ネットショップ担当者フォーラム

InstagramのEC活用例、専門家と弁護士が語る「ネット広告の現状と企業活動への影響」などのECイベント【11/16の見どころ】

4 years 7ヶ月 ago
全60講演と盛りだくさん! 全部無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2021 秋」を11月15日(月)~17日(水)の3日間にわたって開催

Facebook Japan、ヤッホーブルーイング、ブックオフ、資生堂ジャパン、パイオニア、ユナイテッドアローズ、DINOS CORPORATIONといった有名企業、俳優・タレントとしても知られる保阪尚希さんが成功事例などを語る「ネットショップ担当者フォーラム 2021 秋」を11月15日(月)・16日(火)・17日(水)に開催します。

「共感を生むマーケティング」「ネット広告の現実」「大企業のDX推進とEC強化」「EC×オムニチャネル」などのテーマで講演。zoomを利用したオンラインイベントで、60講演をすべて【無料】で視聴できます。60講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2021秋

見どころ⑤ Instagram活用のヒントと最新事例を解説

商品が顧客を見つける!Instagramならではの発見型コマースを実現
~最新のユーザー動向、ショップ機能、顧客とのつながり方などを徹底解説~
11:00~11:45 KB2-1 オープニング基調講演

ネットショップ担当者フォーラム2021秋 Facebook Japan
Meta公式サイト https://about.facebook.com/ja/より

コロナ禍の影響でデジタルシフトが進む中、Eコマース事業に注力するビジネス向けにコマース関連機能の拡充を続けているFacebook社。InstagramやFacebook上で無料でカスタマイズ可能なオンラインショップを公開できる「ショップ機能」は、すでに全世界で120万以上のビジネスに利用されています。

利用者ごとにパーソナライズした投稿や広告を表示するInstagramだからこそ可能な「発見型コマース」の仕組みを最大限に生かすための活用のヒント、オーガニックと広告を併用した最新事例などをお伝えします。

Facebook Japan Industry Manager コマース事業部 丸山祐子氏
Facebook Japan株式会社 Industry Manager コマース事業部 丸山 祐子氏
大学卒業後、人材会社で法人広告営業担当に就き、その後、広告会社でソーシャルメディア営業を担当。 主にTwitter、Facebookをはじめとする新規海外メディアの日本での広告ローンチに従事。2013年5月Facebook入社。ブランディングを主目的とする消費財、小売チームとダイレクトレスポンスを主目的とするコマース、旅行業界のClient Solutions Manager, Leadを経て現職
ネットショップ担当者フォーラム 2021秋

見どころ⑥ ネット広告の現状と企業活動への影響を熱く激論!

ネット広告に迫る法の縛り! 専門家と弁護士が熱く語る、その背景と企業活動への影響
11:00~11:45 KC2-1 オープニング基調講演

ネットショップ担当者フォーラム2021秋 Pinterest
デトリタスの公式サイト https://detritus.co.jp/より

マーケター・広告担当者は「売上アップ」できればそれでいいのか。薬機法で課徴金制度が始まり、景表法もふくめてネット広告に対する締め付けが厳しくなってきている。

その背景にある、

  • ネット広告の見過ごせない現実
  • 法とモラルを守るまっとうな企業が損をしている実情
  • 業界が健全化できなければ法で縛るしかない状況

などを、具体的な例で見ながら把握します。その上で、

  • 売上・モラル・法律のバランスをどう考えるべきか
  • 広告代理店やクリエイターとどうコミュニケーションしていくべきか
  • 経営判断を迫るのにどんな情報を提供すべきか
  • 状況が変わらなければ今後どうなっていくか

について、デトリタスの土橋一夫氏、池本誠司弁護士、日本経済新聞社の小林秀次氏が熱く激論します。

Pinterest Jpana カントリーマネージャー 成田敬氏
株式会社デトリタス 代表取締役 土橋 一夫氏
1977年生まれ。埼玉県出身。東北大学大学院理学研究科物理学専攻卒。日鉄ソリューションズ、NEXCOシステムズなどを経てデトリタスを設立。インターネット広告業界の不正対策事業を行っている。薬事法管理者・コスメ薬事法管理者、ソフトウェア開発技術者。NHKクローズアップ現代プラス「追跡!“フェイク”ネット広告の闇」など、テレビや新聞の取材に応じて違法広告のデータ提供を行っている。
Pinterest Jpana カントリーマネージャー 成田敬氏
池本法律事務所 池本 誠司氏
埼玉弁護士会所属。日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長、内閣府消費者委員会委員等を歴任し、現在、国民生活センター客員講師、特定適格消費者団体埼玉消費者被害をなくす会理事長、明治大学大学院講師(消費者法・コンプライアンスの推進)、消費者庁特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会委員等を兼務。消費者庁アフィリエイト広告に関する検討委員会委員として議論に参加。
Pinterest Jpana カントリーマネージャー 成田敬氏
株式会社日本経済新聞社 DX推進室 部次長 小林 秀次氏
ECサイトの運営を担当したのち、インターネット情報サイトでの広告企画・マネタイズを推進。その後DMPやデータを中心としたビジネス開発、企業のマーケティング活動を支援。2018年7月より日本経済新聞社に参画。日経IDをはじめ、信頼性の高い面と質の高い読者データを活用した広告ビジネスを展開中。2016年4月よりデジタルマーケティング研究機構(旧:Web広告研究会)データ活用委員会 委員長に就任。
ネットショップ担当者フォーラム 2021秋

この他にも、お昼には下記の講演があります。

  • 12:05~12:45(B2-2)
    ワークマン、コーセー、シップスが進めるECサイトの新しいビジュアルコンテンツ活用 ~アフターコロナを見据えたデジタル接客強化術を最新事例で紹介~(株式会社visumo)
  • 13:05~13:45(B2-3)
    データ統合で収益効率を上げる!CDPの活用方法と導入成功の秘訣~ゴディバ・ルルレモンなどメーカー・小売業界での活用事例ご紹介(アクイアジャパン合同会社)

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

「独自の広告最適化システム」「永続的な顧客との関係構築」――利益率29%を達成する北の達人コーポレーションの経営の秘訣に迫る

4 years 7ヶ月 ago
5期連続で売上高営業利益率20%台を維持し、2020年2月期には売上高100億円超、利益率29%を記録した北の達人コーポレーション。高利益率を維持する企業経営の秘訣について、フラクタの河野貴伸代表取締役が木下勝寿代表取締役社長に聞いた

北の達人コーポレーションは「売り上げ最小化、利益最大化」を原則に掲げ、LTV(顧客生涯価値)をもとに広告投資判断を行う利益重視型マーケティングを実践している。売り上げを拡大しながら、常に高い利益率を維持する企業を築くための経営、およびマーケティングの秘訣とは? フラクタの代表取締役である河野貴伸氏が事業者の立場から、北の達人コーポレーション代表取締役社長の木下勝寿氏に話を聞いた。

「10億~20億円規模の商品を10個そろえて100億円を売り上げる」というこれまでの戦略

北の達人コーポレーションは創業から約20年で売上高が100億円に到達。特に目を見張るのが圧倒的な利益率の高さで、2021年6月には木下社長の著書『売上最小化、利益最大化の法則─利益率29%経営の秘密』(ダイヤモンド社)を出版している。

北の達人コーポレーション フラクタ 売上最小化、利益最大化の法則――利益率29%経営の秘密
『売上最小化、利益最大化の法則――利益率29%経営の秘密』
著者:木下勝寿氏 発行:ダイヤモンド社 出版日:2021年6月15日

売上高100億円規模に達するまでの北の達人コーポレーションは、「競合の少ないニッチなマーケットで、1商品あたり10億~20億円規模の商品を10商品程度取りそろえ、利益率の高いビジネスを行いながら100億円の売り上げを作る」という戦略のもと、事業を展開してきた。

20億円以下の規模のマーケットだと、大手企業にとっては小さすぎて参入するには効率が悪い。しかし、品質面で優位性の高い商品を展開できれば、顧客の支持は得られる。北の達人コーポレーションは、こうして競争の起こらないマーケットを自ら作り上げ、売上高100億円をめざしてきた

結果的に、高い利益率を維持したまま売上高100億円を達成したが、内訳を見ると商品によっては2億~3億円規模のものもあれば、40億~50億円を売り上げるものもあったという。こうした状況から、2つの利点と1つの課題が浮き彫りとなった。

1つ目の利点は、ニッチなマーケットでトップシェアでなくても、高い利益率を維持できる方法があると実感したこと。10億~20億円の規模を超えても、やり方や可能性は十分にあることに気付いたという。2つ目の利点は1商品で40億~50億円規模の事業を作るノウハウが身についたことをあげている。

一方の課題には、1つひとつの商品マーケットが小さいと成長の余地に限界が生じることをあげた。これまでの戦略で明確になった利点を生かし、今後は1商品あたり50億~100億円規模のより大きなマーケットの商品を複数展開して、売上高1000億円、営業利益300億円をめざしていきたいと考えている。

北の達人コーポレーション フラクタ これまでの戦略と現状、今後の計画
北の達人コーポレーションのこれまでの戦略と現状、そして今後の計画(画像は北の達人コーポレーションのIR資料からキャプチャ)

計画を立てる際、必ず「最低限、理論上はうまくいく」という設計を最初にするようにしている。なぜなら、理論上でうまくいくはずのないものが、実践でうまくいくとは考えられないからだ。ただし、「10億円規模の商品を10個作って100億円の売り上げを作る」という理論を立てても、現実では理論通りにいかないこともあり、そこを乗り越える要因となるのが人間の感情の部分だと思う。設計の段階ではしっかりと理論立てることが重要だ。(木下氏)

北の達人コーポレーション フラクタ 北の達人コーポレーション代表取締役社長の木下勝寿氏
北の達人コーポレーション 代表取締役社長の木下勝寿氏

広告最適化システムを独自開発し、高利益率を実現

北の達人コーポレーションが高利益率を実現している秘訣は、日々の広告運用にある。出稿している広告を詳細に管理し、デイリーでデータを算出、採算の合わない広告は停止させてチューニングしてから再出稿するという作業を日々実施している。木下氏が創業時から確立してきた広告を最適化させる手法を独自システムとして開発し、広告運用はすべて内製化している。

北の達人コーポレーション フラクタ 独自の報告最適化システムを開発、利益の最大化を図っている
独自の広告最適化システムを開発し、利益の最大化を図っている(画像は北の達人コーポレーションのIR資料からキャプチャ)

私1人で資本金1万円からスタートした会社なので、売り上げが拡大することに喜ぶよりも、利益を見ていくしかなかった。ウェブ広告はすべて数字が分かる上、その数字の良し悪しもある程度はシステムで自動判断できる。システムが判断できるところはシステムを使い、人間はよりクリエイティブな業務に力を注げるようにしてきた。(木下氏)

広告運用は未経験者採用がほとんど。未経験だからこそ、独自のやり方にも早く馴染める

広告運用には未経験者を採用するケースがほとんどだという。未経験者であれば「CPOがこのラインを超えると赤字になる。赤字であれば出稿を止めた方がいい」という考えが先入観なく受け入れられ、北の達人コーポレーション独自のやり方にも早く馴染みやすくメリットは大きいと木下氏は感じている。

広告運用自体はすべてシステム化しているが、たとえばGoogle広告の入札額の調整など、より複雑な業務は、経験値や教育よりも個人個人の向き不向きが大きく影響すると捉えている。各人材が向いているポジションに適切なアサインをし、役割分担をしていることも全体の成果につながっているようだ。

人材採用に関して、河野氏も共感の声をあげた。

「優秀な人材が採用できない」という悩みをよく耳にするが、では、優秀な人材とはどういう人かと聞くと「デジタルリテラシーがあって…」などという話になってしまいがちだと思う。しかし、商売としてそもそも大事なことは、黒字で運営できるように調整しなければならないということ。個人の向いているポジションに配置する整理が大事になってくるので、「採用できないから勝てない」という考えを持っているととてももったいない。(河野氏)

北の達人コーポレーション フラクタ フラクタ代表取締役の河野貴伸氏
フラクタ 代表取締役の河野貴伸氏

最適上限CPOを把握し、利益率の高い広告運用を

当然ながら、広告費以上の売り上げがなければ利益は出ない。ただ、リピート性の高い商品を取り扱う北の達人コーポレーションは、単発(1回の購入)で見るのではなく、1年間のLTVをもとに広告投資判断を行って利益重視型マーケティングを実現している。判断方法を表にすると次のようになる。

北の達人コーポレーション フラクタ 最適上限CPOの算出方法
「新規の獲得件数×顧客1人あたりの利益」でCPOの額ごとに利益額を算出すれば、「最適上限CPO」がわかる(画像は北の達人コーポレーションのIR資料からキャプチャ)

