ネットショップ担当者フォーラム

1. 

   休業者が上限1日1.1万円を直接申請できる個人向け「休業支援金・給付金」、対象を大企業勤務の非正規労働者にも拡大

   「新型コロナ対応休業支援金・給付金」は、休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる制度。労働者に対し休業前賃金の80％（1日上限1.1万円）を休業実績に応じて支給できるようにしている

   2021/2/9

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2. 

   アマゾン日本事業の売上高は約2.2兆円【Amazonの2020年実績まとめ】

   日本事業の2020年（2020年1～12月）売上高は円ベースで2兆1893億2700万円、前期比25.5%増。ドルベースは204億6100万ドルで前期比27.9%増

   2021/2/9

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3. 

   ECサイトの表示スピードを11秒台→2秒台へ短縮した「ショップジャパン」。安定稼働とUXの向上を実現したの取り組みとは

   オークローンマーケティングの「ショップジャパン」は課題だったECサイトの表示スピードを改善。ECサイトを安定した状態に保つことでUX・売上向上につなげた取り組みを解説

   2021/2/8

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4. 

   越境EC × Japanコンテンツ。アジア圏で人気「エヴァンゲリオン」「ECONECO」の事例

   越境ECはビッグコンテンツでなくても商機あり。作品やキャラクターがなくても挑戦できるジャパンコンテンツ活用とは？（連載2回）

   2021/2/8
5. 

   ジャパネットが航空業界の従業員をコールセンターで出向受け入れ。「社会全体で新型コロナを乗り越えられるように行動します」

   「空港地上業務を行う中で培われた高いホスピタリティや応対品質は、弊社がお客さまと接する中で大切にしている『質の高いコミュニケーション』に共通する部分が多くあると考えている」（ジャパネットホールディングス）

   2021/2/5
6. 

   ゴディバがECを強化。オンライン接客＋モバイルオーダー＋ECリニューアルなど

   ゴディバ ジャパンは2020年にECサイトをリニューアル。2021年には公式アプリをリリースし、オンライン接客サービスも始めた

   2021/2/5
7. 

   D2C時代におけるブランドの作り方。欠かせないのは「ブランドアイデンティティ」

   「ミレニアル世代」「Z世代」が消費の主役となりつつある昨今、なぜD2Cに取り組まなければならないのか（連載1回）

   2021/2/10
8. 

   カルビーがEC強化のために副業人材を募集。「変化を受け入れるチャレンジングマインドの醸成と自立的な成長を促す」

   外部人材の個性を生かした多様な働き方の推進で、社内に新しい価値観や変化を受け入れるチャレンジングマインドの醸成と自立的な成長を促し、イノベーションの創出をめざすのが目的

   2021/2/10
9. 

   コロナ禍でニーズ急増の産直EC。「食べチョク」が進める生産者・消費者の課題を解決する物流構想とは？【責任者インタビュー】

   産直EC「食べチョク」の「食べチョク物流構想」とは？ リリース済みのヤマト運輸やOKIPPAとの連携を始めとし、今後もさまざまな展開を検討しているという。責任者が全容を語る

   2021/2/10
10. 

    どうする5Gコマース、コアWebバイタルのアップデート。ECサイトの表示スピード改善はどう売上に直結するのか――CX改善のヒント

    表示スピードを向上させると、顧客の買い物体験や売り上げに影響を与えるのか？クラウドフレア・ジャパン、ドーモ、フォースター、インプレスの4社が、EC事業者の実際の事例を交え対談した

    2021/2/9

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：新型コロナ対応休業支援金・給付金／アマゾン日本事業2020年実績まとめ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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美容業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するパーフェクトは、「美容業界リテールにおけるDXのこれから」をテーマにした無料ウェビナーを2月19日（金）に開催する。

登壇するのはドラッグストアの「トモズ」。営業推進部の小室伊都子マネージャーと、パーフェクトの磯崎順信代表取締役が、リテールにおけるデジタルUXや、AR・AI技術を生かしたデジタルツールを、どのように導入し購買体験を構築していくべきかなどをディスカッションする。

パーフェクトは美容業界のDXに関する最新情報を紹介するオンラインセミナー「The Global Beauty Tech ウェビナーシリーズ」を定期開催しており、本ウェビナーは2021年第1弾。

トークテーマ

• 現在、店頭で行われいているOMO施策の状況
• リテール（ドラッグストア）におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）のこれから
• 店頭でのDXにおいて、ブランドとリテーラーの協力や協業はどのように変わっていくのか
• リテーラーにとっての、デジタルツール有効活用方法

ウェビナーの概要

• 日時：2021年2月19日（金）14:00～15:00 
• 参加費用：無料
• 配信方法：オンライン視聴（参加申し込み者へ、配信前日にメールで視聴用URLを送付）
• 詳細と申し込み：https://perfectcorp.com/ja/business/beauty-tech-forum-master-class/detail/55

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オリジナル記事：ドラッグストアの「トモズ」に学ぶリテールにおけるDX【2/19開催無料ウェビナー】
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ダイレクトマーケティングワークショップ(DMW）東京支部は、「EC運営社必見！一人EC運営でもここまでできる！ ShopifyとLINEの活用で売り上げが4倍になった話」と題した有料ウェビナーを2月18日（木）に開催する。

講師は、「チャコールバターコーヒー」などのダイエット食品をECで販売するミウラタクヤ商店の三浦卓也氏。三浦氏は1人でECを運営しながら、売り上げを1年半で4倍に伸ばした実績を持つ。

売り上げが拡大した背景には、Shopifyによるサイト運営と、LINEを活用した1to1コミュニケーションがあるという。LINEの活用は、顧客単価1.6倍、リピート率2倍にもつながっている。

「日本第一号Shopify教育パートナ−」の肩書きも持つ三浦氏が、ShopifyとLINEの効果的な活用方法を紹介する。

ウェビナーの概要

• 日時：2021年2月18日（木）18:30～19:30 （ウェビナー終了後、オンライン懇親会あり）
• 参加費用：2,000円（DMW東京会員は無料）
• 配信方法：Zoom（参加申し込み者へメールにて視聴用URLを送付）
• 詳細と申し込み：https://peatix.com/event/1809423/

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オリジナル記事：ShopifyとLINEの活用で1人運営ECサイトの売上を4倍にしたコツを学ぶウェビナー【2/18開催】
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カルビーは2月9日から、カルビーの公式ECサイト「カルビーマルシェ」のEC事業を担う副業人材「カルビっとワーカー」の募集を開始した。

「カルビーマルシェ」は2020年11月にリニューアルオープン。EC事業を牽引する人材を募集する。デジタルマーケティングの取り組みを加速させ、カルビーのEC事業の拡大を担う専門性を持ったプロフェッショナルな人材を集める。

多様な価値観や経験、高い専門性を持ったスキルを生かし、カルビーのEC事業に副業として携わりたいという意欲を持つ人を対象に、副業人材を募集することにした。外部人材の個性を生かした多様な働き方の推進で、社内に新しい価値観や変化を受け入れるチャレンジングマインドの醸成と自立的な成長を促し、イノベーションの創出をめざす。

募集する人材の業務内容は、「カルビーマルシェ」に関する事業の戦略立案・運用・管理、Web広告の立案・運用・効果測定、EC向け商品の企画開発などの推進・支援。「カルビーマルシェ」の未来を描き、その土台作りを担ってもらう。

応募要件はECサイトの企画・運営に関する総合的な実務経験が3年以上。かつ、専門的なスキルや柔軟な発想でカスタマー施策を起案し、スピード感を持って事業を推進できる人としている。

応募期間は2021年2月9～22日。カルビー採用ホームページでエントリーを受け付ける。契約形態は原則、業務委託。契約開始時期は2021年4月1日から。契約期間は数か月から1年を想定している（応相談、状況により短縮や延長あり）。勤務は原則、オンラインによる業務になる。

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オリジナル記事：カルビーがEC強化のために副業人材を募集。「変化を受け入れるチャレンジングマインドの醸成と自立的な成長を促す」
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東日本旅客鉄道（JR東日本）と千趣会は、3月1日から順次、資本業務提携に基づく協業サービスを開始する。

JR東日本が運営するECモール「JRE MALL」に千趣会の通販ブランド「ベルメゾン」が出店するほか、JR東日本のエキナカで千趣会がイベントショップを展開。「ベルメゾン」での買い物でJR東日本グループのクレジットカード「ビューカード」決済を使うと、JR東日本のポイント「JRE POINT」を割り増しで付与する。

「JRE MALL」や駅における子育て世帯に向けた商品の充実、「ベルメゾン」でのポイントサービスの拡大などで、両社の顧客のライフタイムバリュー（LTV）向上を図る。

「ベルメゾン」は3月1日、「JRE MALL」に出店する。「ベルメゾン」で人気の生活用品（タオル・スリッパ・キッチン雑貨など）、インテリア（家具・寝具など）、キッズ・ベビー・マタニティー用品、ファッション、シューズなどを販売。「ベルメゾン」のオリジナル商品やキャラクターグッズを、「JRE POINT」を利用して購入できるようにする。

エキナカに、ディズニーのキャラクターグッズを取り扱う「Disney Fantasy Shop by BELLE MAISON」をイベント出店する。東京・品川駅に2021年3月16日～4月4日、品川駅中央改札内の臨時ホーム階段脇イベントスペース（エキュート品川）に出店。各種ディズニーキャラクター、「Disney Twisted Wonderland」のオリジナル商品を販売する。

3月1日から、「ベルメゾン」での「ビューカード」決済で「JRE POINT」がたまるサービスも開始する。「ベルメゾン」のカタログ通販や、ECサイト「ベルメゾンネット」でビューカード決済をすると、「JRE POINT」が通常1000円（税込）で5ポイントのところ、2倍の10ポイントを付与する。3月1日～8月31日の期間は、「ベルメゾン」ポイントアップキャンペーンと銘打ち、「ベルメゾン」のカタログ通販や「ベルメゾンネット」でビューカード決済すると、「ベルメゾン」ポイントが通常200円（税抜）で1ポイントのところ、3倍の3ポイントを付与する。

