グローバルで注目が集まっているSDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）に近い事象では、欧米企業を中心としたゼロエミッションの取り組みです。たとえば、返品率の減少はCO2排出量の削減につながる一方、利益率の向上にも寄与します。ゼロエミッションに取り組むことで、最終的には自社のビジネスにもつなげていく――。このような取り組みに注力する企業が増えてきたと感じています。
たとえば米国と中国。オムニチャネルやO2Oといった施策は最先端ですが、アプローチが異なります。米国では「BOPIS」（Buy Online Pick-up In Store、店頭受け取りサービス）に代表されるような物流面、そして店頭在庫とECのデータ連係などデータからのアプローチ。一方、中国はアリババグループの「ニューリテール」に代表されるサプライチェーンの整備にまずは注力しました。中国ではアリババ、JDのようなプラットフォームがメーカー、小売、物流までのサプライチェーンを整備し、顧客体験の向上につなげています。
「visumo social curator」導入企業の業種内訳は、「ファッション」で約36％。続いて「インテリア・雑貨」が20％。「食品・ギフト」が17％、「美容・コスメ」が16％。
「visumo social curator」導入企業の業種内訳
バロックジャパンリミテッドの活用例
ECサイト「SHEL'TTER WEBSTORE」では、「visumo social curator」を動画コマースプラットフォームとして活用し、インスタライブを使った動画コマースを配信。コンテンツ化した写真や動画には販売商品をひも付け、インスタライブ動画や接客動画を見ながら、商品を購入できるようにしている。
バロックジャパンリミテッドの活用イメージ
ジョンマスターオーガニックグループの活用例
オーガニック由来の成分を使用したライフスタイルコスメブランド「ジョンマスターオーガニック公式オンラインストア」では、製品の使い方やケア方法を発信する動画コンテンツ「meet up! CHANNEL」のプラットフォームに「visumo social curator」を採用。LIVE配信や過去のアーカイブ動画を発信している。
ポップアップストアではオンライン限定商品も展示していたので、その場でQRコードを読み込んで「Pinkoi」のサイトから購入される方も目立ちました。オンライン（EC）とオフライン（ポップアップストア）、双方で行き来いただけるようにとO2O（Online to Offline）施策を意識していたので、成果につながり良かったです。
――出店先として「hotel koe tokyo」を選んだ理由について教えてください。
ルル氏：1階にカフェを併設するなど、「hotel koe tokyo」の「ライフスタイルを豊に彩りたい」というコンセプトに共感しました。公園通りに面したホテルなので、ポップアップストアでは窓際にミッフィーの装飾を施したことで、知らずに近くを通った方でも、「ミッフィーのポップアップストア？」と気づいてもらえたようです。
今はコロナ禍でいろいろな影響が出ているので、私たちは少しでも日本人デザイナーの力になれればと、“Pinkoi Stays with You”と題し、2020年4月1日から3か月間、日本国内の取引において販売時の成約手数料を下げる取り組みを行いました。その結果、支援施策実施前の3か月間と比較し、オーダー数163%増を記録し大きな反響をいただいたので2020年12月までこの支援策を延長しました。これからもデザイナーをリスペクトし、国際的に活躍できるようあらゆる形でサポートしていきたいと思っています。
活況のEC・通販業界において、アフターコロナを勝ち抜くために必要なことは何か。ネット通販の事業戦略設計やプロモーション、フルフィルメントなど、ネット通販の実践から得たノウハウを紹介し、物流、受注といったフルフィルメントのアウトソーシングの活用の仕方や成功事例を解説する。デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する中、「BPO」（Business Process Outsourcing）を最大限有効活用したシステム構築に必携の1冊。
ネットショップ担当者の皆さんが気になっているけど答えが出ないのもの1つに「サイトの読み込み速度が上がれば売上が改善するのか？」ということがあると思います。「ショップジャパン」を運営するオークローンマーケティングさんの記事がありましたので、引用しながら説明をしていきます。
ショップジャパンさんの場合も、どこの企業でもありそうな状況からスタートしています。読み込み速度は何となく遅いのはわかるけど、じゃあ誰がやるの？ という問題。ECは単独の部署で解決できないことが多く、複数の部署を横断する組織がないとなかなか進みません。もしくは、ものすごくやる気のある人がぐいぐい引っ張っていくかですね。
どの部署がやるにせよ、現状の把握と改善効果を計測しないといけませんので、計測サービスを利用して調査をしています。その結果、CDN（コンテンツデリバリーネットワーク）が要因であることが判明し、誰がやるのかも決まっていきます。
問題の見える化ができれば組織は動きやすいです。問題がわかれば影響する範囲もわかり、対応する部署も決まります。やりたいことがあるときは、はやる気持ちを抑えてこうした手順を踏むことが大切ですね。
結果は上図の通りで10秒から3秒未満へと大幅な改善がされています。その間に行った施策は以下の通り。
集客施策と違って目に見える効果がすぐに出るものではありませんが、やっておかないといけないことばかりですね。では肝心の効果は？ というと以下の通り。
売り逃しがなくなったということですね。これはものすごく重要なことで、欲しい人がいるのにサイトのせいで買ってもらえないとなると、機会損失だけではなくて不快感を与えてしまうため、リピートしてくれなくなり大きなマイナスになります。もちろんクレームも発生しますので、その対応の時間やコストを考えると損失はますます拡大します。
ネットショップの読み込み速度が速いということは、接客してくれる店員が素早く来てくれると考えるとわかりやすいと思います。直接的な売上だけを見るのではなく、ネットショップ全体としてどんな体験をしてもらいたいのかを考えて対応していくと良い結果になるはずです。