CPOを下げれば顧客1人あたりの利益は増えるが新規獲得件数は減り、逆にCPOを上げれば顧客1人あたりの利益は減るが新規獲得件数は増える。利益を最大化させるには、このなかで最もバランスが良く利益が出るポイントの「最適上限CPO」を探らなければならない

まず、リピート性の高い商品の場合、「顧客1人あたりの利益=LTV-CPO」で算出する(リピート性のない商品は「顧客1人あたりの利益=客単価-CPO」で算出)。そして、CPOの額ごとの利益を「利益=新規の獲得件数×顧客1人あたりの利益」で算出する。

上の表の通り、LTVが1万円の場合、CPOが3000円であれば1人あたりの利益は7000円と最も高いが、新規獲得件数は100件にとどまるため、利益額は7000円×100件=70万円となる。このように、CPOが4000円、5000円、6000円の場合でそれぞれ計算していくと、CPOが6000円のときに利益額が最大化し、CPOが7000円を超えると利益が徐々に減少していくことがわかる。つまり、この場合の最適上限CPOは6000円ということになる。

こうして見れば、売り上げが最大化すれば利益も最大化するわけではなく、新規獲得件数が増えれば利益も最大化するわけでもないことは明らかだ。数字をしっかりと把握した上で、経営判断をしなければならない。

CPOが低いときは、購買意欲の高いお客さまにしかアプローチできないが、購買意欲が高いからこそLTVも高くなりやすい。一方で、CPOが高くなればなるほど、買う気が薄かったお客さまも買っているということなので、LTVは下がっていく傾向にある。全体を数値化して見ていくと、一番バランスの良いところが見つかる。利益を最大化しようという考えで動いていれば、新規獲得件数や売り上げが必ずしも最大でなくてもいいことがわかる。

これはシェアにおいても同様で、「シェアNo.1」が必ずしも「利益No.1」になっていないことも多々ある。資金に余裕があると大雑把になりがちだと思うが、計算をアバウトにしてはいけない。(木下氏)

北の達人コーポレーション フラクタ CPOと新規獲得件数の相関性
CPOと新規獲得件数の相関性(画像は北の達人コーポレーションのIR資料からキャプチャ)

通販・EC業界以外のカスタマーサービスも参考に、顧客満足度を高める

利益を最大化する上でも、商売の根底として大事なのは、顧客から支持を得られる高品質の商品・サービスを展開することだ。北の達人コーポレーションは、自分たちが自信を持って勧められる商品・サービス作りを最優先に心掛け、カスタマーセンターもすべて内製化し、顧客からの良い声も指摘もすべてを受け止めて品質向上に努めている。

このほか、通販・EC業界に限らず、さまざまな業界のカスタマーサービスを勉強して、自社のサービス向上に生かしていることも特徴だ。

たとえば、ザ・リッツ・カールトンホテルが実施している「エンパワーメント(裁量委譲)」を参考にした制度を、北の達人コーポレーションでも導入している。ザ・リッツ・カールトンホテルの「エンパワーメント」とは、顧客に最高のサービスを提供するためであれば、各スタッフが都度上司の判断を仰ぐことなく自身の判断で1日2000ドルまで支出できるという権限だ。北の達人コーポレーションでも顧客サービスのために行使できる一定の裁量権を各従業員に与えている。

こうしたさまざまな取り組みによって顧客満足度を高め、熱烈な支持を寄せてくれる顧客を増やしながらスケールを拡大している。

ずっと新規顧客を獲得し続けなければならない状況は、企業としてとても骨の折れること。永続的な事業にしていくためには、顧客満足に向けた取り組みが必要不可欠だ。創業した2000年当時は、「ネットで物を買うのは初めて」というお客さまが半数ほどいて、「パソコンがフリーズした」というような問い合わせにも対応しながら、お客さまと一緒にネットでの買い物体験を作り上げてきたという経緯がある。

よく「通販・ECはお客さまと直接やり取りをしない」と言われるが、通販・ECは住所や購入履歴などがすべてわかった上でやり取りできるため、お客さまとの直接的なつながりはとても強いと実感していた。一過性で事業規模を拡大する方法もあるだろうが、永続的に拡大するためには、一度購入していただいたお客さまとつながり続ける方が効率も良いと思っている。(木下氏)

2022年以降、マーケティングは“商品と顧客をつなぐ”本来の姿に立ち戻ると予測

2020年から続くコロナ禍に代表されるように、リアルもオンラインも含めた商売自体が大変革期にあると、河野氏は捉えている。「2022年以降、日本企業のマーケティングにはどのようなものが求められるか?」という質問に対し、木下氏は「原点回帰すると思う」と答えた。

マーケティングの本質は、どのような顧客や競合がいるかを理解し、自社が顧客から選ばれる理由を見出し、顧客に選んでもらうための施策を実行すること。つまり、“顧客”と“商品(サービス)”が大前提であるはずだが、特にここ数年はウェブマーケティングの分野で、テクニカルな部分だけに視野が絞られている傾向にあると木下氏は感じている。極端な例を言うと、商品を知らなくとも成果を上げているケースすら散見されるという。

しかし、世界的にもプライバシー保護の観点から個人情報の取り扱いに関する規制強化が進んでおり、従来通りのリターゲティング広告は難しくなるなど、状況は刻々と変わり続けている。

こうした流れの中で、「テクニカルな部分を残しつつも、クリエイティブをしっかりと作ってメッセージを伝えることで“商品とお客さまをつなげる”という本来のマーケティングに戻っていくのでないか」と木下氏は考えているようだ。

本来、テクノロジーは活用することで効率化されたり、可視化できなかったことが可視化できたりするものであり、人が人にしかできない業務にしっかりと時間を費やせるためという意義が大きいはず。しかし、この10~20年間は「裏技」の面に走りがちだったと感じている。当初は「裏技」で勝てることもあったと思うが、「個人情報の取り扱いはこのままで良いのか?」といった議論が出てきた上、リアルとオンラインの境目もなくなりつつある。そのなかでは、マーケティングも本来の姿に立ち戻っていくだろうし、そうなればより面白い世界になっていくのではないかと想像している。(河野氏)

今のビジネスを核にしながら、新規事業にもチャレンジしていく

現在、北の達人コーポレーションは国内を中心に事業展開しているが、最近では米国の「Amazon.com」で新商品を販売するなど、新たな事業にも積極的に取り組んでいる。ウェブを使ったビジネスでは国境がほぼなくなっていると捉えていることから、「Amazon.com」での販売展開は、「米国進出」ではなく「Amazon進出の対象が米国」という考えのもと始めているという。

「Amazon.com」での販売展開は、「米国に進出するぞ!」ではなく「Amazon向けの商品を別途作ってみよう」という発想から始まっている。いろいろと調査する中で、同じAmazonでも日本の市場規模に比べて米国は3倍も大きいことがわかった。そう考えると、Amazonで売れそうなものを作ろうとしたときに、日本ではなく米国のAmazonを対象に考えた方が良いという自然な流れで決まったに過ぎない。世の中が変わり続ける中で、今のビジネスを核にしながらも、今後も新しい事業にチャレンジしていきたい。(木下氏)

朝比美帆
朝比美帆

Googleマイビジネスの名称は「Google ビジネスプロフィール」へ変更。仕組みも大幅変更へ | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

4 years 7ヶ月 ago
Google マイビジネスの名称が「Google ビジネスプロフィール」に変更されることがわかりました

Google マイビジネスの名称が「Google ビジネスプロフィール」に変更されることがわかりました。

小規模ビジネスはGoogle検索とGoogle マップから、大規模ビジネスは「ビジネス プロフィール マネージャ」で管理する仕組みに変わり、2022年にはGoogleマイビジネスアプリの提供が終了するということです。

Googleマイビジネスの名称「Google ビジネスプロフィール」に

Googleマイビジネスの名称が「Google ビジネスプロフィール」に変更され、機能もわかりやすくなる、とGoogleが公式に発表しました。

ここでは公式情報をもとに、変更される内容について解説します。

Google検索とGoogleマップから、ビジネス情報を管理できるように

Google検索やGoogleマップから店舗・施設情報を管理する機能が、小規模なビジネス向けに「Google ビジネスプロフィール」という名称で提供されます。

実は2021年6月ごろからすでに実装されていますが、一部Googleマイビジネスからしか管理できない機能などもあり、今後それらを補う形で拡張されていくものとみられます。

なお、Google検索上で管理できる情報については、以下記事を参照ください。(記事は2021年6月時点での情報です)

2022年にはスマートフォンアプリの提供が終了し、小規模なビジネスはGoogle検索とGoogle マップから店舗・施設情報を管理することになるようです。

PC版のGoogleマイビジネスを確認したところ、上部に「プロフィールをもっと簡単に更新できます。Google 検索でビジネス情報を直接編集できます。」という記載があり、Google ビジネス プロフィールへの導線が用意されていました。

右側の「今すぐ試す」を押すと、Google ビジネスプロフィールの機能を確認できます。

Google ビジネス プロフィール Googleマイビジネス 変更
▲Google ビジネス プロフィールへの導線:Googleマイビジネス管理画面より

また、「マイビジネス」と検索すると、「あなたはこれらのビジネスプロフィールの管理者です」として、プロフィールへのリンクが表示されます。ここからも、Google ビジネスプロフィールを確認することが可能です。

▲「マイビジネス」と検索してもGoogle ビジネス プロフィールへのリンクが表示される:Google検索より

2022年、Googleマイビジネススマートフォンアプリの提供終了

先述した通り、「Googleマイビジネス」スマートフォンアプリの提供が2022年に終了するとされています。

詳細な時期は未定ですが、いずれにせよアプリ終了に伴う混乱が予想されます

Googleにとっては、それまでにGoogle検索・マップでの編集を普及できるかが課題となるでしょう。

チェーンビジネスは従来どおりの管理画面、名称が「ビジネスプロフィールマネージャ」に変更

一方、チェーンビジネス(複数の店舗を展開している企業)は、従来のGoogleマイビジネスの管理画面で管理することになります。

名称は「ビジネスプロフィールマネージャ」に変更され、「大規模なビジネスのサポートを主とするサイト」に切り替わるとしています。

ただし大規模なビジネスでも、Google検索やGoogleマップで個々のプロフィールを管理することはできるようです。

また、Googleマイビジネスのサービス開発などに使われる「Google My Business API*」は、名称のみ「Business Profile API」に変更されます。名称が変わっても、現在の機能は維持されるということです。

* APIとは、ソフトウェアやアプリケーションを公開し、その機能を共有する仕組みのことです。

機能面での変更は発表されていない

11月5日時点では、例えば「投稿」機能や、基本的な情報を登録できる「情報」など、機能面での大きな変更は発表されていません

ヘルプには「これらすべての変更について、今後数か月間に詳細情報をお届けしますのでご注目ください。」とあり、機能面に大きな変更があるかどうかについては、続報を待つことになりそうです。

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

アダストリアが「STAFF START」の動画投稿機能「PLAY」を導入。スタッフのオペレーション&評価管理の効率向上

4 years 7ヶ月 ago

アダストリアは、バニッシュ・スタンダードが提供するアプリケーションサービス「STAFF START」を利用して簡単に自社ECサイト上に動画コンテンツを投稿できる「PLAY(プレイ)」を導入した。導入により、コーディネート画像と動画を紐付けることで、店舗スタッフのさらなる業務効率化を図る。

動画投稿機能「PLAY」とは

「PLAY」はコーディネート画像だけでは伝えきれない詳細な使用感、素材感、具体的な使用方法、使用シーンなどを紹介できる動画投稿機能。「連続再生」に対応しており、次のような機能を持つ。

  • 「STAFF START」アプリから、スマートフォンなどで撮影した動画を自社ECサイトに投稿
  • 動画内で使用している商品情報を投稿に紐付け
  • 連続再生による潜在顧客へのリーチ
  • 動画投稿を経由して販売された売り上げを測定
アダストリア 動画投稿機能PLAY バニッシュ・スタンダード STAFF START スタイリング動画
アダストリアのコンテンツ「STAFF BOARD」に掲載しているスタイリング動画と着用している商品
(画像は「STAFF BOARD」サイトからキャプチャ)

オンライン接客強化&オペレーション効率向上

アダストリアは2018年から「STAFF START」を導入、そのデータを活用し「STAFF BOARD (スタッフボード)」(アダストリアが展開するブランドのショップスタッフによるスタイリング投稿を閲覧できるコンテンツ)を開始した。現在、4000人以上のスタッフが利用している。