たまった「JRE POINT」は、「ベルメゾン」のお買い物券に交換できるようにする。「JRE POINT」会員が、「ベルメゾン」のカタログ通販や「ベルメゾンネット」で買い物するメリットを提供。交換比率は4500ポイントで5000円分、8400ポイントで1万円分の買い物券となる。

JR東日本と千趣会は2020年10月、千趣会が実施した第三者割当増資による自己株式処分をJR東日本が約20億円で引き受けた。JR東日本は千趣会の発行済株式総数の10.98%、議決権比率で12.46%を保有する筆頭株主となった。

千趣会は通販事業のデジタル化や新型コロナウイルスの感染拡大による不透明感など、経営環境が変化している中、自社にない経営資源を持ったJR東日本と提携することで、従来とは異なるアプローチによる取り組みを進める。

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オリジナル記事：JR東日本と千趣会の協業は3月から。「JRE MALL」に「ベルメゾン」をオープンなど
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2021年上半期に「コマース渉外室」「楽天市場サービス向上委員会」設立

2021年上半期の施策として、「店舗への情報開示のわかりやすさ」「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公平性の向上に関する法律（透明化法）」に対応するため、「コマース渉外室」「楽天市場サービス向上委員会」の設立をあげた。

「透明化法」の主旨について野原氏は「デジタルプラットフォームに出店する事業者から見て、取引の透明性を向上、取引関係の公平性を確保すること」と説明。「楽天市場」がプラットフォームとして果たすべき責務は、①取引条件などの情報の開示②自主的な手続き・体制の整備③運営状況の報告書提出――があるという。

「店舗への情報開示のわかりやすさ」

「楽天市場」における現状の取り組みについて野原氏は、「出店規約に記載し、店舗向けサイトやガイドブックに記載している」と説明。規約変更時の事前通知については、相互理解のためにさまざまな手段でコミュニケーションを行っているという。

今後の課題は、「開示した情報が店舗にとってわかりやすいか」という点。「以前、規約を変更する際、変更理由が店舗側にきちんと伝わっていなかったことがある」とし、「私たちから見て十分にわかりやすいと思っていても、店舗側から見たらそうでないこともある。店舗から見てわかりやすいかどうかをどんどん改善していく」と野原氏は話す。

変更に対する事前通知期間についても、オペレーションの見直しを行っていくという。

「コマース渉外室」

2021年2月1日付けで野原氏の直下に「コマース渉外室」を新設。理由について野原氏は「透明化法を見据え、行政とより円滑なコミュニケーションを行い、行政からの要請などに迅速に対応できるよう、社内の体制整備を作るため」と説明した。

メンバーは「楽天市場」のルール作成に長年携わってきた責任者、弁護士資格を持つ実務担当者、コンプライアンス責任者など5人で構成する。

「楽天市場サービス向上委員会」

「楽天市場」のサービス向上のため、「楽天市場出店者 友の会」とディスカッションを行う場として設立。2021年3月開始予定。

設立の理由について、野原氏は次のようにコメントした。

分科会を通じて物流などについて議論を行い、団体とコミュニケーションを取ってきた。「友の会」以外にもJ-FEC（日本電子商取引事業振興財団）やTEK（東海イービジネス研究会）、EBS（イーコマース事業協会）などとも話をしてきた。サービス向上に向けて、店舗の声を積極的に採り入れながら改善に取り組んでいきたい。（野原氏）

オンライン化が進んだ2020年

新型コロナウイルスの影響を受けた2020年は、「店舗とのコミュニケーションが大きく変容した」と野原氏は振り返る。

学びの場をオンラインに移行

新型コロナウイルスの影響を受け、オンライン上での学びの場を提供。2020年4月からスタートした「楽天大学 まなびLIVE」の継続実施、「オンライン勉強会の定期開催」、「楽天NATIONS」を2020年7月から完全オンライン化するなどの対応を行った。

ECCとの商談をオンライン化

これまで対面で行ってきた店舗とECCの商談をオンライン化。物理的・時間的な制約があったが、オンライン化したことにより、総商談件数が前年同期比52.8%増加したという（1774店舗における2020年10月～12月の数値）。

EXPO、カンファレンスのオンライン実施

グランドプリンスホテル新高輪で毎年行っていた「楽天EXPO」「新春カンファレンス」について、2021年はオンラインで実施。関係するすべての店舗が閲覧できるようになり、参加者数が増加した。2021年の「新春カンファレンス」は事前登録店舗数が2万2000店舗を超えたという。

オンライン化によって参加者が増えたことで、「楽天が何をめざしているのか」「どうしてこの施策を行うのか」ということへの理解がより深まることを期待している。実際効果が出てきているのではないか。（野原氏）

サステナビリティに関する情報発信・提供

サステナビリティに関して、Eラーニングや「まなびLIVE」などで情報を発信・提供した。「SDGsについては中堅、中小企業ではまだ大企業とくらべて認知が広まっていない。それぞれの規模に応じた取り組みができると考えている」と野原氏は述べ、直近では「楽天市場」内のバレンタイン特集でSDGsに取り組んでいる店舗を掲載している。

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オリジナル記事：楽天が取り組む「透明化法への対応」「コマース渉外室」「楽天市場サービス向上委員会」など【2021年上期施策まとめ】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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「産直EC」ならではの課題

コロナ禍でニーズ急増も、人手不足で生産者から悲鳴の声

産直ECの「食べチョク」はサービス開始から4年が経ち、2020年12月時点の登録ユーザー数は前年同月比で28倍と急増した。新型コロナウイルス感染拡大による「生産者の応援消費ニーズ」を受けたためだ。こうした状況下、ビビッドガーデンが「食べチョク物流構想」の実現に向けて動き出したのは、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年4月のことだった。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出始めた4月。ユーザーの急激な増加で、浮き彫りになったのが物流面での課題だった。「注文件数が増えるにつれて今までの人員だけでは発送が追いつかない」など生産者のリソース不足の課題に対し、早急に対策を講じる必要があった。その後、4か月でヤマト運輸との連携のプレスリリースを発表（8月）。そこから2か月後の10月に本格始動となった。

「食べチョク物流構想」は、生産者、消費者それぞれの課題を解決する取り組みだ。

まず生産者側の課題。「食べチョク」では注文が入った場合、生産者が自ら梱包や発送手続きを行う。生産者と消費者が直接つながれることは産直EC最大の魅力。生産者側は仲買などを通すよりも利益を確保しやすいというメリットがあるが、一方で発送業務などが負担になっていたところもある。

「食べチョク」を利用すると、（直販なので）利益を確保しやすいが、梱包作業や発送作業などの手間がかかる側面もある。人手不足に悩んでいる生産者も多く、これらの手間をかけるくらいなら利益は下がっても既存の流通に出した方が良いと、産直ECに踏み出せない生産者も多くいた。こうした手間を省き、生産者の皆さまには、生産に注力してもらう環境を作りたかった。（ビビッドガーデン シニアマネジャー 酒井勇輔氏）

「食べチョク」はそれまで、プラットフォーマーのため物流に介入してこなかった。生産者が自由に配送会社を選択し発送手続きを行ってきたが、コロナ禍でのニーズの高まりを受け、注文件数が急増。「前から物流面の課題は認識していたが、注文件数が急増することで生産者さんにとって負担がさらに大きくなった」（酒井氏）と、発送面の改善を決めた。

続いて消費者側。

消費者は当然、送料はなるべく安い方が良いと考えている。また送料の最適化以外にも、産直ECを使えば使うほど受け取りの回数が増え、到着時間に合わせて自宅にいる必要があるなど、受け取りの手間が気になるようになる。この手間も減らしていきたいと思った。（酒井氏）

第1弾はヤマト運輸と提携

「食べチョク物流構想」の第1弾として、生産者側の「発送の手間を無くし」、送料を「安くする」を実現するヤマト運輸との連携を開始した。

従来は生産者自身が伝票を手書きで作成し、伝票番号を手打ちで入力する必要があった。注文数が急増した4月以降、特にこうしたアナログ業務によって生産者の負荷が急増していた。

ヤマト運輸との提携で、「食べチョク」に入った注文データを自動連携。生産者はヤマト運輸が持ち込む印字済みの伝票を受け取り、荷物に貼り付けるだけで発送できるようになった。また従来の送料に対し、最大47%オフで提供できる「食べチョク特別送料」を適用できるようにもなった。

ヤマト運輸との連携で、「（生産者から）出荷業務がかなり楽になったという声が多数寄せられている」と酒井氏は話す。

「受け取る手間」を解消するOKIPPAとの取り組み

「食べチョク物流構想」第2弾として11月に打ち出したのは、簡易宅配ボックス「OKIPPA」を提供するYperとの連携だ。消費者の受け取りストレスをなくすための施策として、「食べチョク」デザインのオリジナル置き配ボックスを共同開発した。

消費者は「食べチョク」のヘビーユーザーになればなるほど、複数の生産者から商品が届くことになるため、受け取り回数が増加。受け取りの度に家に居る必要があるなど手間が気になるようになる。

玄関前に簡易宅配ボックスを設置することで、こうした「受け取りの手間」を減らすことが、「OKIPPA」との連携を行った狙いだ。

「食べチョク」の置き配バッグは、大きい荷物も受け取れる（※2リットルのペットボトル18本が入る大容量サイズ）だけでなく、盗難防止用のカギをつけられるなどの特徴がある。

コロナの影響もあり、置き配を選択する人が前よりも増えているが、今後ECの利用頻度があがってくるとさらに置き配の利用者が増えてくると考えている。（酒井氏）

「食べチョク物流構想」、今後の方向性

「食べチョク」が掲げる物流構想の今後の展開について酒井氏はどのように考えているのだろうか。

かなり先の展開まで考えている。一貫しているのは「『食べチョク』の物流を手間なく、安く」を突き詰めていくこと。（酒井氏）

その上で、2つ大きな方向性があるという。

1つは、生産者の梱包、発送の手間をさらに減らしていくこと。伝票自動処理を実現したが、「まだ効率化できるところはある」（酒井氏）として、それらに取り組んでいく予定だ。

