ネットショップ担当者フォーラム

【BtoBのSEO施策】リード獲得数6倍を実現したサイボウズ「メールワイズ式」のコンテンツマーケとコミュニケーション設計とは | EC事業者のための「SEO」と「広告」の話

4 years 4ヶ月 ago
「SEO」「広告」2つの視点から語る、EC事業者のためのデジタルマーケティング講座。「メールワイズ」のコミュニケーション設計改善事例(前編)【連載第13回】

サイボウズのメール共有システム「メールワイズ」では、BtoBのSEO施策としてのコンテンツマーケティングとコミュニケーション設計を1年以上実施し、従前比で自然検索流入は3倍以上に、リード獲得数は6倍という成果をあげています。

アユダンテと一緒にBtoB施策に取り組んでいるA-can代表の白砂ゆき子氏と「メールワイズ」プロモーションディレクターの山本氏にお話を伺いました。

記事で20万以上のPVを獲得していたけど、全体を俯瞰して見てはいなかった

江沢氏アユダンテの施策を導入する前から「メールワイズ式」というコラムコーナーを運営されていました。アユダンテのコンテンツマーケティングとコミュニケーション設計を実施しようと思ったきっかけは何でしょうか?

山本氏 「メールワイズ式」の運営はもともと、リード獲得目的ではなく、「メールワイズ」という製品の認知拡大と流入獲得が目的でした。他のSEO会社さんと記事を作り、流入は結構獲得できるようになっていたのです。

2018年頃からコンテンツ施策単発ではなく、サイト内も含めて“つなげて”いきたいと考えるようになったんです。アユダンテさんにはもともとサイボウズの広告を担当してもらっていたので、広告運用とSEO施策をまとめて実施してもらおうということになりました。そして、SEOにおいては集客からリード獲得へ目的を変えたいと思っていたので、アユダンテさんのコミュニケーション設計施策も試してみることにしました。

山本祐介氏
サイボウズ ビジネスマーケティング本部 プロモーションディレクター
山本祐介氏
サイボウズに入社後、カスタマーサポートのセンター長として松山移転プロジェクトに携わり、現職のプロモーション部門に異動。「サイボウズ Office」「サイボウズ KUNAI」「メールワイズ」を兼任したのち、「メールワイズ」プロモーションディレクターとして活動中
●Mailwise(メールワイズ)とは
Mailwise
チームでのメール対応を一元管理して効率化できるメール共有システム。導入実績12000社。
https://mailwise.cybozu.co.jp/

江沢氏 弊社の施策を開始したときにはすでに80本程度の記事があり、流入もありましたね。ただ、そこからのサイト回遊やコンバージョンへのアシストが課題で、以下のような課題解決をめざしていたと記憶しています。

  • 集客からリード獲得へ
  • 「ただ記事を制作する」ということから脱却したかった
  • すべての記事にTOPページや専用LPへのCTA(Call To Action)が一律に設置されていて疑問を感じていた
  • SEOと広告の連携、一気通貫

SEOと広告の連携はこの連載の主テーマでもあり、強い要望をいただいた部分でもあります。確かに両者で情報やデータ共有しながら進めていければSEO単体より効果があるのではと感じています。

そこで、次の3つのステップで施策を進めていったんですよね。まずはSTEP1の現状分析とコンテンツ在庫表の作成。ここは白砂さんの作業でしたが、コンテンツの整理が本当に大変でしたよね……。

白砂氏 はい、まず現状分析と既存コンテンツの整理と把握が始まり、Googleアナリティクスや順位計測ツールを使って分析しました。保有しているすべてのコンテンツについて、

  • 製品に対する見込み顧客のフェーズ(興味関心→課題ニーズ→認知・情報収集→比較検討→最終検討(契約直前))
  • 読者ペルソナ(営業担当/CS担当など)
  • 対応している検索クエリの種類

というように、ラベル付けを行いました。

見込み顧客のフェーズ
見込み顧客のフェーズ

記事だけでなく、配信しているホワイトペーパーや製品に関するすべてのページもリスト化し、役割を明確にしてまとめました。

例えば100本の記事をフェーズごとに整理してみると…
100本の記事をフェーズごとに整理した例
白砂ゆき子氏(写真中央)
白砂ゆき子氏(写真中央)
株式会社A-can 代表取締役 /株式会社FaberCompany シニアコンサルタント。映像コンテンツプロバイダー・化粧品メーカーECでのWebディレクション・マーケティング担当を経て、コンサルタントに。20社以上のオウンドメディア・コンテンツの企画・戦略設計を行った経験を持つコンテンツマーケティング専門家。2018年5月に独立。検索ユーザーに寄り添うコンテンツ設計を得意とする。

分析とコンテンツ在庫表で見えた、「メールワイズ式」の現状と改善点

江沢氏 そうそう、すべてのコンテンツを洗い出し、ラベル付けしたのが「コンテンツ在庫表」ですよね。白砂さん、80本の記事を全部目視で確認してフェーズ分けのラベルを付けていましたよね……。はたで見て大変そうだなと思っていました。でもこれがとても重要なんですよね。そしてできた在庫表がこんな感じ。

「メールワイズ」のコンテンツ在庫表(イメージ)
「メールワイズ」のコンテンツ在庫表(イメージ)

白砂氏 そうです。そして、ラベル付けしたフェーズをもとに分析すると、流入は20万PV以上あるのに、コンバージョンから遠いフェーズの記事が多いことがわかったんですよね。

江沢氏 なるほど、ラベル付けして俯瞰して見ることで、現状の記事の評価や不足しているキーワードなどもわかるんですね。

山本氏 そうなんです。コンテンツ在庫表により、実は働き方改革や業務改善といった「興味関心」が50%と最も多く、メールに関する悩みなど「課題・ニーズ」が45%と、コンバージョンから遠いテーマの記事が多かったことがわかりました。そのフェーズでは、記事から製品サイトにリンクしてもクリックされないし、コンバージョンしにくいよね……と。逆に「認知・情報収集」というコンバージョンに近いキーワードの記事は、たった5%しかなかったんですよね。

既存記事のターゲットキーワードのフェーズ比率
記事のキーワードの種類と割合

江沢氏 現状分析やコンテンツの洗い出しを行って、他に何か気づきはありましたか?

白砂氏 既存の記事のターゲットキーワードが同じ「課題・ニーズ」の「メールHowTo」だとしても、実際に重大な課題が顕在化しているものと、そうでないもので、コンバージョン件数がまったく違うことに気づきました。

たとえば「クレーム対応メール」「謝罪メール」など、すでに事故が起こっていると思われるキーワードの記事は、コンバージョン経路、つまりコンバージョンした際に読まれていたりするんですよね。

それらの記事はコンバージョン貢献度が高いということで、対象となる記事で検索順位が悪いものはリライト候補にあげました(筆者注:「謝罪メール」は、のちにリライトして22位から1位になりました!)。

山本氏 分析によって、既存の記事は文脈がCTAとつながっていなくて全然クリックにつながってなかったことがわかりました。逆に商談メールなど営業系のコンテンツが意外と製品ページ閲覧につながっていたことは面白い発見でした。

「バイヤージャーニー」設計で明確になった次の打ち手とは

江沢氏 サイト分析、そしてコンテンツの整理をして在庫表を作成した後はSTEP2の「バイヤージャーニー設計」をしました。バイヤージャーニーは初めてご覧になったと思いますが、どう感じられましたか?

バイヤージャーニー
バイヤージャーニーとは、コンテンツ在庫表をもとに横軸に顧客のフェーズ、縦軸に個人情報の有無を置いて、どのコンテンツをどうつなげるかを可視化したマップ図のこと

山本氏 サイボウズでもカスタマージャーニーを設計して毎年更新する運用をしていましたが、コミュニケーション設計におけるバイヤージャーニーはそれとは違う考え方だったので新鮮でした。ジャーニーにコンテンツを当てはめていくのは新しいスタイルだなと。従来のカスタマージャーニーと今回のバイヤージャーニーは切り離して考えた方が良いんだなと感じました。

白砂氏 今回作ったバイヤージャーニーはコンテンツ施策ベースのもので、「これ読んだ人は、次にこれを読んで欲しいよね」という考えの元に設計しています。

記事、ホワイトペーパー、製品ページなど、サイト内にあるあらゆるコンテンツを訪れるユーザーを「個人情報なし」「個人情報獲得」という観点でわけてジャーニーマップに配置してみると、さまざまなことがわかるのです。

たとえば、先ほどすでに大量にあるとお伝えした「興味関心」「課題・ニーズ」系の記事の受け皿となるリード獲得コンテンツがないことがわかったんですよね(下図の白い部分)。

施策前、2021年3月時点のバイヤージャーニー(イメージ)

山本氏 このバイヤージャーニーのすごいところは、リード獲得につながるコンテンツのどこが手薄なのか俯瞰して見えるようになるところですよね。Webページやホワイトペーパー、記事などいろんな種類のコンテンツが大量にあるなかで、このように可視化することで整理できます。こういうジャーニーマップは、どんな施策をやるにしても今後必要だなと感じています。

江沢氏 逆にバイヤージャーニーマップは記事が少ないと、あまり意義のあるものが描けないかな……。ある程度コンテンツがそろってきたタイミングでやったのも良かったですね。

山本氏 まさにそうです。まずはコラムという「場を作る」ことに集中して、場ができたらコンテンツを作って「置いていく」、そしてコンテンツにて集客ができたら「つなぐ」ということを以前から考えていました。

メールワイズ式のPVも20万ちょっと獲得できるようになっていましたし、「つなぐ」を行うのにちょうどいいタイミングでした。

白砂氏 先ほどお話したように、流入を多く集めている「課題・ニーズ」フェーズの読者に対する、リード獲得コンテンツが不足していることがわかったので、ホワイトペーパーなどの追加コンテンツ案をバイヤージャーニーに追加しました。

施策後、コンテンツ施策を追加した最新のバイヤージャーニー(イメージ)。以前空白だった部分が埋まっている

山本氏 白砂さんの施策提案を受けて新しく作ったのが、メールのマナー系のホワイトペーパと、その後のフォローメールです。加えて記事に関しても、新規テーマでの制作や既存記事のリライトを行いました。

白砂氏 新規制作記事については、コンバージョンに近いフェーズを狙うテーマを増やしています。流入を増やしながら、製品ページやホワイトペーパーへの送客も増やせるよう、山本さんたちと一緒にコンテンツを設計しました。

江沢氏 どうやって新規コンテンツを作ったか、既存記事をどうリライトしたか、どういうポイントでCTAを設置したか、というお話は次回詳しくおお伝えします。ここでは、効果について少しだけ教えていただけますか? 流入とコンバージョンにどんな変化が見られたんでしょうか?

山本氏 効果を少しお話しますと、1年前と比べて月間の自然検索流入は3倍以上に、リード獲得数はなんと6倍になっているんです。

「メールワイズ式」の自然検索流入セッションと送客数
「メールワイズ式」の自然検索流入セッションと送客数
※送客数……メールワイズ式の記事から流入た後、記事以外のページ(LP、製品紹介、セミナー、事例など)に遷移した数

江沢氏 すでに流入はそこそこ取れていましたが、さらに伸び、そして要望にあったリード獲得部分も効果が出てきているんですね! 記事コンテンツでの流入獲得はBtoBでよく聞きますが、やはりそこからコンバージョン、リード獲得につなげていったという成功例はまず聞かないので、やはりコミュニケーション設計、効果ありますね。

新規のコンテンツ制作、リライトによる改善、CTA設計、そして意外と重要な内部施策などSTEP3の施策について、具体的にどのように実施したのか、次回、詳しく伺いします。

江沢 真紀
江沢 真紀

ECサイトの表示速度を改善する6つの対策方法! HTML、JavasScript、CSS、画像などチェックポイントを解説 | E-Commerce Magazine Powered by futureshop

4 years 4ヶ月 ago
オンラインショッピングの快適さを左右する重要な要素であるECサイトの表示速度。「表示速度が遅い」と感じたときに確認すべき6つのポイントを紹介します

ECサイトの表示速度は、オンラインショッピングの快適さを左右する重要な要素です。ECサイトのページを表示するためには、ChromeやSafariなどのブラウザが、サーバーからHTMLやCSS、JavaScript、画像ファイルなどを取得・解析する必要があり、一定の時間がかかります。

表示速度が遅くなる原因は、HTMLやCSS、JavaScript、画像ファイルなどに何らかの問題があり、ブラウザの読み込みや処理に時間がかかること。記述方法や使用方法を見直すことでブラウザの処理を軽減できれば、表示速度が改善することも少なくありません。

そこで今回は、ページの表示速度が遅いと感じたとき、サーバーの増強やECシステムの改修を検討する前に、確認していただきたいECサイトの表示速度を改善する6つの対策をご紹介します。

ブラウザがECサイトのページを表示する仕組み

ブラウザとはウェブページを表示するアプリケーションのことです。ECサイトの画面、つまりWebページは、ChromeやSafariなどのブラウザで表示します。ブラウザがどのようにWebページの表示処理をしているか、簡単にご紹介します。

  1. ブラウザが、URL欄に指定されたサーバーにアクセスします。
  2. サーバーから指定されたURLの内容、つまりHTMLファイルがブラウザに送信されます。
  3. ブラウザがHTMLを読み込み、内容を解析します。
  4. HTML内に記載された画像ファイル、JavaScriptファイル、CSSファイルなどがあれば、それぞれのサーバーにアクセスして、ダウンロードします。
  5. ダウンロードしたファイルを、HTMLの記載内容と合わせて解析します。
  6. JavaScriptがあれば実行し、処理結果を反映します。
  7. CSSがあれば解析し、画面表示に反映します。
  8. 解析した結果を、人の目に見える形で表示します。