動画投稿については他社の専用アプリを使ってECサイト上にスタイリング動画を投稿していたが、「PLAY」へのリプレイスを行うことで「STAFF START」アプリ内で店舗スタッフの投稿から本部スタッフによる管理まで完結でき、オペレーションの向上につながる。

アダストリア 動画投稿機能PLAY バニッシュ・スタンダード STAFF START スタイリング動画の一例
スタッフによるスタイリング動画の例

複数のアプリで行ってきた投稿経由売り上げなどによる実績の可視化も一元化されるため、店舗スタッフにとってもユーザーの反応がわかりやすくなるだけでなく、本部スタッフの評価がしやすくなることから、従業員満足度の向上が期待できるという。

今回の導入に際し、アダストリアの田中順一氏(執行役員 マーケティング本部長)は次のようにコメントした。

「STAFF START」を取り入れたことで、個人の売り上げが可視化され変化がとてもわかりやすくなり、店舗スタッフのモチベーションにつながったと感じています。約1年半前からは「STAFF START」の利用人数を大幅に増やし、働き方の1つとして一丸になって取り組む方針に変更しました。

動画投稿機能「PLAY」を導入し、店舗スタッフが利用する投稿ツールを統一することで、本部の教育・管理の負担を軽減しながら、より多くの店舗スタッフが積極的に動画投稿に取り組むことができると考えています。また、積極的に店舗スタッフの評価にもつなげていくことを予定しています。

藤田遥
藤田遥

ビームスの社長、役員、スタッフらが自社EC顧客へメッセージ、手書きカード&動画で感謝を伝える「ありがとう」プロジェクト

4 years 7ヶ月 ago

ビームスは自社ECサイトの利用者に対し、約7万枚の手書きメッセージカードを購入品に同梱して配送、サイト再訪時には購入品に関係するディレクターやバイヤーなどによる感謝のメッセージ動画を案内する“「ありがとう」プロジェクト”を11月3日にスタートした。

“「ありがとう」プロジェクト”の目的は、新型コロナウィルス対策に伴う実店舗の休業、時間短縮営業などで顧客に不便をかけるなか、自社ECサイト「ビームス公式オンラインショップ」を利用する顧客に、全国のスタッフから感謝を伝えること。

メッセージを伝えるのはビームスグループに所属する全国約3300人のスタッフ。加えて、設楽洋社長、遠藤恵司副社長といった役員らも感謝のメッセージを記入した。これを機に、オンラインでも感謝の気持ちを継続的に届けるためのインフラを整えていく。

ビームスは自社ECサイトの利用者に対し、約7万枚の手書きメッセージカードを購入品に同梱して配送、サイト再訪時には購入品に関係するディレクターやバイヤーなどによる感謝のメッセージ動画を案内する“「ありがとう」プロジェクト”
全国スタッフ、設楽社長、遠藤副社長といった役員らも感謝のメッセージを記入した

配布時期は2021年11月3日から、カードがなくなり次第終了する。配布枚数は約7万枚。メッセージカード裏面のQRコードからは、実際にスタッフが手書きしているメイキング動画にアクセスすることが可能だ。

プロジェクト責任者の1人である、ビームス カスタマーエンゲージメント本部の渡部啓司本部長は、次のように説明する。

コロナ禍で店舗の休業や、人と接触することが不安になるマインドも重なり、オンラインで購入してくださるお客様が増えた。これまでビームスがお客様へ大切にしてきた丁寧な接客や温かさが、以前よりも届けにくい状況の中で、ビームススタッフが今できる限りの「ありがとうを伝えたい」という想いから、今回の取り組みに至った。

メッセージ動画について
石居 岳
石居 岳

ベイシアのECサイトに不正アクセス。セキュリティコード含むカード情報3101件が流出した可能性

4 years 7ヶ月 ago

ベイシアは11月1日、ECサイト「ベイシアネットショッピング」で利用しているEC構築サービスのサーバーへ不正アクセスがあり、クレジットカード情報3101件、個人情報25万4207件が流出した可能性があると発表した。

不正アクセスを受けたのは、ジーアールが運営するEC構築サービス「オムニECシステム」。2台のサーバーが不正アクセスを受け、個人情報が流出した可能性を示す痕跡を確認。

ジーアールに加え、制作・運用委託先で「オムニECシステム」を扱う東芝テックも「オムニEC」への不正アクセスの痕跡を発見し、一部クライアントへのサービスで個人情報流出の可能性があると公表していた。

不正アクセスを受けた「オムニECシステム」を導入していた「ベイシアネットショッピング」では、2021年4月26日から8月19日までの間にECサイトでクレジットカードで決済した顧客情報3101件、カード決済以外では個人情報25万4207件が漏えいした可能性がある。

カード決済以外の個人情報は、2013年10月1日から2021年4月26日までにECサイトで会員登録した顧客情報3万9101件、2013年10月1日から2021年8月6日までの間にECサイトでゲスト購入した消費者の顧客情報2万1340件、2013年10月1日から2021年8月6日までに予約カタログ注文で店頭受取した顧客情報19万3766件。

クレジットカードで決済した顧客情報3101件では、カード番号、セキュリティコード、有効期限などが含まれている。

ベイシアではECサイトの運営を9月1日に停止。調査結果を踏まえてシステムのセキュリティ対策、監視体制を強化し、再発防止を実施する。外部機関による安全性が確認できた後、運用を再開するとしている。

瀧川 正実
瀧川 正実

PinterestのECビジネス活用方法、23年連続増収のcottaが語る「顧客起点のマーケティング」などのECイベント【11/15~17日開催】

4 years 7ヶ月 ago
全60講演が全部無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2021 秋」! 11月15日(月)~17日(水)の3日間にわたって開催

ユナイテッドアローズ、DINOS CORPORATION、Pinterest Japan、ヤッホーブルーイング、ブックオフ、千趣会、資生堂ジャパン、パイオニアといった有名企業、俳優・タレントとしても知られる保阪尚希さんが成功事例などを語る「ネットショップ担当者フォーラム 2021 秋」を、11月15日(月)・16日(火)・17日(水)に開催します。

「顧客起点のマーケティング方法」「最新の消費者インサイト」「ネット広告の現実」「EC×オムニチャネル」などのテーマで講演。zoomを利用したオンラインイベントで、60講演をすべて【無料】で視聴できます。60講演のなかから編集部おすすめの講演をご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2021秋

見どころ③ 23年連続増収を続けるcottaを支える顧客起点のマーケティングとは?

23年連続増収を続ける食品EC「cotta」成長の裏側
~徹底した顧客ヒアリング+データ分析の顧客起点マーケティング事例~
14:05~14:50 KB1-4 ゼネラルセッション

ネットショップ担当者フォーラム2021秋 cotta
cottaの公式サイト https://www.cotta.jp/より

23期連続増収を続けるcotta(コッタ)のビジネスの強みは、自社で顧客の心をつかむコンテンツ作りと、拡散を生むインフルエンサーなどとの提携、ユーザーの声やSNSから拾ったアイデアを商品化・サービス化する行動力です。

これらの基盤となるのが、顧客への徹底的なヒアリングと、データ分析の両方を合わせた顧客起点のマーケティング。顧客層の広がりによる新規顧客増、商品開発の精度を上げています。黒須綾希子社長が、cottaの成長を支える顧客起点のマーケティングについて語ります。

cotta 代表取締役社長 黒須綾希子氏
株式会社cotta 代表取締役社長 黒須 綾希子 氏
2007年人材会社大手インテリジェンス(現パーソルキャリア)に入社。2010年製菓製パン材料の卸を営む株式会社cottaに入社。卸業の低迷を打破するため、BtoC向けECサイト「cotta」の立ち上げを手がける。徹底したインフルエンサーマーケティングを展開し、2013年東証マザーズへの上場を果たす。その後PB商品のシェアを50%まで増やし独自性を追求し、会員は130万人に。2020年に掲げた中期経営計画に沿って、全国でのテレビCMを展開し更に知名度を上げている。2020年代表取締役社長に就任。大分生まれ、3姉妹の母。
ネットショップ担当者フォーラム 2021秋

見どころ④ EC関連の機能強化を進めるPinterestの活用方法を解説

新しい顧客をつかまえる! PinterestのECビジネス活用を徹底解説
~消費者インサイト、オーガニックのEC活用事例、ローンチ予定の広告事業~
14:05~14:50 KC1-4 ゼネラルセッション

ネットショップ担当者フォーラム2021秋 Pinterest
Pinterestの公式サイト https://www.pinterest.jp/より

生活のあらゆるシーンを彩るアイデアを画像や動画で発見、保存・整理できるビジュアル探索ツール「Pinterest」。EC関連の機能強化を進めており、無料ビジネスアカウントに登録した事業者の自社ECサイトで掲載している商品画像などがピンされた際、商品価格や在庫有無などを表示する「プロダクトピン」などの機能を搭載しています。

「Pinterest」は間もなく、海外で先行展開していた広告を日本市場でもローンチします。最新のインサイトから、オーガニックでファンを獲得・購買につなげる方法を事例を踏まえて解説、そして予定する広告についても海外事例を交えてわかりやすく説明していきます。

Pinterest Jpana カントリーマネージャー 成田敬氏
Pinterest Japan カントリーマネージャー 成田 敬 氏
1997年三井物産入社。同社情報産業本部にてインターネット・メディア関連の新規事業開発、事業投資、関係会社支援業務に従事。
2008年にAOLの広告プラットフォーム事業会社であるアドバタイジングドットコム・ジャパン株式会社(現Oath Japan)に入社。同社COOとして、アドネットワーク、DSP/SSP、動画広告各事業の広告・媒体営業、事業開発、プロダクト開発を統括。
2014年にアマゾンジャパン合同会社に入社。Amazon Advertising(広告事業本部)の営業統括部長として広告主向けの営業チームを統括。2017年に代理店事業本部長に就任。大手広告代理店とのパートナー戦略の立案・実行、及びアドテクノロジー事業立ち上げ、拡大を推進。
2021年10月に Pinterest Japan のカントリーマネージャーに就任。日本市場における同社広告ビジネスの立ち上げ、事業拡大を主導。
ネットショップ担当者フォーラム 2021秋

この他にも、午後には下記の講演があります。

  • 15:10~15:50(B1-5)
    更なる売上アップを実現するために『サイト内検索』にテコ入れ! CVR400%アップの事例で学ぶ、ECサイトのAI活用の重要性~0件ヒット対策から、未来の検索技術まで~(NTTレゾナント株式会社)
  • 15:10~15:50(C1-5)
    「何を買うか」より「誰から買うか」のD2Cへ(株式会社SUPER STUDIO、犬猫生活株式会社)

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

日本テレビが通販事業部の基幹システムを刷新/ZOZOのOMOプラットフォーム「ZOZOMO(ゾゾモ)」とは?【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years 7ヶ月 ago
2021年10月29日~11月4日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 通販事業規模100億円超の日本テレビ、通販基幹システムを日本ユニシスのサービス利用型コマース事業基盤へ刷新へ

    日本テレビ放送網の2021年3月期における通販事業売上高は、前期比24.5%増の113億4100万円。EC事業は上昇傾向にある

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  2. 「実店舗の在庫確認と取り置き」「自社ECとの在庫シェアリング」など実装、ZOZOのOMOプラットフォーム「ZOZOMO(ゾゾモ)」とは?

