えています。商品には大体パーツリストが付いているので、そのパーツの分解図・構成図などをしっかりとマスター化して、検索にヒットするようにデータもきちんと整備し、パーツも品ぞろえとして増やしていく予定です。(水野氏)

実店舗と同じようにストレスなく商品が探せるようにしたい

今後注力したい取り組みについて、水野氏は「すべてのハブとなるような検索エンジンをめざしたい」と話す。

カインズをご利用されるお客さまの目的はさまざまですが、必要な商品を探したいときに検索に時間がかかってしまうと、購買意欲の低下につながってしまうと感じています。

煩わしさを解消することでストレスフリーな買い物をして、生活がより豊かになるような発見をしていただきたいと思っています。そのためには日々機能を改善し、もっとカインズを便利に楽しんでいただけるように検索精度を向上していきます。(水野氏)

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石居 岳
石居 岳

勝ち続けるブランドになるためのヒントが学べる「ネットショップカンファレンス2022」【4/9開催の無料イベント】

4 years 7ヶ月 ago

イーコマース事業協会は4月9日(土)、設立20周年の記念イベント「ネットショップカンファレンス2022」をオフラインで開催する。

▼「ネットショップカンファレンス 2022 特設ページ」

特別講演

  • 「勝ち続けるブランドの極意、ヤッホーブルーイング、タマチャンショップが語る。」
    (九南サービス(タマチャンショップ) 田中耕太郎氏、ヤッホーブルーイング 望月卓郎氏)

「楽天SOY2017」では総合2位、「楽天SOY2021」では総合4位を獲得したタマチャンショップと、コロナ禍で19年連続増収を達成したヤッホーブルーイングが登壇。

勝ち続けるブランドになるために実践&考えている「戦略の作り方・スケジュールの立て方」「ファンを生む企業の個性化に向けた取り組み」「唯一無二の存在、勝ち続けるブランドになれた大きな要因・きっかけ」などについて語る。

基調講演

  • 「物語で売る2022」
    (湘南ストーリーブランディング研究所 川上徹也氏)

コロナ渦で大きく状況が変わった今、昔のようにただ商品のストーリーを語るだけでは効果は上がらず、アップデートされた「物語で売る」方法が必要になってきている。本講演ではアップデートされた「物語で売る」方法を、さまざまな実例を交えて紹介。

トークセッション

  • 「温故知新 ~20年で変わったこと、変わらず大切なこと、そしてこれから~」
    (柳田織物 代表取締役 柳田敏正氏、林商店(インポートセレクトショップでらでら) 代表取締役社長 林啓成氏、テラオ(自転車グッズのキアーロ) 専務取締役 佐々木伸一氏)

20年間で経験した多くの変化、直近のコロナ禍による変化に対応していくなかで、EC事業者として「何を変え、何を変えなかったのか?」を3者が語り合う。

第14回全国ネットショップグランプリ授与式

ECサイトを半年以上運営しているECサイト運営企業を対象に表彰するアワード。アイデアのユニークさ、目新しさ、一般の顧客ユーザー(利用者)への情報提供の適切さ、サイトのデザイン性の高さ・操作性、動作確認など多様な観点からECサイトを評価する「第14回全国ネットショップグランプリ」の受賞店舗を表彰する。

「ネットショップカンファレンス2022」について

  • 日時:4月9日(土)13:00~18:00
  • 会場:大阪YMCA YMCA国際文化センター(大阪市西区土佐堀1-5-6 大阪YMCA会館)
  • 参加費:協会会員、非会員ともに無料(事前申し込み必要)
  • 主催:一般社団法人イーコマース事業協会
  • 詳細と申し込み: https://www.ebs-net.or.jp/ec_conference2022/
藤田遥
藤田遥

カインズ、ヤッホーブルーイング、平安伸銅、オンワードらが登壇のネッ担2022春【5/26+27オンライン開催】

4 years 7ヶ月 ago
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ネットショップ担当者フォーラム2022春

本イベントはオンラインLIVE配信での開催です

5月26日(木)・27日(金)、eコマースを運営するマネージャークラスの方、そのマネージャ右腕となる方を対象に、アフターコロナを考え、今後のさらなる流通業界の活性化に向けて成長していただく場として「ネットショップ担当者フォーラム 2022 春 ~ eコマースコミュニケーションDay ~」をオンラインLIVE配信で開催いたします。

なお、本イベントのご聴講資格はEC事業者限定(eコマースサイトをお持ちの方限定)とさせていただきます。

充実の主催者セッション

5月26日(木)

K1-1オープニング基調講演
カインズにおけるDXとオムニチャネル戦略(仮)
講師
  • 株式会社カインズ
  • マーケティング本部 オムニ戦略統括部 eコマース部
  • 部長
  • 田島 和修 氏
KA1-4ゼネラルセッション
老舗メーカー社長が語るデジタル活用&ファンマーケティング
~「突っ張り棒」トップシェア「平安伸銅工業」のEC+SNS+動画活用事例~
講師
  • 平安伸銅工業株式会社
  • 代表取締役
  • 竹内 香予子 氏
KB1-4ゼネラルセッション
シニア通販の雄「ハルメク」に学ぶデジタル時代のシニア攻略法
講師
  • 株式会社ハルメク・エイジマーケティング
  • 代表取締役
  • 木船 信義 氏
講師
  • 株式会社ハルメクホールディングス
  • 生きかた上手研究所
  • 所長
  • 梅津 順江 氏
K1-8クロージング講演
Coming Soon

5月27日(金)

KA2-1オープニング基調講演
Coming Soon
KA2-4ゼネラルセッション
19期連続増収を支えるよなよなエール流「ファンとの絆づくり」「組織づくり」
講師
  • 株式会社ヤッホーブルーイング
  • よなよなピースラボUnit
  • Unit Director
  • 佐藤 潤 氏
KB2-4ゼネラルセッション
「204X年」に到来する世界とは? ZOZOグループが描くテクノロジーで進化する未来
講師
  • 株式会社ZOZO NEXT
  • MATRIX
  • 本部長
  • 田島 康太郎 氏
K2-8クロージング基調講演
Coming soon
講師
  • 資生堂ジャパン株式会社
  • EC事業部 ブランド施策推進グループ
  • グループマネージャー
  • 山本 雅文 氏
講師
  • 株式会社オンワードデジタルラボ
  • 取締役 デジタルマーケティングDiv. 部長
  • 山下 哲 氏
講師
  • ゼロゼロウエスト
  • 代表
  • 大西 理 氏

本イベントは国内在住の方向けのイベントです

参加申し込みはこちら

開催概要

イベント名
ネットショップ担当者フォーラム 2022 春 ~eコマース コミュニケーションDay~
会期
セミナー
:2022年5月26日(木)~27日(金)10:30~17:55
ネッ担 Meetup(オンライン懇親会)
:2022年5月26日(木)18:30~20:00
参加対象eコマースサイトを運営されている方に限定させていただきます。
申込時にECサイトのURLをご記入いただく必要がございます。
参加費
セミナー
:無料(事前登録制)
ネッ担 Meetup
:無料(事前登録制 先着100名様)
※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。
配信方法Zoom
主催
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
ハッシュタグ#nettan
このページのURLhttps://netshop.impress.co.jp/event/202205tokyo
お問い合わせ
株式会社インプレス イベント事務局
受付時間 10:00~17:00(土・日・祝日を除く)

タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

2022年5月26日(木)
10:30~11:20
K1-1オープニング基調講演
カインズにおけるDXとオムニチャネル戦略(仮)
田島 和修
講師
  • 株式会社カインズ
  • マーケティング本部 オムニ戦略統括部 eコマース部
  • 部長
  • 田島 和修 氏
セッション概要

ホームセンター業界最大手のカインズが進めているデジタル変革についてお話します。

プロフィール

2003年よりeコマース事業に携わり、複数のベンチャー企業でeコマース事業の運営、立ち上げ、M&Aなどに携わる。2019年にカインズ入社。店舗を含めたDX改革の推進業務を経て、2021年より現職。

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11:35~12:15
A1-2講演
マーケティングツールでシナジーを生みだすポイントとは
進化するWEB最適化事例 紹介セミナー
森 英一
講師
  • 株式会社ecbeing
  • 企画制作統括部
  • 統括部長
  • 森 英一 氏
セッション概要

【マーケティングツール】【活用方法】【人材(運営支援)】がシナジーを生むことで、【売上UP】につながった具体的事例をご紹介します。自社DX化を推進するため、様々なマーケティングツールを導入したが「 システムを導入しただけで使えていない 」 「 ツールを活用できる人材がいない 」という声が最近よく聞かれます。ECサイト支援を得意とする弊社ecbeingの、DX化推進事例紹介セミナーです。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け

参加対象者

企業DX化を積極的に検討・情報収集をされている企業役員、又は
DX化を推進する部門担当者およびシステム担当者。

受講するメリット

Web最適化・企業のDX推進に関する企業の具体的事例が聞けます。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

企業のDX化推進のためにシステム導入を開始しているが、導入費や更新にたびたびコストがかかる。DX化推進のために導入したシステムを理解し、既存システムと合わせて運営、活用をしてくれる人材が少ない。

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B1-2講演
ラクスル、みんなのマーケットに学ぶ!
サポート効率化&CVR向上を両立する検索型FAQの活用事例
岩本 あづさ
講師
  • Nota株式会社
  • セールス部
  • インサイドセールスマネージャー
  • 岩本 あづさ 氏
セッション概要

ECサイト/アプリ上に、FAQ(よくある質問)ページを設置しているEC事業者が少なくありません。そして、FAQはお客様自身による問題の自己解決を促すことによるサポート業務の効率化につながることはもちろん、CVRの向上にも役立ちます。本セッションでは、実際にキーワード検索型のFAQを有効に活用して、サポート業務効率化とCVR向上を両立しているラクスルとみんなのマーケットの事例を紹介します。

プロフィール

新卒で野村證券株式会社に入社し、新規法人/個人開拓営業を経験。1年間で新規開拓数80件/入金3億の目標を果たす。その後、IT業界やミッションに共感しfreee株式会社に入社。フィールドセールスを経験し、既存顧客向けインサイドセールスの立ち上げに従事。2021年5月にインサイドセールス1人目としてNotaへ参画。現在はインサイドセールスマネージャーを務めている。

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12:30~13:10
A1-3講演
【大手小売企業のツールリプレイス最新事例】
「SQLを不要にするノーコードでのデータ活用環境構築」と「EC売上130%UP」を同時実現した理由を大公開(仮)
宮川 雄希
講師
  • 株式会社データX
  • Marketing Unit
  • Manager
  • 宮川 雄希 氏
セッション概要

多くの企業は、DX推進に向けてデータ活用に膨大なコストと工数をかけているものの、期待した成果(KPI改善)を生み出せていない、という問題を抱えています。
そのような状況下でも、ツールリプレイスにより、誰でも簡単にデータを扱える環境を構築して工数を大幅に削減し、さらにEC売上を130%UPした、ある小売企業の事例を取り上げ、同社のデータ分析と、分析をもとにしたマーケティング施策を公開します。

プロフィール

PRエージェンシーのコンサルティング部門にて、クライアントのマーケティング戦略の企画立案~実行までを支援。また、営業としても社長、事業部、マーケティング部、広報部を中心に営業、提案(プランニング)を実施。その後、株式会社データXに転職し、自社の広報・PR・ブランディングだけでなく、マーケティングや採用まで幅広く担当。今はMarketing UnitのManagerとしてマーケティング全体を統括。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

参加対象者

マーケティング、経営企画、情報システム担当者 / 経営者

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B1-3講演
顧客目線で選ばれるECに、アプリが必要な理由
神田 静麻
講師
  • 株式会社ヤプリ
  • マーケティング本部オフラインマーケティング部
  • 神田 静麻 氏
セッション概要

企業と生活者をつなぐ、もっとも身近な接点である「スマートフォン」において、企業はどのようなコミュニケーションを行うべきか。顧客に支持され、選ばれている事業者が取り組む施策のひとつが「自社アプリ」です。700以上のアプリ構築を支援するYappliが、EC事業にアプリが必要な理由をご説明いたします。

プロフィール

新卒で不動産業での新規営業、IT企業で営業、カスタマーサクセスを行い、2016年に創業期のヤプリへインサイドセールス部の立上げで参画。 EC、小売、メーカーを中心に幅広く自社アプリの提案を進め、累計2000以上の商談を創出。同部のマネジメントを経て、2021年に現職に。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け

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13:25~14:10
KA1-4ゼネラルセッション
老舗メーカー社長が語るデジタル活用&ファンマーケティング
~「突っ張り棒」トップシェア「平安伸銅工業」のEC+SNS+動画活用事例~
竹内 香予子
講師
  • 平安伸銅工業株式会社
  • 代表取締役
  • 竹内 香予子 氏
セッション概要

「ツッパリ嬢」のSNSキャンペーンで、社長自らスケバンのコスプレでバズった経験を持つ同社。大手メーカーと違い、大規模な広告予算を捻出できないコモディティ商品を扱うメーカーが、いかにしてエンドユーザーから「指名買い」してもらえる環境をつくろうとしているか。ネット時代だからこそ企業の規模を問わず実践できるデジタルマーケティング手法を、実例を交えてお伝えします。

プロフィール

1982年兵庫県生まれ。大学卒業後、新聞社で記者として警察・行政の取材を担当。
2009年に退職し、翌年父親が経営する平安伸銅工業に入社、2015年に32歳で代表取締役に就任
つっぱり棒の企画開発で培ったノウハウを活かし、「つっぱり棒研究所」を設立し『つっぱり棒博士』としてメディアにも多数出演、
2021年 関西財界セミナー賞2021「輝く女性賞」を受賞

内容レベル

中規模向け、小規模店舗向け

自社ブランドやサービスを持っている企業様で、他社との差別化をしたい方向け。

参加対象者

通販事業のご担当者様、カスタマーサポートのご担当者様、デジタルマーケティングのご担当者様など。

受講するメリット

自社のブランド価値を高め、数あるECサイトの中で埋没しない方法をご紹介します。

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KB1-4ゼネラルセッション
シニア通販の雄「ハルメク」に学ぶデジタル時代のシニア攻略法
木船 信義
講師
  • 株式会社ハルメク・エイジマーケティング
  • 代表取締役
  • 木船 信義 氏
梅津 順江
講師
  • 株式会社ハルメクホールディングス
  • 生きかた上手研究所
  • 所長
  • 梅津 順江 氏
セッション概要