ページの表示は、この8つの段階で行われます。ページの表示が遅いと感じたとき、いずれかの段階に問題があると考えられます。

処理速度と体感速度の違い

私たちがページの表示が遅い・速いなどと話すとき、ページの表示速度は2つあると考えてください。

処理速度

処理速度は、ブラウザがWebページの表示処理をすべて完了するまでの速度のことです。すべてのファイルを読み込み、解析や表示処理が完了しています。

体感速度

体感速度は、スマートフォンやPCなどの画面で、ファーストビュー(スクロールせずに表示されるコンテンツ)が完全に表示されるまでの速度です。

画面に表示されていないコンテンツについて、ブラウザの表示処理は続いていますが、閲覧している人にはわかりません。

ECサイトの表示速度を改善する6つの対策

ECサイトのページ表示における体感速度と処理速度を改善する6つの対策を解説します。

1.ファーストビューをできるだけ速く表示する(体感速度の改善)

ファーストビュー対策は体感速度を向上させる

スマートフォンやPCなどの画面で最初に表示されるコンテンツ(ファーストビュー)が、ページの中~下部のコンテンツよりも先に表示されるように記述します。

ファーストビューが表示されれば、サイトを訪れた人はページが表示されたと感じます。つまり体感速度の改善が期待できるのです。

ファーストビューのコンテンツは、CSSをHTML内に直接記述します。また、JavaScriptの処理が必要ないコンテンツが望ましいです。

どうしてもJavaScriptが必要な場合は、HTML内にJavaScriptを直接記述します。直接記述することで、外部JavaScriptファイル・CSSファイルの読み込みにかかる時間を削減することができます。HTML中に記述してしまえば、ファイル取得処理そのものをなくすことができるためです。

ページ下部のコンテンツは遅延表示する

コンテンツの表示速度を意図的に遅らせることを「遅延表示(遅延読み込み)」と言います。ユーザーがECサイトにアクセスした際に、ページのすべてのコンテンツを一度に表示させるのではなく、ファーストビュー以降のコンテンツ、ページの下部のコンテンツは遅延表示を行います。

具体的には、JavaScriptを使い、ページ上部のコンテンツの表示が終わったタイミングでページ下部を表示し始めるよう指定します。これにより、ページ上部の表示処理が優先的に実行され、体感速度の向上につながります。

なお、ファーストビューのコンテンツについては、画像ファイルの遅延表示をしないようにしてください。ページ内すべての画像ファイルを遅延表示の対象としているケースが見受けられますが、ページ内すべての画像の読み込みが完了した後にファーストビューが表示されますので、体感速度はむしろ遅くなります。

2.ページの読み込み時間を短縮する(体感速度の改善)

非表示のコンテンツは必要な時に読み込む

タブ表示で最初に表示されないコンテンツ、ポップアップするコンテンツなど、非表示のコンテンツについては、表示する際に読み込むよう記述します。

タブをクリックした際や、ポップアップするリンクを押した際などに、JavaScriptが実行されるように記述し、最初にページを表示する際にはコンテンツを処理しないようにします。これにより、表示していないコンテンツのために処理する時間を短縮できます。

3.ブラウザの処理を減らす(処理速度の改善)

CSSの記述内容を正しくする

ブラウザは、ページ内すべてのコンテンツについて、画面に表示するサイズを計算します。

CSSでは「%」「rem」「em」「px」などさまざまな指定方法を混在できますが、画面に表示する際に、ブラウザはすべてをピクセル単位に換算しなければなりません。コンテンツの表示サイズがピクセル単位で正しく指定されていなければ、画面に表示できるようにブラウザは再計算を行います。

また、JavaScriptの処理によってページ内のコンテンツが表示されると、そのコンテンツの表示サイズも計算します。すでに他のコンテンツのサイズ計算が終了していても、新しいコンテンツを表示するために再計算および再表示を行います。

新しいコンテンツが追加されたことでまわりのコンテンツに影響がある場合は、それらを含めて再計算を行います。

このように、画面の表示内容を決定するための処理が複数回行われ、一度決定したサイズや位置が変わることをレイアウトシフトといいます。レイアウトシフトは表示処理速度が遅くなる原因です。

つまり、コンテンツの表示サイズができるだけ速く正確に計算されるように、CSSに指定した数値に矛盾がないよう正しく記述し、レイアウトシフトを防止することが速度向上につながります。

遅延表示を行うコンテンツも、表示処理自体がなくなるわけではありませんので、コンテンツの表示領域をあらかじめ確保し、ブラウザが再計算することがないようにしてください。

なお、タブレットやスマートフォンなど表示するデバイスによって画面サイズが変わりますが、メディアクエリ(画面幅に応じてCSSを指定できる仕組み)を利用すれば、事前に想定してCSSを記述することができます。

CSSの記述内容の重複を減らす

CSSの重複記述を減らすこともページの表示速度の改善につながります。

CSSは、同じHTMLタグ、または「id・class」などの属性に対して、重複して指定できます。重複して指定されている場合、ブラウザは優先順位に従って順に解析し、最終的な表示デザインを決めます。

たとえば、「html」「body」「div」のような影響の大きいタグで、重複した指定がなされると、ブラウザの表示計算への影響は大きくなります。また、JavaScriptの実行によって新たにCSSが適用される場合、ブラウザは再計算することになります。

CSSファイルをいくつも適用すると、ブラウザが読み込むファイル量が多くなり無駄な処理が発生し、結果として表示速度の低下につながります。

ECプラットフォームの初期適用されているCSSに、設定されているCSSと重複することがないように記述すれば、速度向上が期待できます。

4. 読み込むファイルの容量と数を減らす(処理速度の改善)

画像

画像ファイルは、一般的にJavaScriptやCSSと比較すると、ファイル容量が多いです。また数が多ければ、それだけダウンロードするファイル容量の合計が増えます。

画像ファイルごとのファイル容量を確認し、不必要に容量が多いファイルがないか確認してください。画像ファイルの種類ごとに異なりますが、圧縮率や色数などを調整することでファイル容量を小さくすることができます。

Webフォント

ECサイトにWebフォントを使用すると、CSS内に指定されたWebフォントをサーバーからダウンロードする工程が発生するため、ページの表示に時間がかかります。

Webフォントをシステムフォント(iOS、Android、WindowsやMacにあらかじめ用意されているフォント)に変更することで、表示速度が改善する可能性があります。

HTMLタグ

HTMLタグはコメントアウトしたり、CSSで指定することで非表示にしたりできますが、非表示のコンテンツであっても、HTMLファイルのサイズには影響します。実際、過去に利用したであろうHTMLタグを非表示にして、記述したまま残しているケースが見られます。

表示しないHTMLタグは削除すれば、ブラウザが読み込むHTMLタグの量を減らすことができ、処理速度の改善が期待できます。

JavaScriptファイル・CSSファイル

ブラウザがファイルを読み込む際に、外部ファイルの読み込みが多ければ多いほど、ブラウザと外部サーバーのリクエスト・レスポンス処理に時間がかかります。

たとえば、URLが間違っている場合、しばらく待ってからエラーになるため、その分時間がかかり、結果としてページが表示されるまで時間がかかります。

特に、ブラウザが外部ファイルの読み込みを繰り返す「多重読み込み」は、ECサイトの表示速度が低下する要因です。できるだけHTMLのなかにコードを記載し、外部ファイルの読み込み処理を減らしてください。

たとえば、「更新情報」「新着情報」などを外部で管理していて、JavaScriptで表示するため、更新内容コンテンツを外部ファイルとしてデータ(JSON)で運用しているケースが見受けられます。

この場合、JavaScriptの実行処理中にデータ(JSON)ファイル読み込みと解析、表示処理が行われますので、処理時間がかかりますし、表示のためのサイズ計算にも影響します。

ページ上のコンテンツの更新頻度や優先順位を見極めた上で、体感速度に影響しないように考慮してください。

HTMLタグで直接記載すれば、外部ファイル読み込みに比べ表示速度向上が期待できます。

5. 表示内容を減らす(処理速度の改善)

優先順位の低いコンテンツを削除する

上記の対策を実施しても表示速度が改善しないようであれば、そのページのコンテンツを減らすことも検討しましょう。

ECサイトを長く運営していると、多くのコンテンツが蓄積され、結果としてページが長くなりがちです。少しでも役に立ちそうなコンテンツは掲載しておきたくなりますが、コンテンツを閲覧している人の目線で考えてみてください。

ページを閲覧するわずかな時間に、見てもらえるコンテンツでしょうか。商品を選んでもらうために役立つでしょうか。ページ表示にかかる時間を犠牲にしてでも、表示すべきコンテンツでしょうか。

ページ内のコンテンツが少なければ、それだけブラウザの処理時間は短くなります。コンテンツの優先順位を決め、優先順位が低いコンテンツは非表示または削除してください。

6. 外部サービスや広告タグを見直す

外部サービスや広告タグはなぜ影響するか

ブラウザの処理速度が低下する要因として、ECサイトと連携している外部サービス(チャットツール、マーケティングオートメーションツール、ウェブ接客ツールなど)や広告の効果測定用タグが影響する場合もあります。外部サービスや広告の測定のほとんどすべてが、JavaScriptで動作しているからです。

よって複数の外部サービスを導入しているECサイトでは、JavaScriptの読み込みや処理に時間がかかり、結果としてページの表示速度が遅くなることがあります。

また、広告計測タグを複数設置しているECサイトでも同様に、JavaScriptの読み込みと実行に時間がかかっている場合があります。

外部サービスや広告タグが単体では表示速度に影響しなくても、組み合わせによって表示速度に悪影響が出ることもあるようです。利用を停止した外部サービスや広告の測定タグを削除せず、放置されているケースが見受けられます。適切に管理することで、表示速度の低下防止が期待できます。

外部サービスや広告タグの影響を確認する手順

外部サービスや広告タグに起因する表示速度の遅延を解消するには、次のような対策が効果的です。

  1. ECサイトで使用している外部サービスや広告タグをすべて外し、ECサイトの表示速度を確認します。すべて外して表示速度が改善した場合、外部サービスや広告タグのいずれかが表示速度低下の原因となっている可能性があるということになります。
  2. 外した外部サービスや広告タグをひとつずつ有効に戻し、その都度表示速度を確認します。いずれかの外部サービスや広告タグを有効にした後に表示速度が低下すれば、その外部サービスや広告タグが速度遅延の原因である可能性が大きいといえます。
  3. ひとつずつテストして、それでも原因を突き止められなかった場合には、いくつか外部サービスや広告タグを組み合わせて設定を有効にし、表示速度の変化を検証してください。単体では問題ない場合でも、組み合わせによって影響が出る場合があります。

表示速度の測定方法

chromeの開発者ツール

ECサイトの表示速度を測定する際は、Chromeの開発ツールを活用すると便利です。

Chromeの開発者ツールのNetworkタブを開くと、ファイルごとに「画面読み込みの順番」と「読み込みにかかった時間(ミリ秒)」が表示されます。Waterfallの部分に表示された棒グラフが長いほど読み込みに時間がかかっていることを意味します。

Networkタブを見れば、どのファイルがどのタイミングでダウンロードされているかわかります。画面が表示される様子と一緒に確認すれば、HTMLやCSS、JavaScript、画像ファイルなどに何らかの問題があり、ブラウザの読み込みや処理に時間がかかっていないか、確認できると思います。

測定環境について

ブラウザの表示速度を検証する際は、複数のデバイスや環境でテストを行うことも重要です。測定に使用しているデバイスの処理速度(CPU・GPUなどのスペック)や、ウイルス対策ソフトなどが表示速度に影響するためです。

測定する際の通信環境も表示速度を左右しますので、社内回線だけでなくキャリア各社や一般公衆回線(家庭用)でも測定しましょう。

futureshop フューチャーショップ ECサイトのページ表示速度改善
ファイルごとに画面読み込みの順番と、かかった時間(ミリ秒)が表示される。Waterfallの部分に表示されたグラフの棒が長いほど、ファイルの読み込みに時間がかかっている。

まとめ

ECサイトの表示速度が遅いと感じたとき、どのような改善策を講じてきたでしょうか?