    ZOZOは「ZOZOTOWN」とブランド実店舗をつなぐOMOプラットフォーム「ZOZOMO」は、「ブランド実店舗の在庫確認と取り置き」「販売サポートツール」「ブランド自社ECとの在庫シェアリング」の3サービスを提供する

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  3. 2020年度のインターネット広告市場は7.4%増の2.1兆円、2021年度はEC市場の成長などで2.4兆円まで拡大すると予測

    2021年度は巣ごもり需要など景気回復を背景としたEC市場の成長やユーザーのネット通販利用の増加などで、広告主企業のインターネット広告へのシフトが進むとしている

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    2021/10/29
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    ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年10月25日〜31日のニュース

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    商品取扱高は前年同期比23.6%増の2295億700万円。売上高は同14.6%増の762億1200万円、営業利益は同19.5%増の237億9100万円

    2021/11/1
  7. ECを成功に導く商品開発、ブランディングとは?「タマチャンショップ」田中副社長とフラクタ河野社長に学ぶ極意

    ブランドを確立するには自社の理念や強みを把握した上で、地道な積み上げが求められる。コロナ禍に求められるブランドづくりについて、自然食品のECサイト「タマチャンショップ」を運営する九南サービス副社長の田中耕太郎氏と、企業のブランディング支援を手がけるフラクタ代表取締役の河野貴伸氏が対談

    2021/11/2
  8. ヤッホーブルーイング、タマチャンショップ、ozie、『ネットショップ運営 攻略大全』著者など総勢30名登壇のECイベント【11/19開催】

    Amazon Pay主催「はじめるネットショップ ONLINE EXPO 2021」。カートプロバイダーやEコマースエージェンシー、実際にネットショップを運営する事業者などから学ぶ全15講演のオンラインイベント

    2021/11/2
  9. ECサイトの集客施策で重要な「SEO」とは? メリットやデメリット、コンテンツSEOのコツを解説

    ECサイトを運営する上で、多くのショップが課題としてあげる「集客」。そのなかでも重要な「SEO」についてメリット、デメリットなどを解説します

    2021/11/1
  10. あえて「コンビニの近く」に出店するオリジン弁当の出店戦略3つの差別化

    地域に根ざした「家庭の台所代行業」として、顧客の健康に寄与したいという思いで始めたという弁当専門店「オリジン弁当」。コンビニエンスストアの近くに、あえて出店する戦略とは

    2021/11/1

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    ライトオンのECサイトに不正アクセス。氏名はメールアドレスなど個人情報24万件が流出

    4 years 7ヶ月 ago

    ライトオンは11月4日、ECサイト「ライトオン公式オンラインショップ」に対して外部からの不正アクセスが発生し、保有していた顧客の個人情報(ライトオンメンバーズ情報)が流出したと発表した。

    漏えいした情報にはクレジットカード番号、ECサイトのパスワードは含まれていない。同日時点において漏えいした可能性がある個人情報の不正流用といった二次被害は確認されていないとしている。

    2021年10月27日にECサイトへの不正アクセスの形跡を確認し、セキュリティ対策を実施。確認によって顧客情報の流出があったことが判明した。

    流出した個人情報は、ECサイトならびに店舗メンバーズサービスの利用に関して、会員登録フォームから登録したライトオンメンバーズ情報のうち24万7600人分。氏名、電話番号、住所、生年月日、性別、メールアドレスが漏えいの対象。

    警察への通報、個人情報保護委員会への報告、問い合わせ窓口の設置、漏えい対象顧客への連絡などを11月4日までに実施している。

    今後は不正アクセスに対するセキュリティ強化の対策を徹底すると同時に、監視体制のさらなる強化を実施。第三者によるセキュリティ体制の監査を行い、再発防止に努めるとしている。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    【Zホールディングス2021年中間期の取扱高】ショッピング事業は7678億円で約10%増、eコマース取扱高は約1.6兆円で約11%増

    4 years 7ヶ月 ago

    Zホールディングスが11月2日に発表した2021年4-9月期(中間期)連結決算によると、ショッピング事業の取扱高は前年同期比9.7%増の7678億円だった。

    ショッピング事業の取扱高は、2021年4-6月期(第1四半期)が同0.4%増の3808億円、2021年7-9月期(第2四半期)は同20.8%増の3870億円。

    「ショッピング事業」「リユース事業」「サービス・デジタル事業」「アスクルBtoB」「その他」を合算した中間期におけるeコマース取扱高は、同11.3%増の1兆6613億円だった。

    Zホールディングス 四半期ベースのeコマース取扱高推移
    四半期ベースのeコマース取扱高推移(Zホールディングスが公表したIR資料から編集部がキャプチャ)

    物販系eコマースの取扱高は同9.8%増の1兆3768億円。LINEとの統合による各種取扱高の拡大や、Yahooショッピング、PayPayモール、ZOZOTOWNといったECモールの取扱高が順調に推移した。

    Zホールディングス 四半期ベースの物販系eコマース取扱高の推移
    四半期ベースの物販系eコマース取扱高の推移(Zホールディングスが公表したIR資料から編集部がキャプチャ)

    今期のコマース事業は、本質的な価値を磨き込みながら、LINEのアセットを活用した差別化戦略を組み合わせ、取扱高の最大化をめざすことを戦略として掲げている。

    Zホールディングス コマース事業の主な戦略
    コマース事業の主な戦略(Zホールディングスが公表したIR資料から編集部がキャプチャ)

    サービス品質の改善では、効果的な販促キャンペーン、ロイヤリティープログラムの統一を実施。ヤマトホールディングスとの連携で、「優良配送」の実施やフルフィルメントサービスの強化にも取り組んだ。

    出前館やアスクルといたグループのアセットを活用。ラストワンマイルの強化も図っている。

    LINEを活用した購買体験の提供では、LINE公式アカウントの拡大策を実施、LINEギフトとヤフーとの営業連携を開始した。

    LINEギフトは、取扱高と出店ストアともに増加。第2四半期におけるLINEギフトの取扱高は、前年同期と比べ84.3%増。「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」出店ストアへの営業強化によって、LINEギフトへの申し込みストア数は1311件(10月27日現在)となっている。

    Zホールディングス LINEギフトについて
    LINEギフトについて(Zホールディングスが公表したIR資料から編集部がキャプチャ)
    Zホールディングス LINEギフトの利用者属性
    LINEギフトの利用者属性(Zホールディングスが公表したIR資料から編集部がキャプチャ)

    LINE公式アカウントの拡大施策では、Yahoo!ショッピング、PayPayモール出店企業へのクロスセルが順調に進捗。足元では、友だち登録者数の増加を図っている。今後は、CRM機能の優位性を訴求しながら、メッセージ配信数の増加・アクティブ率の拡大をめざす。

    Zホールディングス LINE公式アカウント拡大施策
    LINE公式アカウント拡大施策(Zホールディングスが公表したIR資料から編集部がキャプチャ)
    石居 岳
    石居 岳

    ユナイテッドアローズ&DINOSが語る「DX推進とEC強化」、6年で売上40億円の越境EC事例など全60講演のECイベント【11/15~17日開催】

    4 years 7ヶ月 ago
    11月15日(月)~17日(水)の3日間で開催。全60講演が全部無料で視聴できます。ネッ担主催イベント「ネットショップ担当者フォーラム 2021 秋」のご案内

    流通・EC企業の責任者・経営者らがECビジネスに役立つさまざまなテーマをお話しする「ネットショップ担当者フォーラム 2021 秋」を11月15日(月)・16日(火)・17日(水)の3日間で開催します!

    ユナイテッドアローズ、DINOS CORPORATION、Pinterest Japan、ヤッホーブルーイング、ブックオフ、千趣会、資生堂ジャパン、パイオニアといった有名企業や、俳優・タレントとしても知られる保阪尚希さんも登壇。「デジタルとリアルの融合」「海外向けECマーケティング」「ネット広告の現実」「EC×オムニチャネル」などのテーマで講演します。zoomを利用したオンラインイベントで、60講演をすべて「無料」で視聴できます。

    まだお申し込みをしていない方のために、60講演のなかから編集部お薦め講演の見どころをご紹介します。

    ネットショップ担当者フォーラム 2021秋

    見どころ① ユナイテッドアローズとディノスがDX推進方法について熱く語る!

    大企業のDX推進とEC強化、オムニチャネルの進め方
    ~ユナイテッドアローズ、ディノスの事例に学ぶデジタルとリアルの融合~
    11:00~11:45 KB1-1 オープニング基調講演

    ネットショップ担当者フォーラム2021秋 ユナイテッドアローズ
    ユナイテッドアローズの公式サイト https://store.united-arrows.co.jp/より
    ネットショップ担当者フォーラム2021秋 ディノス
    ディノスの公式サイト https://www.dinos.co.jp/より

    OMO時代に向けたビジネスモデルの確立をめざすユナイテッドアローズは、実店舗とECを通じて新しい体験価値を提供するためにDXを推進しています。そのDX推進の責任者である藤原義昭氏と、カタログ通販・テレビ通販などを手がけるDINOS CORPORATIONでデジタルとリアルの誘導でEC強化の推進役を担う石川森生氏が登壇。

    対談形式で「DX推進」「EC強化」「オムニチャネルの進め方」などについてディスカッション。両社の実例をもとに、大企業によるDX推進、EC強化などのヒントをお伝えします。

    ユナイテッドアローズ 執行役員DX推進センター担当本部長CDO 藤原義昭氏
    株式会社ユナイテッドアローズ 藤原 義昭氏
    1974年名古屋生まれ。大学卒業後、リユース大手企業に入社。ジュエリー部門に配属となり、鑑定・査定業務や商品の仕入れを担当。その後、同社ECサイトの立ち上げと運営の中心メンバーとして参画。マーケティング、営業戦略、広報、販促、CRM、IT、出店開発等様々な部門の業務に従事し、同社での最終役職は執行役員マーケティング統括部長。4月1日付でユナイテッドアローズ入社。
    DINOS CORPORATION CECO 石川森生氏
    株式会社DINOS CORPORATION CECO (Chief e-Commerce Officer) 石川 森生氏
    新卒で SBI ホールディングス株式会社入社。SBI ナビ(現・ナビプラス)の立ち上げに参画、営業統括の責務を担う。その後、ファッション通販サイトのマガシークにてマーケティング部門の責任者となり、サイトリニューアルやサイト改善PDCA の確立、広告CRM の最適化、海外の最先端ソリューション導入を推進。2014年1月、株式会社タイセイの WEB 部門を分社化する形で株式会社TUKURU を創業。イントレプレナーとして常に企業の課題解決に従事。2016年2月、株式会社DINOS CORPORATION でCECO(Chief e-Commerce Officer)に就任。既存の枠組みを超える、サスティナブルなECビジネスを構築するというミッションを実践している。
    ネットショップ担当者フォーラム 2021秋

    見どころ② お菓子の越境サブスクを展開するICHIGOが語る海外ユーザーの心を掴む秘訣とは?

    6年で売上40億円の越境サブスク、日本のお菓子と文化で海外ユーザーの心をつかむ極意
    ~海外向けECのマーケティング、運用、組織作りをICHIGOの事例に学ぶ~
    11:00~11:45 KC1-1 オープニング基調講演

    ネットショップ担当者フォーラム2021秋 ICHIGO
    ICHIGOが提供するサービス「TOKYOTREAT」の公式サイト https://tokyotreat.com/より

    株式会社ICHIGOは、日本のお菓子や雑貨を通じて文化を海外へ届けるサブスクリプションモデルとして、2015年から世界150の国と地域に展開しています。

    コロナ禍でも売上昨対比3倍、6年で売上40億強の成長を見せるICHIGOの強みである、海外顧客の心をつかむ現地にローカライズしたマーケティング方法や、サイト運用から発送業務までの内製化によるメリット、企業のグローバル方法について、代表取締役の近本あゆみ氏がお話しします。

    ICHIGO 代表取締役社長 近本 あゆみ 氏
    ICHIGO 代表取締役社長 近本 あゆみ 氏
    大学卒業後、株式会社リクルートに入社。入社2年目から国内向け通販の新規事業にて企画を担当。その後リクルートでの経験を活かし、日本のお菓子は海外の幅広い人に受け入れられると考え2015年に現ICHIGOを設立し、『TOKYO TREAT』にて提供開始、いち早くサブスクリプションに着目し、現在同社では6サービスを手がける。ユーザーファーストの戦略で業界最大手、売上40億円企業まで成長させました。
    ネットショップ担当者フォーラム 2021秋

    この他にも、お昼には下記の講演があります。

    • 12:05~12:45(B1-2)
      売上200%アップ、受注効率125%改善、システム環境改善の事例に学ぶECシステム検討のコツ(株式会社ecbeing)
    • 13:05~13:45(B1-3)
      消費者と創る、Ameba x 買えるAbemaTV社が提供する顧客体験とは(株式会社サイバーエージェント、Braze株式会社)
    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    変化するEコマース。電子から「つながり」「実験」「エシカル」「公平」「エコシステム」へと進化する“E”の意味 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    4 years 7ヶ月 ago
    eコマースの「e」には、engaging(つながり)、experimental(実験)、ethical(エシカル)、equitable(公平)、ecosystem(エコシステム)が含まれるようになってきたという

    物理的にも感情的にも、消費者が集まる場所で存在感を出すことはとても重要です。自分が何を言ったか、何をしたかを覚えている人は少ないですが、皆、何に心を動かされたのかは覚えているものです。

    競争に勝ちたい企業は「e=電子」以上の価値提供を

    コロナ禍は、消費者の行動を劇的に変化させました。強制的なロックダウンとソーシャルディスタンスの措置に直面し、世界経済はデジタル世界へ加速。働き方、商品の購入方法、そしてつながり方を見直すことになりました

    米国内では2020年、大手小売企業が1万2000以上の店舗が閉鎖。全体では約80万の企業が営業を停止しました(例年の平均より20万増)。

    こうした状況は、消費者の購買習慣にも大きな変化をもたらしました。米国のeコマース売上高は前年比32.4%増の7,920億ドルに拡大。国連貿易開発会議(UNCTAD)の調査によると、ブラジル、中国、ドイツ、イタリア、韓国、ロシア、南アフリカ、スイス、トルコでのオンライン購入額は、ほとんどの商品カテゴリーで6〜10ポイント増加しました。