2つ目は、物流の効率化による送料最適化。

配送ルールの見直しや効率化の検討をしながら、送料を最適化していく。（酒井氏）

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オリジナル記事：コロナ禍でニーズ急増の産直EC。「食べチョク」が進める生産者・消費者の課題を解決する物流構想とは？【責任者インタビュー】
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いくつものD2Cベンチャーが誕生し、さまざまなメーカーが既存のバリューチェーンを変革し、D2C領域に挑戦しています。これはまさに「D2C時代」と言っても過言ではありません。一方で、この時代の潮流に乗って「D2Cブランドを立ち上げよう」「既存ブランドをD2C化しよう」と取り組もうとしても一筋縄ではいかないのが現実です。「D2C時代におけるブランドの作り方」をお伝えします。

なぜ今「D2C」なのか？

「D2C」という言葉は各種メディアでさまざまな捉えられ方で紹介されています。「D2C」は「Direct to Consumer」の略称で、顧客に直接モノやサービスを届けるビジネスモデルのことを意味します。

ただ、それだけなら従来からある「通信販売による直販」と同じです。「顧客に直接モノやサービスを届ける」だけでなく、製造からマーケティング、販売までバリューチェーンのすべてを自社でコントロールすることで、顧客との接点において一気通貫のブランド体験を提供することが「D2C」の本質であると考えています。

今なぜ「D2C」が注目されているのか。それには、いわゆるミレニアル世代・Z世代を中心とする若者の消費行動において、ブランドに求める価値観の変化が関係していると考えています。では、その変化を少し深堀りします。

生活者が長い間ブランドに対して求めていたのは、そのブランドが持つ機能的価値であり、ブランドを所有することによる他者との差別化や優位性に価値を感じるいわゆる「モノ消費」でした。

ところが時代が進み、経済が成熟化すると共にモノ・サービスが増え、欲しいものを簡単に購入できるようになると、機能的な価値を提供するだけでは生活者に選ばれにくくなりました。そこで登場したのが「コト消費」です。生活者はブランドの持つ機能的な体験を享受するだけでなく、そのブランドを通して得られる体験に価値を感じるようになりました。体験型のサービスだけでなく、購買体験そのものやその前後の体験も含めてモノやサービスを選択するようになったのです。

共感や自分ごと化してもらうための「D2C」

さらに経済が進み、デジタル化が加速し、先進技術や莫大な情報が享受できる一方で、環境や社会課題による未来への懸念が顕在化した現代に生まれたのが「ミレニアル世代・Z世代」です。

「ミレニアル世代・Z世代」は莫大な情報の海の中で、世界を知り自分に合った情報を取捨選択したことで、消費行動も変化しました。作られた広告を好まず、テクノロジーの発展により創出されるブランドの透明性やリアルな物語に共感し、ブランドとの接点から享受する顧客体験を自分ごと化できるかという点に重きを置いています。これを「イミ消費」と言います。

しかし、現代におけるモノやサービスはコモディティ化しているうえに、小売中心の販売ビジネスのため顧客接点が分断され、消費者が求める自分ごと化や共感を得ることが難しい状況にあります。

そこで生まれたのが「D2C」です。ブランド自体が顧客接点のすべてを網羅することで、顧客のニーズやインサイトを捉えたブランドアイデンティティを確立し、デジタルを活用したテーラーメイドな顧客体験を提供します。そうすることで、顧客に共感・自分ごと化してもらい、ブランド選択へとつなげることができます。

欧米ではすでに、この変革に対応できないブランドや企業の淘汰が起こっており、消費行動の変化に対応できなかった伝統的な老舗ブランドが業績を悪化させたり、倒産を余儀なくされたりしています。近い将来、日本でも起こり得るでしょう。

ブランド構築に欠かせない「ブランドアイデンティティ」

「では、できるだけ早くD2Cブランドを立ち上げて変化に対応しよう！」と思っても、立ち上げ自体や、立ち上げた後のグロースに苦心することが多いはずです。それは、従来の多くのブランド事業の構造に以下のような課題があるからです。

現状の事業構造

ブランド戦略を策定しているものの、ブランドを顧客に提供するための大きな3つの柱である「製造」「マーケティング」「販売」は、各専門の部署がそれぞれで戦略を立て、顧客にブランドを提供しているケースがよく見られます。しかし、この構造では部署間での協力や連携が取りづらく、各部署が個別最適化を目指して動いてしまうため、結果的にそれぞれが別々のブランド体験を顧客に提供してしまいます。

D2Cブランドの構築にあたり、顧客に一気通貫した顧客体験を提供し、顧客の自分ごと化や共感を生むには、従来の事業構造ではなく、以下の図のような構造の変革が必要です。

D2Cブランドの事業構造

中核となるのが「ブランドアイデンティティ」です。「ブランドアイデンティティ」は、複数の要素で構成されます。

「ターゲット」や「提供価値」、「RTB（Reason to Believe）」など、ブランドを唯一無二のブランドにさせる要素と共に、特に重要なのが「CX（顧客体験）コンセプト」です。ブランドが提供する顧客体験のコンセプトをきちんと言語化することで、各部署がそれを元に協力・連携を図り、一気通貫の顧客体験を提供することが可能となります。

また、「製造」「マーケティング」「販売」の中身のプロセスも従来とは異なります。ユーザーヒアリングからインサイトを抽出し、プロトタイピングを重ねたモノ・サービスの製造・開発や、顧客個人レベルを見つめたマーケティング立案、D2Cを体現するオンライン販売チャネル構築、ユーザーデータを活用した日単位の改善など、デジタルを活用したユーザー起点でのブランド構築・運営が重要です。

「ブランドアイデンティティ」を核に事業構造やプロセスの変革を遂げ、接点のすべてにおいて一気通貫の顧客体験を提供することで、顧客の自分ごと化・共感を生むことができ、次の時代も選ばれ続けるブランドになることができるのではないかと考えます。

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オリジナル記事：D2C時代におけるブランドの作り方。欠かせないのは「ブランドアイデンティティ」 | デジタルコマース注目TOPIX presented by 電通デジタル
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約7割が「家族チョコ」を購入、義理チョコは4割未満

調査対象者に2021年のバレンタインデーにおいて、チョコレート購入予定の有無を聞いたところ、62.5%が「購入予定」と回答。「購入予定」と回答した人がチョコレートを贈る相手としては「家族」が最多で69.6%、次いで「自分自身」が40.0%だった。

一方、「職場の上司や同僚」は33.6%、「職場のお客さまや取引先」は3.2%。「義理チョコレート」を購入予定と回答した人は4割未満だった。

「ECサイト・通販サイト」検討する人が2020年の1.8倍に

「昨年、バレンタインデーにプレゼントを購入した」または「今年、購入予定」と回答した人にプレゼントの購入場所を聞いたところ、64.8%が「百貨店やデパート」と回答し、2020年の66.1%より1.3ポイント減少した。

一方、「ECサイト・通販サイト」は30.4%で、2020年の16.5%と比べて約1.8倍増加した。新型コロナウイルスの影響により、チョコレートの購入場所としてECサイト・通販サイトを検討する人が増加傾向にあることがうかがえる。

購入予定数「5個未満」が7割以上、平均予算は「500円～2000円」が最多

「購入予定」と回答した人に購入予定の個数を聞いたところ、「1個」（11.2%）と「2個以上～5個未満」（66.4%）を合わせた「5個未満」が7割以上だった。

1個あたりの購入予定金額は「500円以上～1000円未満」と「1000円以上から2000円未満」が同率で最多の43.2%、「2000円以上から4000円未満」が27.2%と続いた。

「プレミアム・高級感」を重視

チョコレートを購入する際に重視するポイントについては、「プレミアム・高級感があるもの」（56.0%）が最多、次いで「メーカーやブランド名」（41.6%）、「限定感があるもの」（31.2%）だった。

サステナブルな商品を紹介

「楽天市場」では「楽天市場 バレンタイン特集2021」を実施しており、約150万点のバレンタインデー関連商品を販売。2021年は環境に配慮した商品やフードロスへの配慮がされた商品などを紹介する「選ぶことで始まる ちょっといいこと、いいきもち。」を公開している。

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オリジナル記事：楽天が「バレンタインデーに関する意識調査」を実施。EC・通販での購入検討が2020年の約1.8倍に増加
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新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった中小企業の労働者が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度「新型コロナ対応休業支援金・給付金」について厚生労働省は、2021年1月からの緊急事態宣言の影響を受けた大企業で勤務する一定の非正規労働者も給付対象にする予定と発表した。

新たに対象とするのは、大企業に雇用されるシフト労働者など（労働契約上、労働日が明確ではない労働者）であり、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない労働者。シフト制、日々雇用、登録型派遣などを例示している。

対象期間は2021年1月8日以降。受付開始時期は2月中下旬頃を予定している。

なお、この発表は厚生労働省が政府の方針を受けて表明したもの。厚生労働省令の改正などが必要であり、現時点の予定という。

「新型コロナ対応休業支援金・給付金」は新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先から休業させられ、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった労働者個人に対して、支援金・給付金を支給する制度。短時間勤務、シフトの日数減少なども対象としている。

事業主の選択によって雇用調整助成金を活用しない企業から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる仕組み。労働者に対し休業前賃金の80％（1日上限1.1万円）を休業実績に応じて支給できるようにしている。なお、支援金・給付金は非課税のため、所得申告は不要。これまでは、中小企業の労働者を対象としていた。

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オリジナル記事：休業者が上限1日1.1万円を直接申請できる個人向け「休業支援金・給付金」、対象を大企業勤務の非正規労働者にも拡大
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アマゾン日本事業について

日本事業の売上高（ドルベース）は204億6100万ドルで前期比27.9%増（2019年の日本事業売上高は160億200万ドルで、前の期比15.7%増）。

アマゾン日本事業の売上高推移（ドルベース）

日本銀行が参考計数として公表している「東京外為市場における取引状況（2020年中）の2020年平均レート「1ドル＝106.73」を参考に、1ドル=107円で換算した場合、日本円ベースによる日本事業の売上高は前期比25.5%増の2兆1893億2700万円となる。