ECサイトの表示速度が遅いと、サーバーのスペックやECプラットフォームのシステムに問題があると思いがちですが、今回解説したように、ECサイトで使用しているファイルを見直すことで、表示速度が改善することも少なくありません。

この記事で解説した対策を参考に、ユーザーにとって快適なECサイトをめざしてください。

この記事はフューチャーショップのオウンドメディア『E-Commerce Magazine』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

E-Commerce Magazine
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Amazonの西日本最大のアマゾン尼崎FCフルフィルメントセンター、内部を公開

4 years 4ヶ月 ago

アマゾンジャパンは6月20日、兵庫県尼崎市に開設したフルフィルメントセンター(FC)の内部を初公開した。

アマゾン尼崎FCは、商品保管容量約100万立方フィート、延べ床面積は10万平方メートル以上で、規模は東京ドーム2個分以上。西日本最大のAmazonのFCとなる。2000人以上の雇用機会を創出するという。

アマゾンジャパン 兵庫県尼崎市に開設したフルフィルメントセンター(FC)
アマゾン尼崎FCの外観

最先端の「Amazon Robotics(アマゾンロボティクス)」のテクノロジーを導入。商品棚を持ち上げて、スタッフのところまで移動するロボットを利用することで、在庫商品の保管や注文に応じて商品をピッキングする時間を削減できる。

アマゾンジャパン 兵庫県尼崎市に開設したフルフィルメントセンター(FC)
「Amazon Robotics」の稼働イメージ

また、最大で40%多くの在庫を保管することができるため、豊富な品ぞろえを提供することが可能。「フルフィルメントby Amazon(FBA)」を通じて、多くの企業に幅広いビジネスチャンスを提供することができる。

アマゾン尼崎FCには、日本で改良した自動荷合わせシステムを導入しており、効率性の向上を実現しているという。

安全で快適な職場環境を実現するため、車椅子でも利用しやすいカフェテリアを設置。手ごろな価格で食事を提供、スタッフは毎食後、箸によって食事の評価ができる仕組みも導入している。

アマゾンジャパン 兵庫県尼崎市に開設したフルフィルメントセンター(FC)
コロナ感染症対策を取り入れたカフェテリア
アマゾンジャパン 兵庫県尼崎市に開設したフルフィルメントセンター(FC)
食堂のメニュー

バス停からエントランスに向かう動線には屋根を設置。働く環境を意識したデザイン要素を備えている。

アマゾンジャパン 兵庫県尼崎市に開設したフルフィルメントセンター(FC)
バス停から拠点に入るまでの導線に設置された屋根
石居 岳
石居 岳

2022年のAmazonプライムデーは7/12+13に実施

4 years 4ヶ月 ago

アマゾンジャパンはAmazonプライム会員向けセール「プライムデー」を、7月12日(火)0時から13日(水)23時59分まで開催する。

Amazonデバイス、PC機器、ファッション、家電、日用品、食品・飲料、ホーム&キッチン、スポーツ用品など数十万点の商品を特別価格で提供する。

2022年は、日本、アメリカ、アラブ首長国連邦、イギリス、イタリア、インド、エジプト、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、サウジアラビア、シンガポール、スペイン、中国、ドイツ、ブラジル、フランス、ベルギー、ポルトガル、メキシコ、ルクセンブルグ、初実施となるスウェーデンとポーランドを加えた計24か国で「プライムデー」を行なう。

2021年の「プライムデー」は、出品者による商品販売が約1100万個に達し、プライム会員に加入した消費者の数、販売事業者の売上高は過去最多だったという。

プライム会員が購入した商品のトップカテゴリーは、日用品、飲料、ベビー用品、Amazonデバイス。「Fire TV Stick 4K」「Echo Show 5(第1世代)」「Echo Dot(第4世代)」「やかんの麦茶650mlPET ×24本」、「ICY SPARK from カナダドライ430mlPET ×24本」「除菌ジョイ コンパクト 食器用洗剤 詰め替え ジャンボ 1330mL」などが売れた。

Amazonによると、グローバルではプライム会員が2億5000万以上の商品を購入。米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』の分析では、2日間の流通総額は111億9000万ドルで前年実績比7.6%増だったと推定している。

なお、グローバルで「プライムデー」開催2週間前からキャンペーンを実施。販売パートナーの成功に数十億ドルを投資したという。

瀧川 正実
瀧川 正実

Cookie利用規制で「リターゲティングの効果が悪くなっている」が約7割、対策;解決策は実施・検討しているが68%

4 years 4ヶ月 ago

イルグルムは、経営・マーケティング関連業務に携わる320人を対象に「企業のWebマーケティングにおける、Cookie利用規制の影響に関するアンケート調査」を実施した。

Cookie規制の影響に関する対策・解決作の実施状況について、「実施・検討している」と回答した割合は68.2%に達した。

「Cookieの利用規制についての関心度合い」について聞いたところ、66.6%が「非常に関心がある」または「どちらかといえば関心がある」と回答。関心度を月間のWebプロモーション費別で見ると、広告予算が500万円未満の企業では「非常に関心がある」が19.8%、500万円以上の企業では40%。広告予算が高いほど、Cookieの利用規制への関心も高くなる結果になった。

イルグルムは、経営・マーケティング関連業務に携わる320人を対象に「企業のWebマーケティングにおける、Cookie利用規制の影響に関するアンケート調査」を実施 Cookieの利用規制についての関心度合い
Cookieの利用規制についての関心度合い

Appleが提供するトラッキング防止機能「ITP(Intelligent Tracking Prevention)」とトラッキング事前許可通知機能「ATT(App Tracking Transparency)」に関する影響について、それぞれ約6割が「非常に理解できている」「どちらかといえば理解できている」と回答した。

イルグルムは、経営・マーケティング関連業務に携わる320人を対象に「企業のWebマーケティングにおける、Cookie利用規制の影響に関するアンケート調査」を実施
ITP機能とATT機能の影響

「日々のマーケティング活動の中でCookieの利用規制の影響を受けていると感じたことはあるか」という質問に対して、87.1%が「非常に影響を受けていると感じる」または「どちらかといえば影響を受けていると感じる」と答えた。

イルグルムは、経営・マーケティング関連業務に携わる320人を対象に「企業のWebマーケティングにおける、Cookie利用規制の影響に関するアンケート調査」を実施 Cookieの利用規制の影響
Cookieの利用規制の影響

具体的に影響を受けている場面(複数回答)は、「リターゲティングの効果が悪くなっていると感じたとき」(71.8%)、「広告の効果計測ツールで正しく計測できてないと感じたとき」(52.3%)、「媒体の管理画面で成果数が減っていると感じたとき」(31.5%)、「周囲から対策・対応を求められたとき」(19.5%)などがあがった。

イルグルムは、経営・マーケティング関連業務に携わる320人を対象に「企業のWebマーケティングにおける、Cookie利用規制の影響に関するアンケート調査」を実施
Cookie利用規制の影響を受けている場面

影響に関する対策・解決策には、66.3%が「非常に関心がある」「どちらかといえば関心がある」と回答。

イルグルムは、経営・マーケティング関連業務に携わる320人を対象に「企業のWebマーケティングにおける、Cookie利用規制の影響に関するアンケート調査」を実施
Cookie利用規制への対策・解決作への関心

実施状況については68.2%が「実施している」または「実施はしてないが、検討している」と答えた。

イルグルムは、経営・マーケティング関連業務に携わる320人を対象に「企業のWebマーケティングにおける、Cookie利用規制の影響に関するアンケート調査」を実施
Cookie利用規制についての対策・解決作の実施状況

具体的な対策・解決作として、「実質的な広告効果測定を可能にできる環境を整備したい」「複数の広告効果の一括管理ができるツールを探している」といった自由回答があった。

近年、オンラインにおけるプライバシー保護への関心の高まりからWebブラウザの閲覧履歴などを保存する「Cookie」の利用を規制する動きが本格化。EUで施行されたGDPR(一般データ保護規則)、Webブラウザにおける3rd party Cookieの利用規制など、Web上のユーザー行動データの収集において大きな変化が起きている。

国内では2022年、改正個人情報保護法が施行された。こうした状況を踏まえ、Cookie利用規制の影響について、企業の経営・マーケティング関連業務に携わる320人を対象にアンケート調査を行った。

調査概要

  • 調査期間:2021年11月18日~29日
  • 調査方法:Fastaskを用いたインターネットリサーチ
  • 調査対象:企業で「経営/経営戦略」「マーケティング/企画」「販促/広報」業務に携わる人320人
石居 岳
石居 岳

ユナイテッドアローズがレビュー・クチコミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入。パーソナル情報表示、絞り込みを実装

4 years 4ヶ月 ago

ユナイテッドアローズはサイトの利便性向上をめざし、公式通販サイトにレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入した。

パーソナル情報表示や絞り込み機能を実装

性別、年代、身長、フリーコメントなどレビュー投稿者のパーソナル情報を表示。どのようなユーザーがどの商品を購入しているかがわかり、自分と関連性の高いレビューを参考にできる。

ユナイテッドアローズ レビュー・クチコミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」 レビューとあわせてパーソナル情報を表示
レビューとあわせてパーソナル情報を表示する

また、アイテムの商品特性に応じて評価・絞り込み項目を変化させることができ、利便性向上を実現した。

例① 靴:星評価の数、普段の着用サイズ、サイズ感、購入サイズ、購入カラー

例② バッグ:星評価の数、身長、購入カラー

ユナイテッドアローズ レビュー・クチコミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」 アイテムごとに最適な情報を表示
アイテムごとに最適な情報を表示することでCXを向上

「ZETA VOICE」とは

サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用ができる。

ZETA VOICE 主な機能
「ZETA VOICE」の主な機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥
藤田遥

経験ゼロから始めるEC事業入門! 〜メルカートで学ぶECサイト構築・運用の基礎知識

4 years 4ヶ月 ago
ECサイトの構築・運用の経験なんてないのに……ある日、EC責任者に任命された加藤メル。ECって何から手を付けたら良いの? ええっ! こんなにやらなきゃいけないことがあるの!? ECサイトの構築・運営の基本がマンガでわかる保存版!
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ここからスタート
ECサイトの責任者!? わ、私がですか!?
そう。我がカメカメ食品初めてのECサイト。立ち上げから運営、全部任せたい 頼んだよ
(食品メーカー 元・店舗担当 加藤メル)
店舗勤務で7年間てんもちろんECの経験はゼロ そんな私がいきなりECサイト責任者!? 一体何をすれば良いの
とりあえず最初にやることを調べますか… えーとまず立ち上げは…これか。なになに……
ここからスタート
まずい…! 調べてみたら思った以上にハードルが高い。まず立ち上げだけでも商品選定にカート選定にデザイン制作依頼!? いや選ぶ知識が無いんですが そして極めつけは… 立ち上げ後の日常業務 こ…これ全部一人でやるの…?
---
販売戦略(販売のための準備・戦略作業)
・施策立案(目玉商品の計画、セール)
・売れる商品の在庫予測
・売上月報作成
・情報収集
ディスプレイ・プレス業務(ブランドイメージを上げる・伝える)
・画像撮影(トンマナ指示)
・バナー・LP作成
・PR会社対応
・SNS投稿
販売員業務(購入までの接客の作業)
・商品ページ作成(説明文や写真の見せ方)
・各種分析
・購買導線の見直し、修正
・モール商品の登録・送付
・備品の管理(段ボール、ラッピング)
店長業務(EC全体をうまく回すための作業)
・在庫・追加管理
・顧客対応
・ニュース更新
・メルマガ配信
集客業務(まずはお店に入って貰うための作業)
・広告
・SNS投稿
・雑誌掲載
・企画
発送業務(確実にお手元まで届けるための作業)
・商品送付(梱包、送り状、納品書、領収書、ラッピング)
適切なベンダーを選んだり決済会社と契約したり 立ち上げだけでも難しそうなのに その後にもこんなにやることがあって… しかも全部書いてることさっぱりなんだけど
一体何からやれば良いって言うのよ!
ここからスタート
何これ 無料相談会? ECサイト初心者もお気軽に…?
始めまして小手川と申します(小手川・EC業界20年のプロ!)ECのことなら何でも相談してくださいね
はい!
ここからスタート
実は会社でいきなりECの責任者になりまして… 立ち上げにあたり自分で調べてみたんですけど 正直分からないことだらけで… まずはパートナーとなる企業を探せとも聞いたんですけど、どこに依頼すればいいかも決めかねているんです。
なるほど、パートナーの選び方… 悩むのも無理ありませんね
そうなんですか?
ECサイトはただカートシステムを導入すれば終わりじゃありません。システムの決定やデザイン制作、そして販売促進のプランニングまで、しっかりとした専門知識と準備が必要なビジネスと言えるでしょう
ここからスタート
だからこそ、ノウハウを豊富に持っており、何より自分と一緒に走ってくれる、そんなパートナーが良いと思います。
一緒に走ってくれる?
パートナーとしてサポートしてくれる範囲が自分の理想と近いと言うことですね
自分の理想かあ… 本当のことを申しますと私、まるで初心者なんです。なので立ち上げ段階からオープン後まで、丸ごとサポートしてくれるサービスが良いんですが、でもそういうのって…
でしたらメルカートがお勧めですよ!
ここからスタート
メルカートはユーザー企業の7割がEC未経験の方なのですが、サービス選定など立ち上げの段階からしっかりサポート! なによりデザイン制作なども含めて幅広く支援してもらえるんです! 実際3か月で立ち上げを実現することも可能なんですよ
(ユーザーの導線は? 効果的に更新可能か?)
初めてでも!? それはすごい、でもその後もいろいろ心配事が…
大丈夫。オープンしてからが本番の売上アップ対策も、専門チームがしっかりご相談に乗りながら提案可能です!
サイト改善 SEO対策 広告運用
クラウドECプラットフォームとしても数々のナンバーワン実績をもっており 安心してお任せいただけます!
サポート満足度No.1、EC事象の立ち上げにお勧めのクラウドECプラットフォームNo.1、安心・信頼できるクラウドECプラットフォームNo.1 ※日本トレンドリサーチいよるインターネット調査(2022年1月)
ここからスタート
メルカートのサポートはまさにワンストップ! すべておまかせ!! 立ち上げか段階からオープン後までしっかりサポートするから、解約率も低く初心者の方でも特にお勧めなんです!
なるほど… 大切なパートナー メルカートに任せてみるのもありかも…!
そして3か月後
ここからスタート
始める前はできるか不安だったけど、実際使ってみるとメルカートの管理画面は直感的に操作できる!
うん、ばっちり
メルカートはカート機能だけでなくサポート体制が充実していて便利な機能もたくさん! それもしっかり教えてもらえたからすぐに使いこなすことができた!
多彩な決済方法に対応
充実した機能
万全なセキュリティ
よし! いよいよECサイトオープンよ!
そしてさらに時は流れ…
ここからスタート
数字を見てもECは大変好調ですね!
おかげで事業部も更に拡大する予定なんです
本当ですか!? 次の施策についてもまた検討していきましょう
はい、引き続きよろしくお願いします!
加藤先輩! 今度のキャンペーンですが…
先輩、こっちも!
おかげでこれからますます大忙し でもいまの私なら大丈夫 あのとき最高のパートナーを見つけられて良かった!
オッケー、任せて!
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内山 美枝子

ソムリエの脳内接客をShopifyで実現! ストレスなく作成されたページが売れる理由【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

4 years 4ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年6月13日〜19日のニュース

ネットショップってなぜか感情が伝わります。ストレスなく使えるカートで楽しく運営することが売れるポイントです。売れないときはストレスを感じるところからつぶしていきましょう。

楽しいという感情が伝わると買ってもらえるようになります。

おまかせセットは楽しい | NZワインラバーズ
https://nz-land.com/blog/33206

個性が楽しめるのは2,500円以上、ぐんと面白くなるのは3,500円以上、みたいなイメージなので、やっぱりそれくらいのワインって、ひとつひとつ解説を見ながら、自分で納得したものだけをカートに入れたいんじゃないかな、と。