    米国経済が回復しつつある一方、コロナ禍の影響でオンラインショッピングは引き続き注目されています。世界中でもオンラインショッピングが加速しており、企業はあらゆる面でテクノロジー主導のカスタマーエクスペリエンスに適応することが急務となっています

    2021年のカンヌライオンズ(編注:世界最大のクリエイティビティの祭典)のeコマース部門で審査員長を務めたティファニー・ロルフ氏(編注:クリエイティブエージェンシーのR/GAのグローバルチーフクリエイティブオフィサー)は、応募作品を検討したところ、いくつかの明確なテーマを感じました。それは、今日のeコマース環境を反映したものであり、eコマースの「e」は今、「電子」以上のものを意味していることを実感したのです。

    eコマースの「e」には、

    • engaging(つながり)
    • experimental(実験)
    • ethical(エシカル)
    • equitable(公平)
    • ecosystem(エコシステム)

    といった意味が含まれるようになっているというのです。コロナ禍後のグローバル経済で優位に立ちたい企業は、これらの要素に対応する必要があるでしょう。

    Engagingコマース(編注:つながりを活用したeコマース)

    eコマースは単なる取引ではありません。Amazonのように、クリックするだけで「自動補充」されるような簡単な買い物体験を提供する企業が登場する一方、企業は想像力に富んだ魅力的なショッピング体験の必要性を感じています

    たとえば、オハイオ州で愛されているアイスクリームブランド「Jeni's」は、カントリーシンガーでアメリカの象徴であるドリー・パートン氏とタイアップし、限定フローズンデザートを発売しました。この商品は非常に人気が高く、発売数分前に「Jeni'sのサイトがクラッシュするほどでした。

    このようなクリエイティブなコラボレーションは、消費者にとって差別化要因となるでしょう。

    Experimentalコマース(編注:実験的なコマース)

    最高のアイデアは、危機的状況の中で生まれるものです。コロナ禍は、小売業の迅速な課題解決の妨げとなっていた多くの障壁を打ち破りました。

    Pepsiの「Pantry Shop」(編注:ペプシコが始めたお菓子やジュースといった製品をバンドル販売するECサイト)、スナックや飲料を直接顧客に届ける「Heinz to Home」(編注:食品大手ハインツが始めた、自社製品をバンドル販売するECサービス)など、大手ブランドによる一回限りのブティックのようなデジタルショッピング体験が数多く登場しました。

    さらに、配送コストが上昇し、迅速なサービスが求められる中、企業は創造性を発揮し、自動運転車やドローン、ロボットなどの技術を活用して体験を再設計しています。わずか数週間前、Domino's Pizza, Inc.(ドミノ・ピザ)はロボットカーによる配達サービスを一部の顧客に提供。このサービスを利用すると、完全に自律走行する車で商品が届きます。

    ドミノ・ピザが始めた自動走行ロボットによる宅配(編注:編集部が追加)

    いくつもの有名企業がこれらの戦略を実験している今、より多くの企業がこのような体験を試験的に行うことが期待されています

    Ethicalコマース(編注:エシカルコマース)

    エシカルコマースとは、製造方法、仕入先、社会に及ぼす害の有無を考慮して商品を購入することです。

    この現象は、消費者が自分の価値観に基づいて商品を購入したいと考え続ける中で、非常に重要な意味を持ちます。また、ブランドが商品を製造・販売することで、自らの価値観を示す手段にもなっているのです

    たとえば、イギリスの出版社「Big Issue」は、ホームレスの人々に合法的な収入を提供していますが、コロナ禍発生時には、驚くべき問題解決能力を発揮しました。この取り組みは、カンヌライオンズのクリエイティブeコマース部門で最優秀賞を受賞しました。

    「Big Issue」は、選ばれた販売者達にLinkedInを活用して販売機会を発見する方法をトレーニングし、街中に人がほとんどいない状態でも、機会を見つけて販売を行えるようにしました。その結果は明らかでした。同誌は、街頭での50回のやりとりで1件の売り上げだったコンバージョン率を、LinkedInでの10回のやり取りで1件の売り上げにまで高めることができました

    それだけでなく、Big Issueの販売者に対する人々の見方に変化が起こり、彼らは“困窮者”から、LinkedInで活動する権利を持つ“ビジネスプロフェッショナル”へと変化したのです。

    イギリスの出版社「Big Issue」 選ばれた販売者達にLinkedInを活用して販売機会を発見する方法をトレーニングし、街中に人がほとんどいない状態でも、機会を見つけて販売を行えるようにしました
    カンヌライオンズのクリエイティブeコマース部門で最優秀賞を受賞した新しい取り組み(画像は編集部が追加)

    Equitableコマース(編注:公平なコマース)

    「公平」の意味は、伝統的なビジネスの意味での「公平」ではありません。誰が消費者の商品を作り、販売し、その利益を受け取るかという意味での公平性です。

    2020年のコロナ禍で、小規模ビジネスを支援する動きがありました。Amexの「StandforSmall」、Shopifyの「Shopy」、INGの「DealWise」、Verizonの「PayItForwardLIVE」など、小規模ビジネスを支援するさまざまな取り組みがあげられます。

    カンヌライオンズのクリエイティブeコマース部門の受賞者であるAB InBev社(編注:バドワイザーなどで知られる酒類メーカー)は、デジタル分野でも活動しています。店舗のデジタル化を支援する「Tienda Cerca」は、コロンビア、エクアドル、ペルー、メキシコ、エルサルバドル、ドミニカ共和国、パナマ、ホンジュラスの小規模な販売者に提供。オンライン注文を処理して配送するためのプラットフォームで、何千もの小規模事業者のデジタル化に成功しました。

    「Tienda Cerca」に関する説明動画(編注:編集部が追加)

    また、2020年の人種問題をきっかけに、多くの企業が社会的正義や多様性への取り組みを戦略に取り入れました。企業は、単にチェックボックスに印を入れるだけではなく、長期的にコミットし、真の意味での社会的責任を果たす必要があります。これらの問題については、長期的に真の意味での信頼性を確保する必要があります。

    Barbie、Bombas、Foot Lockerなどのブランドは、多様性、公平性、インクルージョンを推奨する長期的なプログラムや商品に投資しています。また、Facebookは「#BuyBlack Friday」を立ち上げ、黒人経営者のビジネスに注目を集めています。

    商取引は、黒人、先住民、有色人種(BIPOC)のコミュニティにとって、より公平な未来を築くための重要な要素であり、消費者が購入の意思決定をする際に、非常に意識されるものです。

    Ecosystem(編注:エコシステムコマース)

    消費者が購買に至るまでの道のりは、もはや直線的ではありません。消費者が買い物をする際に出会うタッチポイントは、物理的にもデジタル上にも無数にあります重要なのは、これらのタッチポイントをつなぐエコシステムを構築し、ブランドを維持しながら魅力的でシームレスな体験を提供することです。

    R/GAの調査によると、75%の消費者は、あらゆるデバイスやチャネルで提供されるシームレスな体験を楽しむだけでなく、そのような体験を期待しています。

    eコマースは、もはや1つのサイトの中だけで完結するものではありません。消費者は、既存のコンテンツに組み込まれた商品を、チャネルやプラットフォームを超えて購入することができます(例:Instagramのショップ、QRコード、AR/VR体験、実店舗など)。いつでもどこでも購入機会があり、至る所でブランドを目にします。最も成功するブランドは、データとクリエイティビティの両方を活用する方法を発見するでしょう。

    ◇◇◇

    2020年のeコマースは主に「(e)motional」(感情)がメインだったと言えます。ブランドは、商取引を単なる取引ではなく、顧客との関係構築の機会と考えるようになりました。ブランドは、意味のある方法、役に立つ方法、さらには楽しい方法を取り入れ、折に触れ、私たちの心を軽くしてくれました。

    結局のところ、物理的にも感情的にも、消費者が集まる場所で存在感を出すことが需要です。自分が何を言ったか、何をしたかを覚えている人は少ないですが、皆、何に心を動かされたのかは覚えているものです。

    現代のブランドは、エモーションを通して消費者と出会う機会を多く持っています。商品やサービスを通じて、人間的な体験を提供し、喜びを加速させ、痛みを和らげ、永続的な関係を築くことが可能です。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    Eコマース業務で押さえておきたい「3+1から考える集客」「商品企画の鉄則と実践方法」 | 強いEC会社を支えるネットショップ担当者を作る人財育成講座

    4 years 7ヶ月 ago
    売れる商品はどうすれば開発できるのか。ECにおける「マーケティング」とは、売れる商品を作ること(連載第17回)

    今回は「戦略づくり」「業務づくり」の5つのポイントの後編、「EC事業の集客は3+1。自社でどの集客手段にフォーカスするかを考える」「売れているものを“少しだけ良くして”売る商品企画の鉄則と実践方法」という、「業務づくり」に近い2つのポイントを解説していきます。

    前回

    ① EC事業をスタートするときに考えたい、自社の「ポジショニング」
    ② EC事業の成長は「立ち位置を決め、見つけて、育てて、広げる」の4ステップで
    ③ まずはバッターボックスに立とう(既存事業がある中でのEC運用のコツ)

    今回

    EC事業の集客は「3+1」。自社でどの集客手段にフォーカスするかを考える
    「売れているものを“少しだけ良くして”売る」商品企画の鉄則と実践方法

    ④ EC事業の集客は「3+1」。自社でどの集客手段にフォーカスするかを考える

    「インターネットを活用したEC事業の集客」というと、リスティング広告や検索対策、Instagramやアフィリエイト広告、リターゲティング広告、Twitter、Facebook……というように、具体的な手段が先行しがちですが、まずはEC事業の集客を「3+1」のカテゴリに分類して考えてみましょう

    1.お金をつかってお客様に知ってもらう「広告」

    1つ目は「お金をつかうことで新しいお客様に自社のECサイトの存在を知ってもらう」手段、つまりインターネット広告です。リスティング広告やアフィリエイト広告、リターゲティング広告、記事広告、Facebook広告など、掲載場所や出し方はそれぞれ異なりますが、「お金をつかって新しいお客様の認知を拡げる」という点ではすべて一緒です。

    2.キーワード検索をしたときにお客様に知ってもらう「検索」

    2つ目はお客様が検索エンジンやSNSでキーワード検索(タグ検索)をおこなったときに自社のECサイトの存在を知ってもらうための手段、いわゆる検索施策です。ここではあえてSEO施策という言葉を使いません。検索エンジンというシステムのためというよりも、見込客であるユーザーが、いま何をどうやってインターネット上で探しているかという、ユーザー側を向いた施策と考えてください。

    3.情報の拡散によってお客様に知ってもらう「メディア」

    3つ目は情報が拡散されることによって自社のECサイトの存在を知ってもらう手段です。ここではメディアと呼びます。メディアには個人メディアと法人メディアの2つがあります。前者はTwitterやFacebook、InstagramなどSNSが中心です。後者の法人メディアにはYahoo! Japanやスマートニュースなどのメディアサイトが挙げられます。PRサイトの活用や、クラウドファンディングの活用なども、メディアに含まれると考えて良さそうです。

    +1:既存導線からの流し込みによってお客様に知ってもらう「リアル」

    最後に「+1」の要素です。この「+1」はEC専業ではない既存のビジネスをやられている事業者のみなさんにしか使えない方法です。それは既存導線からの流し込み。いわゆるネットに対しての「リアル」の活用です。実店舗との連動でECにお客様を誘導したり、既存事業の顧客リストを活用してECへの導線を設計したりすることです。母体となる既存事業がある皆さんは、この「+1」が使える分、EC戦略が1つ有利になるともいえます。

    図:集客の4つの方法「広告」「メディア」「検索」「リアル」

    もしも、すでにブランド認知がある大企業に属する事業者ならば、リアル導線の強化とインターネット広告の活用で一定以上の売上に到達するかもしれません。しかし、中小のEC事業者にはお金と時間というリソースが限られているのが現実です。前回のコラムで紹介したとおり、EC事業の成長は「立ち位置を決め、見つけて、育てて、広げる」が基本ですから、まずはインターネット広告の活用を控えめにすることが大切です。

    となると、中小EC事業者の力の入れどころとしては、「検索」か「メディア」になります。ただ、ECサイトとして一定の検索対策を商品ページに施すとして、それ以上対策をするには、テキストコンテンツや動画コンテンツを中心にしたオウンドメディアを構築する必要が出てきます。地道にコンテンツを増やすことで、確実にお客様の検索の需要を拾える手段ではあるのですが、かなり人的リソースが必要になります。