アマゾン日本事業の日本円ベースの売上高推移（年間平均為替レートで円換算）。平均為替レートは、2010年が87円、2011年は79円、2012年は79円、2013年は97円、2014年は105円、2015年は120円、2016年は108円、2017年は112円で換算、2018年は111円で換算、2019年は109円で換算、2020年は107円で換算）

アマゾン日本事業の売上高は直販ビジネスのほか、第三者による販売（マーチャント売り上げ）の手数料収入、定期購入サービス、AWS（Amazon Web Service）などが含まれる。

米Amazon、アマゾンジャパンともに流通総額は公表していないが、2018年時点の「Amazon」グローバル流通総額に占める販売事業者（「Amazonマーケットプレイス」出品・出店者）経由の割合は58%。「Amazonマーケットプレイス」に出品する日本の中小企業による2018年の流通総額は9000億円を超えている。

全体の流通総額のうち第三者による販売は5割程度まで達していると推計。手数料収入は平均して第三者販売額の約10%という推測を前提にすると、「Amazon.co.jp」の流通総額は少なくとも3兆2000億円を超えていると見られる。

なお、通販新聞は2019年の流通総額を「関係筋によると3兆円程度となっている模様」と推測していた。

グローバルの販売状況

2020年度（2020年1-12月）の総売上高は前期比37.6%増の3860億6400万ドルだった。2019年の伸び率は20.5%増。規模拡大を続けながら、2020年度はコロナ禍で高成長を維持している。同84.1増の213億3100万ドル。

売上高の内訳は次の通り。

• 仕入れ商品などによる製品売上（デジタルメディアコンテンツなど含む）
  → 1973億4900万ドル（前期比39.7%増）
• 第三者販売サービス売上など（第三者が販売するサービスに関する手数料売上など）
  → 804億3700万ドル（同49.6%増）
• 定期購入売上（サブスクリプションサービス売上）など（「Amazon プライム」の会員費など）
  → 252億700万ドル（同31.2%増）※プライム会員は世界中で2019年末までに1億5000万人を超えている
• AWS（Amazon Web Service）
  → 453億7000万ドル（同29.5%増）
• 実店舗売上（主にホールフーズの売り上げ）
  → 162億2400万ドル（同5.6%減）
• その他（広告サービスやクレジットカード契約などの売上高）
  → 214億7700万ドル（同37.6%増）

Amazonの売上高の内訳（2020年）。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合

地域別の売上高は次の通り。Amazon全体の売上高に対して日本事業が占める割合は5.3%。2019年よりも0.4ポイント減った。主要国の伸び率は3割を超えているのに対し、日本事業は2割台にとどまっている。

• アメリカ → 2635億2000万ドル（前期比36.1%増）
• ドイツ → 295億6500万ドル（同33.0%増）
• イギリス → 264億8300万ドル（同51.1%増）
• 日本 → 204億6100万ドル（同27.9%増）
• その他 → 460億3500万ドル（同37.6%増）

Amazonの地域別売上高（2020年）。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合

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オリジナル記事：アマゾン日本事業の売上高は約2.2兆円【Amazonの2020年実績まとめ】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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「表示スピード」はECの売り上げに影響を与える！

ECサイトのコンテンツをリッチにするほど、表示スピードは遅くなりやすくなる。特に、大手ECモールに比べて自社ECサイトはスピードの遅さが目立っており、改善の余地があるという。EC事業者がもっとも気にしている表示スピードは売り上げに影響するのか？ 専門家の見解は――。

ドーモ代表取締役・占部雅一氏（以下、占部）：私は「Webサイトスピード研究会」を主宰しており、活動の一環としてECサイトの表示スピードの調査を実施しています。ECモールを調査した結果はこのようになりました。

「Amazon」「Yahoo!ショッピング」「カカクコム」「楽天市場」は拮抗してきている一方で、EC売上トップ200社（通販新聞社調べ）の自社サイトの平均表示スピードは、モール各社に比べて約3秒も遅いことがわかりました。

フォースター代表取締役・川連一豊氏（以下、川連）：モールはある程度のフレームワークの中でページ制作をするので、表示スピードの調整がしやすいのかもしれません。

しかし、自社ECサイトは画像や動画も含め、盛り込みたいコンテンツをとにかく入れてしまう傾向があります。もちろん、一部には自社ECサイトの表示スピードを強化している企業もありますが、カスタマイズやJavaScriptも多くなりがちなため、どうしても自社ECサイトの表示スピードは遅くなってしまうという印象があります。

占部氏：EC事業者がもっとも気にしているのが「表示スピードを速くしたら売り上げが上がるのか？」ということですよね。

「ガリバー」のIDOMさんから提供いただいたデータによると、コンテンツデリバリーネットワーク（CDN）の「Cloudflare（クラウドフレア）」を導入した2018年7月頃（下画像の▼時点）から、トラフィック数は2年連続で約45％ずつ増加しています。

クラウドフレア・ジャパン日本代表・青葉雅和氏（以下、青葉）：「ガリバー」は2016年9月時点（画像の★）でサイトのリニューアルを実施しました。そのときに画像などリッチなWebコンテンツを豊富にした一方、パフォーマンスが落ちてしまったそうです。

「Cloudflare」を導入してからは表示スピードが格段に向上し、ユーザーがストレスなくサイトを利用できるようになり、トラフィック数も増加したと分析しています。訪問者数が増加したことで、売り上げ拡大にも寄与しているようです。

インプレス 「Web担当者Forum」「ネットショップ担当者フォーラム」編集統括・安田英久（以下、安田）：CDNが表示スピードの向上に貢献した背景もさることながら、何らかの要因でトラフィック数が2倍になった場合、CDNを使っていなければ自社で増強しなければいけないサーバーのコストも膨大になったことが想像できます。その面でも、CDNを活用するメリットは大きいはずです。

川連氏：新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言以降、EC各社のトラフィック数が増加し、中にはサーバーが落ちたという企業もありました。「Cloudflare」導入各社はどうでしたか？

青葉氏：「Cloudflare」は世界200都市にPoP（ポイント・オブ・プレゼンス、接続ポイント）を設置している強みがあります。インターネット利用のボリュームが低い時間帯エリアに、無料ユーザーのトラフィックを分散させる対応も可能なため、国内でトラフィックが増加しても問題なく稼働できています。

占部氏：あるテレビ通販のECサイトでは、1年かけて「TOPページ」「一覧ページ」「商品詳細ページ」までの表示スピードをトータルで10秒近く向上させました。その結果、離脱率は従前比でPC向けサイトは最大11.4％、スマートフォン向けで最大19.3％を改善。直帰率はPC向けで最大4.1％、スマホ向けで最大8.6％も改善しています。この結果からも、表示スピードが売り上げに与える影響は少なくないと考えられます。

アフターコロナ、5G時代で押さえておくべきポイント

高速、大容量、低遅延の特徴を持つ5Gであれば、表示スピードの対策は必要なくなると考えられる。だが、対応エリアはまだまだ狭小だ。対応エリアや対応端末が拡充するまでにEC事業者が取り組まなければならない対策とは？

占部氏：とうとう5Gの時代がやって来ました。5G時代では、表示スピード対策はもう関係なくなるのではないかという考えもあったのですが、5Gはまだ本当に一部の狭いエリアにしか対応していませんね。

川連氏：広範囲のエリアをカバーするまでにはもうしばらく時間を要するのではないかと見ています。こうした間、EC事業者が対応を進めておかなければいけないことは多々あります。

これまで、端末の性能向上、3Gから4Gへの移行で通信スピードが速くなった時、ECサイトに高画質の画像や動画、多くのコンテンツを入れたりしました。

5Gでは、「ネットワークスライシング」という5Gを効率的に運用する技術が用いられるわけですが、アプリケーションの作り方が今までとガラッと変わります。この点が重要なのですが、気付いていないEC事業者が多いと実感しています。

「ネットワークスライシング」は、端末や用途ごとに使用領域を分割（＝スライス）する運用技術のこと。スマホでの通話や通信、ドローンの操縦も、すべて同じネットワーク上に同じ基準で収容する形で運用していましたが、多様な分野への応用が期待されている5Gでは、限られた電波資源の下で膨大な数のデバイスや用途に対して1つのネットワークを使うことは困難となります。

なので、たとえば自動運転のように低遅延が望まれる用途では一度に送るデータのサイズを極力小さくするなど、端末や用途ごとに使用領域を分割する運用になります。

このスライシング技術を使い、たとえば3Gで来店したお客さまにはサイズの小さな画像を表示する、5Gで来店したお客さまには高画質な画像を表示する、こういった出し分けができる仕組みが必要になってくるでしょう。私が「Cloudflare」に期待していることは、実はそういう機能面でもあるんです。

青葉氏：今後は3D動画などさまざまなコンテンツをECサイトに盛り込む事業者も出てくるでしょう。3Dファイルのような大容量コンテンツをすべて自社から配信することはとても難しくなってくる。

そのためにも、「Cloudflare」のような多数のデータセンターで負荷分散し、ユーザーに近い場所でデータを持ってそこから配信する方法、データを処理する「エッジコンピューティング」の需要がさらに伸びると予測しています。

また、端末の種類、通信が4Gか5GかによってPoPでコンテンツを出し分けることもできるので、パフォーマンスは上がっていくと思います。

安田： Googleが開発している画像フォーマット「WebP（ウェッピー）」はWebページ表示を高速化できる一方で、IE（インターネットエクスプローラー）には非対応。たとえば、PNGなどの画像データも用意しておいて、ブラウザごとに出し分けるといったこともやらなければいけないという状況も考えられますよね。

事前にいろいろな設定は必要になると思いますが、「Cloudflare」がブラウザごとに最適な画像を表示できれば、サーバー側で対応するより手間もコストも削減できて便利ですよね。

表示スピードとSEOランクの関係

Googleは、検索表示ランキングを決定する要因の1つに「Core Web Vitals（コアウェブバイタル）」という新しい指標を追加した。UX（ユーザーエクスペリエンス）の良し悪しを評価する指標で、数値として判断できることが画期的という。新しい指標の下で、UXを改善していくにはどうすれば良いのか。