ハルメクホールディングスは50代からの女性を対象とした出版、通信販売、店舗、講座イベントなどの各種事業を展開。雑誌「ハルメク」の定期購読者には、通販カタログ、オンラインでの商品販売を行っています。ハルメクの前身を含めシニア向け通販は20年以上。今セッションでは、ハルメクのシンクタンク「生きかた上手研究所」とシニア層特化広告支援企業の「ハルメク・エイジマーケティング」が蓄積している最新インサイトからデジタル時代のシニア像を解説、それを踏まえてデジタル時代におけるシニア層のネット行動、ハルメクの「アナログ+デジタル」の事例を踏まえたシニア攻略法を披露します。

プロフィール

株式会社ハルメク・エイジマーケティング 木船 信義 氏
大学卒業後、食材通販企業で11年間、マーケティング課長等を経験。2014年にハルメク(前:いきいき)に入社。CRMマーケティング責任者、新規事業開発責任者を経て2018年4月に株式会社ハルメク・エイジマーケティングを設立。シニア市場開拓を狙う業界大手様を中心に支援中。

株式会社ハルメクホールディングス 梅津 順江 氏
大学卒業後、ジュジュ化粧品(現・小林製薬)に入社。ジャパン・マーケティング・エージェンシーを経て、2016年3月から現職。年間1,000人近くのシニアを対象にインタビューや取材を行い、誌面づくり、商品開発・広告制作に役立てている。『この一冊ですべてわかる 心理マーケティングの基本(日本実業出版社)』『シニア市場の正体(毎日新聞)』『ときめく!シニア女性マーケ(日経MJ)』などの著作物や連載がある。

内容レベル

大規模店舗向け

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14:25~15:05
A1-5講演
グローバルブランドのECでの動画活用トレンドと日本における独自の発展事例を紹介
〜ワークマン、バロックジャパンリミテッド、コーセーなどの動画活用を推進する事例を一挙公開〜
井上 純
講師
  • 株式会社visumo
  • 取締役
  • 井上 純 氏
セッション概要

数年前からグローバルブランドの動画コンテンツのECサイトにおける活用は広がっていましたが、国内における事例は少なかった事実があります。しかしパンデミック以降から各社の動画活用が加速し、ECサイトでも多くの動画が見られるようになりました。visumoが提供する動画配信機能の活用事例は100社を超えており、各社の動画活用の考え方やvisumoの最新事例をご紹介します。

プロフィール

2012年にECフルフィル支援ベンダーからecbeing社に入社。
アパレル・雑貨系商材を中心としたブランドのECサイト構築および運用支援のコンサル営業に従事し、50サイトを超えるプロジェクトに参画。2017年より新設した次世代マーケティング推進室に異動し特定企業のデジタル活用支援をしながら、ビジュアルマーケティングプラットフォーム“visumo”の立ち上げを行い、事業責任者および東南アジアでの販売を中心としたグローバル推進を担当。
2019年4月1日に株式会社visumo設立と共に取締役に就任。
2021年、サービス導入が400社を超え、国内における次世代のビジュアルマーケティングを推進すべく活動中。

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B1-5講演
ECサイトにひそむ「隠れ損失」に気づいていますか? 売上アップの鍵はサイト内検索にあり!
CVR400%アップの事例で学ぶ、ECサイトのAI活用の重要性
北岡 恵子
講師
  • NTTレゾナント株式会社
  • スマートナビゲーション事業部
  • シニアコンサルタント
  • 北岡 恵子 氏
セッション概要

コロナ禍の影響もあり、近年EC需要は急速な拡大を続けています。来訪者が増える分売上がアップするのは自然なことですが、コンバージョン率やリピーター率はどのように変化をしているでしょうか。何の施策もないままにユーザーを増やすだけでは、穴の開いたバケツに水を入れ続けるようなもの。本セミナーでは隠れた損失を生みがちな「サイト内検索」にフォーカスし、AI活用の観点からお話をさせていただきます。

プロフィール

外資系コンサルティングファームを経て、2007年 NTTレゾナントに入社。「goo」サービスのプロデューサーを務め、のちにBtoB向けアプリ開発者支援サービス「Remote TestKit」の国内、海外マーケティングを担当。現在はEC向におけるAI活用支援や、サイト内検索「goo Search Solution」やAIソリューションの導入支援をしている。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け

受講するメリット

受講するメリット
他社事例を通して
・ECサイトにおけるAIを活用すべき分野について
・サイト内検索の重要性
などをご紹介します。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

・来訪したユーザーをよりコンバージョンに結び付けたい方
・サイト内検索を設置しているものの、何も運用をしていない方
・表記ゆれの対応に困っている方
・AI活用の利点を知りたい方

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15:20~16:00
A1-6講演
Coming Soon
井野川 拓也
講師
  • アマゾンジャパン合同会社
  • Amazon Pay事業本部
  • 本部長
  • 井野川 拓也 氏
プロフィール

2010年1月より2015年10月までアマゾンジャパン セラーサービス事業本部 事業開発部 部長として、セラービジネスの事業企画、マーケティング、出品事業者向けの広告事業、事業者向けのID決済ビジネス、などを担当。 2015年11月よりAmazon Pay事業の日本に於ける責任者となり、現在に至る。

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B1-6講演
Coming Soon
講師
  • かっこ株式会社
16:15~16:55
A1-7講演
Coming Soon
講師
  • 株式会社プレイド
B1-7講演
Coming Soon
講師
  • w2ソリューション株式会社
17:10~17:55
K1-8クロージング講演
Coming Soon
18:30~20:00
先着100名オンライン懇親会
ネッ担 Meetup Vol.1 (オンライン懇親会) 先着100名様
★参加賞、プレゼント抽選会をご用意しています★

ネッ担Meetup は、ネットショップ担当者フォーラム 2022 春にご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業を集い、参加者同士が立ち話感覚で、eコマースに関する様々な情報交換ができるオンライン懇親会の場です。
講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる?どうする?」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

  • 参加者には後日メールにてご案内をお送りさせていただきます。
  • ネッ担 Meetup はoVice(https://ovice.in/ja/)を使用します。アプリなどのインストールは不要です。
  • 主催者から参加賞をお送りします。送付先住所は別途お伺いします。
  • Google Chromeを推奨環境としております。
  • PCからご参加をお願いします。タブレット、スマートフォンは一部使用できない機能があります。
2022年5月27日(金)
10:30~11:20
KA2-1オープニング基調講演
Coming Soon
11:35~12:15
A2-2講演
「ハッピーなカスタマーは最高のマーケター」
クチコミがもたらす顧客体験向上のスパイラルとは
山崎 徳之
講師
  • ZETA株式会社
  • 代表取締役社長
  • 山崎 徳之 氏
セッション概要

アダストリア、アーバンリサーチ、TSIなどのアパレル業界を始めとして、ZETAのレビューエンジン「ZETA VOICE」が取り扱うクチコミ数は400万件を超え、日々増加中です。まだ国内ではレビューの導入を躊躇する企業が多い中、これらの企業はなぜレビューを導入したのか、どうレビューを活用しているのか、レビューのもつCX向上の可能性について紹介します。ハッピーな購買体験をしたカスタマーの発信するクチコミは最強のマーケティングであり、またそれらのクチコミによって他の消費者の購買体験も向上します。ECに加え店舗も含めたOMO施策の最重要ポイントとなるレビューの効果について解説します。

プロフィール

2006年にZETA株式会社を設立、代表取締役に就任(現任)。
現在はECサイトのマーケティングツール『ZETA CX シリーズ』の開発・提供に取り組んでおり、コマースとCX(カスタマーエクスペリエンス)のリーディングカンパニーとして多数の国内大手サイトの売上に貢献している。

内容レベル

中級

参加対象者

ブランド、リテールのマーケティング担当者

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B2-2講演
新しいトレンドから生まれる顧客体験の未来
Manish Prabhune
講師
  • アドビ株式会社
  • デジタルエクスペリエンス事業本部
  • シニアマネージャー
  • Manish Prabhune
鯨井 章裕
講師
  • アドビ株式会社
  • デジタルエクスペリエンス事業本部 第四営業部
  • シニアアカウントエグゼクティブ
  • 鯨井 章裕 氏
セッション概要

多様化する顧客接点、増える情報量。「生活者の消費行動」は、これまでも少しずつ変化してきましたが、このコロナ禍によって年代問わず加速したと言えます。

一方オンラインショップ開設にチャレンジする売り手が増えておりますが、ただ待っているだけでは顧客はなかなかやってきません。

「待ち」の姿勢から脱却するために、新しいトレンドのライブコマースや技術進化によるメタバース体験などの「顧客を起点にした新しい売れる仕組みづくり」が重要です。

本セッションでは、B2B/B2C双方にワンプラットフォームで対応できるAdobe Commerceを軸に、この新しいトレンドを踏まえた事例をご紹介します。

プロフィール

アドビ株式会社 Manish Prabhune
1998年に来日、製薬/自動車/リテール業界のデジタルマーケティング・ITプログラムにおいて20年の経験を持つ。2013年にアドビへ参画後は、主に大型のグローバルPJを担当。企業のデジタルトランスフォーメンションのアドバイザー

アドビ株式会社 鯨井 章裕 氏
チーターデジタル、セールスフォース・ジャパン、プレイドにてインサイドセールス、フィールドセールス業務に携わる。2021年2月にアドビに入社し、Adobe Commerceの提案活動に従事。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、その他

入門から初級、脱初級を目指す方から中級の方まで幅広くカバーします。

参加対象者

マーケティング担当者、EC担当者、IT担当者

受講するメリット

ECを取り巻く動向およびトレンド、最新事例をご紹介致します。
ECプラットフォームのカテゴリーリーダー製品であるAdobe Commerce概要をキャッチアップいただけます。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

顧客との関係性強化に従来の方法に行き詰まりを感じられている方
ECを開設して1~2年前後の伸び悩みを感じられている方
最新トレンドから気づきを得たい方
ECサイトのグローバル展開、BtoB活用、マーケットプレイス展開など新しい施策を考えている方

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12:30~13:10
A2-3講演
決済実績データに基づく最適な決済手段について(仮)
中村 元
講師
  • SBペイメントサービス株式会社
  • 中村 元 氏
セッション概要

定期購入引き上げに貢献する決済手段の紹介や、それぞれの決済手段の比較。世の中に浸透した〇〇ペイの名称のサービスについて、それぞれの特徴や違い、また、商材×マーケティングプランごとに適した決済手段も実例をベースに紹介します。
(公演内容は変更となる可能性があります。あらかじめご了承ください。)

プロフィール

営業本部 営業3部1課 課長
web広告の企画開発を経て、2012年SBペイメントサービスに入社。

決済サービスの新規開拓営業に携わり、2019年4月よりECカートベンダーとのアライアンス責任者に着任し現在に至る。

自身の経験を活かし、決済視点のみならず、マーケティングから業務システムまで多岐にわたったポイントでの営業活動を推進している。

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B2-3講演
ユーザー視点に立った本当の改善 パーソナライズされたUXの実現に向けたTHE SUIT COMPANYの取り組みとは(仮)
三田 裕寛
講師
  • Repro株式会社
  • Customer Success Division
  • 三田 裕寛 氏
小島 蘭野介
講師
  • 青山商事株式会社
  • THE SUIT COMPANY & UNIVERSAL LANGUAGE ECコンテンツデザイングループ
  • グループ長
  • 小島 蘭野介 氏
プロフィール

Repro株式会社 三田 裕寛 氏
EC一元管理システムのCS、ECモールのコンサルティング業務を経験。2021年よりReproにグロースマーケターとして参画。
部分的な改善だけではなく、ECサービス全体を俯瞰したサービス改善を得意とし、ECをはじめ、VODや求人サービスなど様々な業界・サービスで成長を支援を行っている。

青山商事株式会社 小島 蘭野介 氏
 2001年 青山商事株式会社入社
~2019年 THE SUIT COMPANY店舗責任者
      アルカキット錦糸町店/渋谷店等
 2019年~EC関連の業務担当者(ささげ)として勤務
 現在   ECとリアル相互送客を目的とした施策立案
      CVR向上目的にEC内コンテンツ制作

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

以下のような方にお勧めの内容です。
・実店舗とオンラインどちらもバランスよく売り上げを伸ばしていきたい方
・お客様の視点に立ってチャネル横断で体験設計を検討している方

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13:25~14:10
KA2-4ゼネラルセッション
19期連続増収を支えるよなよなエール流「ファンとの絆づくり」「組織づくり」
佐藤 潤
講師
  • 株式会社ヤッホーブルーイング
  • よなよなピースラボUnit
  • Unit Director
  • 佐藤 潤 氏
セッション概要

「よなよなエール」「インドの青鬼」「水曜日のネコ」などのクラフトビールを製造・販売するヤッホーブルーイングは19期連続増収中。その成長を支えているのはファンの存在です。オフライン×オンライン問わないファンとのコミュニケーション施策と組織づくりについてお話しいたします。

プロフィール

2012年にヤッホーブルーイングに中途入社。通販部門・プロモーション部門・ファンベースマーケティング部門の部門長を歴任。現在はCRM設計・CXデザインを探求する部門にて、オンライン・オフライン問わないファンとのコミュニケーション施策の企画や運営に携わる。著書に『ヤッホーとファンたちとの全仕事』(日経BP)

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け

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KB2-4ゼネラルセッション
「204X年」に到来する世界とは? ZOZOグループが描くテクノロジーで進化する未来
田島 康太郎
講師
  • 株式会社ZOZO NEXT
  • MATRIX
  • 本部長
  • 田島 康太郎 氏
セッション概要

約20年後の204X年、目の前の空間で商品を探し、衣類の試着イメージを確認できるようになる――。ZOZOグループのZOZO NEXTでは、ファッションとテクノロジーが掛け合わされた未来を描いたコンセプトムービー「THE FUTURE OF FASHION」を公開しました。そこでは、「先端テクノロジー」と呼ばれる技術が日常に溶け込み、人々の生活をより自由で豊かにする様子や、ファッションテックがもたらす未来への可能性などを描きました。ZOZO NEXTが開発した最新テクノロジーの事例などを交えつつ、テクノロジーの進化、消費行動の変化をご紹介します。