しかし、共同代表の佐藤さん曰く、「それはワインの知識がある人の考えですよ。知識がそれほどない、もしくは知識があっても専門家に選んで欲しいっていう人は多いはずです」とのこと。

むむ。そうか。

じゃあ、「白多め」とか「泡いらない」とか、ちょっとした趣向を選んで頂いた上で、あとはおまかせっていう商品をつくってみよう、となって「ソムリエおまかせセット」をつくってみました。

で、結果、完全に佐藤さんが正解でした。

こちらの記事で紹介したボクモワインさん。「ソムリエおまかせセット」が人気なようです。私のようなワイン素人がからすると、値段が高い方が美味しいだろうという程度の感覚なので、そりゃおまかせセットが売れるだろうと思うわけなんです。日本酒なら多少は知識があるのですが、居酒屋で頼むことが多いのは「お試しセット」的な複数の銘柄が飲めるものです。酒飲みはよほどのこだわりがない限りは「うまい酒、飲んだことがない酒」が飲みたいだけですからねぇ(笑)。

ネットショップの場合、ここがわからなくて変に専門的になって売れないことが多いです。売る側はこだわって仕入れているし、知識もあるからその感覚で売ろうとしてしまうことが多く、結果的にわかりづらいものになってしまうんですよね。

もちろん、専門性を高めて狭い範囲で商売する方法もありなので、売上をどれだけ作りたいのか、誰に売りたいのか、広めたいのか狭めたいのかといったお店の方針によって、売り方も決まります。「広く知ってほしいけど素人お断り」みたいな矛盾した方針は取らないようにしましょう。

ボクモワインでご注文いただけること自体が嬉しいのですが、輪をかけて嬉しいのは、ボクモワインの業務の中で、この「ソムリエおまかせセット」を組んでいる時間がいちばん好きだからです。

選ぶ時間、とてもわくわくするのです。

まず、オーダーが入ると、お名前とご購入履歴をチェックします。もし過去にご購入いただいている場合は、その銘柄をすべてメモします。

そして、今回のご要望を見ます。

「ピノ・ノワールを1本入れてください。」「はーい、合点承知!」

「シャルドネは苦手です。」「わかりましたー、外しますね!」

「カツオにあうワイン、入れてください。」「OKです、ここは赤ワインでいきましょう」

勝手に脳内で会話しながら、ひとつひとつ選んでいきます。

方針が決まればあとはそれをどう展開するか。ボクモワインさんの場合はソムリエの岩須さんが引用文にあるように楽しんで選んでいるようです。ここまで考えて選んでくれていることがわかると買うほうもうれしいですよね! こんな感じで選びましたというカードとか入っていたらまさにお店感覚で最高です。

「楽しむ」というのはネットショップではものすごく大切です。なぜか感情ってショップから伝わってしまうんですよね。作業的な文章や苦しそうな文章、つまらなさそうな感情、客を見下したような感情、などなど。これが伝わってしまったらもうおしまいです。二度とショップには来てくれません。

この「楽しむ」という感情、商品ページに反映させるのが難しかったり、デザインが決まらなかったりするだけで消えてしまいます。商品を選ぶのは楽しいんだけどページに反映させるのはな~となったらつまらないものになって売れなくなってしまいます。

ソムリエ岩須のニュージーランドワインおまかせセット | ボクモワイン
https://wine.bokumo.jp/pages/omakase220313

おまかせセットのページを見てわかるようにとても分かりやすくて見やすいですし、商品を選ぶ時もお好みを選択できるなど頼む側にやさしくなっていますよね。ソムリエの岩須さんの脳内接客を反映させたかのようです。

このページはShopifyの「GemPages Powerful Page Builder 」というアプリを使って作成されています。ノーコードでページが作成できるので、HTMLの知識などがなくても簡単にページが作れてしまいます。ここのストレスがないので使いやすくて楽しそうなページになっているんでしょうね。

カート選ぶときは料金や機能もありますが、自分たちがストレスなく使えるということも条件の1つに入れておきましょう。使いやすければ多少見栄えが悪くてもその感情が伝わって買ってもらえるはずですよ。

今週の要チェック記事

「TikTok売れ」に法則はあるのか? | TikTok for Business
https://tiktok-for-business.co.jp/archives/11488/

「ユーザーの大幅な増加、動画ジャンルの幅の広がり、企業様の広告動画の多様化」の3点だそうです。

【新聞の折込チラシに関する調査】新聞購読者のうち、折込チラシを見る人は9割弱。「ほぼ毎日見る」が6割強。折込チラシがきっかけでお店に行った人はチラシ閲覧者の7割強 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/19375

新聞の購読数自体は減ってますが、購読者には広告が効くようですね。

ヤフーが始める「優良配送」対応商品の優先表示とは?「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」の検索結果、レコメンド枠で実施 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9885

「優良配送」対応商品が検索結果の上位に表示されるそうです。

ネットショップ担当者の人材育成について考える | ECMJ
https://www.ecmj.co.jp/no2035/

「スキルは後からつける。必要に迫られてからつける」。こうやって育ったネッ担の人も多いはず。

悪質な「お試し商法」規制強化 新たな取消権も! | NHK解説委員室
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/469767.html

まずは購入前にしっかりと確認すること。甘い言葉には注意です。

なぜ? 身に覚えのない「請求書」が連日届く…後払いシステム悪用か | 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_18/n_14583/

後払いの請求先に自分の住所が使われてしまうことがあるようです。請求内容はよく確認しましょう。

ECメタバース「メタストア」、招待制βプログラム開始 テスト期間中は無料で利用可能 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/11485

さっぱりわからないものなので「とりあえずやってみる」もありだと思います。

今週の名言

「落ち込む」ってナニ? 不死身の男・仁井谷正充という生き方 | ニュー アキンド センター
https://new.akind.center/puyopuyo_niitani/

基本はパクリ、でもそのままでは本家に負ける。面白いゲームの要素を全部集めて、スタッフ全員でアイデアを出し合って、一番尖って面白いアイデア加えてみると、それがオリジナルになるんです。

施策で悩んだらまず真似してみる。それをオリジナルと言えるようになるまで自分たちで磨き上げる。そうするとどんどんアイデアが出てくるようになる。ということですね。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

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森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

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森野 誠之
森野 誠之

Googleが口コミの取り締まりを強化している現状を解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

4 years 4ヶ月 ago
Googleは、「口コミはすべてのユーザーにとって信頼できるものであるべき」という考えのもと、口コミの取り締まりを強化しています

「Googleマップに口コミを投稿しても反映されない」「削除された」という現象が、特に直近数か月増えているようです。

Googleビジネスプロフィールの一般ユーザー同士が意見交換を行うコミュニティである「Googleビジネスプロフィールヘルプコミュニティ」にも多く相談が寄せられています。

今回、Google公式がこれらの質問に答える形で「口コミの削除」に対する見解を示しました。

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Google公式がこれらの質問に答える形で「口コミの削除」に対する見解を示しました

「口コミが反映されない」との報告が相次ぐ

Googleマップやビジネスプロフィールのヘルプコミュニティに、「お客様から口コミをもらっているはずだが、反映されない」という報告・相談が相次いでいます。

そこで、ヘルプコミュニティ投稿者がGoogleに問い合わせたところ、以下で紹介するような回答を得ています。

Google公式回答、削除される理由は「ポリシー違反」など

Googleの公式回答によると、口コミが削除に至るケースとして「ポリシー」「同一の端末による投稿」「スパム」「不適切な文言」「個人が特定できる内容」「ビジネス/アカウント所有者からの口コミ」など、さまざまな理由が挙げられています。

このうち「ポリシー」とは、Googleが定めるルールに違反している状況を指し、たとえば口コミまわりでいうと「自作自演で良い口コミを投稿している」「業者に報酬を払って口コミを投稿させている」などが該当します。また、「スパム」はbotによるイタズラなどの投稿を指します。

口コミ削除に関するGoogleからの回答
▲Googleによる回答:ヘルプコミュニティより

公式ヘルプの「クチコミが表示されない、クチコミの表示が遅れる理由」の記事では、口コミが表示されない場合、ほとんどがスパム、不適切なコンテンツ、ポリシーが原因とされています。

ただし、削除ではなく反映が遅れているだけの可能性もあるので、少し様子を見たり、口コミの内容がポリシーに違反していないか再度確認したりすると良いでしょう。

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<参照>

Googleは口コミの取り締まりを強化している

補足として、不適切口コミに対するGoogleの取り組みを紹介しておきましょう。

Googleは、「口コミはすべてのユーザーにとって信頼できるものであるべき」という考えのもと、口コミの取り締まりを強化しています。具体的な方法として、Googleが2022年2月に発表した「Googleの口コミの仕組みについて」では次のように解説しています。

まず、関連性の低い口コミ、不快な口コミを除外するべく厳格なポリシー(ルール)を作成しています。ルールに反するコンテンツとしては、たとえば違法なコンテンツ、なりすましのコンテンツ、性的なコンテンツ、中傷的なコンテンツなどが含まれます。最近では、ワクチン接種証明を利用条件としている店舗・施設に対し、それを批判する口コミを削除する動きなどもみられました。

このように新たなルールができると、Googleの機械学習アルゴリズムも改善されます。そして口コミが投稿された場合、人間による微妙なニュアンスも加味しながら、機械的に大量の口コミ処理を行う体制が整備されています。その結果、虚偽や不正コンテンツが削除・非表示として処理されていくのです。

Googleの機械学習アルゴリズムは、さまざまな角度から口コミを調査します。前述した口コミの内容のほか、口コミ投稿者のアカウントも調べ、過去の履歴に疑わしい動きがないか確認します。また、口コミ投稿された場所が最近のニュースやSNSで頻繁に取り上げられているかどうかなど、不正内容を書き込みたくなるような動機づけがないかも調査対象だということです。

以上のように、Googleは悪質な運用や口コミ投稿を取り締まるべく対策を強化しています。オーナー側が高評価となることを狙って不正に口コミを集めたとしても、このように削除・取り締まりの対象とされ、かけたお金や時間は水の泡となってしまうわけです。また、不正な方法で集めた口コミは、利用者から見てもその不自然さがわかることが多いでしょう。

いわゆる「やらせ」口コミなどは、対Googleでも、対利用者としても、不適切な施策なのです。口コミやレビューは、地道に正当な方法で集めていきましょう。

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この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

ビックカメラが新たに導入するキャリアパスとは?顧客体験の価値向上とスタッフのウェルビーイング推進をめざす取り組み

4 years 4ヶ月 ago

ビックカメラは、顧客体験価値の向上と従業員のウェルビーイング推進をめざして、「くらし応援マイスター制度」を2022年9月から導入する。

「くらし応援マイスター制度」は、店舗マネジメントを担う店長・副店長などの店幹部や売り場を統括する責任者をめざす従来のキャリアパスとは別に、長く接客・売り場づくりで活躍し続けたいメンバー向けに用意したキャリアパス。

ビックカメラは、顧客体験価値の向上と従業員のウェルビーイング推進をめざして、「くらし応援マイスター制度」を2022年9月から導入
店舗組織について

多種多様な顧客の困りごとを解決するために豊富な商品知識と高い専門性が求められることから、認定は年次業績考課が一定レベル以上、かつ家電アドバイザーなど認定資格を取得することを条件としている。

「くらし応援マイスター」は家電・オーディオなどの総合マイスター、カメラやスポーツなどの専門マイスターに分類。階層ごとに求められる人財像や認定資格を設定することで、必要なスキルを身に付けつつキャリアアップを促し、従業員が長く誇りを持って働ける場の提供を実現していく。

制度新設から5年後には、店舗販売員の約3割がが「くらし応援マイスター」となることをめざす。

ビックカメラは、自社のパーパス(存在意義)として「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」を掲げている。このパーパスの実現、および自社の重要経営課題(マテリアリティ)である「従業員エンゲージメントの向上」を目的として、店舗に所属する販売員向けの新たなキャリアパスとして「くらし応援マイスター制度」の新設を決定した。

高い専門性、顧客目線の多面的な提案力、およびホスピタリティを有する販売員を数多く育成することで、店舗における顧客体験価値を高め、重要経営課題の「お客様エンゲージメントの向上」をめざしていく。

ウェルビーイングの指標の1つとされる「World Happiness Report」(世界幸福度報告。国際連合の関係機関である持続可能開発ソリューションネットワーク(SDSN)が発表)のの世界幸福度ランキングによると、2022年の日本は54位で、2021年の発表から2ランクアップしている。

総務専門誌「月刊総務」を発行する月刊総務が5月に実施した「ウェルビーイングに関する調査」(110社が回答)では、ウェルビーイングに取り組む理由は「生産性の向上」が最多で71.9%、「離職率を低下させるため」が47.4%だった。

ウェルビーイングに取り組む理由
ウェルビーイングに取り組む理由

石居 岳
石居 岳

値上げをした・する予定の企業は7割。卸・製造業で値上げが進む

4 years 4ヶ月 ago

新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ情勢、原油・原材料価格の高止まり、円安など、さまざまな要因を背景に仕入れコストが上昇している。こうした状況下、帝国データバンクが実施した2022年5月の景気動向調査によると、企業の「販売単価DI」が7か月連続で過去最高を更新するなど、販売価格や取引価格への転嫁の勢いが増している。

自社の主な商品・サービスについて、「値上げした」または「する予定」と回答した企業は約7割にのぼった。業界別でみると、卸売りや製造業で値上げが進んでいる。

新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ情勢、原油・原材料価格の高止まり、円安など、さまざまな要因を背景に仕入れコストが上昇している。こうした状況下、帝国データバンクが実施した2022年5月の景気動向調査によると、企業の「販売単価DI」が7か月連続で過去最高を更新するなど、販売価格や取引価格への転嫁の勢いが増している
企業の値上げ動向について