占部：Googleが2020年5月、「コアウェブバイタル」という新しい指標を検索ランキングの要因として追加しました。以前から「PSI（ページスピードインサイト）」という指標がありましたが、2016年頃から「Backend（バックエンド）」「Start Render（スタートレンダー）」「Speed Index（スピードインデックス）」の3指標において表示スピードを評価するようになっています。

これが2021年以降、「LCP（Largest Contentful Paint/最大画像の描画）」「FID（First Input Delay/初回入力遅延）」「CLS（Cumulative Layout Shift/累積レイアウト変更）」という3つの指標で評価するようになるようです。

安田：要は、「UXを計測するにはどうすればいいか？」という考え方の1つと捉えれば良いでしょう。今までは「UXが良い／悪い」と言うことはできても、「UXが何点」と表すことは難しかったですよね。スピード表示に関する評価をどうやって数値として成立させるか、現段階でGoogleが研究しているのが3つの指標です。それぞれ、「この数値未満なら良好、この数値以上なら改善した方がいい」ということが判断しやすくなっています。

川連：もうすでにGoogle Search ConsoleやLighthouseにも表示されているので、チェックしてみるといいでしょう。

これまでは、UI／UXを改善するには「ここを赤くしたからよかった」「文字のサイズを変えてみたらどうだろう」といった、感覚に頼りがちでした。今後は「コアウェブバイタル」をベースにUI／UXを改善できるので、EC事業者にとって、役立つ指標になるのではないでしょうか。

安田：この指標は、実際にユーザーが体感して「どう思ったか」という数値も考慮して作られています。システムとしての速さよりも、「ユーザーの体感として速いと感じるか」「快適と感じるか」というところに関係する指標なので、売り上げやコンバージョンに関連が深い指標だと考えられます。

また、Googleの検索順位の決定要因に「コアウェブバイタル」も含むようになるので、著しく影響力の大きい指標とは言わないまでも、影響範囲は広いと捉えておくべきです。

青葉：クラウドフレアでは、「コアウェブバイタル」の3指標の結果をデータとして取得できるようにしています。今後は、どこを改善すれば数値が伸びるかといった提案もできる機能を追加していく予定です。

Webサイトのスピード表示に役立つ「Cloudflare」の優れた機能とは？

スピード改善などのトーク内で幾度も出てきた「Cloudflare」。消費者がストレスなく良い買い物体験をするためには、サイトの表示スピードを改善することが欠かせない1つの要因となっているが、「Cloudflare」はその解決策の1つのカギと言える。

占部：Webサイトの表示スピードを高速化しなければならないという課題が、改めて浮き彫りになってきていると感じます。その解決のカギとなる「Cloudflare」が2020年7月、日本法人のクラウドフレア・ジャパンを設立しました。

青葉：「Cloudflare」はセキュリティーの会社としてスタートし、現在はセキュリティー、パフォーマンス、信頼性を高めるサービスをセットで提供しています。

「Cloudflare」のCDNは、ECサイトとユーザーの間に配送センターのような役割を持つ「キャッシュサーバー」を複数地域に配置、そこに画像などのデータを入れています。ユーザーからのリクエストに対して最適なサーバーからコンテンツを折り返して配信する仕組みとなっているのが特徴です。ほぼすべてのサイトで約90％のトラフィックはキャッシュサーバーから折り返しているので、サイト側のサーバー負荷は従来の1割にまで削減できています。そのため、表示速度の改善に役立っています。

無料プランからエンタープライズプランまで用意しているので、ブログユーザーから大手企業まで幅広い規模で導入しています。

占部：「Cloudflare」は2019年に米国で株式上場し、海外では多くの事例があがっているようです。日本はどうですか？

青葉：「ガリバー」のほかに、多くの事例があります。たとえば、ふるさと納税の「ふるさとチョイス」（運営はトラストバンク）では、「Cloudflare」の導入でサーバーの負荷が10分の1になったそうです。

セキュリティーの事例では、ソニー・ミュージックエンタテインメントで「WAF（ワフ）」をグループ各社500サイトで導入したところ、ほぼ無人オペレーションが実現できたそうです。

安田：日本法人は設立したばかりですが、大手のサイトやブログサービスなども、実は「Cloudflare」が裏で動いているというほど勢いのあるサービスですよね。

青葉：日本法人の設立で、国内でのサービスとサポートをさらに向上していきたいと考えています。DNSの領域では、東京と大阪に数か所設置している「PoP」をもっと増やしていく計画です。そうすれば表示スピードはさらに強化でき、ECサイトの来訪者数の増加にも効果が出るはずです。

占部：今回のテーマである「表示スピードの高速化」に関し、その面で「Cloudflare」は効果的な特効薬となっています。

EC事業者が押さえておくべきことは、表示スピードの高速化も含めた「質の高いUX」であり、それがSEOの向上や売り上げ拡大に結び付いていくこと。これがアフターコロナの新しいECのあり方ではないかと考えています。

安田：ECにおけるUXは「訪問者に良い体験を提供できれば、おのずと売り上げにつながるよね。では、どうすれば良いの？」と考えることが本質です。UXを改善するにはリサーチと試行錯誤の繰り返し。工数もかかって大変ですし失敗することもあります。

しかし、表示スピードを速くするには、CDNを使えばある程度のコストで解決ができます。「Cloudflare」のように世界的に定評のあるサービスであれば、安心かつ確実に高速化が実現できるはずですので、結果的にUXの改善にも有効に働くでしょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：どうする5Gコマース、コアWebバイタルのアップデート。ECサイトの表示スピード改善はどう売上に直結するのか――CX改善のヒント
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「Clubhouse（クラブハウス）」はすぐに売ろうとするんじゃなくて、コミュニティー作りに活用するつもりで使った方がうまくいきそうですね。もちろん、モデレーターの能力に大きく影響されるところは注意です。

準備不要のClubhouseは生産者の皆さんと相性が良いようです

食べチョクが音声SNSのClubhouseで『農家漁師の井戸端会議 #食べチョクハウス』を毎日配信 | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/29223/

配送がますます便利に。大手同士の連携が進むかも

ニッセンが非対面の受け取り「置き配送」、ヤマト運輸の「EAZY」導入で実現 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8414

「置き配」に対応している場所

丸善ジュンク堂書店、店舗から自宅に本をお届け | ASCII.jp
https://ascii.jp/elem/000/004/042/4042787

（https://ascii.jp/elem/000/004/042/4042787より編集部でキャプチャ）

ワタミの宅食、明治の宅配と提携　両者の商品を相互に宅配 | ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2102/02/news120.html

（https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2102/02/news120.htmlより編集部でキャプチャ）

ローソン、Uber Eatsで医薬品のデリバリー開始　国内初：東京都内3店舗から | ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2102/02/news107.html

（https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2102/02/news107.htmlより編集部でキャプチャ）

記事タイトルと画像だけで伝わると思います。ユーザー側も置き配に慣れてきましたよね。それだけではなく、店舗から配送、相性が良いもの同士で相互に配送、Uber Eatsといった既存の配送網を活用するなど、配送サービスがどんどん進化していきます。相互配送が広がってくると大手による陣取り合戦が始まるので、買収や子会社化も進むかもしれません。中小事業者の皆さんは動向にご注意を。

今後、規制対象が増える可能性もあり

【楽天やヤフーが対象に】大規模モール規制法のポイントを経産省の担当者に聞きました | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/29207/

巨大IT企業の不公正な取り引きを規制 新法がきょう施行 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210201/k10012842901000.html

EC全般

Q. 【国内EC決算】コロナ禍でBASE・メルカリ・ヤフーが好調で、アスクル・ZOZOが伸び悩む理由 | Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/shibatanaoki/20210202-00220287/

Amazonの2020年売上は3860億ドルで37%増、日本円で41兆円。直販ECは4割増の1973億ドル、第三者販売は5割増の804億円 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8420

メルカリ、2Q累計で増収増益　コロナ禍で抑制していた投資は再開へ | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/04/news149.html

業務改革のきっかけを生むShopify　エース北山さんがアウトレットEC構築で得た変化と発見を語る | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/8697

ストアを一時停止または閉鎖する | Shopify
https://help.shopify.com/ja/manual/your-account/pause-close-store

Shopify Japanに怒られた話（Shopifyパートナーの規約違反について） | Qiita
https://qiita.com/renesisu727/items/453799a221946226ce29

花王が楽天、Facebookと仕掛けた「シャンプーEC市場獲得施策」とは？ 売上2倍の実績を出した事例を解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8360

月商1000万円未満/1000万円以上のそれぞれのWeb担当者に聞いた！ 「出展しているモールの出店基準や満足度は？」パート1 | Webly
https://www.ecmarketing.co.jp/contents/archives/1155

今週の名言

1割の人々に向けて100個の施策を打っていくと、案外みんな10個くらいは当てはまる要素があり、恩恵を受けられる。

だから、少数派を排除せず、少数派のための施策をたくさん打ったほうが、むしろ幸せになる人が増えるんですよ。
─明石市長 泉 房穂氏

時代が変わるとは、少数派が多数派に入れ替わること。未来は少数派の「わがまま」にある──明石市長 泉房穂×サイボウズ 青野慶久 | サイボウズ式
https://cybozushiki.cybozu.co.jp/articles/m005930.html

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オリジナル記事：Clubhouseはこう使うのか～。「農家漁師の井戸端会議 #食べチョクハウス」がとっても参考になる。【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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日本ユニシスは2月5日から、ライブコマースサービスの提供を開始した。ライブコマースCMSパッケージを提供するSTARPSTARPから「Live kit」事業を譲受。「Live kit」のライブコマースサービス基盤を小売業やメーカーなど幅広い国内事業者へ提供し、5年間で300サイト以上への提供をめざす。

「Live kit」は、自社のECサイトやWebサイト内で運用することができるライブコマースCMSパッケージ。ライブ視聴から購入まで同一画面上で完結するため、視聴者の購買意欲を下げることなく購入につなげることができる。