プロフィール

大手電機メーカーにて半導体事業部を経て、VRを用いた新規事業開発を担当。日本並びに欧米、欧州市場での事業開発を担当。2019年よりZOZOテクノロジーズにて素材やデバイスを活用したスマートテキスタイル開発ならびにファッションテックを取り扱うオウンドメディアを統括。 2021年10月より新規技術開発とその事業化を行うMATRIX部門のdirector、2022年4月より現職。

内容レベル

その他

現在のファッション業界やEC業界を取り巻く技術トレンドについて説明します。

参加対象者

ファッション関係者、デジタルマーケティング関係者など

受講するメリット

バーチャルファッションの適用事例や機能性が付与された衣服などについての最新の技術知見が得られる

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

バーチャルファッションや素材に関する技術がどのように生産技術や消費者の購入体験に影響を与えるかのヒントになる

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14:25~15:05
A2-5講演
ECサイトで売上をアップさせるたった一つのコツ
井上 俊一
講師
  • ユニバーサルナレッジ株式会社
  • 代表取締役
  • 井上 俊一 氏
セッション概要

ECサイトの売上アップに悩んでいるサイトは多いと思います。世の中にはECサイト向けの様々なソリューションがありますが、どれを使えば良いのかもよく分かりません。しかし、実は規模に関係なく売上を上げるためのシンプルなコツがあります。このセッションでは売上をアップさせるたった一つのコツについてお話しします。またその中でユニサーチが果たす役割について分かりやすくお話しします。特に商品数の多少によって取るべき施策が変わってきますので、自社のサイトがどこに当てはまるのか想像しながら聞いていただけると、頭が整理されて、自社に足りない要素が何なのか、今何にフォーカスすれば良いのかが分かります。

プロフィール

ヤフーなどで検索事業の責任者を行なった後、2011年にユニバーサルナレッジを創業する。ECサイト向けの検索エンジン、サジェストエンジンを提供し、多くのECサイトの売上アップに貢献している。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

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B2-5講演
Coming Soon
講師
  • 株式会社インターファクトリー
内容レベル

中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け

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15:20~16:00
A2-6講演
EC事業者様が抱える課題とは/ その課題解決をサポートする「NPの決済」
秋山 瞬
講師
  • 株式会社ネットプロテクションズ
  • ビジネスディベロップメントグループ
  • 執行役員
  • 秋山 瞬 氏
瀧川 正実
モデレーター
  • 株式会社インプレス
  • ネットショップ担当者フォーラム編集部
  • 編集長
  • 瀧川 正実
セッション概要

近年拡大傾向にあるEC市場において、決済手段の拡充は売上向上に繋がるため重視されています。特に後払い決済は独自のニーズも満たす為、より売上に直結する決済として注目され、また、後払い決済を提供する企業も増加中です。本セミナーでは、EC事業者が抱えやすい課題や、その課題に対して後払いを導入するメリットをご説明差し上げるとともに、CVR・LTV向上によって売上UPに貢献する当社サービスに関して、事例等をもとにご紹介いたします。

プロフィール

株式会社ネットプロテクションズ 秋山 瞬 氏
慶應義塾大学卒業後、人材系スタートアップ企業に新卒1期生として入社。新規事業責任者や関西支社長を経験した後、2009年に株式会社ネットプロテクションズに参画。2013年より後払い決済「NP後払い」のセールスマネージャーに就任し、大手アパレル企業や大手通販モールの決済導入をはじめ、多くのEC事業者様の売上アップに貢献。2017年に執行役員に就任し、企業アライアンスを行うビジネスディベロップメントグループを立上げ、2018年にはマネージャー職を廃止した人事評価制度『Natura』をリリース。2021年にJCB社と資本業務提携を推進するなど、事業・組織双方でミッションの「つぎのアタリマエ」を目指す。

株式会社インプレス 瀧川 正実
元プロボクサー。戦績は5戦3勝(1KO)2敗。その後の暴飲暴食がたたり現在はその面影なし。 流通・通販・インターネット通販の専門新聞の編集記者を経て、EC支援の事業会社で新規事業の立ち上げ、マーケティングを担当。その後、インプレスに入社、ネットショップ担当者フォーラムの立ち上げに参画。デスク → 現在は編集長。趣味は飲酒、地域活性化活動。

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B2-6講演
「レコメンド」はここまで進化した! 商品の”発見”を演出し、店舗会員のEC利用率を30倍にした、世界的アパレルブランドのOMO戦略
園田 真悟
講師
  • シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
  • マーケティング部
  • シニアマネージャー
  • 園田 真悟 氏
セッション概要

単に「似た商品」「他のユーザーが買った商品」を見せるのではなく、個人の好みやニーズをリアルタイムで読み解くAI技術を用いたレコメンドエンジンが、大きな成果を上げています。
本セッションでは、ネットショップとリアル店舗の顧客購買データを統合分析し、一人ひとりに最適化した商品の「発見」を促すことで、ECのコンバージョン率や店舗の再訪率を向上させる最新のパーソナライズド・マーケティング手法を、世界的なアパレル企業のOMO事例を交えてご紹介します。

プロフィール

国内システムインテグレーター、ネットワークツールベンダーにてプロダクトマーケティングに従事したのち、2017年シルバーエッグ・テクノロジー株式会社に入社。マーケティング部副部長としてプロモーション業務を統括する。多数の顧客インタビューを通じてデジタルマーケティングの課題を分析し、パーソナライゼーション技術の適切な利用方法を提案している。趣味はプラモデル。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け

参加対象者

本セッションはこういう方におすすめです!
・ECサイト運用担当者
・OMO担当者
・店舗CRM担当者
・Webマーケティングディレクター

受講するメリット

コストや工数をかけずに実施できるOMO戦略を紹介します。運用不可を上げずに、ECサイトおよび店舗会員アプリの顧客体験向上とCVR向上を実現するノウハウを学べます。

こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

こういったお悩みはありますか?
・ネットショップで再度購入されない
・店舗の売上が下がっているのに、ECサイトの売上が伸び悩んでいる
・ショップアプリの活用が伸びない

上記のお悩み解決に繋がります。

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16:15~16:55
A2-7講演
Coming Soon
飯澤 満育
講師
  • 株式会社エートゥジェイ
  • 代表取締役社長
  • 飯澤 満育 氏
プロフィール

大学卒業後、世界各国で価格比較メディア、クーポ
ンメディアなどの運営を行う MeziMedia社(米国)へ入社。
日本支社のスタートアップを行い、インターネットマーケティング、大手クライアント開拓
に従事。同社が米国インターネットメディア大手ValueClick 社 へ売却されたことに伴い、退社。

2007年に(株)エートゥジェイを創業、代表取締役に就任。
現在までに350社を超える顧客の、ECサイトマーケティング、オウンドメディア戦略、コンテンツマーケティングの企画、運用を提供。
2018年よりソフトクリエイトホールディングスグループに。

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B2-7講演
3万回のA/Bテストで見えた顧客の行動とECサイトのCVR改善例
深田 浩嗣
講師
  • 株式会社Sprocket
  • 代表取締役
  • 深田 浩嗣 氏
セッション概要

コロナ禍でリアル店舗だけではなく、ECに足を運ぶお客さまも増えてきており、サイト上での接客体験が重要になってきます。CVRを上げるには、オンラインのユーザー行動を分析し、最適なユーザーに最適なコンテンツを最適なタイミングでお届けするといった、パーソナライゼーションが顧客体験を高めるカギとなります。
本セッションでは、Web接客施策におけるA/Bテストを3万回実施し、見えてきた顧客の行動やCVR改善事例、データ連携活用法など、最新のECサイト成功例をご紹介いたします。

プロフィール

2000年 株式会社ゆめみ 創業、2014年 株式会社Sprocket 創業。
15年に渡りモバイル領域でのデジタルマーケティングを提供しECを中心に200社以上の立ち上げ・改善を実施。
日本古来のおもてなしにおける企業・顧客の関係性に感銘、未来はここにあると確信。テクノロジーを使って現代流にするべく日々試行錯誤。
著書:「いちばんやさしいコンバージョン最適化の教本」、他。

内容レベル

大規模店舗向け、中規模向け

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17:10~17:55
K2-8クロージング基調講演
Coming soon
山本 雅文
講師
  • 資生堂ジャパン株式会社
  • EC事業部 ブランド施策推進グループ
  • グループマネージャー
  • 山本 雅文 氏
山下 哲
講師
  • 株式会社オンワードデジタルラボ
  • 取締役 デジタルマーケティングDiv. 部長
  • 山下 哲 氏
大西 理
講師
  • ゼロゼロウエスト
  • 代表
  • 大西 理 氏
プロフィール

資生堂ジャパン株式会社 山本 雅文 氏
009年に資生堂に入社後、1年半のドラッグストアの化粧品営業を経て、ベネフィークのブランドマーケティング担当を3年務める。その後、デジタル事業に異動し、それ以降はデジタル関連の業務に従事している。デジタル事業では、プレステージブランドの国内のECの施策・企画立案を担当。その後デジタルの事業戦略などにも携わりながら、新ブランドの導入、事業計画の作成、サイトのリニューアルなどを実施。2020年1月より現職に着任。現在はワタシプラスにおける各ブランドの施策・運営の統括を行っている。

株式会社オンワードデジタルラボ 山下 哲 氏
2006年にオンワード樫山に入社。販売、営業を経て、2012年にEC部門へ異動。セールス、サイト全体運営、ECロジスティクスを担当する傍ら、全社在庫の一元化や、ECシステムリプレイスなどのプロジェクトに参画。2020年にオンワードグループ全体のデジタル事業をサポートする新会社に出向後、カスタマーサクセスに向けた会員基盤運用やシステム運用を担当し、現在はデジタルマーケティングに従事。

ゼロゼロウエスト 大西 理 氏
カタログ総合通販・株式会社セシールにてEC事業立ち上げ後、デジタルマーケティング全般に従事。その後、文具メーカー(デザインフィル)、スキンケア通販(新日本製薬)、ファッション雑貨小売(ヌーヴ・エイ)、アパレル(オンワード/グラニフ)など複数の業界にてECを中心にデジタルマーケティング/コミュニケーション/ブランディング/CRM領域のマネジメントなど幅広い領域を担当。2021年9月からフリーランスで企業のEC/マーケティング関連のビジネスを支援している。

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本イベントは国内在住の方向けのイベントです

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ゴールドスポンサー
  • アドビ株式会社
  • アマゾンジャパン合同会社
  • 株式会社ecbeing
  • 株式会社エートゥジェイ
  • SBペイメントサービス株式会社
  • シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
  • 株式会社Sprocket
  • ZETA株式会社
  • w2ソリューション株式会社
  • 株式会社データX
  • Nota株式会社
  • 株式会社visumo
  • 株式会社プレイド
シルバースポンサー
  • 株式会社インターファクトリー
  • NTTレゾナント株式会社
  • かっこ株式会社
  • 株式会社ネットプロテクションズ
  • 株式会社ヤプリ
  • ユニバーサルナレッジ株式会社
  • Repro株式会社
レセプションスポンサー
  • PayPal Pte. Ltd.

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高嶋 巌

「MakeShop」が「WorldShopping BIZ」とサービス連携。申し込みだけで越境ECがスタートできるように

4 years 7ヶ月 ago

GMOメイクショップが運営するネットショップ構築ASPサービス「MakeShop」は、ジグザグが運営する「WorldShopping BIZ」とサービス連携を開始した。

申し込みだけで越境ECをスタートできる

今回の連携により、「MakeShop」利用企業は申し込みだけで「WorldShopping BIZ」を利用できる。また、「WorldShopping BIZ」を利用することで、直接海外対応をすることなく越境ECを開始できる。

海外ユーザーが「WorldShopping BIZ」を導入したECサイトに訪問した場合、多言語入力フォームが表示され、「WorldShopping BIZ」側で決済が完了する。

カスタマーサポート、海外発送も「WorldShopping BIZ」が対応するため、EC事業者は国内の倉庫に商品を発送するだけで対応が完了し、インボイスの作成も不要となる。

販売手数料は無料で、海外発送にかかる送料はユーザー負担のため、国内でのECサイト運営費用以外に追加費用負担はない。

MakeShop WorldShopping BIZ GMOメイクショップ ジグザグ 導入時の流れ
「WorldShopping BIZ」導入時の流れ

越境ECへの要望あるも、ハードルの高さが課題に

2020年以降、新型コロナ感染拡大防止のための入国制限の影響でインバウンド需要が減少、越境ECによるウェブインバウンド需要への関心が高まってきた。「MakeShop」に対しても、利用企業から越境ECに関する相談が増えていたという。

しかし、越境ECを本格的に運営することはハードルが高く、サイトの翻訳、問い合わせ対応時の言語の課題、海外発送用の梱包・保証の対応、インボイス作成の手間などの物流の課題、海外決済への対応とそれによる不正利用のリスクといった決済の課題など、事業者の負担が大きいという課題があった。

これらの課題を解決し、より手軽に越境ECを始められる環境を整備するため、GMOメイクショップとジグザグは2022年3月に資本提携を行い、「MakeShop」と「WorldShopping BIZ」のAPI連携を進めてきた。

藤田遥
藤田遥

セブン&アイHDのEC売上高は1010億円で3%減【2022年2月期】

4 years 7ヶ月 ago

セブン&アイ・ホールディングスの2022年2月期におけるEC売上高は、前期比3.0%減の1010億9700万円だった。

セブン&アイHDのEC売上高は、グループを横断したECサイト「omni7(オムニ7)」を通じた売上高の合計。ニッセンホールディングスの売上高は含まない。

売上構成比率の高い食材宅配サービス「セブンミール」が前期比2ケタ減となったのが響いた。「セブンミール」は「オムニ7」からの独立を決めており、2022年1月にECでの注文受け付けを終了してる。

セブン&アイ・ホールディングスの2022年2月期におけるEC売上高は、前期比3.0%減の1010億9700万円
セブン&アイHDのEC売上高(画像はIR資料からキャプチャ)

ブランド別の売上高は、「セブンネットショッピング」が同6.6%増の252億4100万円、「セブンミール」は同12.8%減の203億7600万円、「イトーヨーカドー」は同18.9%減の60億8200万円、イトーヨーカドーの「ネットスーパー」は同1.3%増の361億9600万円だった。

このほか、「アカチャンホンポ」は同3.2%減の67億7400万円、「そごう・西武」は同0.6%増の50億7200万円、「ロフト」は同24.5%減の13億5400万円。