調査結果によると、2022年4月以降に値上げした・する企業は68.5%。2022年6月以降に「値上げした・もしくはする予定」の企業は37.0%。42.3%の企業が「2022年4月~5月の間にすでに値上げした」と回答。「2022年6月に値上げした・する予定」は14.1%、「2022年7月~9月ごろに値上げ予定」は19.9%、「2022年10月~12月ごろに値上げ予定」は9.3%。企業は今後も値上げを考えていることがわかった。

新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ情勢、原油・原材料価格の高止まり、円安など、さまざまな要因を背景に仕入れコストが上昇している。こうした状況下、帝国データバンクが実施した2022年5月の景気動向調査によると、企業の「販売単価DI」が7か月連続で過去最高を更新するなど、販売価格や取引価格への転嫁の勢いが増している
2022年7~12月に値上げ実施予定の企業

回答企業からは「原油価格の高騰、人件費や傭車費の値上げによる輸送費の上昇、セメント価格の値上げが重くのしかかっている」(建設石材窯業製品卸売)との声があったという。原材料費の値上がりや原油価格の高騰にともなう物流費上昇、急激に進む円安などが重なったことでおきた急激なコストアップが、企業努力で吸収できる限界を超えているようだ。

業界別でみると、「卸売」(87.6%)「製造」(79.9%)で値上げが進む一方、「サービス」「運輸・倉庫」で全体よりも値上げを実施した企業の割合が低い。

業種別では、「飲食料品・飼料製造」が91.3%、「建材・家具、窯業・土石製品卸売」が89.1%、「飲食料品卸売」が88.5%となった。

一方、「情報サービス」(12.0%)「不動産」(29.6%)「運輸・倉庫」(51.2%)の業種では、値上げを実施している企業の割合が低い。「値上げして自社のビジネスチャンスを損ないたくない」(ソフト受託開発)「値上げをすれば契約打ち切りのリスクがかなり高い」(一般貨物自動車運送)といった声があがっている。

新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ情勢、原油・原材料価格の高止まり、円安など、さまざまな要因を背景に仕入れコストが上昇している。こうした状況下、帝国データバンクが実施した2022年5月の景気動向調査によると、企業の「販売単価DI」が7か月連続で過去最高を更新するなど、販売価格や取引価格への転嫁の勢いが増している
値上げ実施済・予定企業の業界・業種について

小売業や個人向けサービス業を含む「個人消費関連」をみると、「値上げ実施済・予定」企業は71.2%。帝国データバンクは、多方面からの大幅なコストアップに耐えきれなくなった企業による値上げは、夏以降も続くことが予想されると分析している。

石居 岳
石居 岳

カード情報漏えいや不正取引の対策で ニーズ急拡大の「Amazon Pay」

4 years 4ヶ月 ago
「Amazon Pay」は、「カート離脱率を改善したい」「CVRを高めたい」「新規顧客を増やしたい」といったマーケティング面の役割のほか、EC事業者からは不正アクセス・不正取引対策としての需要も広まっている
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ECサイトでの不正アクセスや不正取引が増加しているなか、EC 事業者から“安心・安全”な決済としてAmazonのID決済サービス「Amazon Pay」が注目を集めている。Amazonはアカウントやクレジットカードの不正利用を24時間365日監視する不正検知システムを採用するなど、世界水準のセキュリティ環境を保有。その環境下で運用される「Amazon Pay」は、不正取引の軽減、カード情報漏えいの防止に役立つとされる。

EC事業者のなかには、不正アクセス攻撃のリスクを減らすためクレジットカード決済を中止し、クレカ系の決済を「Amazon Pay」に集中する企業もある。Amazon Pay事業本部 本部長の井野川拓也氏に取材した。写真:吉田浩章

2021年トピックはAmazonギフト券利用の0.5%還元、導入事業者の手数料の引き下げ

「Amazon Pay」導入企業数は1万社を突破、導入サイト数は10万サイトを超えた2021年。オンラインビジネスを始める事業者数と、「Amazon Pay」の採用企業は増え続けている。

2021年の「Amazon Pay」の大きなトピックにあげられるのがAmazonギフト券利用に関する還元施策。消費者が、「Amazon Pay」を導入しているECサイトにおいて買い物をする際、Amazonアカウントに登録したAmazonギフト券の残高を使い「Amazon Pay」で支払うと、支払金額の0.5%がギフト券で還元されるという施策だ(2022年5月11日からAmazonプライム会員には1%の還元)。「Amazon Pay」で支払いをした月の翌々月下旬に、AmazonアカウントのAmazonギフト券残高に自動反映される。

また、2021年10月からは、デジタルコンテンツ以外の商品やサービスの販売事業者向け「Amazon Pay」決済手数料を、従来の4.0%から3.9%に引き下げた。

ギフト券の還元施策など近年の「Amazon Pay」は、導入企業から「ただのID決済ツールではなく、ECサイトのさまざまな課題を解決に導くマーケティングツールが『Amazon Pay』」と評価されている。「カート離脱率を改善したい」「CVRを高めたい」「新規顧客を増やしたい」――。EC事業者が抱えるこうした課題を解決する手法として支持を集めているのだ。

世界水準のセキュアな環境を評価する声も

マーケティングツールとしての評価を高めている一方で、「Amazon Pay」の高セキュアな環境を支持する事業者も多い。たとえば、「CVRを高めたいといったニーズ以外に、不正取引対策に関する工数、コストを削減できた」という声もEC事業者からあがっている。

Amazonはグローバル企業として世界水準のセキュリティ環境を提供しており、「Amazon Pay」もその環境を利用している。「Amazon Pay」を利用すれば、セキュリティのメリットである、クレジットカードの非保持化を容易に実現できることは大きな魅力だ。(井野川氏)

Amazon Pay事業本部 本部長の井野川拓也氏
Amazon Pay事業本部 本部長の井野川拓也氏

井野川氏はAmazonにおいて「セキュリティは最優先される事項で、大規模な投資を継続して行っている」と説明。

たとえば、Amazonアカウントへのログイン時に2段階認証を採用するなど厳格な情報管理を実施。クレジットカード決済に関する独自の不正検出ルールに加え、Amazonアカウントやカードの不正利用を24時間365日監視する世界水準の不正検知システムを採用している。

Amazon Payの2段階認証画面
2段階認証の設定で不正ログイン対策

グローバル化する不正取引に対しては、アメリカやヨーロッパ、インド、中国、南米などさまざまな国で事業を展開している強みを生かし、情報をいち早くキャッチして対応。不正取引を行おうとする悪意のある第三者によるアタックを未然に防ぐ環境を構築している。「Amazon Pay」で発生した不正取引には、Amazonが一定の条件のもとで事業者の損害を補填する仕組みもある。

自社ECサイトにおける手の込んだ不正取引を1件1件確認することは非現実的だ。「Amazon Pay」は世界水準のシステムで不正取引を検知するため、事業者の不正取引対策の手間やコスト、時間などを大幅に削減できるという。

昨今、不正取引は大きな問題になっており、事業者の悩みの種になっている。Amazonが対策することで、事業者の対策コスト、リソースなどの負担を軽減することができる。

Amazonは何重にもユーザーの個人情報、クレジットカード情報を保護し、不正取引されない仕組みを構築することで、被害に遭う可能性を下げるようにしている。(井野川氏)

オーソリゼーションでは、「Amazon.co.jp」「Amazon Pay」のネットワーク上での取引データのなかから、不正パターンに近しい傾向(住所情報・メールアドレスのパターン、短時間での複数注文)などが発見された場合、オーソリ処理ができないように注文を制御する。

注文後に不正利用の可能性があると判断した際は、クレジットカードの利用分が請求されないようにオーソリ処理を止めることがある。Amazonアカウントに登録された消費者の住所へ商品を発送しているなどの要件を満たす際、Amazon側で売上費用を補填する。

不正取引対策、チャージバックリスクをゼロに……「Amazon Pay」導入効果

CVR向上や新規獲得などを目的に「Amazon Pay」を導入する企業のほか、不正取引対策などで活用する企業も多い。また、導入後にセキュリティの効果を実感した企業もある。

●不正取引対策として「Amazon Pay」に着目した「atmos」

スニーカーブームによって増加している転売目的による不正取引。「atmos」を運営するFoot Locker atmos Japan(旧:テクストトレーディングカンパニー)は、不正取引対策として「Amazon Pay」に着目した。

EC事業のKPI(重要業績評価指標)は売り上げの増加と新規顧客の獲得。不正取引の減少と売り上げの拡大を両立する必要があるため、「3Dセキュア」の導入はできれば避けたい。ID決済の比率が高まれば、不正利用によるチャージバックも減少すると考え、「Amazon Pay」を導入した。

導入後5か月間で、EC売上と新規顧客数が前年同期比で25%程度増加。「『Amazon Pay』でのチャージバックはゼロ」(Foot Locker atmos Japan)。導入後の売上増加、「Amazon Pay」による決済割合が2ケタ台に上昇していることを踏まえると、チャージバックの発生件数の増加抑制に、「Amazon Pay」が一定程度、寄与していると考えられる。

●不正取引が少ない点を評価した「G123」

HTML5で開発したゲームプラットフォーム「G123(ジーイチニサン)」(運営はCTW)では、スマートフォン、タブレット、パソコンなどのWebブラウザ上でプレイできるゲームサービスを提供している。デジタルコンテンツは不正取引が発生しやすい商材の1つ。「G123」が「Amazon Pay」を導入したのは、不正取引が少ないと評価したためだ。

また、「Amazon Pay」は定期的なダウンタイムが発生しないため、24時間365日利用できる点はゲームの決済に最適だという。また、返金時に手数料がかからないことも評価している。

●「Amazon Pay」でチャージバックのリスクをゼロに近づけたコメ兵

コメ兵が運営する「KOMEHYO」が扱う商材はブランド品で、転売など不正取引のターゲットにされやすい。高額商品は代引き支払いが多く、受取拒否などのリスクや手数料の問題もあった。こうした課題を解決するために導入したのが「Amazon Pay」だった。

「Amazon Pay」の決済は簡便なため、取引に関する問い合わせが減少。不正取引対策として発生する確認作業も軽減した。「Amazon Pay」での取引は、配送先住所をAmazonアカウント登録住所に限定するように設定。Amazonマーケットプレイス保証の対象となることで、実質的にチャージバックのリスクをゼロに近づけている。

また、クレジットカードや他のID決済方法に比べて、顧客単価は「Amazon Pay」決済利用者の方が高いという傾向が出ているという。

Amazon Pay事業本部 本部長の井野川拓也氏
「『Amazon Pay』の不正取引効果などに着目して導入する企業が増えている」と話す井野川氏
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瀧川 正実
瀧川 正実

「ファイナルファンタジー」「ドラゴンクエスト」などをプレイするユーザー層と「Amazon Pay」の親和性の高さがポイント! スクウェア・エニックスが語るオンラインサービスサイトの利便性向上と新規利用者の開拓に成功した理由

4 years 4ヶ月 ago
スクウェア・エニックスはオンラインゲームなどを提供するサービスサイトに「Amazon Pay」を国内外で導入したことで、消費者の利便性を向上させ、新規顧客の開拓につなげている
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「ファイナルファンタジーXIV」や「ドラゴンクエストX」など人気ゲームを手がけるスクウェア・エニックス。オンラインゲームのニーズが高まる環境下、オンラインゲームの決済手段において、ユーザー体験を向上させるため「Amazon Pay」を導入。結果、新規顧客の開拓やリピート顧客の増加につながっている。ワールドワイドで実施した「Amazon Pay」の導入は、海外の売上拡大にも寄与しているという。スクウェア・エニックスがユーザー体験の改善に取り組んだ背景や具体的な成果などについて、デジタルビジネス事業本部の石綿健史氏に伺った。写真◎吉田浩章

デジタルビジネス事業本部 オンラインビジネス推進ディビジョン ディレクター e-STOREディビジョン シニア・マネージャー 第二開発事業本部 ディビジョン3 石綿健史氏
デジタルビジネス事業本部 オンラインビジネス推進ディビジョン ディレクター e-STOREディビジョン シニア・マネージャー 第二開発事業本部 ディビジョン3 石綿健史氏

ECは物販とオンラインサービスの2サイトを運営

スクウェア・エニックスは、物販を行うECサイトの「e-STORE」、オンラインゲームなどのオンラインサービスを提供する「スクウェア・エニックス アカウント」の2つのサイトを運営している。

「e-STORE」では、ゲームはもちろん、ぬいぐるみやフィギュア、カトラリーなど幅広いゲームの関連グッズを販売。「スクウェア・エニックス アカウント」では、「ファイナルファンタジーXIV」「ドラゴンクエストX」などMMO(複数人が参加するオンラインゲーム)のRPGサービスを中心にデジタルコンテンツを提供している。

今回「Amazon Pay」を導入したのはデジタルコンテンツを提供している「スクウェア・エニックス アカウント」である。

スクウェア・エニックス 人気のMMORPGなどを提供する
「スクウェア・エニックス アカウント」では人気のMMORPGなどを提供する

「スクウェア・エニックス アカウント」内共通通貨「Crysta(クリスタ)」にチャージできる決済手段を検討

スクウェア・エニックスが運営する「スクウェア・エニックス アカウント」では、「Crysta(クリスタ)」をアカウントに紐づけて、利用料金の支払いやデジタルコンテンツの購入に利用できる。

「クリスタ」とは、スクウェア・エニックスが提供する「ファイナルファンタジー」「ドラゴンクエスト」などの人気ゲームソフトやその他のサービスの購入に利用できる共通通貨のことである。クレジットカードやプリペイドカードなどから「1クリスタ=1円」でチャージ可能だ。

スクウェア・エニックス 共通通貨「Crysta(クリスタ)」 ゲーム内のアイテム購入などに使用できる
チャージした「クリスタ」はゲーム内のアイテム購入などにも使用できる