日本ユニシスは「Live kit」の活用シーンとして、次のようなことを想定している。

• TV通販のような臨場感を自社ECサイトで実現し集客・売上拡大
• EC・通販事業者や各メーカーにおけるライブ配信を活用した商品プロモーションや販売
• 新型コロナウイルス感染拡大の影響下での動画レクチャー配信
• 事業者/団体におけるプロモーション
• 旅行/音楽/エンタメ系におけるコンテンツのライブ配信
• 学校/会員組織/公共機関など非物販事業者におけるWEB マーケティング
• C2Cのライブ配信プラットフォームやライブコマース特化型モールなど広範な活用の拡大

STARPは2017年、モバイル時代ならではの新感覚のショッピング体験ができるサービスとして「Live kit」の提供を開始。サービス提供から約3年6か月で、「Live kit」の事業拡大とサービス向上のため、ネットを中心とした接客・販促における事業を拡大していく日本ユニシスに事業譲渡することにしたという。

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「なんとなく遅い」課題解決はどの部門が担当するのか？

数年前から、社員たちは「サイトの表示スピードが遅いのでは？」と感じていた。しかし、対策を行う責任部署の対応は曖昧だったという。新たな課題への対応は企業内での線引きが難しく、ビジネス部署・IT部署における従来の役割分担の垣根に、「表示スピード＝パフォーマンス品質はどこが責任を持って解決すべきか？」という議論が生じた。

この課題とは別に、2018年にはCMS見直しのプロジェクトが始まった。従前のCMSはレスポンスが遅いだけではなく、米国サービスだったため、作業のたびに改修コストがかかり、対応できるSI会社・エンジニアがともに不足しているという点がネックになっていた。

「今度こそ、表示スピードを速くして快適なサイトにしたい」。オークローンマーケティングの辺 知子氏（E-commerceディヴィジョン StoreOptimizationセクション シニアマネジャー）の強い思いは、瑕疵のないシステム性能を実現するためにRFP（Request For Proposal、提案依頼書）にて、明確な性能条件を担保する必要があった。サイト表示スピード改善に向け、パフォーマンス改善を専門コンサルタントに依頼した。

現在の値と改修後の値を比較しなければ、改善目標が曖昧になり、提案依頼書を作成しにくい。そこで、Webサイトのパフォーマンスを視覚化する「SpeedCurve」を使い、各課題箇所の計測を並行して行うことになった。

CMSの開発元、SIベンダーが必死に目標値を追いかけてパフォーマンスを追求していたが、計測の結果、大きな改善効果がないことが判明。Backend（サーバーサイド）が2秒もかかっており、サーバー初速の反応が遅いことがわかった。辺氏のチームに落胆が生じた。

「SpeedCurve」のグラフで見ると、SSLのネゴシエーションに多くの時間がかかっていることもわかった（図1の赤枠部分）。

パフォーマンス改善の外部コンサルタントが「継続利用していたCDN（コンテンツデリバリーネットワーク）が怪しいのではないか？」と、原因ポイントを見つけた。

どっちが担当？ CDNはビジネス部門、それともIT部門？

しかし、ここで「CDN（コンテンツデリバリネットワーク）はIT部門と辺氏の所属するビジネス部門のどちらが担当するか」という前出の問題があがってくる。従来ならばCDNはIT部門の管轄となるが、売り上げに影響するということで、今回は「ビジネス部門が対応する」ことになった。前例がないだけに、部門間の様子見はどうしても避けられない。

ちょうどWAF（ウェブアプリケーションファイアウォール）に関する課題が出てきたこともあり、CDNのリプレイスの話が社内であがりました。IT側のセキュリティ対策強化という目的に、ビジネス部門のパフォーマンス改善の要件をうまく足すことができました。（辺氏）

CDNのチューニングを主軸に、「ショップジャパン」サイトは表示スピード改善に取り組むこととなる。

10秒から3秒未満の表示改善。複数ステップで、表示スピードの改善が進む！

実際に「ショップジャパン」でどのような対策を行ってきたかを時系列に紹介する。

2019年9月～：画像のベタ貼りからマークアップへ

計測前となるが、Googleのコアアップデートが始まったことにより、2019年9月に同サイトのSEOランキングが下がってしまった。そのため、もともと課題視していた画像のベタ貼りをやめ、あらゆる要素のマークアップをしっかり行った。結果的に、この取り組みが想定よりスピードアップに貢献した。

また、CSSを整理し、ページ種ごとに出し分けを行うことで、無駄なスタイルの読み込みを排除した。

2019年11月～：画像のLazyLoad対応

「SpeedCurve」で画面に見えていない画像の読み込みを待っていることが判明したため、特定の画面に対しLazyLoad（画像の遅延読み込み）の適用を行う。SEOへの親和性にも配慮し、実装にはIntersection Observer（画像の遅延読み込みによく使われる機能）を採用した。

画面の表示が始まる時間、表示体感速度が1秒以上改善。その後、検証を繰り返しながら徐々に適用範囲を広げた（図2の①）。

ECサイトのため、制作側も画像の量、質ともに求める部分が大きかったが、それを担保しながら高速化を実現できた。実装には、CMS側で動的に反映する仕組みを作った。

2019年12月：新しいCDNに切替

前述のCDNのリプレイスを実施。ボトルネックであったSSLネゴシエーションの遅延が解消され、Backendがユーザーへ返却するリクエスト速度が最大で1.5秒、表示体感速度が約2秒改善する。TTFB（Time To First Byte、ブラウザにサーバーから最初の1バイトが届くまでにかかる時間）が2秒前後から0.7秒になった（図2の②）。

2020年4月：不要スクリプト＆スタイル削除

「SpeedCurve」で不要に読み込んでいるスクリプトやスタイルを抽出し、削除や出し分けを実施。画面に表示させる時間が最大で2秒、表示体感速度が約1秒の改善。また、同時期にHTMLキャッシュの最適化も行い、Backendが約13%改善した（図2の③）。

2020年7月～：イメージリサイズ機能を導入

デバイス解像度に合わせ、画像を軽量化する仕組みを導入した。モバイルの画像サイズを30％カット（図2の④）。

2020年8月～：タグの要素変更

A/Bテスト時のスクリプト処理に起因する画面のちらつきを防止するスクリプトを共通コンポーネントに実装していたが、必要な要素にだけあてるように運用を修正。その後、「SpeedCurve」で計測を行い、画面の表示が始まる時間が最大で0.3秒、表示体感速度が約1秒改善した。

そして、今後はGoogleのコアWebバイタル対策を行うという。

ECモールより速くなった本体サイト

こうして、「ショップジャパン」のECサイトは、2020年9月時点でECモール内のストアよりも速いという結果になっている。Webパフォーマンスの指標「SpeedIndex」で2秒前半、マルチストアを行うECトップ200企業としては第3位の結果だ。

この結果を受け、オークローンマーケティングの福崎真生氏は次のようにコメントする。

今回のランキング3位は大変光栄です。しかし、主要ECモールが想定以上に速いことが明らかになったので、ECモール内のサイトにおける表示スピードを意識しつつ、自社ECサイトの表示スピード改善を継続して行う必要があると強く感じています。表示スピード改善において、モールの計測数値は重要なベンチマークの1つです。（福崎氏）

テレビショッピング業界では、表示スピード第2位に

2020年11月27日時点で、「ショップジャパン」は表示スピードでテレビショッピング業界第2位となった。1年半前に10秒前後かかっていたことと比べると、雲泥の速さだ。

まだ、今回の対策は終わったわけではない。2021年5月から、Googleは「コアWebバイタルによるSEOアルゴリズムのアップデートを開始する」とアナウンスを始めた。

すでに対策を始めています。LCP（Largest Contentful Paint、ページが読み込まれるまでの速度を表す指標）やCLS（Cumulative Layout Shift、視覚の安定性を図る指標）には改善の目処をつけていますし、FID（First Input Delay、ユーザーの応答性を図る指標）は地道にやるだけという状態です。

FCP（Function Control Protocol、何らかのコンテンツが表示されたとき）やTTI（Transmission Time Interval）などの従来の指標とは改善手法が異なりますが、事前に大きめのボトルネックを解消してきたことで、コアWebバイタルの改善アクションも行いやすくなっていると感じています。

目標は2021年の3月末をめどに、その後はGoogleのクローリングを待つようにできる準備を始めています。（福崎氏）

コロナ禍の巣ごもり需要にも対応

一方で、コロナ禍における巣ごもり需要が増え、オンラインショッピングはどこも順調だ。「ショップジャパン」でも緊急事態宣言時はレスポンスが大きく跳ねた。

社内で「ECサイトが遅い」という声はなくなりました。コロナ禍では、サイトのトラフィックは2倍ほど増えていますが、頻繁に起こっていた「Time out error」は、1/5に減りました。サイトが非常に安定したことでUXを向上でき、ユーザーのストレスは極めて減ったと考えられます。（辺氏）

辺氏は「もし何も対策を行っていなければ、今ごろ大変なことになっていたかもしれない」という。2019年からサイトのパフォーマンス改善対策を進め、コロナによるトラフィック増加に間に合っただけでも、本当に良かったと実感しているそうだ。

Webサイトの安定供給という点では、CDNでのキャッシュコントロールの最適化を積み上げたことが効いています。キャッシュヒット率を80%から約98%にまで引き上げ、オリジンの負荷を徹底的に減らしたのが、結果として速度だけでなく安定性の向上につながりました。（福崎氏）

社内評価としてはどうなのだろうか？

社内で定期的にパフォーマンス状況のレポートや施策の共有を行うことで、意識は変わってきていると感じています。外部メディアに記事が出ることでも評価の後押しにはなっていると思います。（辺氏）

CVRや売り上げの向上には、SEOランクやトラフィックが影響するため、まだ数か月から半年は評価を待たないといけないが、今後の楽しみとして残しておきたいという。

コロナの影響でも安定的に表示できていることは、結果的に売り上げ貢献になっているはずですから。（辺氏）

今回の改修は、Webサイト表示スピードRFP策定のための計測から約2年間の期間を要した。オークローンマーケティングの改善チーム、コンサルメンバーが加わり、「SpeedCurve」などのツールを駆使して、バックエンド、フロントエンド、ネットワーク含めた施策の対応を行い、表示スピードは最速で2秒台という数字を実現している。