2023年2月期におけるEC売上高は888億円の減収計画。食材宅配サービス「セブンミール」の独立が影響する。

瀧川 正実
瀧川 正実

セブン&アイグループの食材宅配サービス「セブンミール」が「オムニ7」から独立、単独でECサービスを展開へ

4 years 7ヶ月 ago

セブン-イレブン・ジャパンとセブン・ミールサービスが展開する食材宅配サービス「セブンミール」は、セブン&アイ・ホールディングスのグループ横断ECサイト「omni7(オムニ7)」から独立し、単独のECサービスを始める。

2022年9月を目標に新たなECサイトを立ち上げる。品質の良い商品の品ぞろえ強化、魅力的なサービスを提供するという。

セブン-イレブン・ジャパンとセブン・ミールサービスが展開する食材宅配サービス「セブンミール」は、セブン&アイ・ホールディングスのグループ横断ECサイト「omni7(オムニ7)」から独立し、単独のECサービスを始める
「セブンミール」の今後についてのお知らせ(画像は「オムニ7」からキャプチャ)

2022年1月16日配送分をもって「オムニ7」でのサービス提供を終了。コールセンター、店頭レジからの注文は現在も受け付けている。

「オムニ7」での「セブンミール」の2022年2月期における売上高は前期比12.8%減の203億7600万円。

瀧川 正実
瀧川 正実

イオンがアウトドア用品強化/IT導入補助金2022まとめ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years 7ヶ月 ago
2022年4月1日~7日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. イオンがアウトドア用品のネット通販・店舗販売を強化

    2021年のアウトドア用品売上は前年比約20%増。2022年は取り扱う品目数を前年比1.5倍に拡大する

    2022/4/6
  2. 【IT導入補助金2022】インボイス制度、企業間取引のデジタル化、ECサイト開設&強化などを支援する制度の最新情報まとめ

    IT導入補助金2022では、インボイス制度(適格請求書保存方式)への対応、企業間取引のデジタル化、ECビジネスなどを強力に推進する内容を用意している

    2022/4/5
  3. 通販・EC関連のユニークなエイプリルフール企画まとめ【2022年】

    通販・EC業界および関連の企業が創意工夫を凝らして展開するエイプリルフールネタ【2022年版】

    2022/4/1
  4. ニトリの2022年2月期EC売上は横ばいの710億円、EC化率は10.5%

    2021年2月期におけるEC事業の売上高は、前期比59.2%増の705億円。コロナ特需が一巡し、2022年2月期は横ばいで推移した

    2022/4/4
  5. しまむらの2年目のEC売上は28億円、店舗受け取りは9割を維持

    2020年10月に自社ECサイト「しまむらオンラインストア」をオープンしたしまむらの初年度EC売上は約17億円だった

    2022/4/5
  6. SNS、リスティング広告、プレスリリース――自社ECに適した宣伝方法を 「卒塔婆屋さん」の事例で解説【宣伝戦略フェーズ】

    卒塔婆のECサイト「卒塔婆屋さん」の谷治大典店長が自社の実例を踏まえてECサイト運営について解説。5回目は宣伝手法や自社に合う方法の見つけ方について【「卒塔婆屋さん」の「鬼塾」:連載5回目】

    2022/4/4
  7. アパレル・生活雑貨の中小メーカー7割が卸価格を値上げする方針、理由は「原材料の価格高騰」「海外からの輸送費の上昇」など

    仕入販売・小売事業者に対し、2021年12月移行に仕入先から卸価格の改定(値上げ)の連絡があったかをたずねたところ、「値上げの連絡は来ていない」が61%、「値上げの連絡があった」は39%

    2022/4/1
  8. 前キューサイ社長の神戸聡氏がCOOに就任、「酵水素328選」のジェイフロンティア

    神戸氏は前キューサイ代表取締役社長。ドクターシーラボ時代は商品企画から開発・プロモーションまでのマーケティング戦略の立案、基幹商品以外のブランド、プロダクトラインの育成を担当した

    2022/4/4
  9. コメリがプロ向け電動工具やのレンタルサービスをECサイトで事前受け付け

    従来、店舗もしくは電話で受け付けを行っていた「電動工具・機械のレンタルサービス」を、ECサイトでも対応する

    2022/4/6
  10. まずはこれだけ押さえておこう! Shopifyのテーマ開発者がおススメするアプリ12選【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年3月28日〜4月3日のニュース

    2022/4/5

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    ニッセンHDが2.5億円の営業黒字に転換、売上高は402億円【2022年2月期】

    4 years 7ヶ月 ago

    ニッセンホールディングスの2022年2月期における連結決算は、営業損益が2億5200万円の黒字(前期は3億5100万円の損失)に転換した。連結売上高は前期比5.9%増の402億9600万円。

    ニッセンホールディングスは2014年12月期に連結売上高2000億円を突破。その後、業績不振に陥り、2016年にセブン&アイ・ホールディングスグループの傘下に入ったものの、営業損失が続いていた。

    ニッセンホールディングスの2022年2月期における連結決算は、営業損益が2億5200万円の黒字(前期は3億5100万円の損失)に転換した。連結売上高は前期比5.9%増の402億9600万円
    ニッセンホールディングスの業績(セブン&アイHDのIR資料からキャプチャ)

    2018年に発表したセブン&アイ・ホールディングスの経営方針で、ニッセンホールディングスは「ゼロベースで経営全体の『選択と集中』を推進し、早期黒字化を実現する」(セブン&アイ)と説明。

    「総合カタログ依存モデルからの脱却」を掲げ、「EC主体型への戦略転換」「大きいサイズなど競争優位性が高いサイズ周辺事業の強化」「品ぞろえの絞り込みによる在庫・荒利率改善」などを進めてきた。

    2023年2月期の連結業績は、売上高は前期比6.0%増の427億円、営業利益は同436.5%増の11億円を見込む。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    オンワード樫山が全国に拡大するOMOサービス「クリック&トライ」とは

    4 years 7ヶ月 ago

    オンワード樫山はこのほど、自社ブランド商品をブランドの垣根を越えて実店舗に取り寄せ、試着・購入できるOMOサービス「クリック&トライ」をリニューアルした。

    「クリック&トライ」は、オンワードのグループ公式ファッション通販サイト「ONWARD CROSSET(オンワード・クローゼット)」の商品を、実店舗で試着・購入できる取り寄せサービス。オンラインストアで気になるアイテムを、サービス導入している全国の実店舗で試着、納得して買い物を楽しむことができる。

    リニューアルでは、ECサイト内に設置した「店舗で試着するボタン」から簡単に予約できるようにしたという。現在、44都道府県278店舗でサービスを展開。「Webで見たコーディネートをそのまま試したい」「コロナ下で複数の店舗に行くのは不安なので、商品を一度に試したい」「パートナーとの買い物を同じ場所で済ませたい」といった顧客の要望に対応している。

    オンワード樫山はこのほど、自社ブランド商品をブランドの垣根を越えて実店舗に取り寄せ、試着・購入できるOMOサービス「クリック&トライ」をリニューアル
    リニューアルポイント

    「クリック&トライ」を導入した経緯は、オンワード樫山が提供するメンバーシッププログラムであるオンワードメンバーズの会員(回答者3万1900人、回答数5万2467件)に実施したアンケートで、「ONWARD CROSSETで購入せず店頭で購入する理由は?」という質問に対して、2万2138人(42.2%)が「実物を確認して購入したいから」、1万9397人(37.0%)が「試着して購入したいから」という回答があったため。

    「ONWARD CROSSET」で購入せず店頭で購入する理由
    「ONWARD CROSSET」で購入せず店頭で購入する理由

    オンワード樫山は今後、身近な店舗で便利に利用できる環境を提供、オンラインとオフラインのメリットを融合した新しい購入体験機会を全国へ拡大していく。

    オンワード樫山の持ち株会社であるオンワードホールディングスが2021年4月に発表した中長期経営ビジョンでは、販売改革において「OMOストア開発によるリアル店舗とオンラインストアのメリット融合」を掲げており、業績面では2030年度EC売上高目標として1000億円、EC化率50%としている。

    「クリック&トライ」の利用方法

    「ONWARD CROSSET 」から、試着を希望する商品ページにある「店舗で試着する」ボタンをクリック。「店舗で試着する」ボタンは、試着可能な商品にのみが表示される。試着を希望する店舗を選択して「店舗試着」ボタンをクリック、「店舗試着」ボタンも試着可能な店舗にのみ表示される。

    利用者は申し込み内容を確認し、事前に店舗に伝えたい内容があれば備考欄に記入する。再度申し込み内容を確認して「店舗試着を申し込む」ボタンをクリックすると申し込みが完了する。その後、希望店舗で商品の準備が整うまで最大3日前後がかかる。

    店舗や輸送状況により待機日数が異なる可能性がある。希望店舗で商品の準備が整うと、案内メールを利用者に送信。申込者は都合の良いタイミングで予約した店舗に来店する仕組み。店舗での商品確保期間は7日間で、期限を過ぎるとキャンセル扱いとなる。

    石居 岳
    石居 岳

    Instagram利用企業に聞いた「活用目的」「課題」「効果」「運用体制」「予算」など

    4 years 7ヶ月 ago

    テテマーチの研究チーム「サキダチラボ」は、「企業のInstagramの活用実態に関する調査」についてのアンケートを実施、その結果を発表した。

    企業にInstagramを活用する目的を聞いたところ、最も多かったのは「新規顧客との接点づくり」が78.8%。「ブランディング」が71.5%、「ファンとのコミュニケーション」が55.5%、「売上の増加」50.7%と続いた。Instagramを通して消費者との関係構築を目的とする企業が多い。

    テテマーチの研究チーム「サキダチラボ」は、「企業のInstagramの活用実態に関する調査」についてのアンケートを実施
    Instagramを活用する目的

    Instagramが自社のビジネスに貢献している実感については、次のような意見があがった。

    • フォロワーへアンケートを実施し、「Instagramを見て購入したことがある」が7〜8割
    • 立ち上げ初年度のECサイトの流入元でInstagramが最も大きい割合を占める
    • 製品に対しての顧客の感想‧意見を吸い上げられるようになった
    • Instagram経由で流入するユーザーはオーガニック検索経由よりもCVRが高い
    • 新しい消費者層との接点がアンバサダー企画によって生まれた
    • 月間2000万円ほどの売上のほぼすべてがInstagramきっかけで生まれている
    • リピート顧客が増え、ECサイトの売り上げが1.5倍になった

    Instagramを運営する上での課題については、「ノウハウや知識が不足している」が64.2%で最多。で「データの分析や考察ができていない」「兼業状態でInstagramだけに集中できない」が54.4%で続いた。

    また「人手が足りない」は43.1%、「時間がない」が33.6%となり約3社に1社が時間・人的リソースが不足していることがわかった。

    テテマーチの研究チーム「サキダチラボ」は、「企業のInstagramの活用実態に関する調査」についてのアンケートを実施
    Instagramを運営する上での課題

    Instagramにかけられる月次の予算については、「5万円以上」は2020年3月の22.2%に対して2021年12月は43.5%に増加。「10万円以上」だと2020年3月は14.3%に対して2021年12月の調査では28.1%と増え、Instagramにかける予算は増加している。

    テテマーチの研究チーム「サキダチラボ」は、「企業のInstagramの活用実態に関する調査」についてのアンケートを実施
    Instagramにかけられる月次の予算

    社内で「Instagramマーケティング」に関わる人数について聞いたところ、「5人以上」は、2020年3月の8.2%に対して2021年12月は17.7%。「3人以下」は2020年3月の82.9%に対して2021年12月は74.2%となった。

    テテマーチの研究チーム「サキダチラボ」は、「企業のInstagramの活用実態に関する調査」についてのアンケートを実施
    「Instagramマーケティング」に関わる人数

    Instagramの運用にかけている1週間の時間について、事業会社では「2時間〜4時間」が25.1%、支援会社では「30分〜2時間」で30.5%が最も多かった。全体では「30分〜2時間」が24.8%で最多。また、全体の11.3%は「15時間以上」の時間をInstagramの運用に費やしていることがわかった。

    テテマーチの研究チーム「サキダチラボ」は、「企業のInstagramの活用実態に関する調査」についてのアンケートを実施
    Instagramの運用にかけている1週間の時間

    調査概要

    • 調査対象:Instagram分析ツール「SINIS(サイニス)」を利用中の企業
    • 調査方法:インターネット調査
    • 調査期間:2021年12月21日〜2022年1月27日
    • 調査人数:274人
    • 調査エリア:全国
    石居 岳
    石居 岳

    「ノウハウ」「リソース」「予算」なしでも、手軽にECサイトの買い物体験改善に着手できるプレイドの新サービス「Entry Series for EC」とは

    4 years 7ヶ月 ago
    「KARTE」のナレッジをパッケージ化した「Entry Series for EC」は、利用シーン別にサービスを切り分けて提供する。利用料金を大幅に抑え、導入や運用の手間を減らし、幅広いEC事業者のサイト体験改善をサポートする
    [AD]

    CXプラットフォーム「KARTE(カルテ)」のプレイドが提供を始めた、消費者とのタッチポイント(以下、シーン)ごとの改善施策をパッケージにした「Entry Series for EC」。ECサイト改善の「ノウハウ」「リソース」「予算」がない企業でも、手軽に改善施策に着手できるのが特徴だ。

    プレイドが「KARTE」で蓄積してきた鉄板シナリオや必要な機能を切り出してパッケージ化し、リソースやノウハウの不足からECサイトにおける買い物体験の改善に着手できていないEC事業者向けに提供している。

    初期設定や運用がセットでなんと月額1万円。第1弾としてカゴ落ち対策のシナリオを投入、販促施策やサイト内検索をアシストするパッケージも用意した。「Entry Series for EC」は多くのECサイトの買い物体験を手軽に改善できる救世主となるのか――。 写真◎吉田浩章

    ECサイトにおける買い物体験の改善を阻む3つの課題を「Entry Series for EC」が解決

    プレイドの「Entry Series for EC」は、多くのECサイトでの成功シナリオをシーン単位でインストールできるパッケージサービスで、ECサイト内の買い物体験改善をサポートする。

    「Entry Series for EC」を開発した背景について、プレイドの清水博之氏(Customer Experience Designer)は、「ECサイトを運営する上で、集客については多くのソリューションがあります。一方、サイト内における買い物体験改善に関しては、リソース不足、ノウハウ不足、予算不足などさまざまな要因から着手することが難しいケースが多い」と指摘する。

    プレイド Customer Experience Designer 清水博之氏
    プレイド Customer Experience Designer 清水博之氏