「クリスタ」へのチャージには、ユーザーの要望やその時のトレンドを踏まえて複数の決済手段を用意している。石綿氏は「多くのお客さまが使える課金方法を用意し、お客さまが使いたいときにすぐに利用できる環境が整っていることがスクウェア・エニックスにとってもお客さまにとっても一番良いこと」と言う。そうしたなかで、多くのユーザーが使える決済方式を常に検討していた。

スクウェア・エニックス キャラクター

「Amazon Pay」の利用者は右肩上がりに

スクウェア・エニックスでは「スクウェア・エニックス アカウント」における新たな決済方法の検討を行った結果、Amazonが提供する決済サービス「Amazon Pay」の導入を決めた。

導入理由は、「Amazon利用者と『スクウェア・エニックス アカウント』利用ユーザーとの親和性の高さ」と、「『Amazon Pay』の利便性の高さ」である。

「スクウェア・エニックス アカウント」導入前に、スクウェア・エニックスは「ARくじアタルス。」というオンラインサービスで「Amazon Pay」を導入。「Amazon Pay」とオンラインゲームの相性の良さを実感することになる。

「ARくじアタルス。」はブラウザ上で引けるはずれなしのオンラインくじで、抽選で当たったゲームキャラクターのデジタル画像がリアルなフィギュアになって届くというもの。

「ARくじアタルス。」では、ユーザーの配送先や個人情報などを取得する必要があったが、「Amazon Pay」であればAmazonアカウントに登録している情報から配送先などを利用できる。その簡便性と利便性の高さに着目し、まずは「ARくじアタルス。」に「Amazon Pay」を導入することにしたのだ。

「ARくじアタルス。」に「Amazon Pay」を導入してみると、「Amazon Pay」を利用するユーザーが全体の65%を占め、非常に多く活用されることとなった。

その理由として、石綿氏は以下の2点をあげる。

  • そもそもAmazonアカウントを持つユーザーが多かった
  • 「Amazon Pay」であれば手間をかけずに決済が完了する

この2つの点から「Amazon Pay」を選ぶユーザーの割合が高くなったと分析。さらに、トラブルが一切なかったことも好印象だったようだ。

この状況を見て、スクウェア・エニックスのファン層と、普段からAmazonを利用しているお客さまがある程度一致するのではないかと考えた。その結果として「スクウェア・エニックス アカウント」への導入を決めた。(石綿氏)

こうして、2020年9月末に「スクウェア・エニックス アカウント」に「Amazon Pay」を導入することになった。

導入後、新しい決済手段に対するユーザーの反応について「普段からAmazonを使っているお客さまが多かったのか、すんなり受け入れられた」(石綿氏)と言う。

「スクウェア・エニックス アカウント」に「Amazon Pay」を導入した際には、導入記念キャンペーンも実施。こうした施策も後押しとなり、導入翌月以降(10月)、「Amazon Pay」利用ユーザーは増え、決済手段として定着している。

スクウェア・エニックス Amazon Pay導入に合わせて実施したキャンペーン ドラゴンクエストⅩ
「Amazon Pay」導入に合わせて実施したキャンペーン

キャンペーン後も「Amazon Pay」の利用は増えていった。これはクレジットカード、プリペイドカード、キャリア決済など他の支払い方法から「Amazon Pay」に移行したか、これまで購入していなかったお客さまが買ってくれるようになったかの、2つの可能性が考えられる。

そういった意味では「Amazon Pay」の導入は非常に効果があったと言える。そして一度「Amazon Pay」を使ったお客さまが、その利便性の高さから2回目以降も「Amazon Pay」を使って定着したケースも多いのではないか。(石綿氏)

デジタルビジネス事業本部 オンラインビジネス推進ディビジョン ディレクター e-STOREディビジョン シニア・マネージャー 第二開発事業本部 ディビジョン3 石綿健史氏

「Amazon Pay」導入から1年半以上が経過したが、これまでセールやキャンペーンを行っていない期間も含めて「Amazon Pay」の利用は増加しているという。こうした状況を受けて、石綿氏は「結果として売上高にも影響しており、『Amazon Pay』を導入して正解だったと思っている」と説明。現時点で日本での都度決済における「Amazon Pay」の利用割合は15%となっている。

スクウェア・エニックス スクウェア・エニックス アカウントの決済別の売上割合 Amazon Payの利用が増加
「スクウェア・エニックス アカウント」の都度決済別の割合。オレンジの「Amazon Pay」の利用が伸びている

(注)「Amazon Pay」では、利用開始時に取扱商品・サービスに関する審査があります。「通貨」や「くじ」などの商品・サービスに関しては「Amazon Pay」をご利用できないことがあります。

「Amazon Pay」を使って実感した3つのメリット

「スクウェア・エニックス アカウント」内に「Amazon Pay」を導入したスクウェア・エニックス。実際に導入して実感した「Amazon Pay」のメリットはどういった点なのだろうか? その具体的なメリットを見ていく。

メリット① 購入手続きの手軽さ

クレジットカードにおける決済の場合、カード番号、有効期限、セキュリティコードの入力が必要だ。つまり、ユーザー側に入力の手間が生じ、結果的に離脱のリスクが高まる。

そうした問題の解決を狙って、「スクウェア・エニックス アカウント」内で用いることができる共通通貨「クリスタ」を導入したのだが、「クリスタ」は事前にチャージする必要がある。

このチャージにあたり「Amazon Pay」を導入したことによって、購入手続きは飛躍的に簡単になった。Amazonアカウントにログインしている状態であれば、「Amazon Pay」で決済を行った場合、最短2クリックで購入が完了する。

さらにAmazonを頻繁に利用しており、ブラウザにIDとパスワードを登録しているユーザーからすると、キーボード操作やスマホでの入力操作をせずに、手軽に購入できるという利便性の高さは特筆すべきメリットと言えるだろう。

スクウェア・エニックス クリスタへのチャージ方法 Amazon Payを選択すると支払い画面へ進む
「クリスタ」へのチャージ方法で「Amazon Pay」を選択すると、「Amazon Pay」での支払い画面へ進む

メリット② ワールドワイドで導入が可能

決済手段は通常、国ごとに個別に導入することが多いが、「Amazon Pay」は多くの企業がサービスを展開している主要諸外国で導入することが可能だ。

「『スクウェア・エニックス アカウント』の場合、日本、北米、欧州でサービスを展開しているが、それぞれの国で、『Amazon Pay』の利用契約を行い、国ごとに作成されたアカウント情報を設定することで、開発自体は共通化してすべての国で一気に導入することができたこともメリットとしてあげられる」と石綿氏は言う。

このように「Amazon Pay」は簡単に海外でも導入できることが利点で、グローバルに決済手段を実装するという意味では、コスト面で安価に導入することができるようだ。

なお、北米では、「ファイナルファンタジーXIV」の人気もあって多くのユーザーが「スクウェア・エニックス アカウント」を利用しており、「Amazon Pay」導入の結果、取扱高では日本よりも多くなっている。その意味では「北米の売り上げを伸ばせたことの一因として、『Amazon Pay』の導入がある」(石綿氏)というわけだ。

スクウェア・エニックス 人気コンテンツ ファイナルファンタジー ドラゴンクエストのキャラクター
スクウェア・エニックスの人気コンテンツ「ファイナルファンタジー」「ドラゴンクエスト」に登場するキャラクター

メリット③ 不正対策への徹底

グローバルでサービスを展開していると、不正利用のリスクも高くなる。スクウェア・エニックスが「Amazon Pay」を導入した当初、クレジットカード決済含め、不正利用者に狙われるケースが散見された。しかし「Amazon Pay」に関しては、「Amazon Pay」側の不正利用に関する監視体制、取り締まりが強固であることから、不正利用は大幅に減少したようだ。

不正をゼロにするのはなかなか難しいかもしれないが、拡大を防いだり被害を最小限に抑えたりするという点では「Amazon Pay」は非常に優れていると思う。(石綿氏)

◆◆◆

ここまで「Amazon Pay」のメリットについて見てきたが、石綿氏はこれらのメリット以外の魅力の1つとして、「利用可能なアクティブユーザーの多さ」をあげる。つまりAmazonの利用者が多いことから、「Amazon Pay」を使うユーザー数も自然と多くなるのだ。

「Amazon Pay」であれば、その「決済の手軽さ」からお客さまの離脱が少なく、機会損失が抑えられるというのが非常に大事。(石綿氏)

また、取引金額が100円の場合も1万円の場合も、販売事業者が負担する決済手数料は同じ料率(デジタルコンテンツは4.5%、その他の物販・サービスは3.9%)で変わらない点にも魅力を感じている。

この手数料率についてはクレジットカードに比べて高くなるが、それでもキャリア決済などに比べると圧倒的に安いという。

「Amazon Pay」の活用によってめざすこと

スクウェア・エニックスが2020年9月に「スクウェア・エニックス アカウント」内に「Amazon Pay」を導入して1年半以上が経過した。導入以降「Amazon Pay」を使うユーザーの割合は増えている。

石綿氏は「スクウェア・エニックス アカウント」を有するユーザーと「Amazon Pay」利用者との親和性の高さを感じているという。その上で今後はさらに「Amazon Pay」の活用を推進していく考えだ。

具体的に見据える計画としては、「オートチャージ機能」の実装。これは「クリスタ」のチャージ金額が一定金額以下になると、自動的にチャージされるという仕組みだ。すでにキャリア決済では同機能を搭載しており、将来的には「Amazon Pay」を通じて同様の機能を検討中だ。

また、継続課金の仕組みを「Amazon Pay」で導入することも計画している。「Amazon Pay」にはサブスクリプションに対応した「自動払い」という機能がある。これはユーザーが注文時に選択したクレジットカードを利用して今後の支払いを行うことに同意すると、将来の購入代金をユーザーの「Amazon Pay」アカウントに自動的に課金し、購入者にサインインしてもらう必要がないようにできるという仕組みだ。

すでにクレジットカード決済と「クリスタ」では、毎月定額(1500円前後)でMMORPGをプレイできるといった継続課金によるサービスを提供している。同様のサービスを「Amazon Pay」利用者にも展開していく計画だ。

さらには、スクウェア・エニックスの物販を行うECサイト「e-STORE」や、同社の他のサービスにおいても、決済手段に「Amazon Pay」を導入したい考え。それによりスクウェア・エニックス全体として「Amazon Pay」が利用できるようになり、結果的にユーザーの利便性もさらに向上する。「Amazon Pay」が使えるサイトと使えないサイトがあることによるギャップを解消していきたいとしている。

デジタルビジネス事業本部 オンラインビジネス推進ディビジョン ディレクター e-STOREディビジョン シニア・マネージャー 第二開発事業本部 ディビジョン3 石綿健史氏
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ライフ、Amazonで展開するネットスーパーの対象エリアを拡大

4 years 4ヶ月 ago

ライフコーポレーションは6月16日、実店舗で扱っている生鮮食品や惣菜などを販売するAmazon上のライフネットスーパーの販売エリアを拡大した。

神奈川県の鎌倉市、横浜市の2区(港南区、栄区)を新たに配送エリアに追加。現在の配送エリアは、東京23区・13市、神奈川県9市、千葉県13市、埼玉県5市、大阪府26市・1郡、京都府3市、兵庫県6市となる。

対象エリアのプライム会員は、ライフの実店舗で取り扱っている野菜や果物、精肉、鮮魚、「ライフプレミアム」「スマイルライフ」といったプライベートブランド(PB)商品など、計数千点の商品をAmazon.co.jpのWebサイト、Amazonショッピングアプリを通じて購入できる。

ライフコーポレーションの2022年2月期におけるEC売上高は前期比81.1%増の約96億円。EC売上高は、自社による「ライフネットスーパー」と、Amazon上のライフネットスーパーの合計売上高。

2023年3月期のEC売上高は200億円、2030年度には売上高1000億円をめざす。

ライフコーポレーションの2022年2月期におけるEC売上高は前期比81.1%増の約96億円
ネットスーパー売上高の推移と計画(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
瀧川 正実
瀧川 正実

ニトリ、実店舗の買い物も「手ぶら」で会計できる新機能「アプリde注文」

4 years 4ヶ月 ago

ニトリは6月16日、1400万人以上が使う「ニトリアプリ」に、アプリで商品のバーコードをスキャンしてレジで会計、自宅配送や店舗取り寄せの注文続きが完了する機能「アプリde注文」を追加した。

ニトリは6月16日、1400万人以上が使う「ニトリアプリ」に、アプリで商品のバーコードをスキャンしてレジで会計、自宅配送や店舗取り寄せの注文続きが完了する機能「アプリde注文」を追加
「アプリde注文」について

実店舗での買い物をサポートする「店内モード」機能に、「アプリde注文」を新たに搭載した。

消費者は、「アプリde注文」を使いバーコードをスキャンして注文リストを作成し、レジへ足を運び「手ぶら」で会計。自宅配送や商品の取り寄せ注文の手続きが完了する。また、当日内に持ち帰りたい商品とまとめて会計できる。

ニトリは6月16日、1400万人以上が使う「ニトリアプリ」に、アプリで商品のバーコードをスキャンしてレジで会計、自宅配送や店舗取り寄せの注文続きが完了する機能「アプリde注文」を追加
バーコードをスキャンして注文リストを作成する

瀧川 正実
瀧川 正実

ヤフーが始める「優良配送」対応商品の優先表示とは?「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」の検索結果、レコメンド枠で実施 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

4 years 4ヶ月 ago
検索結果画面のほか、「Yahoo!ショッピング」のレコメンド枠、「Yahoo! JAPAN」のサービス内で表示するレコメンド枠でも「優良配送」対応商品を優先表示する

ヤフーは8月下旬から、「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」の検索結果画面、レコメンド枠で「優良配送」対応商品を優先的に表示する取り組みを始める。「ストアクリエイターPro」で6月13日に公表した。

8月下旬以降、検索結果画面の上位表示は「優良配送」対応商品が占めるようになる。現在は、「優良配送」で絞り込み検索することができる(画像は「Yahoo!ショッピング」からキャプチャ)