しかし、「ショップジャパン」の改修は終わらない。今後は決済などのカート部分でも高速化は続いていていく。

ユーザーストレスの低減、すなわち、訪れてくれるユーザーのエクスペリエンス（UX）の向上を目指すわけだが、その結果として、売り上げ向上が期待される。 「ショップジャパン」に、快適と売り上げ向上という、良い結果がもたらされることを期待したい。

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オリジナル記事：ECサイトの表示スピードを11秒台→2秒台へ短縮した「ショップジャパン」。安定稼働とUXの向上を実現したの取り組みとは | 勝手にスピードテスト Powered by SpeedCurve
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日本のアニメで育った世界中の30代が熱烈なリピーターに

2020年は「鬼滅の刃」や「あつまれどうぶつの森」などがヒットし、コラボ商品も大人気でした。越境ECではこの傾向がさらに顕著です。BEENOSが運営する日本の通販サイト・オークションサイトの海外向け代理入札・代理購入サイト「Buyee」でも、アメリカ、ヨーロッパ、東アジア、東アジアの売上ランキング1位は「おもちゃ・ゲーム」が占めています。

2020年1月1日～2020年9月30日のBEENOSグループの「Buyee」売上データを元に独自に算出

日本のアニメ、ゲームは以前から「COOL JAPAN」として海外で人気ですが、熱烈なファンは関連グッズも多数購入します。「Buyee」のお客さまの中には300回以上お買い物をしているリピーターもいます。購入されているのは主にアニメ関連商品です。特に、アジア圏では「鉄腕アトム」や「ドラゴンボール」「遊戯王」などが再放送されており、それらを見て育ったお客さまが30代になり、リピート買いをしてくれているようです。

東アジアのアニメファンのお客さまのペルソナ

Japanコンテンツについての情報交換はSNSが中心で、YouTube、Facebook、Instagram、Twitterなどのコミュニティを通じて、新作アニメや関連グッズ、購入経路などをファン同士でおススメし合っています。

インバウンド消費はなくなったが越境ECは2.3倍に伸長（「EVANGELION STORE」の事例）

「Buyee」では「EVANGELION STORE」（エヴァンゲリオンストア）がTwitterを通して海外のファンを増やしています。「EVANGELION STORE」は、アニメ「エヴァンゲリオン」シリーズのオフィシャルグッズストアです。

「エヴァンゲリオン」シリーズは2020年に25周年を迎えた、海外でも大人気のアニメです。日本のアパレルブランドや紳士服メーカー、DIYブランドなど多数の公式コラボレーションを行っていて、同ストアでの取扱商品数は常時5,000点を超えます。

越境ECサイト「EVANGELION STORE」 https://www.evastore.jp/guide_overseas

BEENOSでは2019年5月から、「Buyee」を通して越境ECのサポートをしています。海外にエヴァンゲリオンファンが多いのはもちろんですが、正規販売店であること、日本のものづくりの技術への信頼感の高さから、「Buyee」内でも特に人気のECショップです。

新型コロナウイルスの影響でリアル店舗のインバウンド需要は大幅に減少してしまいましたが、越境ECが好調で「Buyee」での注文件数はコロナ前と比較して2.3倍に増加しました（2020年5月～2020年11月の前年同期比）。最新作『シン・エヴァンゲリオン劇場版』の公開が予定され盛り上がっていることに加え、Netflixで「新世紀エヴァンゲリオン」が全世界配信されており、ステイホームにより海外ファンの動画視聴が増えたことが消費の後押しにつながっているようです。

Twitterキャンペーンで多くの海外ファンを獲得

ファンとの交流を増やすため、2020年11月より海外向けTwitterとWeibo（微博）のアカウント運用を開始。「Buyee」にてアカウントの開設や翻訳、キャンペーン施策の展開などをサポートしています。ローンチの際に行ったプレゼントキャンペーンでは、リツイート数500件、いいね！数も1,000件を超え、フォロワーも1,185名増えました（2020年11月と12月の比較）。

Twitterを海外向けに本格的に運用するようになり、英語圏とのエンゲージメント率が通常1％ほどから7％まで上昇しました。さらに、「Buyee」内の「EVANGELION STORE」への流入経路として5％ほどだったTwitterの比率が10％以上に増加し、商品追加が多かった昨年12月は約20％まで伸長しました。海外人気の高い大型フィギュアの新作商品が販売開始されたことも重なり、2020年12月は前月比約6倍の売上となりました。

過去に「Buyee」で英語圏向けにTwitter運用をしている中で、アニメファンはTwitterで情報収集をしたり、ファン同士でコミュニケーションをしたりする傾向が見受けられました。単純な商品紹介だけではなく、ファンの方と交流するようなインタラクティブな投稿が好まれる傾向もありました。

今回のプレゼントキャンペーンは、「EVANGELION STORE」から販売終了しているレアなフィギュアをプレゼントとしてご提供いただいたこと、プレゼント応募条件の一つに「気になるエヴァグッズをツイートする」というファン参加型のコンテンツを入れたことで、エンゲージメントが非常に高まった結果になりました。

やらなきゃもったいない！ 海外向けSNSアカウントの運営

実は、海外で人気の高いキャラクターのSNSアカウントでも、海外向けに対応していないケースはよくあります。例えば、Instagramのコメントの3分の1は英語や中国語などで、一定数の海外ユーザーがいるのがわかっているのに、アカウントが日本語のみで運用されている……。これは非常にもったいない話です。

海外向けにTwitterを運用すると、それを見た海外のファンが勝手に盛り上げてくれて、コミュニティ内で話題になり、エンゲージメントや流通につながりやすくなります。SNSでのキャンペーンも自社商品を使えば予算はかかりませんから、SNSアカウントを海外向けに運用することは、コストパフォーマンスの高い施策です。

海外向けにSNSで発信する際は、海外のファンが求めている情報と双方向のコミュニケーションを提供する、自社でなければ提供できない商品や情報を伝えることを意識すると良い反響が生まれるかもしれません。

人気は日本の伝統工芸とのコラボ商品

販売されているグッズの中には、日本の本格的な伝統工芸とのコラボ商品もあります。「EVANGELIONコラボ輪島漆塗」は輪島漆の高級箸で、明治年間に創業された塗師（ぬし）屋である加波次吉漆器店が手がけています。Japanコンテンツと日本の匠の技のコラボとして人気を集め、シリーズ化されています。

「EVANGELIONコラボ輪島漆塗箸　朱塗／金ロンギヌスの槍」（加波次吉漆器店）

ビッグコンテンツでなくても流通拡大のチャンスが。アジアからラブコールが絶えない「ECONECO」

「エヴァンゲリオン」シリーズのような世界的なアニメでなくても流通拡大のチャンスはあります。越境ECではないのですが、知る人ぞ知るJapanコンテンツが流通を押し上げた事例を紹介します。台湾の店頭で人気を集めているのが「ECONECO（エコネコ）デザイン」です。ユニコーンをモチーフにしたパステルカラーの「ゆめかわいい」イラストで、日本だけでなく海外でも支持されています

アジアで人気を集める「ECONECOデザイン」

「ECONECOデザイン」はLINE着せ替えのユーザーの半数が海外を占め、特に、台湾、インドネシア、タイで非常に人気です。アジア企業からも注目されていて、日本製の医薬品や化粧品などを扱う台湾のドラッグストア「日薬本舗」がECONECOを採用し「ECONECOデザイン」の美容商品を2017年末から日薬本舗で展開しています。好評を得て、その後もおしりふき、蚊よけパッチ、ティッシュ、箱ティッシュ、フェイスマスクなどを販売しています。ノベルティにも採用され、今までにバッグやポーチ、スマホケースなどが展開されています。

台湾の日薬本舗の店頭で大きく展開される「ECONECO」コーナー

SNSもリアルイベントも「ローカライズ」が重要

「ECONECOデザイン」のライセンス管理を行うのが、BEENOSの子会社モノセンスで、2012年よりECONECOとライセンス契約を結んで企業タイアップやブランドのマネジメントを担っています。これまでに、台湾の新光三越や台湾そごうで「ECONECO」の展示会を開催し、現地のファンの方々が大勢足を運んでくれました。私自身もイベントの準備を行ったのですが、スマホケースを可愛く並べるのに苦労しました（笑）。

イベント開催の際には現地の代理店と連携してLINEでスタンプを配布し、ECONECOとの接点を増やしてファンのベースを作りました。さらに、Facebookページをフォローしてくれた来場者にオリジナルバルーンをプレゼントしたり、人気キャラクターのフォトスポットを用意し、Instagramと連動して来場につなげるキャンペーンも実施したりしました。ファンのベースを作ってイベントに参加してもらうという施策を繰り返すことによって、イベントを重ねるごとにファンが増え、売り上げにつながっていきました。

海外でのプロモーションではローカライズが重要です。ECONECOの例で言うと、LINEスタンプを現地の言語に翻訳、現地の流行語を取り入れるなど使ってもらいやすくする、リアルイベントでは台湾で古くから陶器の町として知られている「鶯歌（イングァ）」の陶器をつかったコースターを使った手作りワークショップを開催しました。

台湾でのイベントでファンに囲まれるイラストレーターの絵子猫さん（中央）

コンテンツやキャラクターを持っていない企業でもできるJapanコンテンツ活用とは？

ここまでお読みになって「有名なキャラクターや作品がない会社には縁のない話だな」とお思いになった方もいるかもしれませんが、キャラクターと商品を結びつけて海外でのヒットをねらうと言う取り組みは、まだキャラクターを持っていなくても可能です。

今回ご紹介した台湾で人気の「ECONECO」のように、日本ではまだビッグコンテンツでなくても特定のエリアで人気のキャラクターが存在します。特に、LINEのアクティブユーザー数が多い台湾、タイ、インドネシアに進出したい場合は、現地のLINEスタンプの人気ランキングを見てみてください。意外なキャラクターに商機が眠っているかもしれません。

「Japanコンテンツを活用して海外市場に進出する」と言うと難しく感じる方も多いと思います。しかし、今はコンテンツホルダーとメーカーを結び商品を生み出すサービスも複数ありますし、企画・開発だけでなく、商品をヒットさせるために必要な卸業を含む販売戦略や、各種メディアを活用したプロモーションの実施までワンストップで担ってくれるサービスもあります。目安として、商品開発の期間は通常の製造期間にプラス1.5か月、コンテンツにもよりますがタイアップ費用は商品価格の5％〜7％ × 製造数が一般的です。