    プレイドによると、サイト改善を阻む3大要因は「ノウハウ」「リソース」「コスト」だという。

    • ノウハウ……未知の領域であり、リテラシーやノウハウを蓄積するのに時間がかかる
    • リソース……日々の業務で多忙なため、なかなか着手できない
    • コスト……いきなり大きな投資をするのが難しい

    サイト内の実態を分析するのにリソースがかかったり、ノウハウが不足していたり、外部のベンダーにアウトソーシングすると多大なコストが発生したりするため、ECのサイト改善はなかなか着手しにくいという傾向があります。(清水氏)

    こうした課題に対して、プレイドは「Entry Series for EC」で、次のように解決に導く。

    • ノウハウ……プレイドに任せるだけで多くの成功事例をベースにした業界標準のナレッジを適応できる
    • リソース……設定や運用、レポートなどの業務をプレイドが代行するため、リソース不要で導入・運用ができる
    • コスト……大きな予算を使う必要がなく、圧倒的な低コストで着手できる
    ECサイトにおける3つの課題
    「Entry Series for EC」でECサイトにおける3つの課題を解決する

    「Entry Series for EC」はプレイドが提供する顧客体験プラットフォーム「KARTE」で実現できるシナリオをパッケージングしたのが最大の特徴。カゴ落ち、販促施策、サイト内検索といったシーンごとに、「KARTE」で蓄積してきた鉄板シナリオや必要な機能を提供するのだ。

    「KARTE」のプラットフォーム上で「Entry Series for EC」は稼働する。そのため、「Entry Series for EC」で蓄積したユーザーデータは共通のプラットフォーム上に貯まるため、サービス内容を拡張して「KARTE」へスムーズに移行できる。

    つまり、シーン単位で課題解決を図りECサイトを徐々に改善させて、そのまま「KARTE」へシームレスに拡張できるのが「Entry Series for EC」の強みとなる。

    さらに、圧倒的な低価格を実現しているのも「Entry Series for EC」の特徴だ。月額費用が1万円で、これに手数料として成果に応じて3%を徴収する。さらに複数のパッケージを使用しても月額費用は1万円のままという。このようにコスト面で導入のハードルを大きく下げている。

    EC事業者の優先度に応じて自由に選択可能

    ECサイトにおける課題やニーズ、シーンに合わせて「KARTE」の鉄板施策を活用できるのが「Entry Series for EC」の利点だ。

    「Entry Series for EC」の特徴
    「Entry Series for EC」の特徴

    どのパッケージから使うかはEC事業者の優先度に応じて自由に選ぶことができる。まずはカゴ落ち対策をして、それが完了したら「商品を探す体験」を改善させるといった具合に、使うパッケージを増やしていくことも有効だろう。

    これまで何から手を付ければ良いかわからなかった事業者でも「Entry Series for EC」で、1つずつパッケージを増やしていくことで、ECサイト全体の買い物体験が改善できます。(高山氏)

    プレイドCustomer Success & Customer Experience Designer 高山晋氏
    プレイドCustomer Success & Customer Experience Designer 高山 晋氏

    「Entry Series for EC」を導入する際はタグを設置し、管理画面のセットアップを行う。その後A/Bテストや施策の改善などの運用となる。初期設定、運用ともにプレイドが代行する。

    なお、タグの設置にあたっては「Shopify」など「KARTE」に対応しているプラットフォームであれば専用のタグを開発しているため、初期設定から利用開始まで素早く実施できる。

    初期設定・運用はプレイドが行う。リソースは不要
    初期設定・運用はプレイドが行う

    「ノウハウ」「リソース」「コスト」といった3つの課題を解消する「Entry Series for EC」は、顧客体験改善に向けた第一歩を踏み出すには最適なサービスと言えるだろう。実際に各パッケージを導入し、サイト改善が順調に進むようであれば、「KARTE」に切り替えるという選択も有効になる。

    プレイドでは今後、「Entry Series for EC」で展開するパッケージサービスの種類を増やしていく。まずは「低コストで」「リソースをかけずに」ECサイト内の買い物体験の改善を試してみたい企業は、「Entry Series for EC」をぜひ利用してみてはいかがだろうか。

    カゴ落ちに対して最適な解決策を提示する「Cart Package」

    「Entry Series for EC」はシーン別に複数のパッケージサービスを提供している。パッケージの第1弾としてローンチしたのが「Cart Package」だ。「KARTE」でこれまで培ってきたカゴ落ち対策のナレッジをすべて詰め込み、カート体験の向上に特化したサービスとなる。

    「Cart Package」
    「KARTE」のナレッジを詰め込んだ「Cart Package」を提供

    通常のカゴ落ち対策は、カゴ落ちした人に一定時間が経過してからリマインドメールを送るというものが一般的です。これに加えて、カゴ落ちする理由に合わせてWeb接客を組み合わせることで顧客体験は向上します。

    カゴ落ちの理由は本当にさまざまで、その理由をちゃんと把握して、最適な解決策を提示することが顧客体験を向上させるには大切だと思います。「Cart Package」はそうした解決に導きます。(高山氏)

    プレイドの調査では平均のカゴ落ち率は70%にのぼる
    プレイドの調査では平均のカゴ落ち率は70%にのぼる

    「Cart Package」はカゴ落ちの理由を解析し、その理由に合わせてポップアップや、FAQ、サイト書き換え、カゴ落ちメールなど20種類を超えるあらゆる施策を使い分けている。

    こうしたWeb接客を行うことで、あらゆる理由によるカゴ落ちを防ぐことが可能になる。そして、そのほとんどの施策においてパフォーマンスが向上する結果が出ているという。

    ユーザーに合わせて最適な解決策を打てる「Cart Package」
    「Cart Package」ではそのユーザーに合わせて最適な解決策を打つ

    「PAL CLOSET」ではカゴ落ち率が10ポイント改善

    アパレルを手がけるパルのECサイト「PAL CLOSET(パルクローゼット)」では、「Cart Package」を導入する前のカゴ落ち率が約80%だったのに対して、導入後のカゴ落ち率は約70%となった。「Cart Package」によってカゴ落ち率が10ポイントと大幅に改善した。

    アパレル、化粧品、食品など別のECサイトの事例でも「Cart Package」で施策を実施したところ、施策の数に比例してサイトのコンバージョン率も上昇傾向が見られたという。

    パッケージを入れて終わりではなく、適切に効果を出し続けるためにユーザーセグメントを見直したり、クリエイティブを改善したりといったことを行います。そうした運用改善によってコンバージョン率などの数値が上がっていきます。(高山氏)

    このようにカゴ落ちを防ぎ売り上げを改善する「Cart Package」だが、サイトを運用するスタッフの負荷が削減できる点も評価されているという。

    「Cart Package」を運用する上で、実際にEC事業者側に求められる作業はほとんどない。「こちらでセットアップしたクリエイティブをチェックしてもらうくらいです。管理画面の使い方を覚えたり、特別なスキルも必要ないです。それでECのベストプラクティスをサイトに実装できます」(高山氏)という。導入後の推移はレポートで確認できるため、事業者側の工数はかなり少ないようだ。

    販促施策や検索改善ができるパッケージも

    「Entry Series for EC」で展開するパッケージサービスとして「Cart Package」以外に、2つのパッケージを紹介する。それが「キャンペーンブースト」と「サーチアシスト」だ。

    効果的に販促施策を実施する「キャンペーンブースト」

    「キャンペーンブースト」は「KARTE」で利用されてきたキャンペーン、クーポン、タイムセールなどの販促企画に特化した鉄板施策のナレッジをまとめたもの。「販促を行っているけども売り上げが伸びない」「ターゲット層に認知されていない」「工数はかけたけど売り上げにつながらない」といったEC事業者の悩みを解決する。

    「キャンペーンブースト」は、販促施策を企業のECサイトにインストールすることが可能。すぐにサイト上に実装され、販促施策を打つことができるという。EC事業者側は施策の設計は不要で、運用面でリソースを割く必要もない。

    プレイドによると、トップページに来訪したユーザー全員にポップアップで実施中のキャンペーンを訴求する場合、そのキャンペーンに興味がないユーザーにも表示されることで直帰率が高まることも起こり得るという。

    「サイト来訪後の直帰率や離脱率が高くなりがちで、機会損失が起こって非常にもったいないです」と高山氏。「キャンペーンブースト」では「KARTE」のナレッジを利用することで、ユーザーごとに適切な販促施策を打ち出し、ECサイトでのキャンペーンの効果を最大化できる。

    検索体験を向上させる「サーチアシスト」

    「サーチアシスト」は、ユーザーの検索体験を改善していくためのパッケージサービス。ECサイトで商品が探しにくかったり、求めているイメージの商品に出会えなかったりすると、サイトを離脱してしまい機会損失になる。検索体験の向上は、求めている商品を見つけてほしい企業側と、自分がほしい商品を探しているユーザー側、双方が求めているものだ。

    そうした課題に対して、「サーチアシスト」では、検索する前と検索結果において「KARTE」の鉄板施策を活用して検索体験を最適化する。たとえば、検索の前にトレンドのキーワードを表示し、選択したキーワードに沿った商品結果一覧を並べる。

    検索結果でも、ヒットが0件だと、ユーザーの離脱リスクが高まるため、関連商品のレコメンドを表示したり、ヒットしやすい検索ワードを紹介したりといったWeb接客によって離脱を防ぐ。

    「Entry Series for EC」のパッケージ機能の一覧はこちら
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    キヨハラサトル
    キヨハラサトル

    米国のD2Cスタートアップ企業に学ぶロイヤリティ向上戦略 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    4 years 7ヶ月 ago
    携帯用ミキサーを数百万台販売したスタートアップ 「BlendJet」

    携帯用ミキサーのブランド「BlendJet」は、消費者を自社で手がけるD2CのECサイトに誘導し、他の小売事業者が運営するWebサイトでの露出を制限しています。Amazonでの販売も行っていません。そのため、チェックアウトに関する顧客調査において、ダイレクトで貴重な情報を豊富に提供しています。

    起業のきっかけはケガ

    BlendJetのライアン・パンピリオン共同設立者兼CEOによると、最初は7000台からスタートした携帯用ブレンダーは、いまや3秒に1台が売れる大ヒット商品に。販売台数は数百万台に膨れあがっています。パンプリン氏はこう言います。

    携帯用ブレンダーという商品の特性上、我々のターゲット層はかなり広く、口がある人なら誰でも顧客になってもらえます。

    BlendJetは、顧客との長期的な関係を重視し、2021年売上高は前年比50%以上で成長しました。オンライン売上の3分の1はリピート顧客によるものです。消費者は追加のBlendJet、ジェットパック、アクセサリー、および他の小売業の製品を扱うBlendJet内のマーケットプレイスからアイテムを購入しています。

    「2022年も同じレベルの成長が続くと予想しています」とパンプリン氏は言いますが、オンライン売上高の具体的な数字については言及しませんでした。

    BlendJetは携帯用ミキサーを販売するブランドで、食事や運動後の飲み物に、果物や野菜を使った健康的なスムージーを加えたいと考えているミレニアル世代やZ世代にアピールしています。また、いつでもすぐに使えるJetPackブレンダーパックを使うと、外出先でも健康的な食事ができます。

    パンプリン氏によると、BlendJetの魅力は、さまざまな支払い方法に対応したスムーズなショッピング体験にあると言います。ワンクリックのエクスプレスチェックアウト「Amazon Pay」と「PayPal」の2つのオプションを提供。また、クレジットカードや、後払い決済サービス「AfterPay(アフターペイ)」でも支払いできます。

    Cryptocurrency(暗号通貨)ユーザーは、Coinbase(暗号通貨交換プラットフォームを運営する米国企業)を使って支払うことも可能。PayPalのスキームと同様、チェックアウト時にオプションを選択すると、Coinbase digital walletにログインし、支払いオプションとして選択するようリダイレクトされます。その後、消費者はBlendJet.comに戻り、購入を完了することができます。

    また、顧客との長期的な関係を維持するために、他の小売業の製品を扱うBlendJet内の「マーケットプレイスセクション」で、断熱ブレンダースリーブなどのアクセサリー、スムージーの材料、レシピなども提供しています。

    BlendJetを開発したきっかけは、パンプリン氏が事故で脳に損傷を負ったことでした。それ以来、健康と回復が彼の人生の焦点になり、スムージーによって健康的な食材をブレンドし、手軽で便利な食事ができることに気づきました。

    ケガから回復したパンプリン氏は、友人で共同創業者であり、ワークアウト後に飲むシェイクの愛好家であるジョン・ゼン氏とともに、2018年にBlendJetを立ち上げました。

    当時のガールフレンドで、現在は配偶者であるキャサリン・オマリー氏は、後にソーシャルメディアの商品ビデオのモデルとして、夫であるパンプリン氏のブランド立ち上げに協力しています。

    BlendJetブランドの構築

    最初に製造した7000台は3週間で完売、現在はBlendJet.comで年間100万台以上のブレンダーを販売しています。

    また、Target、Walmart、Macy's、Kohls、Bed Bath and Beyond、CVS Pharmacyなど米国内の小売事業者や50以上のチェーン小売店で販売していますが、小売店を通じて販売する大半は店舗経由だとパンプリン氏は述べています。

    現在は、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ヨーロッパ、中東、南アフリカを含む世界中の1万以上の店舗で同社のブレンダーを販売しているそうです。

    アクセサリーの取り扱いを拡大したことで2018年以降、平均注文額(AOV)は年間10ドル近く増加しました。BlendJetのブレンダーは1つ約50ドルです。パンプリン氏はこう言います。

    富裕層の顧客に加えて、BlendJetを買うために、Starbucksのコーヒーを数回我慢するかもしれない人達も我々のお客様です。

    BlendJetは2019年、顧客がブレンダーを使用する際、食材と一緒に混ぜて使用できる「バラエティパック」を販売し、製品のカラーバリエーションを拡大しました。

    2020年には、初代の5Wモデルに比べ、よりパワフルな150Wモデルで33%大型化した「BlendJet 2」の提供を開始。また、オンライン小売事業者がより長い保証を提供できるようにする技術プロバイダーであるExtendを通じて、延長保証の提供を開始しました。また、断熱スリーブとトートアクセサリー「JetSetter」と、次世代向けのブレンディングレシピブックも発売しています。

    2021年には、6-JetPackプロテインスムージーを発売し、モデルカラーを追加。2022年は、新しい飲み口の蓋や瓶、プレミアムモデルのBlendJet 2を発売する予定です。