現在の検索結果では、「優良配送」対応商品と非対応商品が混在している。施策実施後、「優良配送」対応商品が検索結果の上位に表示されるようにする。「優良配送」対応商品を消費者が“見つけやすく”“購入しやすく”する狙いがある。

「優良配送」は、ユーザーへの最短「お届け希望日」が「注文日+2日以内」、出荷遅延率が一定水準未満という条件を満たした表示に専用アイコンを表示する取り組み。「安心かつスピーディーなお届けである配送」を意味するという。

Yahoo!ショッピング PayPayモール 優良配送 物流 配送 配送スピード
「優良設定」のアイコン表示(画像は説明会資料からキャプチャ)

消費者に対しては、検索結果上位に「優良配送」対応商品を優先表示している旨のテキストを表示。「解除する」ボタンを設け、優先表示を解除できる仕組みも設ける。

検索結果画面のほか、「Yahoo!ショッピング」のレコメンド枠、「Yahoo! JAPAN」のサービス内で表示するレコメンド枠でも「優良配送」対応商品を優先表示する。

ヤフーは、配送のクオリティー、スピードに対するニーズが高まっていると説明。「優良配送」対応商品にアイコンを表示する取り組みは、消費者から「安心して購入できる」「早く届いて嬉しい」といった声が届いている。

「優良配送」対応商品を販売する出店者の売上高成長率は非優良配送店と比べて125%、リピート率は同134%で推移しているという。

商品の特性上、「優良配送」対応の条件を満たすことが難しいカテゴリーについては、「特別表示カテゴリー」とする。当該カテゴリーに属する商品は優先表示施策の影響を受けにくくするという。

瀧川 正実
瀧川 正実

意識している経済圏1位は「楽天」/「SHEIN」を知っていますか?【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years 4ヶ月 ago
2022年6月10日~16日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 最も意識している経済圏トップは「楽天」。依存度が高いのは「ドコモ」【経済圏の意識に関する調査】

    MMD研究所が行った「経済圏の意識に関する調査」によると、48.5%が「経済圏を意識している」と回答。最も意識している&今後意識していきたい経済圏のトップは「楽天」

    2022/6/10
  2. とにかく安っ! 急成長のファッションEC「SHEIN(シーイン)」ってご存じですか?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年6月6日〜12日のニュース

    2022/6/14
  3. EC利用時に重視するのは1位「送料・手数料がかからない」で45%、2位は「商品を検索しやすい」、3位は「通常の価格が安い」

    博報堂DYグループの「ショッパーマーケティング・イニシアティブ」の取り組みとして調査を実施。EC生活者の性年代別のEC利用実態・意識などが明らかになった

    2022/6/13
  4. ECに影響を与える変化は特商法や個人情報保護法の改正。課題は人材不足や満足度の低下

    アフィリエイトやcookieの規制、薬機法や特商法の改定、CPM高騰など、EC市場を取り巻く環境が大きく変化。EC事業者の顧客獲得施策にも日々進化が求められている

    2022/6/10
  5. Hameeは化粧品事業を約100億円に拡大する計画。コマース事業の中期経営計画まとめ

    Hameeが発表した3か年の中期経営計画では、最終年度のコマース事業における売上高は193億8300万円を計画。2022年4月期のコマース事業売上高は101億8900万円だったため、約9割増を見込む

    2022/6/15
  6. ECサイトへの訪問者15%増、EC化率5ポイント増を実現したヒラキのSNS活用事例

    インフルエンサーによるPR投稿など2022年3月期における通販サイトへの訪問者数は前年比15%増。通販における総受注件では約75%がEC経由となって、前年比5ポイント増えた

    2022/6/13
  7. ビックカメラがOMO戦略推進で「デジタルを活用した製造小売物流サーキュラー企業」をめざすと宣言

    ビックカメラはこれまで、デジタル技術の活用(DX)について、2022年1月にデジタル戦略部を新設、DX施策の検討を進めてきた

    2022/6/15
  8. 自社ECサイトでプライム会員の配送特典が受けられるAmazonの「Buy with Prime」でECの未来は変わるのか?

    プライム会員の配送特典を自社ECサイトでも利用できるAmazonの「Buy With Prime」。このサービスの誕生でECの未来はどう変化するか? Shopifyとの関係性はどうなるのでしょうか?

    2022/6/15
  9. 「SDGs」に積極的な企業は「好感度が上がる」と消費者の約7割が回答

    SDGsに関する意識、職場での環境に配慮した取り組みや商品使用に対する関心度などを全国の男女合計1141人に聞いた調査結果

    2022/6/14
  10. 千趣会、ディノス、ヒラキ、カジメイクがコロナ禍でもが積極的に実店舗を出店する理由

    通販実施企業がECなどではリーチできない層やブランド認知向上などを目的に実店舗展開を加速しています。ディノス、千趣会、ヒラキ、カジメイクなどの事例を紹介

    2022/6/14

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    約8割が物・サービスの値上げを実感。日常生活に「影響している」は87%

    4 years 4ヶ月 ago

    日本インフォメーションが実施した「2022年の値上げに関する意識・行動調査」によると、日常生活で物・サービスの値上げを実感している人は約8割に達した。

    2022年に入ってから日常生活で物・サービスの値上げを実感しているか聞いたところ、「実感する」「やや実感する」と答えた人の割合は79.3%。30代以上は男女ともに80%を超えている。

    値上げの実感について
    値上げの実感について

    値上げが日常生活に影響しているかついて、「影響している」「やや影響している」を合わせて87.2%。性年代別では、女性40代が最も影響を感じている。

    値上げの影響について
    値上げの影響について

    値上げを実感する品目については、「生鮮食品」が57.9%、「ティッシュ類」が40.1%、「インスタント麺」が38.7%。全体的に食品関連の値上げをあげる人が多い。

    女性10・20代は「化粧品」や「お菓子」、男性10代は「飲料水」への値上げを実感している。

    値上げを実感する品目について
    値上げを実感する品目について

    値上げに伴い購入頻度を減らす、価格帯を下げる品目について聞いたところ、全体の6割は、購入頻度を減らすまたは価格帯を下げる行動をとるようだ。

    「頻度を減らす」で多いのは、「インスタント麺」が31.4%、「菓子・スイーツ・デザート類」が31.0%。

    値上げに伴い購入頻度を減らす/価格帯を下げる品目について
    値上げに伴い購入頻度を減らす品目

    「価格帯を下げる」では、「生鮮食品」が30.7%、「ティッシュ類」が29.3%で上位。品目ごとに値上げへの対応行動に差が見られた。

    値上げに伴い価格帯を下げる品目
    値上げに伴い価格帯を下げる品目

    今後の日本の景気について、全体で「短期(1~2年後)」「中長期(3年以上)」ともに「良くならない」「あまり良くならない」が50%以上に達した。

    今後の日本の景気について
    今後の日本の景気について

    調査概要

    調査地域:日本全国
    調査対象:16~59歳の男女
    サンプルサイズ:有効回収計984サンプル
    調査方法:インターネット調査
    調査実施時期:2022年4月13日~15日

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    デジタル予算、マーケ施策とその効果、SNS活用、顧客体験向上への投資など【デジタルマーケティング大調査2022】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    4 years 4ヶ月 ago
    オンライン通販利用者1015人を対象に行ったデジタルマーケティング調査のまとめ

    オンライン小売事業者に行なったデジタルマーケティング調査から、予算、戦術、メールやソーシャルメディアの成功例までを解説します。

    『Digital Commerce 360』が2022年4月~5月にかけて実施した調査(オンライン小売事業者73社が対象)から、デジタルマーケティングの予算、実施した施策、費用対効果、顧客獲得戦略などをまとめました。

    急成長するソーシャルメディアマーケティングについても、インフルエンサーの役割も含めて掲載。小売企業のデータ分析能力、すべてのマーケティング活動を支えるテクノロジーについても説明しています。

    マーケ活動に占めるデジタルの役割が増加

    デジタルマーケティングの予算は多岐にわたり、小売企業の規模、オンライン販売専業なのか、店舗展開をしているのかなどにも影響されます。また、デジタルエクスペリエンスが進化し、デジタルが担う役割が変化しているため、オンライン販売を開始してからの期間も考慮すべき点です。

    今回の数字を集計すると、マーケティング全体のなかでデジタルに特化した活動の割合、予算の変化などは次のようになります。

    マーケティング予算全体(総額)のうち、オフライン広告と比較したデジタル広告の比率
    マーケティング予算全体(総額)のうち、オフライン広告と比較したデジタル広告の比率(出典:『Digital Commerce 360』による小売業73社への調査)

    2022年に小売事業者の66%がデジタルマーケティング予算を増加した一方で、23%は横ばいです。デジタル予算の現状を知ることで、一旦立ち止まり、年々どのよう変化が起きているのか振り返ることができます。

    2021年と比較した2022年のデジタルマーケティング予算
    2021年と比較した2022年のデジタルマーケティング予算(総額、出典:『Digital Commerce 360』による小売業73社への調査)

    この先、同様の成長パターンで予測した場合、小売事業者の72%が来年はデジタル広告費が増加すると予測しています。

    2022年のデジタル広告費の変化(2021年比)に関する予測
    2022年のデジタル広告費の変化(2021年比)に関する予測(出典:『Digital Commerce 360』による小売業73社への調査)

    デジタルマーケティングの具体的手法と効果

    小売業がどのような戦略をとっているかを見てみましょう。

    デジタルマーケティング施策として、10社中7社がメール、検索エンジン、コンテンツマーケティング、そしてFacebookを採用。InstagramとYouTubeは60%が導入しており、その他のインフルエンサーマーケティングは58%が導入しています。モバイル広告も重要で、モバイル経由で多くの販売が行われており、同じく60%に達しています。

    また、Amazonの広告(49%)とAmazon以外のマーケットプレイスの広告(51%)は、eコマースにおけるマーケットプレイスの役割の高さを反映しています。

    デジタルマーケティングで行なっている施策
    デジタルマーケティングで行なっている施策(出典:『Digital Commerce 360』による小売業73社への調査)

    予算の11%以上を特定の施策に費やす事業者も調査しました。その結果、検索連動型広告が41%、検索エンジンマーケティングが38%、Eメールが36%となっています。

    デジタルマーケティングの予算に占める各施策の割合
    デジタルマーケティングの予算に占める各施策の割合(出典:『Digital Commerce 360』による小売業73社への調査)

    最も効果的なマーケティング施策は、Eメール、検索連動型広告、検索エンジン、コンテンツマーケティングです。ソーシャル面では、Facebook(39%)、Instagram(21%)、YouTube(25%)、TikTok(18%)と続き、小売事業者のマーケティング活動の幅の広さが反映されています。

    また、マーケットプレイスでは、Amazonの広告が38%と高いパフォーマンスを示しています。その他のマーケットプレイス広告は、調査対象者の26%にしか効果がありませんでした。

    2021年のデジタルマーケティングで、効果のあった施策について
    2021年のデジタルマーケティングで、効果のあった施策について(出典:『Digital Commerce 360』による小売業73社への調査)

    小売業は、新規顧客獲得に力を注ぐ必要があります。そのため、小売企業の半数以上がマーケティング予算の30%以上を新規顧客獲得に投下しています。新規顧客獲得に20%以下しか費やしていない事業者は29%。今こそ、新規顧客を継続的に獲得するために、最も効果的な戦術を活用し、最適化する機会です。

    デジタルマーケティング予算で新規獲得施策に投じる割合
    デジタルマーケティング予算で新規獲得施策に投じる割合(出典:『Digital Commerce 360』による小売業73社への調査)

    ソーシャルメディア広告の活用

    ソーシャルメディア広告に注目します。調査対象となった小売事業者にとって、ソーシャルメディア広告がどのように機能しているかを理解したいと考えました。

    調査結果によると、半数以上の小売事業者が、売上促進とブランド認知度向上のためにソーシャルメディア広告を利用しています。

    ソーシャルメディア広告の目的
    ソーシャルメディア広告の目的(出典:『Digital Commerce 360』による小売業73社への調査)

    「成功」しているのはFacebookで、オンライン小売事業者の52%はROI(費用対効果)は高いと感じています。以下はInstagramが42%、YouTubeが38%、LinkedInが32%となっています。

    ROIの観点で成功したソーシャルメディア
    ROIの観点で成功したソーシャルメディア(出典:『Digital Commerce 360』による小売業73社への調査)

    小売事業者は、ソーシャルメディアを最適化するためにさまざまな取り組みをしています。ソーシャルメディアマーケティングを最適化するために必要なリソースに関して、運用状況を調べました。

    多くの場合(44%)は社内に1人の運用担当者を置いていますが、21%は複数のスタッフが運用に関与しています。3社に1社は、ソーシャルメディア広告の最適化のために代理店を利用しています。

    その他に得られたインサイトとしては、ソーシャルメディアは常に変化しており、調査対象の25%が常にキャッチアップしている状態であると回答。ソーシャルメディア施策の推進をテクノロジーに依存していると答えたのはわずか12%でした。

    ソーシャルメディアマーケティングをプラットフォームごとに最適化するために実施している取り組み
    ソーシャルメディアマーケティングをプラットフォームごとに最適化するために実施している取り組み(出典:『Digital Commerce 360』による小売業73社への調査)

    インフルエンサーの活用

    デジタルマーケティングの調査で、インフルエンサーに関する質問は必須でしょう。インフルエンサーの役割は多面的で、小売事業者のブランド認知度向上(40%)、Webサイトへのトラフィック誘導(30%)、売上促進(26%)に役立っています。

    ただ、25%の小売事業者がインフルエンサーのコストが高過ぎると懸念しているように、一部の小売事業者にとっては難しい問題です。21%はインフルエンサーに興味はあるが、期待するROIを見出せていないと回答しています。

    さらに、23%が適切なインフルエンサーを見つけるのが難しいと感じています。14%は、インフルエンサーが自社に適していないと考えており、10%は自社がインフルエンサーを利用すべきかどうかを理解するのに時間をかけています。実際にインフルエンサーを活用するには、どうすれば良いのでしょうか?