    集客手段の選択はEC事業の商材やコンテンツの制作力、リアルのブランド力などが関わるだめ、ケースバイケースではありますが、すべてのEC事業者が力を入れるべきなのは、まずSNSです。いかにユーザーを巻き込んで商品企画や販促企画を進めていくか。自社の存在を知ったお客様にどうやってECサイトに来てもらい、商品に興味を持ってもらうか。そして、購入したお客様にいかにブランドの発信側に回ってもらうか。このサイクルを継続して検討していく必要があります。

    ⑤「売れているものを“少しだけ良くして”売る」商品企画の鉄則と実践方法

    EC事業で「マーケティング」という言葉を聞くと、自社の商品をいかにお客様に知ってもらい、いかにその使い方や特徴、付加価値を伝え、スムーズに購入してもらうか、というイメージがありますが、ここで紹介したいのは、本質的に集客の必要がない商品企画をいかにして展開していくかということです。「マーケティング」とは集客や提案のことではなく、そもそもの「売れる商品をつくる」ことだともいえるのです。

    本質的に集客の必要がない商品企画を展開するためにトライしたいのが、すでにECの市場で売れているものを売ること。しかも“少しだけ良くして”売ることがです。

    EC市場で実績がある商品は、すでに市場におけるお客様のニーズが掘り起こされている商品です。もちろ、潜在的なニーズがある商品を作ることも大きなチャンスを生みますが、それはあくまで可能性。潜在的なニーズはいつ顕在化してくれるかわかりません。

    すでに売れている商品なら、商品に対するお客様の認知と認識も十分です。商品自体を伝えるための説明をいくらか省くことができますし、そもそもお客様が「いま現在、探してくれている」商品なのです。

    付加価値を付ける4要素

    しかし、まったく同じ物を売るわけではありません。すでに先行して実績を出している競合ネットショップに勝てる付加価値を作る必要があります。付加価値をつけるために「デザイン性」「専門性」「機能性」の3つの視点、そして「ブランド性」について検討していくと良いでしょう。

    1. デザイン性」は言わずもがな「商品の見た目」の素晴らしさです。特に業界が古い商材カテゴリにおいては、ECでも画一的なデザインの商品が販売されています。「見た目を少しだけ良く」して付加価値を作ります。
    2. 専門性」はECのマーケティングにおいては「専用性」といった方がニュアンスが伝わるでしょうか。「女性専用」「プロ仕様」「業務用」など、その目的や用途に応じて商品を少し改善することで付加価値を作ります。
    3. 機能性」はその名のとおり機能の改善です。機能性の改善には既存の機能をより良くすることと、新しい機能を加えることの2つがありますが、特に既得権益のあるような市場では、ちょっとした機能改善で優位に立てる可能性があります。
    4. そしてプラスワンとしての「ブランド性」です。たとえば「スマートフォンの保護ガラス」といった商材のカテゴリ名しかなかったところに、「デザイン性」「専門性」「機能性」の付加価値を加え、「ブランド名」を加える。ロゴや専用パッケージを作成し、ブランド力を高める。そうすることで、お客様への付加価値をプラスすることができます。
    図:付加価値を付ける4要素「デザイン性」「専門性」「機能性」「ブランド性」

    “めちゃくちゃ良くする”はNG

    売れているものを“少しだけ良くして”売るための考え方として、「デザイン性」「専門性」「機能性」そして「ブランド性」を紹介しましたが、ここでやってはいけないのがこれらの付加価値を過度に加えて売れているものを“めちゃくちゃ良くして”売ってしまうことです。

    大切なのはあくまで“少しだけ良くして”売ることなのですが、「デザイン性」も「専門性」も「機能性」も「ブランド性」も充分な商品に対しては、どうしても「“めちゃくちゃ良くして”売る」をやりがちになってしまうのです。

    なぜ「“めちゃくちゃ良くして”売る」が良くないのか。それは、いま市場で売れているECでのマーケットニーズを外してしまうからです。商品を“めちゃくちゃ良くする”ことで商品原価は上がり、販売価格も上がります。いくら「デザイン性」「専門性」「機能性」「ブランド性」が上がったとしても、お客様からすれば「そんなオーバースペックなものはいらない」となるのです。

    あくまで、「いまのECの市場ニーズ」を自社にスライドさせることがねらいです。そのためにはすでにECの市場で売れているものを見つけたとき、その商品原価を想定し、似たような商品原価で付加価値を加えられるかどうかを検討しなくてはいけません。市場ニーズのある販売価格はできる限り変えたくないわけですから、どの範囲で付加価値を加えられるのか、ここが頭の使いどころです。

    「マーケットイン」と「プロダクトアウト」という言葉をご存じかと思います。売れているものを“少しだけ良くして”売るのはマーケットインの考え方であり、これを実践しきることができれば非常に強い力になります。ただ、一時期のタピオカブームのときのように、モノマネをする競合がアッという間に出ますから、展開のスピードを速めるか、どこか競合から見えないところに優位性を持つことが重要です。

    EC事業を展開するみなさんの「商品に対する想い」のような話になると、プロダクトアウトの考え方になりますし、プロダクトアウトが間違っているわけでは当然ないので、あくまで知っておきたい考え方の1つと受け取ってください。

    ◇◇◇

    ECの「戦略づくり」「業務づくり」のポイントとして、5つのポイントを2回に渡ってご紹介しました。当然、この5つのポイントを知っているだけではEC事業は成長しません。ポイントを知り、実践し、継続して改善する。これを繰り返すことによって事業は成長していきます。EC事業の組織づくり人材づくりの土台を整え、着実にECマーケティングを展開していきましょう。

     筆者登壇情報

    11月5日(金)16時から開催される無料ウェビナー「ECビジネスの組織、人材、戦略、業務づくりがうまくいく6つのポイント」に、この連載の筆者の石田麻琴氏が登壇します。組織や人材づくりに課題がある企業経営者、責任者、担当者の方や、ECビジネスを強化したい方におすすめの内容です。ぜひご視聴ください。

    イベントについての詳細、事前登録はこちらから
    「ECビジネスの組織、人材、戦略、業務づくりがうまくいく6つのポイント」の事前登録はこちらからから!
    石田 麻琴
    石田 麻琴

    ECを成功に導く商品開発、ブランディングとは?「タマチャンショップ」田中副社長とフラクタ河野社長に学ぶ極意

    4 years 7ヶ月 ago
    ブランドを確立するには自社の理念や強みを把握した上で、地道な積み上げが求められる。コロナ禍に求められるブランドづくりについて、自然食品のECサイト「タマチャンショップ」を運営する九南サービス副社長の田中耕太郎氏と、企業のブランディング支援を手がけるフラクタ代表取締役の河野貴伸氏が対談

    自社ECに加えて、楽天市場やアマゾンなどのECモールでもショップを展開する「タマチャンショップ」。九州の自然食品を扱うネットショップとして、EC展開は17年目になる。商品開発や企画力を武器に事業を展開しながら、自社のブランドづくりにも力を入れてきた。かたや、他社のブランディング支援を行うフラクタも、コロナ禍で新たなブランドの創出の支援に挑んでいる。「タマチャンショップ」の田中耕太郎副社長とフラクタの河野貴伸社長の2人が、ブランディングについて互いに質問をぶつけ合った。

    顧客のニーズをくみ取って商品を開発

    タマチャンショップ フラクタ 対談 フラクタ河野氏からタマチャンショップ田中氏への質問
    フラクタ河野氏から「タマチャンショップ」田中氏への質問

    河野貴伸氏(以下、河野氏):「タマチャンショップ流『ヒト』『コト』『モノ』で創るブランド力」というテーマで、お話をうかがいたいと思います。

    私が一番お聞きしたかったのは商品開発についてです。「タマチャンショップ」は商品1つひとつにとてもこだわっていて、表現はもちろんのこと、商品の開発力や企画力が強いと感じています。商品開発はどのような流れでしょうか?

    田中耕太郎氏(以下、田中氏):「タマチャンショップ」は九州を拠点としたショップで、「日常で食べる自然食」と「日常では摂取しづらい栄養にフォーカスした健康食品」という2つの軸で暮らしをサポートしています。

    商品の開発や企画は、基本的に私が9割近くを手がけています。「タマチャンショップ」では、企画開発したものをスピード感を持ってどんどん展開していくことを重視しています

    それと同時に、健康面を気にしたり、栄養を効率的に摂取したりといった消費者のニーズについて日夜考えています。作れそうなものであれば試作してみたり、メーカーを通して理想に近づけたりしつつ、実際にニーズがある商品なのか検討しています。

    河野氏:まずは自分で作ってみるというか、形にしていくスピード感が「タマチャンショップ」の強みでしょうか?

    田中氏:「タマチャンショップ」の一番の強みだと思います。大手企業では商品開発の段階から稟議などの作業が発生します。それに対して「タマチャンショップ」では、私が作る段階ですぐにリリースできるくらいの状態になっています

    ただ、当社でもデザイナーや企画チームに相談して、その商品に「タマチャンショップ」らしさがあるかを話し合い、最終的にその商品に合うデザインに整えていきます。

    河野氏:世の中のニーズについて仮説を立てて商品を開発していくのは、相当ヘビーな作業ではないでしょうか。

    田中氏:そうですね。それでも、その商品が世の中に本当に必要かを見極めることは、すごく大事だと思っています。それがないと、基本的に自分たちのエゴになってしまうので。そのため、マーケティングしながら商品を開発するというのが大事になってきます。

    河野氏:商品を購入したお客さまの声は気になりますか?

    田中氏:一番気になりますね。リリースした後にお客さまの感想を見て、悪い評価であればどこに問題があったか、どう改善すれば良いかを考えます。その意味では、リリースした後というのは、商品のブラッシュアップをする上でとても大事な時期と言えます。

    河野氏:それはまさにDtoCの1つの重要なプロセスだと思います。お客さまと直接やり取りして、お客さまを理解して、どんどん提案していくというサイクル。これが圧倒的な商品開発力や企画力につながっていると感じました。

    タマチャンショップ 九南サービス副社長の田中耕太郎氏
    九南サービス(タマチャンショップ) 副社長 田中耕太郎氏

    商品が会社の理念やビジョンを物語化する

    河野氏:「タマチャンショップ」はサイト内で多くのコンテンツを展開しています。ページのデザインやコンテンツを作るにあたって、「美しい」「格好良い」などいろいろな選択肢があると思います。その一方で、お客さまが文章を読んで理解しやすい、間違った理解にならないように気を配っているなど、接客的な要素も大事になります。

    デザインの選定や文章の読みやすさには、サイト全体のバランスが求められます。こういった情報発信で、普段気をつけていることはありますか?

    田中氏:そこは非常に重要な点だと思います。優先順位として、まずは自分たちの理念やビジョンについてデザインを通じてブランディングし、それからSNSを利用して発信していきます。

    この順番が逆ではいけないと思っています。あくまでも理念や思いなど自分たちが伝えたいことがあって、そのためにどういったツールを使うかを大事にしたい。TikTokが流行っているからと無理にTikTokを使うのではなく、そのツールは自分たちが伝えたいことと相関性があるのか、しっかり考えないといけないと思います。

    今はLINEやInstagramなど便利なツールがありますが、それが「伝える」ツールなのか「売る」ツールなのか、メリハリをつけて活用することが大事だと感じています。

    タマチャンショップのブランディングのイメージ
    「タマチャンショップ」のブランディングのイメージ

    田中氏:ブランディングについてはいろいろな考え方や理論がありますが、私の場合は会社を立ち上げた際の理念やビジョンがすごく大事です。しかし、ともするとそこを忘れがちで、「何が本当にやりたいことだっけ?」となるケースが多々あると思います。

    時代の動きが速すぎて、特にコロナ禍以降は新しいツールや情報が多すぎて、そこに追いついていかないといけないという焦りもあります。その結果、安易に安売り合戦に参入してしまうこともあります。

    しかし、こうした時代だからこそ、自分たちの理念やビジョンを改めてスタッフと共有し、その上で「ヒト」「コト」「モノ」が一緒になって商品を生み出していく。その延長線上にリピーターやファンの方が熱狂してくれたり、口コミが広がったりしていくのかなと思います。

    商品が会社の理念やビジョンを物語化し、その物語を伝えていくところに売り上げや利益が生まれていくのではないかと思います。

    ですから、物語を自分たちでどう作って、それをどのように売り上げにつなげるか。結局、本質はここかなという気がします。そのためには、買った後にお客さまが語る要素がないといけないと感じていて。お客さまが語れる要素をしっかりと伝えていくべきじゃないかと思っています。