    また、ソフトウェアを使って、すでにブランドを宣伝しているインフルエンサー、プレス、メディアを発見するインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「Carro」を使い、Shopify上で、他の数十の小売事業者の製品を提供するBlendJetのマーケットプレイスを立ち上げました。

    マーケットプレイスは、Carroを通じて顧客に関連性の高いパッケージ商品を提供し、顧客にクロスセルを行っています。この方法で、物理的に在庫を持つことなく、BlendJetのブレンダーで使用できる製品を販売できます。Carroによると、BlendJetのマーケットプレイスと提携しているブランドは、Shopifyを通じてBlendJetの注文が自社サイトで購入されたかのように注文通知を受け取ることができるそうです。

    BlendJetのマーケットプレイスには、Tenzo、Soylent、Orgainプロテインパウダー、LadyBoss Lean シェイクミックスなどのブランドが登録しています。

    BlendJet.comに顧客を誘導する

    パンプリン氏は、小売事業者がBlendJetを小売店舗とECサイトで販売したいと打診してきた場合、オンラインのトラフィックを他の小売事業者に奪われることついて慎重であると言います。

    大手小売店での露出は貴重ですが、だからといってオンライン販売での支配力を手放すわけにはいかないとパンプリン氏は指摘。BlendJetはTargetやWalmartといった小売事業者の店頭で販売していますが、「これらのパートナーを通じたオンライン販売は、彼らの店頭での販売や当社のオンライン販売に比べれば小さい」そうです。

    またBlendJetは検索広告において、別の小売事業者が商標であるBlendJetの名称を入札することを認めていません。商標入札は、ブランド入札とも呼ばれ、ブランドキーワードに検索広告をターゲティングする行為。これには、BlendJetのようなブランド名を含む検索が含まれます。パンプリン氏によると、BlendJetは“多額のソーシャル広告費”を投じて自社ブランドを構築してきたとのことです。

    小売事業者はオムニチャネルを標榜していますが、我々のビジネスの大部分はオンラインD2Cです。小売事業者が私たちのところに来て、店舗もしくはオンラインでの販売を求める場合、私たちは店舗を選びます。全ての流通を我々が担当できないなら、オンラインは選びません。なぜなら、オンライン販売というパイの一部を奪われることになり、それをタダで渡すわけにはいかないからです。

    もし、BlendJetがWalmartやTargetで販売されているなら、すべての店舗に置かれていることを確認する必要があります。というのも、近くの店舗で購入可能であることを我々が宣伝するのであれば、実際に在庫がある必要があるからです。ECサイトから他の店舗に消費者を誘導し、そこに商品がなく購入できない事態を避けたいのです。

    Target.comやWalmart.comでは、BlendJetの在庫がある場所をリアルタイムで表示しています。また、BlendJet.comにアクセスし、別の小売事業者からBlendJetを購入できる場所を確認できるようにする予定です。

    BlendJet.comを離れて馴染みのある有名小売店で購入する消費者もいると予想しての対策ですが、パンプリン氏は、人気の小売店経由でBlendJetブレンダーを販売することは、ブランドの貴重な信用につながると説明。この方向転換が、BlendJetのD2Cオンライン販売に悪影響を及ぼすとは考えていませんが、自社D2CのECサイト上でBlendJetロケーターが、消費者の購入先にどのような影響を与えるかには、関心を持っています。

    マーケティング・コンサルティング会社 Belardi Wong 社の社長ポリー・ウォン 氏は、「他の小売事業者がBlendJetを販売できるようにすることは、多くのD2C小売事業者が限られた露出を競うなかで、目立つための1つの方法です」と言います。

    D2Cブランドはすべての流通チャネルを活性化する必要がありますが、これは卸売パートナーシップを活用して、サードパーティブランドを扱う実店舗とオンライン小売店の両方で販売することも含まれます。

    GoogleやFacebookでのデジタルマーケティングのコストが急騰し続ける中、ターゲットとなる消費者がどこで買い物をしていても、より多くのブランドを目にすることになると予想されます。

    顧客アンケートで貴重な知見を得る

    EnquireLabsが提供する購入後調査のソフトウェア導入で、BlendJetはチェックアウト後に顧客に「Thank You」アンケートを実施し、フィードバックを得ることができるようになりました。顧客がどのようにしてBlendJetを知ったか、どのような支払い方法を希望するかなどを質問し、顧客の35%がアンケートに答えています。パンプリン氏は言います。

    私はこの調査データを何よりも信頼しています。我々にとって最も信頼できる情報源です。なぜなら、サイトでチェックアウトした実際の人々の回答だからです。

    購入後の顧客アンケートでは、従来のブレンダーが月に3回以下の使用であったのに対し、BlendJetのブレンダーは1日に2回使用していることも明らかになっています。

    これは非常に大きな違いであり、私たちにとって大きな喜びです。

    調査結果によると、BlendJetの顧客は通常、携帯用ミキサーを使って1日1食を置き換えたり、補ったりしていると、パンプリン氏は言います。「最もよく置き換えられる食事は、マクドナルドのドライブスルーでの食事です」。

    また、購入後調査キャンペーンによると、2021年第4四半期中にブレンドジェットを入手した回答者の70%がギフトとしてプレゼントされたそうです。パンプリン氏の考えでは、BlendJetでの買い物は1回限りで終わりません。顧客と長期的な関係を築きたいと思っています。

    商品を一度だけ顧客に売って、それで関係が終わる、というような取引的な関係は望んでいないのです。

    それが、BlendJetがAmazonで販売しない理由の1つだと言います。もしAmazonにBlendJetのストアがあれば、自社のD2CのECサイトよりも上位になる可能性が高いとパンプリン氏は指摘。もう1つの理由は、Amazonで販売されている模倣品に対抗する形で自社商品を販売したくないからです。

    Amazonのようなマーケットプレイスで、我々の知的財産を侵害しようとする売り手と戦いたくないのです。私は、顧客との関係を大切にし、その生涯価値をどんどん高めていきたいのです。我々の顧客は何度も何度も足を運んでくれるので、生涯価値の上限はわかりません。

    後払いのテストと実装

    2019年、BlendJetは数週間にわたって調査をし、顧客がどのような支払い方法を望んでいるかを調べました。チェックアウト時にどのようなBNPL(buy-now-pay-later/後払い決済)方式を希望するかを答えてもらったところ、AfterPayが上位を占めました。

    数週間の間に、396人の顧客が購入後アンケートに回答し、AfterPayを選択した人は13人名でした。PayPalは34票、Affirmは27票、Sezzleは12票、Zipは10票、Shopifyの分割払いオプションであるShop Payは3票と、他のBNPLオプションが続きました。

    パンプリン氏は、AfterPayが小売業にとって魅力的だったのは、その名前が分かりやすかったこともあると言います。

    AfterPayという名前を見れば、それが何を意味するのかがわかります。AffirmやSezzleの意味はわかりません。AfterPayは、直感的に何をするものかを伝えることで、高い導入率につながっているのです。

    平均して、顧客は38%の確率でクレジットカードでの支払いを選択しています。PayPalが23%、次いで国際決済が17%を占めています。AfterPayは、決済の15%を占めています。

    2019年にAfterPayを本格導入する前に、BlendJetは一部の顧客にAfterPayをオプションとして展開し、別のグループには提供しないスプリットテストを実施しました。BlendJetは、テストを行った顧客の人数を公表していません。同社はこのようなスプリットテストを定期的に実施しており、直近では2022年1月に完了しました。

    その結果、平均して15%の顧客がチェックアウト時にAfterPayを利用したことが分かりました。また、AfterPayを利用してチェックアウトした顧客のコンバージョンは、利用していない顧客に比べて15%増加しました。BlendJet全体のコンバージョン率は4%で、AfterPay利用者のコンバージョンは4.6%でした。

    AfterPay利用者が15%というのは、予想を超えた例外的な数字だと思います。コンバージョン率への影響は、AfterPayを利用する顧客の割合に比例しています。つまり、15%の人は、その支払いオプションがなければ、おそらくBlendJetを購入しなかったということです。

    クレジットカード決済の平均注文額が66.21ドル、PayPalが65.49ドルであるのに対し、AfterPayの平均注文額は71.70ドルと高く、BlendJetは2022年1月から3月第1週までのデータをもとに、以下のようなデータを公表しています。

    グラフ;BlendJetの顧客がチェックアウト時に希望する支払い方法
    BlendJetの顧客がチェックアウト時に希望する支払い方法(期間:2019年~2022年、出典:BlendJet)

    パンプリン氏は、BlendJetがAfterPayの取引で支払う手数料について明らかにすることを避けましたが、同社が手数料を交渉していることに言及しました。AfterPayは通常、小売事業者に0.30ドルの一律手数料と購入価格の4%〜6%を請求しています。AfterPayは、顧客が無利子で支払いを行う場合は無料ですが、分割払いの期限を過ぎた場合の遅延損害金は顧客の負担になります。

    人々はより健康的な食事に関心を持っています。便利な食べ物は健康的でなく、健康的な食べ物は便利ではありません。我々はその課題を解決しようとしているのです。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん、白川久美さん、中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
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    「サッカーを愛するお客さまに寄り添う」――サッカーショップKAMOが導入した「Amazon Pay CV2」、UI変更、会員登録必須の効果とは? 【ecbeing対談】

    4 years 7ヶ月 ago
    「Amazon Pay」の新バージョン「CV2」の導入とUI変更の効果とは? 老舗サッカー用品店の加茂商事と、EC プラットフォームとして国内で初めて「Amazon Pay CV2」の標準オプション化を実施したecbeingがディスカッションした
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    サッカー用品の専門店「サッカーショップKAMO」を手がける加茂商事は1968年の創業以来、「日本のサッカー文化の発展に貢献する」を社是としサッカーひと筋で事業を展開してきた。ファンの間では広く知られているが、あの日本代表元監督・加茂周氏の弟が創業したトータルフットボールカンパニーである。“生涯スポーツ”であるサッカーに関わる加茂商事の顧客1人ひとりに寄り添ったサービスを提供するための土台作りを担っているものの1つが、Amazonが提供するID決済「Amazon Pay」だという。2019年にECと実店舗の顧客データベースを統合すると同時に導入。2021年に新バージョン「Amazon Pay Checkout v2(CV2)」への切り替えと同時に会員登録を必須とするUIの変更を実施した。

    サッカー界を盛り上げようと奮起する加茂商事が取り組む「お客さまが買いやすいECサイト」作り、CV2やUI改善の効果などをテーマに、加茂商事の松村弘幸氏(デジタルソリューション部 部長)と、ecbeingの斉藤淳氏(執行役員)が対談した。

    「Amazon Pay」導入後、CVRは約2倍に

    ecbeing 斉藤淳氏(以下、斉藤氏):「Amazon Pay」導入時期と経緯を教えていただけますか?

    加茂商事 松村弘幸氏(以下、松村氏):加茂商事は以前、ECの顧客データベースはECサイト構築パッケージ「ecbeing」で管理し、実店舗は別のデータベースで管理していました。それらを統合するため2019年10月、「ecbeing」のバージョンアップデートを実施し、そのタイミングで「Amazon Pay」を導入しています。

    「Amazon Pay」導入で、コンバージョン率が改善し、売り上げにも良い影響が出ているという事例を多方面から聞いていました。ecbeingの営業担当者さまからも提案をいただいたので、2021年のデータベースの統合と合わせて導入しました。

    斉藤氏:「Amazon Pay」を「サッカーショップKAMO オンラインストア」に導入してからは、どのような効果が出ていますか?

    松村氏:導入前の2019年3月~9月と導入後の2020年3月~9月を比べると、コンバージョン率が2倍近く向上しました。2020年はコロナ禍の影響を受けており、実店舗のお客さまがECサイトで購入する動きも増加していました。加えて、ECサイト売上の拡大に向けてさまざまなアクションを積極的に行っていたので、「Amazon Pay」以外の要因もあったでしょう。

    ただ、ECサイトで新規購入したお客さまの半数以上が「Amazon Pay」を利用しているので、お客さまの利便性が向上していることは実感しています。実店舗で購入していたお客さまがECサイトに来店した際にも、コンバージョン率を落とさずに販売できたことはとても大きな効果だったと思います。

    加茂商事 サッカーショップKAMO オンラインストア ecbeing Amazon Pay
    「サッカーショップKAMO オンラインストア」

    斉藤氏:新規顧客の半数以上が利用しているとは驚きです。「Amazon Pay」の利用率は想定以上でしたか?

    松村氏:想定を大幅に上回る利用率です。これまでも、カゴ落ち対策のために後払い決済やキャリア決済などさまざまな決済方法を導入してきました。感覚として「(利用率は)これくらいだろう」という数値は思い描いていましたが、新規購入で半数以上、新規以外のお客さまでも30%以上という高い利用率は想像もしていませんでした。

    加茂商事 デジタルソリューション部 部長 松村弘幸氏
    加茂商事 デジタルソリューション部 部長 松村弘幸氏

    斉藤氏:「Amazon Pay」は単なる決済手段というより、Amazonアカウントでログインできる利便性も持ち合わせているため、ECサイトでの売上への貢献度が高いですよね。

    松村氏:おっしゃる通りです。住所などの個人情報を入力する手間も省けますし、新規購入するECサイトでクレジットカード情報を登録しなければならない心理的なハードルも下げてくれますから。私個人としても「Amazon Pay」の利便性は日頃のネットショッピングで実感しています。

    斉藤氏:一度使って利便性を体験すると、初めて利用するECサイトに「Amazon Pay」があれば「『Amazon Pay』で決済しよう」となりますよね。

    ECサイト「サッカーショップKAMO オンラインストア」のコンバージョン率向上に「Amazon Pay」が寄与したようですが、リピート率にも変化はありましたか?

    ecbeing 執行役員 斉藤淳氏
    ecbeing 執行役員 斉藤淳氏

    松村氏:「Amazon Pay」を導入した2019年10月の段階では従来のEC サイトのUIがまだそれほど良いものではなかったため、「Amazon Pay」で新規購入した人の95%ほどが会員登録につながっていませんでした。そこで、CV1からCV2に切り替えを行い、急務の課題としてECサイトUIの変更にも取りかかりました。

    加茂商事は、少子高齢化などの環境の変化といった課題を抱えており、一度購入いただいたお客さまと生涯を通じたお付き合いにするためリピート購入していただく施策を打たなければならないと、以前から試行錯誤を繰り返していました。

    リピート施策のためには、「加茂商事からアクションできる会員を増やし、顧客接点を持ち続けられるようにしなければならない」という考えにたどり着き、現在は会員登録を必須にしています。

    「Amazon Pay」で会員登録の手間を省略、利便性の向上で顧客により寄り添うことを実現

    斉藤氏:2021年5月に「Amazon Pay」のCV2へと切り替え、7月にUIの変更も行っています。

    UI変更で大きな点としてあげたいのが、ゲスト購入を撤廃し、会員登録を必須とした変更。その後の効果についてお聞かせいただけますか?