海外でのマーケティングのポイント

どんなに商品が素晴らしくても、知ってもらわなければ購入にはつながりません。作品やコンテンツ活用は自社の商品を知ってもらうための工夫であり、コンテンツが強い日本だからこそ取り入れてほしいマーケティング施策です。特に、越境ECでは日本以上に商品やコンテンツの知名度が流通を左右します。「日本のものづくりを活かした商品の魅力を知ってほしい、海外に届けたい」という企業にぜひチャレンジしていただきたいです。ポイントは下記の3つです。

1. 海外のファンが求めている情報と双方向のコミュニケーションを提供する
2. 自社でなければ提供できない商品や情報を伝える
3. ローカライズのポイントを押さえでSNS発信を行う

コンテンツを活用して、まずは海外の消費者に自社商品を知ってもらうきっかけを作る、そこで得た海外ユーザーの反応を商品開発に活かす……。そんな、次につながるはじめの一歩をまずは踏み出してみませんか？

次回は「中小企業や地方企業も越境ECを活用すべき理由」についてお伝えします。

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オリジナル記事：越境EC × Japanコンテンツ。アジア圏で人気「エヴァンゲリオン」「ECONECO」の事例 | 越境EC 3.0
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ジャパネットホールディングスのグループ会社で、注文の受け付けから購入後の問い合わせ対応などを行うジャパネットコミュニケーションズは2月2日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている航空業界の従業員を、出向者として受け入れることを決定したと発表した。

中部国際空港における国内外の航空会社の空港地上業務を受託するドリームスカイ名古屋から65人の従業員を出向者として受け入れる。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が収束した後、ドリームスカイ名古屋に戻ることを前提とした期間限定での出向となる。

業務内容は注文の受け付けや問い合わせ対応などのコールセンター業務。「空港地上業務を行う中で培われた高いホスピタリティや応対品質は、弊社がお客さまと接する中で大切にしている『質の高いコミュニケーション』に共通する部分が多くあると考えている」（ジャパネットホールディングス）としている。

就業場所はドリームスカイ名古屋社員寮（愛知県常滑市）とジャパネットコミュニケーションズ本社（福岡県福岡市）。ドリームスカイ名古屋社員寮では、最上階フロアにコールセンターの設備を設置し、業務環境を整える。

お互いに良い刺激を与え合いサービス向上にもつなげていくことを期待しています。このような状況の今だからこそ少しでも世の中に貢献できることをめざし、社会全体で新型コロナウイルスを乗り越えられるように行動してまいります。

コロナ禍の巣ごもり消費ニーズの増加を受けて、通販・EC業界は好調とされている。こうした状況下、アスクルの100%子会社で物流業務を手がけるASKUL LOGIS（アスクルロジスト）も、全国の空港で航空機地上支援業務（グランドハンドリング業務）を幅広く担うスイスポートジャパンの従業員を、出向者として受け入れる取り組みを始めている。

出向者は約6か月間、物流センター内の庫内業務に従事する。主な業務は、ピッキング、商品補充、梱包、検品など。空港業務の需要が回復するまで期間を定め、物流業務に従事してもらいコロナ禍における雇用維持につなげる。

雇用シェア（在籍型出向制度）で雇用維持を図る取り組みを政府が後押し

ジャパネットやアスクルの取り組みは、雇用シェア（在籍型出向制度）と呼ばれており、コロナ禍における雇用維持の観点から政府も後押しをしようとしている。

政府は進めようとしているのが新たに制度の創設。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業活動が一時的に縮小している事業者が、出向で労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業者に運営経費を助成する「産業雇用安定助成金」（仮称）だ。

2021年の通常国会で可決された令和2年度第3次補正予算案に盛り込まれており、厚生労働省令の改正などを経て確定する見込み。

「産業雇用安定助成金」は、出向する労働者に関する一部経費について、出向元事業者と出向先事業者が共同事業主として支給申請を行い、それぞれの事業者へ助成金を支給する制度。申請手続きは出向元事業者が行う。

たとえば、コロナの影響で輸出が減少した中小企業メーカーが、従業員を百貨店・総合スーパーへ出向。受け入れ企業は、出向者の生産工程管理の技術を自社の社員へ承継するなどのケースを想定している。

助成金の対象となる「出向」

• 対象：雇用調整を目的とする出向（新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業者が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向）
• 前提：出向期間終了後は元の事業所に戻って働くこと
• 要件：出向元と出向先が、親子・グループ関係にないなど、資本的、経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること。出向元で代わりに労働者を雇い入れる、出向先で別の人を出向させたり離職させる、出向元と出向先で労働者を交換するなど、玉突き雇用・出向を行っていないこと

助成率・助成額

出向運営経費

出向元事業者および出向先事業者が負担する賃金、教育訓練、労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成

出向初期経費

就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業者が出向に際して行う教育訓練、出向先事業者が出向者を受け入れるために用意する機器や備品など、出向に要する初期経費の一部を助成

助成対象となる経費

• 出向開始日が2021年1月1日以降の場合
  出向開始日以降の出向運営経費、出向初期経費が助成対象となる
• 出向開始日が2021年1月1日より前の場合
  1月以降の出向運営経費のみ助成対象となる

助成額比較例（イメージ）

政府は2021年2月までの延長を決めた現行の「雇用調整助成金」特例措置を、3月から縮減する方針。「雇用調整助成金」でも雇用調整を目的とする出向に関する助成があるものの、助成対象は出向元の事業者のみ。また、従業員を休業させた場合よりも低い金額となっている。

こうしたことを踏まえ、政府は出向元と出向先の双方の企業に助成金を支給する「産業雇用安定助成金」の創設を決めた。

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オリジナル記事：ジャパネットが航空業界の従業員をコールセンターで出向受け入れ。「社会全体で新型コロナを乗り越えられるように行動します」
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ゴディバ ジャパンがネット通販を強化している。

ゴディバショップの店頭スタッフが遠隔で買い物をサポートするオンライン接客「リモートショッピング」の対応店舗を、2月3日時点で全国18店舗に拡した。

ゴディバの「リモートショッピング」は、専用アプリをダウンロードする必要なく、オンラインビデオ通話でゴディバショップのスタッフが接客するサービス。消費者は、ショップスタッフと会話をしながら買い物を楽しめる。

1人ひとりに適したバレンタインデー限定のコレクション、オススメのゴディバ商品、大切な人へのギフト、自宅での楽しみ方などを提案する。

1月20日には、バレンタインデー限定情報や新商品情報、ショップ検索機能、モバイルオーダー機能などを搭載した「ゴディバ オフィシャル アプリ」をリリース。ECサイトや公式SNSへの誘導にも活用する。

オンラインとオフラインの連動を推進するのがモバイルオーダー機能。来店前に消費者は事前に商品を予約、近くの店舗での受け取りを可能にした。店舗での滞在時間短縮にも役立てる。

さらに、ECサイトでは1粒ずつお気に入りのチョコレートを好きな数だけ購入できる「ゴディバ アラカルト」もスタートした。

ゴディバジャパンは2020年10月、売り上げ拡大に向けてECサイトをリニューアル。ユーザービリティー改善、CRM、オムニチャネルが強化できる環境を整備した。受注・出荷業務は自動化し、業務効率化を図っている。

ギフトとして選びやすい商品の見せ方、届け先の複数選択、熨斗（のし）設定、オリジナルショッピングバッグ同梱、定型文のメッセージカード同梱といった点を刷新。ECサイトのリニューアルにはecbeingが提供するECサイト構築パッケージ「ecbeing」を採用、導入した。

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オリジナル記事：ゴディバがECを強化。オンライン接客＋モバイルオーダー＋ECリニューアルなど
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   雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置、休業支援金・休業給付金は4月末まで【緊急事態宣言延長による雇用支援策】

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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：緊急事態宣言 期限延長／雇用調整助成金は短時間休業にも活用可能【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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大日本印刷（DNP）グループの丸善ジュンク堂書店は2月2日から、紙とデジタルのハイブリッド型総合書店「honto」の通販サイトを通じ、店舗の商品を自宅や指定場所に届けるサービスを開始した。

小売業向けクイックデリバリーのシェアリングプラットフォームを運営するエニキャリが配送面を担う。

「honto」では、生活者が購入したい本を書店の在庫から取り置き、店頭のレジで受け取って購入できる「店舗受け取りサービス」を提供している。「店舗受け取りサービス」と、エニキャリが運営する買い物代行サービスを連動することで、店舗の商品を自宅や指定の場所に届ける「本のお届け便」を実現した。

サービス名称は「本のお届け便」。全国チェーンの書店では初の試みで、開始時の対象エリアは、「丸善 丸の内本店」「丸善 日本橋店」「MARUZEN＆ジュンク堂書店 渋谷店」の周辺地域で実施する。

通販サイト「honto」で本を選択し、サービス対応店舗を指定して「店舗で受け取る」を申し込むと、店舗での取り置き完了後、生活者にメールを配信。エニキャリの特設サイトで店舗受け取り依頼をした店舗を選択しするなどして、配送依頼を行う。

エニキャリの配送スタッフが店舗で商品を受け取り、指定場所に配達。注文した生活者は配送スタッフへ現金もしくは「PayPay」で決済する仕組み。

今後、サービス対象店舗を拡大。「honto」会員とのID連携、「honto」ポイント・クーポンなどとの連携など、生活者の利便性向上に向けてサービスを強化する。

エニキャリは、店舗から消費者へのクイックデリバリー（短時間配達）を必要なときだけ利用でき、利用した分だけ料金が発生するオープン型配達インフラ「DeaaS（Delivery as a Service=デリバリー・アズ・ア・サービス）モデル」を提唱しているシェアリングデリバリー「anyCarry（エニキャリ）」を手がけている。

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オリジナル記事：丸善ジュンク堂書店が通販サイト「honto」を通じた店頭商品を自宅や指定場所に届けるサービスをスタート
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