    河野氏:そのあたりが「タマチャンショップ」らしさという気がします。そしてこの「らしさ」みたいなものをきちんと作っていくのが、ブランディングにおいてはすごく重要だろうと感じています。

    数年かけて「タマチャン」らしさを演出

    河野氏:3つ目の質問ですが、「タマチャンショップ」のブランドを構築していく上で、特に苦労した点についてお聞かせください。

    田中氏:それはもう1つに絞られます。先ほど言われていた「らしさ」をいかに浸透させていくか、そのことをここ数年かけて行ってきました。

    例えば出店しているECモールのお客さまから質問が寄せられる際、最初に「楽天で買ったんだけど」「ヤフーで買ったんだけど」と言われるわけです。しかし私たちからすると、まずは「タマチャンショップで買ったんだけど」と言ってもらわないといけない。つまり、出店先のモールではなく私たちのブランドで語ってもらいたいわけです。

    そのために私たちが徹底したのは、デザインの統一です。商品のデザインはもちろんですが、配送用段ボールや梱包材も統一し、ECモールらしさを消して「タマチャンショップ」らしさを演出していきました

    それを2、3年くらいかけて取り組んでいくと、お客さまからの問い合わせで「タマチャンショップで買ったんだけど」という声が徐々に多くなってきました。

    河野氏:そこはすごく大事なポイントですね。ただ、おっしゃったように効果はすぐには出ない。2、3年続けてようやく成果が見えて、「やって良かった」となると思います。その意味では、この2、3年をいかに我慢して続けていくかが大事ですね。

    田中氏:楽天、ヤフー、アマゾンのようなECモールで展開していく場合、そのなかでいかに個性をとがらせていくか、つまり差別化がファン作りに大事だと思います。ここを突破しない限り、自分たちらしさが出てこなくて、お客さまが競合他社に流れてしまう。当社としても自分たちらしさを確立すること、個性を打ち出すことに本当に苦労しましたね。

    コロナ禍で「生き残る」ためのブランディングに移行

    タマチャンショップ フラクタ 対談 タマチャンショップ田中氏からフラクタ河野氏への質問
    「タマチャンショップ」田中氏からフラクタ河野氏への質問

    田中氏:私から質問させていただきます。コロナ禍で、ブランディングの面で変化は出てきたでしょうか? というのも、お客さまがブランドを見る角度が少しずつ変わってきているように感じており、それを反映する形でブランディングの面でも変化が起きているのか気になっています。

    河野氏:変化という点では、すごく大きな変化があったと感じています。

    コロナ前の世界では、ブランディングは比較的、他社よりも抜きん出ることを目的とすることが多かったんですね。ただ、私たちは以前から「ブランディングというのは『生き残る』ためにやることであって、他社から『抜きん出る』ためにやるというのは難しい」という話をしていました。

    先ほどのお話でもあったように、ブランディングというのは積み上げていくものですし、泥臭いこともやっていく必要があります。ロゴを変えたから急に売り上げが伸びるわけではありません。積み上げによって、お客さまに選んでいただく、信頼していただく。そうして選ばれ続けた結果、「生き残る」のだと思います。

    コロナ禍において、今までの商売の仕方では立ち行かなくなって変革を迫られるなかで、「生き残る」ためにブランディングを考える企業が増えたと思います。それは嬉しくもあり、同時に過酷な状況の現れだとも感じています。

    「ブランディング=デザイン」という誤解

    フラクタ代表取締役の河野貴伸氏
    フラクタ代表取締役 河野貴伸氏

    田中氏:河野さんのもとにはいろいろなブランディングの案件が寄せられると思いますが、昨今の傾向はありますか? 皆さんブランディングでどういった点の改善を求めているのでしょうか?

    河野氏:「ブランドとして上手くいっている企業のようなことを実現したい」「△△さんみたいになりたい」という相談からスタートすることが多いですね。

    そのなかでも多いのは、デザインやロゴは外部に依頼して作ってもらうものの、現場のビジネスに反映されない、と言うケースです。つまり、作ってもらって終わりで、実装のフェーズで上手く嚙み合わず、施策と連動しないのです。そうした問題を改善したいというニーズが多いです。

    田中氏:確かに私たちも、そういう時代がありました。私がデザイナーと相談する時も、その内容は漠然としたものでした。競合が増えてくるなかで、常に走り続けないといけない。それで何かをしないといけないのですが、何をすれば良いのかはわからない。

    河野氏:よくあるのが「ブランディング=デザイン」のように思われることです。しかし、本来はデザインの根本となるアイデアや、「こういうお客さまに対して、こういう価値を提供したい」ということを考えるのが、ブランディングだと思うんです。そこは事業者自らが導き出していかなきゃいけないと思います。

    その根本がないと、どんなに優秀なデザイナーに依頼しても上手くいかないということが起きるので、その根本のところを最初に作っておくのはとても大事だと思います。

    顧客と一緒に夢を叶える「ブランディングの最終形」

    田中氏:3つ目の質問ですが、ブランディングを手がける上で最も大切にしていることや、大事なポイント「ベスト3」があれば教えてください。

    河野氏:ブランディングはいろいろな解釈があるのですが、根源にあるのは「誰にどんな価値を提供するか」ということだと思います。その上で、大事なことを3つ挙げるとすると以下のようになります。

    ①一方通行の価値の押し付けを避ける

    河野氏:私が考えるブランディングの大事なポイント1つ目は、「経営と切り離してはいけない」ということです。つまり、素敵なブランドができました、素敵なロゴができました、素敵なコンセプトができました、でも売れませんでした。これではダメだということです。

    なぜなら、ブランディングはお客さまとのコミュニケーションです。一方通行の価値の押し付けになってはいけない。お客さまがお金を払って商品を購入し、満足したり、時には不満があったりということを繰り返しながら、企業は良いブランドを作っていきます。これは絶対忘れてはいけないと思います。机上の空論になってはいけないということです。

    ②デジタルとアナログで1つの世界を作る

    河野氏:大事なポイントの2つ目は、Eコマースやデジタルの活用はすごく大事である一方、アナログをデジタルに変換するだけだとまったく意味がないということ。

    特にコロナ禍に起きたことですが、「とりあえずECサイトを作れば良い」「全部ECで売るようにしよう」というのは、デジタルを活用できているとはいえない状態だと思います。真のデジタルネイティブというのは、デジタルとかアナログとか関係ない人たちなんですよね。

    多くの人がお店に行きにくくなったからとECにすべて振り分けるのではなく、お客さまとより安心してコミュニケーションできるリアルな場をどうやって作れば良いか知恵を絞り、その先の購入のプロセスでどうやってECにつなぐかを考える、そういったフラットな地平線みたいなものを作っていく必要があると思います。

    この時代のブランディングというのは、デジタルを前提としつつアナログも意識した上で、両者を融合して1つの世界を作っていくことをめざすべきだと感じています

    ③自分たちで自走してブランディングをし続ける

    河野氏:最後の大事なポイントですが、自分たちでブランディングすることがすごく大切です。専門家に指摘されてそれで終わるのではなく、自分たちで自走してブランディングし続ける。やはりこれができないと、結局どこかで自分たちの魂じゃないものになってしまいます。

    そこはすごく苦しい部分でもありますが、自分たちでブランドを成長させ続けるという覚悟、それがブランディングをしていく上ですごく大事なことだと考えています。

    田中氏:私たち「タマチャンショップ」は、実店舗もやっていますが、もともとネット通販からスタートしています。デジタルとアナログを融合することがこれからますます大切で、同時にデジタルとアナログそれぞれの特性を生かせる領域を見定めることが今後は差別化になると思います。

    そして、ブランディングはこれまで企業側から何かを伝えることだけでしたが、今後は自分たちの理念やビジョンを掲げて、お客さまと一緒に夢を叶える。それが「ブランディングの最終形」になっていくような気がします。

    その際に自分たちが本当に愛しているもの、自分たちが語れるものを届けるべきであり、自分たちが語れないものを売ろうとしても、そこはすぐに見透かされてしまう気がします。まずは自分たちが熱狂してこそ、お客さまも熱狂してくれるのではないでしょうか。

    キヨハラサトル
    キヨハラサトル

    通販事業規模100億円超の日本テレビ、通販基幹システムを日本ユニシスのサービス利用型コマース事業基盤へ刷新へ

    4 years 7ヶ月 ago

    日本テレビ放送網は、通販事業部の基幹システムを刷新する。

    日本ユニシスが小売・通販事業者向けに提供するサービス利用型コマース事業基盤「Omni-Base for DIGITAL'ATELIER(オムニベース フォー デジタラトリエ)」を選定、2022年度中の稼働をめざす。

    日本テレビ放送網が特に評価したポイントは以下の通り。

    • システム改修のための多額の追加コストと対応のための時間が不要となる
    • テレビ通販ならではの特番放映時の突発的なアクセス集中に耐えられる
    • ECフロント制作の自由度が高く、売上向上につながるコンテンツ制作ができる

    「Omni-Base for DIGITAL’ATELIER」は、売上高10億円から1000億円規模の小売・通販事業者に対応できるSaaS型の基盤システム。随時、新機能追加ができるため、クライアント企業は必要な機能を選択して利用することが可能となる。数百億円規模の小売・通販事業者も1年前後でリリースが実現できるという。

    「DIGITAL’ATELIER」主な機能は以下の通り。

    • フルフィルメント機能(仕入から受注・販売・出荷の管理)
    • EC機能(スマホサイト・PC サイト・スマホアプリ)
    • 通販機能(コールセンター機能)
    • 店舗機能(POSと連携する各種OMO機能)
    • 卸・委託機能(外部モールとの商品・在庫・売上連携機能)

    日本テレビ放送網の2021年3月期における通販事業売上高は、前期比24.5%増の113億4100万円。EC事業は上昇傾向にあり、番組と連動した商品を増やしている。オリジナルヒット商品の発掘と早朝枠でのテレビショッピングに成功している。

    石居 岳
    石居 岳

    これからのECを勝ち抜くためのヒントがここに! ミウラタクヤ商店と木村石鹸の共通点とは?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

    4 years 7ヶ月 ago
    ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年10月25日〜31日のニュース
    ネッ担まとめ

    毎週のまとめを書いていると、ねらって集めたわけはないのに共通点が見つかることが結構あります。そして、その共通点は重要であることがほとんどです。なぜかはわかりませんが、大切なことって放っておいても同じタイミングに現れてくるんですよね。

    1人ECをやりたい人は必読

    「EC運営は八百屋だ。」Shopify野郎が語る、新時代を勝ち抜くEC運営 | ECトレンド
    https://new.akind.center/archives/15707

    まとめると、

    • 健康食品を扱う「ミウラタクヤ商店」の三浦さんは、経営の効率化を考えて1人で運営している。手間をかけるところとそうでないところの切り分けを徹底している
    • 商材をハンドメイド雑貨から健康食品に切り替え、物流は外注して時間指定を受け付けていないが、LINEでは毎日40〜50件対応するなど接客には力を入れている
    • 共感でモノを買うことが増えてきているから、今後はお客さんと関係性を深め、コミュニティを上手く形成できる企業が生き残っていく

    ECってなんだかスマートなビジネスみたいに昇華されがちです。でも僕は「八百屋さん」のようなあり方が最強だと思っているんですよね。

    自分で声を張って、お客さんを呼び込んでくる。お客さんと仲良くなって、お悩み相談にも乗る。時には井戸端会議の会場にもなる。

    そんな風にコミュニティを作っていけるお店が生き残っていくんだと思います。お店の中の人の人間性が本質的に問われているとも言えるかもしれませんね。

    売上目標を達成するために頑張っているECに疲れてしまった三浦さんのお話。私も似たような感じなのでとっても共感できます。共感で物を買うと言われているからといって、SNSで共感されそうな投稿してもコミュニティにはなりません。自分という人間を認めてもらって、共通の話題があればじわじわとコミュニティができてくるはずで、そこにはこぢんまりとした経済圏ができてきます。まさに地元の電気屋さん八百屋さんですよね。商売の根本は今も昔も変わりません。

    価格競争から逃れたい人は必読

    「自分だけは最後までファンだ」といえるモノづくりを。木村石鹸4代目・木村祥一郎さんに聞く、自社ブランドEコマースの流儀 | commerce+
    https://commerceplus.jp/shoichiro-kimura/

    まとめると、

    • 木村石鹸は2006年頃からOEMでは立ち行かなくなり、2013年から直販を検討し始めた
    • 同業他社の分析や市場のポジショニングで商品開発はしたくない。「自分がその商品を必要としているのか」「大切な人に勧められるか」など、シンプルなところに立ち返るべき
    • 量販店向けは利益が出ないので方向転換し、商品を使うことでちょっと生活を豊かにしたいというこだわりを持った人に向けた商品を作ろうと考えた

    --もし木村さんが今の知識を持ったまま、新たにEコマースで自社ブランドを立ち上げるとしたら、どうやって売り始めますか?