    松村氏:現在の会員登録率は99%です。当社は限定商品を取り扱ったり、新商品を他社に先駆けていち早く販売したり、季節に応じたキャンペーンも多く開催していたりと、毎日のようにサイトが目まぐるしく動いていますが、多くの人にキャンペーンの告知ができる機会を格段に増やすことができました。

    また、継続購入していただくお客さまの割合が2019年から2020年にかけて約1.5倍に増加し、2021年はそこからさらに増えるなど、リピート率も大幅に伸長しています。会員登録を必須にしても、新規の注文数も拡大したので、結果的に良いタイミングで良い選択をしたと考えています。

    斉藤氏:ゲスト購入の撤廃と合わせて、「Amazon Pay」もCV1からCV2に切り替えましたが、どのような変化がありましたか?

    松村氏:「将来的にCV1が使えなくなる」と聞いていたので、いつかはCV2に対応しなければならないと考えていました。UIの変更が必要となった当社の課題とタイミングが合致して、CV2への切り替えとUIの変更を一気に実施したという経緯があります。

    CV2への切り替えが何らかの数値に直接出ているかはまだ見えていませんが、UIはお客さまにとって使いやすい優れた形になったと実感しています。

    斉藤氏:会員になればさまざまなサービスが受けられる一方で、「ECサイトに個人情報を残したくない」といった理由で会員登録をためらうお客さまも一定数いると思います。

    そういったお客さまにとって、ゲスト購入の撤廃はある種のサービス低下につながらないか懸念されます。どういった判断でゲスト購入を完全に撤廃したのでしょうか?

    松村氏:確かに、個人情報の登録に対して敏感なお客さまもいらっしゃるので、ゲスト購入を撤廃するリスクは少なからずあるでしょう。ただ、加茂商事は過去にもゲスト購入をやめていた時期があり、ゲスト購入撤廃によるカゴ落ちと、会員登録を必須にした時の効果を天秤にかけた結果、再度ゲスト購入をやめようという判断に至りました。

    加茂商事 サッカーショップKAMO オンラインストア カート画面のAmazon Pay ボタンを押下した後、会員登録完了までの画面遷移
    加茂商事 サッカーショップKAMO オンラインストア カート画面のAmazon Pay ボタンを押下した後、会員登録完了までの画面遷移
    カート画面の「Amazon Pay」ボタンを押下した後、会員登録完了までの画面遷移

    斉藤氏:2014年にゲスト購入を復活させたときは、会員登録をしないお客さまにも裾野を広げていこうという方針だったのでしょうか? それとも何か別の理由がありましたか?

    松村氏:当時、個人情報の取り扱いに世間が敏感になっていたことも要因ではありますが、2014年はちょうどブラジルで開催されたワールドカップが盛り上がっていたことが背景として大きくあります。

    その時期はワールドカップがきっかけで、「サッカーショップKAMO」を初めて知ったというお客さまが多くいらっしゃいました。普段はそこまでサッカーに触れていない人たちもユニフォームを着て街に出るような時期だったので、そういったお客さまにも一度購入していただきたいと思い、ゲスト購入を復活させていました。

    斉藤氏:そして2021年に再度、会員登録を必須にしました。リピート施策の他に、どのような方針のもとで会員登録を必須にしたのでしょうか?

    松村氏:国内を見ると、たとえば少年のサッカー参加率は向上しているものの、参加人数自体は微減するなど、少子高齢化の影響は日本のサッカー人口にも影響を与え始めています。

    一方で、シニア層は参加率・参加人数ともに拡大している状況にあります。そのほか、子どもの頃にサッカーに関わった人の多くは一生を通じて何らかの形でサッカーに関わっていく傾向が高く、加茂商事にも2世代、3世代にわたってご来店いただくお客さまがたくさんいらっしゃいます。

    “生涯スポーツ”であるサッカーは、CRMとの親和性がとても高いと考えています。お客さまがずっとサッカーに関わり続けられる環境をトータルでサポートすることが当社の使命だと考え、会員登録という形で1人ひとりのお客さまと長く付き合わせていただく方針を固めました。

    斉藤氏:サッカーに関わる人に寄り添う姿勢を重視した方針ということですね。

    松村氏:まさに「寄り添う」は重要なワードです。やはり、商品を販売するだけではサッカー用品専門店の価値は創出できないと思います。

    たとえば、小学生、中学生、社会人など、それぞれのステージや個人に合った最適な商品をお勧めしたり、プレーを引退したお客さまには観戦を楽しめる商品をご提案したりと、お客さまそれぞれに寄り添った形でサポートしたい。会員登録や店舗とECサイトのデータベース統合などの取り組みは、そのための土台作りになっているということです。

    加茂商事は個人のお客さま向けの販売だけでなく、サッカークラブや学校などにチームユニフォームを販売する外商部があるほか、グループ会社では遠征の支援や大会運営を行うなど、サッカーに関わる皆さまに寄り添った独自性の高い事業を展開しています。

    会員となったお客さまには今後もさまざまな有益な情報を発信し、サッカーライフを全面的にサポートする体制を整えていきたいと考えています。

    経営理念「日本のサッカー文化の発展に貢献する。」の実現に向け、他社とのコラボも積極化

    斉藤氏:今後、「Amazon Pay」を活用してチャレンジしたいことや、Amazonに期待することなどがありましたら教えて下さい。

    松村氏:設立から50年、ずっとサッカーひと筋で事業を展開してきた加茂商事は、サッカー用品を買いたいと思っている人が常に第一想起するような企業でありたいと思っています。「『サッカー×物販』であればサッカーショップKAMO」という認知を大きく拡げられるような取り組みができればと構想しているところです。

    たとえば、「サッカーショップKAMO オンラインストア」で「Amazon Pay」を利用するとAmazonギフト券が当たるなど、Amazonの持つさまざまなサービスと連携してサッカーを盛り上げていきたいと考えています。

    斉藤氏:Amazonと連携できればより多くの層にリーチできそうですし、「サッカー×物販」という形からの盛り上がりが実現できれば、結果としてサッカー業界自体の盛り上げにもつながりそうですね。

    最後に、Amazonとの連携以外でも、今後の展望や目標についてお聞かせいただけますか?

    松村氏:加茂商事は「日本のサッカー文化の発展に貢献する。」を経営理念に掲げています。サッカーは無条件に熱くなれるものであり、これを日本中に広げていければ日本の皆さまの人生がより豊かになると信じているからです。

    コロナ禍でたくさんの人や業界が苦境に立たされましたが、サッカー界も例外ではなく大きな影響を受けました。学生の大会が中止になって多くの部活生が涙を飲みましたし、観客が入ってこそ成り立つプロサッカーの試合も、無観客や人数制限での開催が強いられました。

    そんな厳しい状況が続きましたが、2022年11月にはいよいよサッカーワールドカップが開幕します。東京オリンピック、北京オリンピックは無観客開催となってしまったので、ワールドカップはコロナ禍以降のビッグイベントとして、皆で盛り上がれるようになってほしいと願うばかりです。

    今回は初の中東開催、初の冬季開催ですし、32チーム体制による最後の開催になると言われています。開催国のカタールも力を入れていて、どのスタジアムもとても豪華に建造されているなど、面白いポイントがたくさんあります。そういったところを加茂商事としてもどんどん押し出しながら、ワールドカップを盛り上げていきたいと考えています。

    斉藤氏:弊社にもサッカーワールドカップを楽しみにしている社員はたくさんいますし、私たちが支援しているEC事業者の皆さまを思い返してみても、やはりどこの企業にもサッカーが好きな人は必ずと言っていいほどいるスポーツだと改めて実感しています。

    松村氏:大きな理念を成し遂げるためには、加茂商事がもっと成長していかなければならないと考えています。しっかりと売り上げを作りながら成長することで、サッカーと関連の深い個人・企業とのコラボレーションが実現し、加茂商事を知っていただく取り組みがさらに推進できる――という良い循環が生まれると思うからです。

    私たちから見たAmazonやecbeingの強みは、提供するサービスだけでなく、さまざまな企業とのつながりを持っている点も非常に大きいです。加茂商事のように、他社との連携で相乗効果を創出したいと考える企業はたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ企業間がつながる機会を今後ますます活発化してくださることを期待しています。

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    朝比美帆
    朝比美帆

    イオンがアウトドア用品のネット通販・店舗販売を強化

    4 years 7ヶ月 ago

    イオンはアウトドア用品の販売に本腰を入れる。

    4月5日から、「イオン」「イオンスタイル」など約310店舗、公式ECサイト「イオンスタイルオンライン」においてホームファッションブランド「ホームコーディ」から最大約300品目のアウトドア関連商品を本格展開する。

    アウトドア用品の需要は高っており、イオンでは2021年のアウトドア用品売上は前年比約20%増と伸長した。「ホームコーディ」ではチェア、テーブルを中心に企画・開発し、アウトドア売場を本格展開。宿泊・料理関連商品をさらに強化し、品目数を前年比1.5倍に拡大する。

    チェアやテーブル、ミニコンロ、宿泊テントなど室内でも便利に使える商品など幅広い品ぞろえを実現し、アウトドア初心者のニーズにも対応する。

    イオンは2021年4月、「ホームコーディではじめるアウトドア」をテーマに、ベランダでアウトドア気分を味わえるアウトドア関連商品約200品目の販売をスタートした。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    Instagramの「ハッシュタグ」とは? 使う理由や付け方、選び方など有効的な活用方法を解説 | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ

    4 years 7ヶ月 ago
    Instagram運用で重要な「ハッシュタグ」。効果的な使い方や選び方を解説します!

    Instagramを使っているユーザーなら、一度はハッシュタグについて考えたことがあるのではないでしょうか。「より多くの方に自分の投稿をみてもらいたい!」「企業のSNSを担当しているけどイマイチ効果が出ない」など、Instagram運用でお悩みを抱えている方にとってハッシュタグの知識は重要です。

    今回はInstagramのハッシュタグの選び方から効果的な使い方まで、Instagram運用には欠かせないハッシュタグのポイントをご紹介いたします。

    よむよむカラーミー ツクルくん ツクルくん

    「ハッシュタグ」ってよく聞くけどなんか難しいイメージ……

    よむよむカラーミー カラミちゃん カラミちゃん

    確かに「ハッシュタグ」って難しそうだよね。でも「ハッシュタグ」に高度な知識は必要ありません。誰でも簡単に使える機能です!

    ハッシュタグとは?

    よむよむカラーミー Instagramのハッシュタグとは

    ハッシュタグとは、投稿のテキスト内にある「#◯◯」のことです。これを入力することによって、ハッシュタグページに自分の投稿が表示されるようになります。

    たとえば、カフェで撮った写真の投稿に「#カフェ」というハッシュタグを付けます。そうすると、ハッシュタグページで「カフェ」と検索した際にその投稿が表示されます。これがハッシュタグの基本的な仕組みです。

    ハッシュタグを使う3つの理由

    よむよむカラーミー Instagramのハッシュタグを使う3つの理由

    ハッシュタグを使った際のメリットを3つご紹介します。

    いいね・新規フォロワーの獲得が見込める

    先ほどもご紹介したように、ハッシュタグとは検索ツールのようなものです。このハッシュタグをうまく利用することで、より多くのユーザーに自分の投稿を発見してもらいやすくなります。

    InstagramにはTwitterのリツイートのような拡散機能がありませんので、いかにハッシュタグをうまく使いこなすかが鍵となるのです。

    また、ハッシュタグ検索を頻繁に行うユーザーは、ハッシュタグ検索から商品購入するなど何かしらのアクションを起こす可能性が高いことがわかっています。

    トレンドに乗れる

    いま話題になっているものや場所など、トレンドとなっているハッシュタグを付けることで多くのユーザーに自分の投稿をリーチできます。

    また、それぞれのハッシュタグごとに「トップ」というタブがあり、毎週人気の投稿が表示されます。ここに表示されると、さらに多くのユーザーへのリーチが実現できるのです。

    ハッシュタグをフォローできる

    Instagramにはハッシュタグをフォローする機能があります。ハッシュタグをフォローすると、そのハッシュタグが付いている投稿をタイムライン上で見ることができます。

    最新のトレンドをキャッチアップしたいという方や、企業のSNS担当で自社製品に関連のあるものをチェックしたいなど、頻繁にハッシュタグ検索を利用している場合はハッシュタグをフォローしておくと便利です。

    ハッシュタグの付け方

    よむよむカラーミー Instagramのハッシュタグの付け方

    先ほども記載したように、ハッシュタグとは投稿のテキスト内にある「#◯◯」のことで、これを投稿のテキストに入力することで完了します。

    また、ハッシュタグは完全一致のみ表示される仕組みになっているので、例えば「#メガネ」と「#眼鏡」はそれぞれ異なるハッシュタグとしてカウントされます。

    ハッシュタグの数はどれくらいが効果的? 最大個数は?