    インフルエンサー活用について
    インフルエンサー活用について(出典:『Digital Commerce 360』による小売業73社への調査)

    マーケティング活動をサポートするツール活用

    小売業は、アナリティクスやデータの可視化を始めとして、マーケティング活動をサポートするために複数のプラットフォームを使用しています。今回引用したテクノロジーの多くは、すでに導入され、複数の役割を担っている可能性があります。

    マーケティングプラットフォームやテクノロジーの活用について
    マーケティングプラットフォームやテクノロジーの活用について(出典:『Digital Commerce 360』による小売業73社への調査)

    具体的な技術を1つ取り上げると、28%の小売事業者がマーケティング施策の強化のため、2022年にAIを導入、または導入する予定を立てていることがわかりました。

    マーケティング目的で人工知能/機械学習の活用を採用または強化する場合のスケジュールについて
    マーケティング目的で人工知能/機械学習の活用を採用または強化する場合のスケジュールについて(出典:『Digital Commerce 360』による小売業73社への調査)

    小売企業のマーケティングデータおよびアトリビューションの分析能力はまちまちです。調査結果を見ると、61%が自らを平均以上(6-10)であると見ている一方、39%は自分たちの能力が十分でないと評価しており、平均かそれ以下(1-5)と回答しています。効果的なデータ分析はビジネスの成功に影響を与えるため、すべての小売事業者は、必要なトレーニングやツールを得ることが不可欠です。

    マーケティングのパフォーマンスデータやアトリビューション分析の効果
    マーケティングのパフォーマンスデータやアトリビューション分析の効果(1〜10段階で、10が非常に効果的。出典:『Digital Commerce 360』による小売業73社への調査)


    マーケティング効果を上げるための課題は山積しています。回答者の41%が「施策の効果的な分析」を、30%が「効果的なデータ分析」を課題としてあげています。

    小売事業者にとってより不満なのは、絶え間ないルールの変更、マーケティングミックスの多様化、そして収益性でしょう。これらも、マーケティング課題の上位にあげられています。

    施策の組み合わせが理想的であることを理解していますが、それらをどのように展開するのが最善かを判断するのは困難です。そして収益性も課題です。30%がマーケティングキャンペーンの費用を課題としてあげています。費用をかけるのは簡単ですが、多くの場合、最終的な利益を無視しています。

    マーケティングの観点から見た最大の課題
    マーケティングの観点から見た課題(出典:『Digital Commerce 360』による小売業73社への調査)

    マーケティングの最新動向

    小売事業者が直面するもう1つの課題は、サードパーティデータ対策です。今回の調査結果によると、32%のマーケティング担当者はこの課題への最適な対処法を模索中で、27%は戦略を変更していません。

    これに対し、「調整中」と回答したのは21%でした。また、サインアップを促進するクリエイティブな方法を模索したり(26%)、ファーストパーティデータをより優先させる(25%)といった意見もあります。

    AppleとGoogleがサードパーティデータを排除するポリシーを実施したことによるマーケティング戦略への影響
    AppleとGoogleがサードパーティデータを排除するポリシーを実施したことによるマーケティング戦略への影響(出典:『Digital Commerce 360』による小売業73社への調査)

    小売業は、ブランドが大切にする価値観に基づくマーケティングに関してさまざまな戦略を採用しています。

    小売業がマーケティングにブランドの価値観を取り入れることはよく知られていますが、この傾向についても調査しました。33%の小売企業が戦略を持っていませんが、同数の小売企業がeコマース体験に価値観を取り入れたマーケティングを組み込んでいます(33%)。

    32%はソーシャルメディアに活用し、25%は場合に応じてブランドが大切にする価値を伝えています。今後については、どのような反響があるかテストしているグループ(14%)と、2022年の展開に向けて前向きに構築しているグループ(11%)がありました。

    ブランドが大切にする価値観や大義に基づくマーケティングについて
    ブランドが大切にする価値観や大義に基づくマーケティングについて(出典:『Digital Commerce 360』による小売業73社への調査)

    eコマースの低迷により、デジタルマーケティングの予算は流動的になるでしょう。適切な戦術を選び、その効果を測定することが、これまで以上に重要になります。Eメールなどの従来の手法や、進化し続けるソーシャルメディアを活用することは価値があります。

    オンライン小売事業者は、自社ブランドにとって最高のパフォーマンスを実現するために微調整や最適化を行いながら、大きな成果を出すためにテクノロジーを活用することでしょう。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん、白川久美さん、中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    海外向けECはなぜやった方がいい? 成功のポイントとは?【インターファクトリーとジグザグの対談】

    4 years 4ヶ月 ago
    2022年3月に資本業務提携を締結したインターファクトリーとジグザグが、コロナ禍を経た越境EC事情、越境ECを成功に導くヒントなどについて語り合った
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    少子高齢化などを踏まえEC事業者が注目しているのが越境ECだ。クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart(エビスマート)」のインターファクトリーは越境支援サービス「WorldShopping BIZ(ワールドショッピングビズ)」のジグザグに出資。資本業務提携を通じてebisumartユーザーの“越境EC”を成功に導くサポート体制を整えた。越境ECに詳しいインターファクトリーの渡邉洋祐氏とジグザグの鈴木賢取締役が、越境ECの現状、成功のヒントなどを語り合った。写真:吉田浩章

    インターファクトリーの渡邉洋祐氏とジグザグの鈴木賢取締役が、越境ECの現状、成功のヒントなどを語り合っ

    2022年、再燃する越境ECへの進出需要

    新型コロナウイルス感染症拡大に伴いインバウンド需要が減少したため、日本製品をネットで購入する越境ECニーズが拡大している。EC事業者へのサポートを通じて、現状のマーケット、国内EC事業者による越境ECへの取り組みなどを2人はどのように捉えているのか。

    鈴木賢取締役(以下鈴木) 2020年に越境ECニーズが急拡大しました。多言語対応・海外決済・海外配送までを一気通貫で提供する越境EC対応サービス「WorldShopping BIZ」導入サイトでは、前年比4-5倍といった勢いで海外ユーザー数や流通額が伸びました。コロナの影響で実店舗の売り上げが減少するなか、EC事業拡大の1つとして越境ECを検討・実施する事業者が増えたことも要因の1つです。ただ、2021年はその動きが一服したという感覚です。

    渡邉洋祐氏(以下渡邉) 2020年後半から2021年中盤は越境ECへの事業者ニーズが一段落したという印象ですよね。それは越境ECが落ち着いたのではなくて、OMOやDXをメインに国内対策を事業者が優先していた影響でしょう。2021年中盤から、越境ECを検討しようと動き出す事業者が増えてきたと感じています。インターファクトリーは良いタイミングでジグザグと資本提携することができました。

    越境ECは、自前主義よりも「まずはやってみる」

    越境ECを検討する事業者は増えている。ただ、「どうすればいいのか」「何から始めればいいのかわからない」といった事業者も少なくない。越境ECの検討・スタートにおける重要ポイント、気をつけておきたいこととは?

    鈴木 自社で越境ECの仕組みを作ろうとする、いわゆる自前主義はまず検討フェーズでは考えない方がいいですね。検討からスタートまで相当な時間を要してしまうからです。

    大幅なサイト改修を伴わずに専用タグを自社ECサイトに設置するだけで越境ECに対応できる「WorldShopping BIZ」のように、手軽に越境ECをスタートできる環境がありますので、「まずはやってみること」が重要です。「WorldShopping BIZ」は決済や物流、カスタマーサービスもジグザグが担うため、EC事業者には「まずは越境ECをやってみてください」と話しています。

    渡邉 私も過去、海外バイヤーによる転売目的での大量購入や海外からの不正購入で大きな損害を被った経験があります。海外向けのリスクを減らしたいといった事業者は少なくありません。たとえば、海外向けに販売できる商品を選定できるなど、自社で簡単にコントロールできるとハードルは下がりますよね。

    鈴木 積極的に越境ECを始める事業者はごく一部で、環境を用意してもなかなか動かないのが圧倒的に多いです。そうしたブランドに「なぜ箱があるのに越境ECをやらないのか?」と聞いたところ、「ある商品は海外展開したくない」「一部商品のみにとどめたい」といった声があがりました。

    「WorldShopping BIZ」では除外システムを開発、「ある商品は世界に向けて販売しない」「特定の国には販売しない」といったことを担当者ベースで設定できるようにしました。

    また、オペレーションコストについても触れておきたいところです。越境ECを行うと、海外からの問い合わせ対応が発生するので、外国語を話せるスタッフの採用を検討しなければなりません。ただ、新たな人件費を賄えるだけの利益を海外向けで生みだせるのか? と聞かれると、社内では誰も答えられません。だって、やってみないとわからないですから。

    渡邉 越境ECも実店舗の爆買いのように実現できるというイメージを持ち、高い理想を掲げる経営者も多いですよね。経営層から下りてきた大きな難題をどうすれば実現できるのか――。知識や経験もあまりないなかで現場は混乱し失敗してしまう、もしくは何もできないといったパターンは少なくありません。ECは、顧客のニーズを知り、どのようなアプローチができるのかを考え、広告などもしっかりターゲティングしていくことが重要です。

    これは海外向けでも同じです。国別のニーズを1つひとつすくい上げ、対象マーケットを広げていくといった地道な取り組みも必要です。事業計画や予算計画なども一緒で、越境ECの課題となる言語・物流・決済、不正購入対策、カスタマーサポートなどをどのような規模感で、どのように体制を組むのかまずはイメージすることが重要です。

    インターファクトリーの渡邉洋祐氏
    インターファクトリーの渡邉洋祐氏(ビジネスディベロップメント部カスタマーサクセスチーム)

    翻訳は完璧じゃなくていい、完璧主義からの脱却を

    数多くのEC事業者の成功事例を見てきたインターファクトリーとジグザグ。クライアント事例を踏まえ、越境ECを成功に導くためのポイントに言及した。

    鈴木 「WorldShopping BIZ」は既存サイトが日本語のままでも、海外ユーザーが買い物できる仕組み(海外IPアドレスとブラウザ言語を識別し、海外ユーザーに最適化した「多言語ナビゲーション」「かな入力が不要なフォーム」などを表示する)を提供していますが、導入企業の8割以上がまだ日本語のECサイトのみ。

    しかし、日本語のサイトでも海外ユーザーは商品を購入します。ただ、もう少しフレンドリーな翻訳対応が日本企業側でできていると、確実にコンバージョン数は増えるだろうと感じています。

    渡邉 “フレンドリーな対応”は重要ですよね。日本人の特性なのか、完璧主義が多く、何でも完璧にしなければいけないという考えを持っている方が多い。でも、固有名詞が含まれたりもするので完璧な翻訳って難しいですよね。商品名、新着情報、トピックスが追加されるごとに、それを全て多言語対応するのは非現実的。海外ユーザーはそこまでの対応は求めておらず、もっと違うことに注力する方が“フレンドリーな対応”となるかもしれません。

    鈴木 “フレンドリーな対応”というのは、気持ちよく買ってもらうために、少しずつECサイトの内容を良くしていきましょうということです。ただ、どうしても完璧主義的なところが出てしまうことはありますよね。

    ではどうすればいいか? たとえば、カテゴリーを日本語と英語で表記する方法は効果的です。ズボンのカテゴリーの場合、ズボン(pants)と併記するような方法です。カテゴリーを英語と併記すると、トップページからカテゴリーページ、商品ページといった誘導ができるようになります。これは結構重要なことで、日本語のわからない海外ユーザーにとってとても親切に映るので、コンバージョンも変わってくると思います。

    渡邉 動線作りの工夫は重要ですよね。「WorldShopping BIZ」の除外システム機能を使い、まず5商品だけ海外向けに販売するカテゴリーを用意。そのカテゴリーだけを海外ユーザーが閲覧できるようにする、といった方法もできますよね。

    鈴木 手始めに1か月ほど越境ECに対応し、どのような反応が出るのか、どういった影響が出るのかを見るということが「WorldShopping BIZ」なら可能です。問題がなければ、本格展開、専用サイトの開設、マーケットの拡大などいろんな選択肢に着手できるようになります。

    ジグザグの鈴木賢取締役
    ジグザグの鈴木賢取締役

    海外マーケットに目を向けることの意義、重要性とは

    日本だけに目を向けていると、商機を逸失する可能性があると鈴木氏、渡邉氏は言及する。海外には独自の買い物イベントがあり、トレンドも異なる。日本と海外を組み合わせることで、通年で販促イベントに参加するといったことも可能になる。

    鈴木 海外では、ブラックフライデーのような世界的な買い物イベントが多い。たとえば、買い物イベントの時期に円安が重なれば、財布のひもが緩む海外ユーザーにとって日本製品はとても魅力的に映ります。思考を変えるだけで、販路、商機は一気に増えるんです。

    越境ECを始める上で重要なことの1つに、思考のグローバル化もあげられるでしょう。特にアパレルECは世界トレンドで動いています。海外の買い物イベントに合わせて日本企業も動いていけば、商機は増えるのではないでしょうか。

    渡邉 EC事業の年間計画では、販促スケジュールを立てますよね。たとえばアパレル業界では、イベントが何もなかったり、2月・8月に売り上げが落ち込むといったことがあります。しかし、海外に目を向けていればどうでしょうか? 国内向けでは買い物イベントはなくても、海外で行われていればそこで販促活動を行うこともできるかもしれません。

    また、越境EC=外国人とイメージしてしまいますが、海外に住んでいる日本人もターゲットになります。その人たちにもきちんとアプローチをする手段にもなり得るわけですから。こうしたことを含めて、多くの事業者に、改めて可能なところから越境ECへ目を向けていただき、より安心安全な環境で海外マーケットのファン獲得にもつなげていただきたいと思います。

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    石居 岳
    石居 岳
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