    よむよむカラーミー Instagramのハッシュタグの数はどれくらいが効果的か 最大個数はいくつか

    ハッシュタグは1つの投稿に最大30個まで付けることができます。「具体的に何個のハッシュタグを付ければ良いか」に対しての明確な数字はありませんが、目安としては10個以上のハッシュタグを付けることをおすすめします。

    ハッシュタグの選び方

    よむよむカラーミー Instagramのハッシュタグの選び方

    実際にハッシュタグを付ける場合、どのように語句を選べば良いのかをご紹介します。

    商材・写真とマッチしているものを使う

    投稿内容に沿ったハッシュタグを付けて、適切なユーザーにリーチされることが大切です。闇雲にハッシュタグを付けるのではなく、どういうユーザーに自分の投稿が届いて欲しいか考えてからハッシュタグを選定しましょう。

    人気のハッシュタグばかり使わない

    ハッシュタグには「ビッグワード」「ミドルワード」「スモールワード」の概念が存在し、それぞれのハッシュタグの付いている投稿の数で評価します。投稿の数が多いハッシュタグは「ビッグワード」、投稿の数が少ないハッシュタグは「スモールワード」、その中間が「ミドルワード」と定義されています。

    ビッグワードを検索する人は多いですが、そのぶん投稿する人も多いので、自分の投稿はすぐに下の方に流れてしまいます。また「トップ」というハッシュタグ内で人気の投稿にも、競合が多いためなかなか掲載されません。

    ご自身のフォロワーの数にもよりますが、まずは「ミドルワード」「スモールワード」を中心にハッシュタグを選定して、確実に適切なユーザーにリーチさせられるよう意識しましょう。

    たとえば、大人向け女性アパレルを取り扱うブランドであれば、「#女性アパレル」「#レディース」などのビッグワードばかり狙うのではなく、「#大人女子コーディネート」「#大人女子の休日」などのミドルワード・スモールワードを選定して、興味関心の高いユーザーを狙ったハッシュタグを付けてみましょう。

    競合や発信内容が似ているユーザーを参考にする

    Instagram運用を上手に行っている競合の調査をすることで、適切なハッシュタグを判断する際の参考になります。「興味関心が高いユーザーはどのようなハッシュタグを検索しているか」など、参考になるので目を通しておくと良いでしょう。

    自分の投稿がおすすめに乗りやすいハッシュタグを見つける

    選んだ語句によっては、自分の投稿がハッシュタグの人気投稿に掲載されやすい場合があります。そのハッシュタグと自分の投稿との関連性が高かったり、有益なコンテンツとして認識されたりすればおすすめに乗りやすくなります。

    繰り返しABテストを実施して適切なハッシュタグを見つけることで、そのハッシュタグで毎回上位に掲載され、関連性の高いユーザーに確実にリーチできるようになります。

    差がつく! ハッシュタグの有効活用方法

    よむよむカラーミー Instagramのハッシュタグの有効活用方法

    次に、ハッシュタグを更に有効活用する方法についてご紹介します。

    ブランドオリジナルのハッシュタグを作成する

    ブランドオリジナルのハッシュタグを作成することによって、UGCが生じやすくなります。UGCとは、「購入者がする投稿」のことです。

    自社商品を買ってくれたユーザーが、商品写真をブランドハッシュタグ付きで投稿することによって、作り込まれていないリアルな写真や感想が他のユーザーに届きます。このような投稿がたくさんあると、購入を検討しているユーザーにとって安心感を与え、購入を後押しする効果が生まれます。

    ハッシュタグキャンペーンを実施する

    先ほども述べたように、UGCは購入を後押しする効果があるため非常に重要です。このUGCを多く生み出す方法として、ハッシュタグキャンペーンなどを実施しましょう。

    ユーザーにとっては、あらかじめ選定されているハッシュタグを付けるだけでキャンペーンに参加できるのでお手軽な上、企業側にとってもキャンペーンを実施していることがユーザーの投稿によってさらに拡散されるため、お互いに有益な施策になります。

    さまざまなハッシュタグを組み合わせる

    ハッシュタグを付けて投稿をしていくと、次第に「同じハッシュタグばかり使っている」という状況になってしまいがちです。より多くのユーザーに自分の投稿がリーチするように、常に新しいハッシュタグを使い、適切なキーワードを選定していく必要があります。

    なるべくおすすめに乗りやすいハッシュタグを使い、インプレッション数を落とすことなく、新しいハッシュタグを見つけていきましょう。

    まとめ

    いかがでしたでしょうか? 今回はInstagramのハッシュタグの選び方から効果的な使い方まで、Instagramを運用には欠かせないハッシュタグのポイントをご紹介いたしました。

    よくある質問

    ハッシュタグを複数付ける場合は、どうすればいいですか?

    ハッシュタグとハッシュタグの間に半角スペースを入れるか、改行することで複数のハッシュタグを付けることができます。

    ハッシュタグを付ける際の注意事項を教えてください。

    使ってはいけないハッシュタグが存在します。差別的だったり、下品な内容のハッシュタグを付けてしまうと投稿が表示されなくなったり、シャドーバンされる可能性があります。

    この記事はカラーミーショップの公式Webメディア『よむよむカラーミー by GMOペパボ』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

    よむよむカラーミー
    よむよむカラーミー

    コメリがプロ向け電動工具やのレンタルサービスをECサイトで事前受け付け

    4 years 7ヶ月 ago

    ホームセンターの「コメリパワー」や「コメリハード&グリーン」を展開するコメリは4月5日、「電動工具・機械のレンタルサービス」の事前予約サービスを始めた。

    レンタルサービスの予約は従来、店舗もしくは電話で受け付けを行っていた。顧客から「パソコンやスマホからも予約ができるようにしてほしい」という声が寄せられていたため、「コメリパワー」「コメリPRO」(全92店舗)において、ネットでの事前予約サービスを開始した。

    レンタルできる商品はインパクトドライバーや丸ノコなどの電動工具、プレートやミキサー、発電機などの建設工具・機械、草刈り機や耕運機などの農作業・園芸用機械ツールまで幅広く用意。1日から最大7日間貸し出す。レンタル品は店舗によって取り扱いメーカーや機種が異なる。

    レンタルサービスはコメリのECサイト「コメリドットコム」から予約を受け付け、店舗で支払い・レンタル品を貸し出し、使用後に返却してもらう仕組み。

    コメリは大型店を中心にDIYからプロユースまで、さまざまな場面で利用できる電動工具のレンタルサービスをコメリカード会員限定で提供してきた。仕事先で急遽必要になった場合や、DIYで1日だけ使いたい場合など、多くの顧客に利用されている。

    コメリの2021年3月期におけるEC売上高は前期比23.8%増の156億円。連結売上高は同10.7%増の3857億万円でEC化率は同0.6ポイント増の4.2%。将来的にはEC化率10%の達成をめざす。

    コメリはホームセンターなどを全国1208か所で展開(2021年3月末現在)。その大半が約1000平方メートル以内の小規模店で、各店舗には専用端末を通じて店頭でネット注文できる環境を整備。店頭には在庫がない商品を、端末を通じて購入できるようにするといった取り寄せ販売をメインに事業を伸ばしてきた。店舗網を活用してECと店頭の相互誘導を図っており、ネット通販の店頭受け取りサービス、店頭の売り場からネットへの誘導を強化している。

    石居 岳
    石居 岳

    自動出荷率90%超え!「Shopify」利用企業から厚い信頼を得るEC自動出荷システム。「Shopify」との連携実績は約4年。「Shopify」利用者の物流生産性を向上する「LOGILESS」とは

    4 years 7ヶ月 ago
    「Shopify」との連携で自動出荷を実現する「LOGILESS」について、ロジレスの足立直之氏が解説
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    EC自動出荷システム「LOGILESS(ロジレス)」を提供しているロジレスは2021年8月、「LOGILESS」と「Shopify」のAPI自動連携を実現するShopify公式アプリをリリースした。

    「LOGILESS」と「Shopify」連携の歴史は古く、すでに2017年9月からAPI連携を実現。「Shopify」で構築した EC サイトのバックオフィス業務(受注~出荷業務など)を効率化し、生産性を向上した実績は多数に上る。

    OMSとWMSの一体型システムで、EC物流の生産性を向上

    ロジレスが提供している「LOGILESS」は、EC事業者が利用しているOMS(受注管理システム)の仕組みと、倉庫事業者が利用しているWMS(倉庫管理システム)の仕組みを一体型にしたものだ。OMSとWMSという利用目的が異なる2つのシステムの機能を有したうえで双方をシームレスにつなぎ込み、EC物流のプロセス全体の生産性向上を実現している。

    「LOGILESS」の概要
    EC自動出荷システム「LOGILESS」の概要

    「LOGILESS」は複雑な出荷指示を自動化する独自のRPA(Robotic Process Automation)機能を実装しており、EC事業者に入った受注情報を元に、倉庫事業者向けの出荷指示を自動で付与することができる。例えば購入金額が1万円以上だったらおまけをつけるなど、複雑なオペレーションも自動化が可能だ。

    倉庫事業者にとっては、API連携された受注データ情報がほぼリアルタイムに確認できるようになっており、EC事業者からの連絡を待つことなく出荷作業を開始することができる。

    そのため、受注担当者が早朝から出勤して作業をしなくても出荷作業が行えるようになる。また、EC事業者の受注担当者が出社して業務をしなくても出荷指示が流れてくるため、土日営業や24時間営業を行う倉庫事業者もいつでも自分たちのタイミングで出荷作業が行える。2021年12月時点で約580社のEC事業者が「LOGILESS」を導入している。

    OMSとWMSを一体型にしており、また独自のRPA機能を有しているため、モールやカートから入ってきた受注データを自動で処理して倉庫側にほぼリアルタイムで出荷指示を出せる。

    この仕組みによって自動出荷の割合を高められるようになっており、「LOGILESS」導入企業の平均自動出荷率は90%を超えている。確認が必要な受注データを除き、100件の受注が入ると90件は自動出荷できるような状況となっている。これが「LOGILESS」の優位性だ。(ロジレス 足立直之代表取締役)

    複数拠点の出荷に対応。業務効率改善、配送コストを削減

    「LOGILESS」は1つのOMSに対して複数のWMSを並列で持てるようなデータ構造を実現している。複数拠点から出荷する場合、各拠点のシステムを一体化することは難しかったが「LOGILESS」はそれを実現した。

    昨今、複数拠点から出荷するお客さまが非常に増えているが、「LOGILESS」を使えばこうした課題にも簡単に対応できるようになる。

    例えば西日本・東日本と出荷倉庫を分け、受注の住所情報を元に配送先に近い倉庫から出荷指示を出すことができる。また温度帯によって倉庫が分かれているケースなど、常温と冷凍の商品が同時に注文された場合には注文を自動分割して対象の倉庫に出荷指示を出すこともできる。(足立代表)

    「LOGILESS」を導入したEC事業者の活用事例を見ると、国内の複数拠点に倉庫を配置したことで、配送先住所を起点とした近距離配送の自動化を実現、配送コストを年間1000万円以上削減し、リードタイムを短縮できたケースもある。

    「LOGILESS」を導入することでEC事業者と倉庫事業者双方にとってのメリットがある。EC事業者側では、受注業務がほぼ完全に自動化されることで生産性が上がり、本来やるべき業務に注力したり、労働時間の短縮や効率化が図れたりしたといった声が寄せられている。

    倉庫事業者側ではEC事業者と受注データをやり取りする必要がなくなり、自分たちのタイミングで出荷作業をスタートできる。朝一番から効率のよい出荷作業ができるため、人員を増やさずとも追加案件を受けられる基盤が整い、売上が4倍にアップしたという事例も。(足立代表)

    「Shopify」と連携実績の豊富さ

    Shopify公式アプリをリリースしたロジレスだが、「Shopify」とのAPI連携は2017年9月から開始しており、2021年末時点ですでに約500ショップとのAPI連携による実績がある。

    近年、EC事業者から「より簡単に『Shopify』と『LOGILESS』のAPI連携ができるようにしてほしい」という要望が増えてきたことから、Shopify公式アプリを開発した。

    「LOGILESS」が選ばれる理由について足立氏は「プロダクトの優位性があることは間違いないが、パートナー企業からの信頼が土台にある」と話す。

    ロジレスは2017年という早い段階から「Shopify」との連携をスタート。当初からShopifyサイト構築に強みのあるECコンサルティング会社や制作会社などのパートナー企業との連携を深め、約500ショップの実績を積み上げてきた。

    こうした信頼から「Shopify物流なら『LOGILESS』が良い」という評判が広がり、「LOGILESS」を導入する企業が増えているという。

    2017年当時、一部のEC界隈で「Shopify」について「カナダ発のサービスでまだ日本にローカライズされているわけではないが、アプリ追加による柔軟性、拡張性が高く、多くのEC事業者に支持される可能性がある、『Shopify』の波が来る」という話をしていた。その話に対してとても合理性を感じたので積極的に連携しようと決めた。(足立代表)

    メインの利用者は月間出荷件数が1000件〜数万件

    「Shopify」とのAPI自動連携のメイン利用者は、月間の出荷件数が1000件~数万件で、今後しっかりとEC事業を伸ばしていこうと計画しているEC事業者だ。

    最近は時価総額が数千億円規模の上場企業や100年以上続く老舗企業からも「LOGILESS」利用に関する問い合わせが寄せられている。これまでの連携実績から、「『Shopify』×『LOGILESS』でECサイトを構築したい」といった案件が増えている。

    以前は「楽天やAmazonなどのモールで売れたら自社カート」という流れだったが、まず自社カートから始めてブランドを立ち上げるお客さまが増えている。自社カート構築のファーストチョイスは「Shopify」が主流になっていると日々の問い合わせから実感している。

    しかし、ある一定の出荷件数になるまでは物流をあまり意識せずに運営してきたお客さまも多く、「物流オペレーションのプロがいなくて、属人的な業務をやっていた」という相談が比較的多い。「LOGILESS」を使うことで、生産性の高いオペレーションを実現できるのではという問い合わせが増えている。(足立代表)

    アプリの追加機能をアップデート

    「LOGILESS」と「Shopify」のAPI自動連携を簡単に行えるShopify公式アプリを導入すると、「Shopify」から「LOGILESS」に受注情報が自動で取り込まれるほか、「LOGILESS」から「Shopify」へ出荷情報が自動送信される。「LOGILESS」と「Shopify」の在庫数をほぼリアルタイムで連携させることができる。Shopifyアプリは今後、継続的に機能追加のアップデートを行い、EC事業者の生産性向上を支援していく。

    Shopifyアプリは、これから顧客ニーズを反映して定期的にアップデートを行っていく。現在「LOGILESS」を使っているお客さまからは、アプリができることによって、「Shopify」での受注〜出荷でよりきめ細やかな対応が行えることや、生産性が更に高まることに対して、期待の声をいただくケースが多い。(足立代表)

    また、足立氏は「『Shopify』ユーザーにとって『LOGILESS』が最適解になれるよう積極的なアップデートを続けていきたい」と話す。

    「LOGILESS」を通じてバックヤード業務の不安なく、ECビジネスを継続的に伸ばしていける環境を企業さまに提供したい。

    受注〜出荷業務において最も生産性が高い状態を、「LOGILESS」を使うだけで難なく実現できるプロダクトを作っていきたいと考えている。(足立代表)

    ロジレス 代表取締役 足立直之氏
    ロジレス 代表取締役 足立直之氏
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    石居 岳
    石居 岳
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