    木村祥一郎さん:SNSですかね。まだ一つも商品できていない状態から情報発信を始めます。ブログとかnoteとかTwitterとか。今は無料でできることも多いので、商品に合うチャネルで、興味を持ってくださる人たちと繋がっておいて、1つ商品ができたらとりあえずLPだけ作って、買っていただけた人からフィードバックを貰って、というのを繰り返していくと思いますね。

    ブランドの世界観とリンクする人たちから買ってもらう、という筋が今の時代だと良いのではないでしょうか。メルカリShopsとかも良いですね。

    規模は違いまずが三浦さんと同じような考えで動いている木村石鹸の木村さんのお話。利益が出ないので自社商品を開発。商品にはこだわる。SNSなどのコミュニケーションを重視する。お金と量と率で勝負する大企業のやり方はあるものの、その反対側にはこういったネットショップもあります。自分がどこにいると居心地がいいのか? どんな人に買ってほしいのか? などを考えてから方向性を決めていくとうまくいきそうです。

    物流戦国時代の幕開け!?

    メルカリ、新規事業子会社として株式会社メルロジを設立 | 株式会社メルカリ
    https://about.mercari.com/press/news/articles/20211028_merlogi/

    まとめると、

    • メルカリは新規事業子会社として株式会社メルロジを設立し、物流サービスの企画・開発・運営を行うこと発表した
    • 国内の年間宅配便取扱個数50億個のうち、5%~10%がメルカリの荷物。コンビニ発送の約80%がメルカリ出品物の発送
    • メルカリグループ内にとどまらず集荷物流網を広く開放し、他社ECの商品返品等の発送対応や、メルカリグループ以外のサービスを使ったネットショップ出店者にも、保管・発送サービスの提供を行う予定
    メルロジ集荷物流網のしくみ
    メルロジ集荷物流網のしくみ
    https://about.mercari.com/press/news/articles/20211028_merlogi/ から編集部でキャプチャ

    メルロジは、自社のタッチポイントを基盤にデータとテクノロジーを活用した新たな集荷物流網を構築してまいります(パートナーとの連携による、トラック・倉庫等の自社アセットを持たない形での展開)。

    具体的には、メルカリが持つ月間利用者2,000万人の取引データをもとに、より荷量が多い場所を特定し、集荷の精度を上げることで、効率的な集荷物流網を構築していきます。また、現在全国約1,000か所で展開している「メルカリポスト」を2024年までに全国8,000か所に拡大し、「メルカリステーション」と合わせて自社のタッチポイントとして活用することで、集荷効率の最大化を図っていきます。

    メルカリが物流事業に参入です。日本全体の宅配便の5%~10%がメルカリの荷物となれば納得ですよね。将来的にはメルカリユーザーだけではなく他社ECの商品も発送するとのこと。多店舗展開するEC事業者さんとすればいろいろな物流サービスもありますし、モール固有の配送もあるので、どこを使うのかは悩みどころになりそうです。いずれにせよ今後どのように展開していくのか注目です。

    関連記事

    EC全般

    楽天と日本郵便、フリマアプリ「ラクマ」の配送サービスに「ゆうパケットポスト」 11/1から | ECzine
    https://eczine.jp/news/detail/10210

    ポスト投函、匿名配送、厚さ3cmまで可能とのこと。

    LINEギフトとYahoo!ショッピング、PayPayモールの商品・在庫連携をスタート | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9192

    販路が広がるのは良いことですね。Yahoo!とLINEの連携は加速しそう。

    ZOZO、「ZOZOTOWN」とブランド店舗つなぐ「ZOZOMO」始動 実店舗売上を支援する3サービスとは? | 日本ネット経済新聞
    https://netkeizai.com/articles/detail/4930

    ZOZOはネットとリアルの連携を強化です。アパレルには向いていると思いますがどこまでZOZOに依存するかは考えどころかも。

    百貨店が作るECサイトの特徴とは?実店舗とECサイトの違いを比較 | ECzine
    https://eczine.jp/article/detail/9796

    百貨店の仕組みを知っている人は少ないと思いますので、とっても参考になる記事。

    自社ECで売上を伸ばしたい企業が取り組むべき4つのステップ | コマースピック
    https://www.commercepick.com/archives/9930

    デザインでもカートではなく商品から。

    【EC利用調査】ネット通販で重視するのは「価格」が8割、実店舗との価格差は約39%、配送料などの安さは約37% | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/9194

    価格自体ではなく相対的に安いところを探しているのかな? と思います。

    マイクロソフトがShopifyと提携、Bing、Edge、Microsoft Starにマーチャントリストを提供 | TechCrunch Japan
    https://jp.techcrunch.com/2021/10/26/2021-10-25-microsoft-partners-with-shopify-to-bring-merchant-listings-to-bing-edge-and-microsoft-star/

    Shopifyはどんどん提携していきますね。あと数年はこんな流れかと。

    Qコマースとは?30分以内の即時配達 フードパンダ・Woltなど事例 | 口コミラボ
    https://lab.kutikomi.com/news/2021/10/27/qcommerce/

    「クイックコマース」の意味で「注文から配達までが30分程度の仕組みを備えたEコマース」と定義されているとのこと。

    オリジナルグッズ販売に「Creema」「BASE」「メルカリShops」の3サービスを選んだ理由 | りんろん | note
    https://note.com/rinrin_ronron/n/nc2b38ce33b4b

    実際のユーザーの利用方法がわかるのはとっても参考になります。

    今週の名言

    弊社の取り組みはSDGsという言葉が生まれるずっと前からのことで、誰に教わったわけでもありません。SDGsは、決して難しくややこしい話ではなく、地球のことを考えればやるべきことは自然とわかるものなのです。

    サツマイモ発電で2億円!? 焼酎日本一の「霧島酒造」が取り組むSDGsの一歩先 | Yahoo! JAPAN SDGs
    https://sdgs.yahoo.co.jp/originals/97.html

    SDGsマーケティングとか言っていても消費者には見透かされてしまいますよね。大切なのは自分たちの一貫した行動。環境について本気で考えないといけない時期に来ています。

    筆者出版情報

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

    「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
    小さい会社のウェブマーケティング必勝法

    森野誠之 著
    翔泳社 刊
    発売日 2021年10月15日
    価格 2,200円+税

    この連載の筆者 森野誠之の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

    この本をAmazonで購入
    森野 誠之
    森野 誠之

    ヤッホーブルーイング、タマチャンショップ、ozie、『ネットショップ運営 攻略大全』著者など総勢30名登壇のECイベント【11/19開催】

    4 years 7ヶ月 ago
    Amazon Pay主催「はじめるネットショップ ONLINE EXPO 2021」。カートプロバイダーやEコマースエージェンシー、実際にネットショップを運営する事業者などから学ぶ全15講演のオンラインイベント
    [AD]

    ヤッホーブルーイング、タマチャンショップ、ozieという人気ネットショップ3者によるパネルディスカッション、ネットショップ運営のノウハウなどをまとめた書籍『ネットショップ運営 攻略大全』の著者・竹内謙礼さん、ネットショップ運営に欠かせないカートプロバイダーやEコマースエージェンシー、実際にネットショップを運営する事業者などが登壇する全15講演のオンラインイベント「はじめるネットショップ ONLINE EXPO 2021」が11月19日に開催されます。この記事ではイベントの見どころをお伝えします。

    こんなニーズ、課題を抱えている方にお薦めのイベントです!

    • EC業界の最新トレンドや、今後の動向を把握したい
    • ネットショップを始めるにあたり、いろいろ情報収集したい
    • ネットショップを軌道に乗せるため、効果的な運営方法を知りたい
    • 実際にネットショップを運営する方の、生の声を聞きたい
    Amazon主催 はじめるネットショップ ONLINE EXPO 2021

    竹内謙礼氏による「ネットショップ運営を改善する5つのポイント」(11:00~11:50)

    売上アップに直結するECサイトのデザイン、キャッチコピー、動画コンテンツ、SNSの使い方などを詳しく解説した『ネットショップ運営 攻略大全』の著者で、ネットショップ業界などで活躍する人気コンサルタントの竹内謙礼氏が、「明日からすぐにできる!カンタンなテクニックでネットショップ運営を改善する5つのポイント」を解説します。

    オープニング基調講演に登壇する竹内謙礼氏
    オープニング基調講演に登壇する竹内氏

    竹内謙礼氏は、雑誌編集者を経て観光牧場「成田ゆめ牧場」の企画広報に携わり通販や実店舗の運営、企画立案などに従事。

    その後、有限会社いろはを設立。大企業、中小企業と規模を問わず、販促戦略立案、新規事業、起業アドバイスを行なう経営コンサルタントとして活躍しています。

    そんな竹内氏は、新しい技術の登場や目まぐるしく変わる消費行動などを踏まえ、「やらなければならないことが次から次へと登場しているため、何からやればいいのかわからない人も少なくない」と指摘します。

    本セミナーでは、ネットショップの基本的な運営方法をシンプルに解説し、明日からすぐに実践できる具体的な販促手法をわかりやすく紹介検索対策やネット広告、SNS、動画の活用法なども含めて、ネットショップの集客と販売、サイト改善のポイントをシンプルにお伝えします

    こんな人にオススメの講座です!

    • ネットショップをこれから始めたい方
    • オープンしたけど運営方法がわからない方
    • これから本格的に運営に取り組んでみたい方
    • もう1度、運営方法を見直したい方
    • アクセス向上、売り上げ、コンバージョンをアップしたい方
    • ファンを増やしたい、認知度を高めたい方
    Amazon主催 はじめるネットショップ ONLINE EXPO 2021

    ヤッホーブルーイング、タマチャンショップ、ozieが語る人気ECサイトの秘訣(17:10~18:00)

    「よなよなの里」を運営するヤッホーブルーイング、「タマチャンショップ」を運営する九南サービス、「ozie」を運営する柳田織物というネットショップ業界の人気ショップによるパネルディスカッション。「ファンが集まるネットショップに共通する『理念』『共感』『顧客接点』とは」をテーマに、人気ECサイトの秘訣(ひけつ)に迫ります

    ヤッホーブルーイング コンシューマー事業部門 事業統括 望月卓郎氏、九南サービスの田中耕太郎副社長、柳田織物の柳田敏正社長
    (写真左から)ヤッホーブルーイング コンシューマー事業部門 事業統括 望月卓郎氏、九南サービスの田中耕太郎副社長、柳田織物の柳田敏正社長

    クラフトビールファンから「よなよなエール」などが多くのファンから支持され、18年連続増収を続けるヤッホーブルーイング。マスプロモーションではなく、長年続けているファン向けのイベント、時代の流れ、消費者ニーズに応じた独自の施策によって認知度を広げ、新規顧客を獲得、そしてファン育成を続けてきました。

    ネットショップ「よなよなの里」では定期購入サービスなどを展開している
    ネットショップ「よなよなの里」では定期購入サービスなどを展開している

    九南サービスの田中耕太郎副社長(当時は担当者)は、ネット通販「タマチャンショップ」をスタートしてから18年。自社ECサイト、モール店など現在は10サイト、実店舗を7店運営しています。

    みんなが笑顔になれる「しあわせ食」をテーマに食品などを販売する「タマチャンショップ」
    みんなが笑顔になれる「しあわせ食」をテーマに食品などを販売する「タマチャンショップ」

    創業1924年の柳田織物がECサイト「ozie」をオープンしたのは2002年。ネットショップだけではわかりにくいサイズ感、素材感を直接体験でき、その場で商品を購入できるショールームも展開しています。

    ワイシャツ専門のネットショップ「ozie」。ワイシャツの基礎知識が学べるオウンドコンテンツなども定評がある
    ワイシャツ専門のネットショップ「ozie」。ワイシャツの基礎知識が学べるオウンドコンテンツなども定評がある

    本セミナーでは、「ozie」を人気ショップに育て、さまざまなECセミナーの講師としてひっぱりだこの柳田織物・柳田敏正社長がモデレーターとなり、パネラーであるヤッホーブルーイングのBtoC部門の責任者である望月卓郎氏(コンシューマー事業部門 事業統括)、九南サービスの田中副社長に、良いプロダクトだけでは売れない時代において、お客さまから支持されるECサイト運営を実現するための秘訣についてディスカッションします

    テーマは「理念」「共感」「顧客接点」。多くのお客さまに支持される「よなよなの里」「タマチャンショップ」「ozie」が、ブランディング、ファン作り、リアル店舗の活用など、ネットショップを成功に導くためのヒントをお伝えします

    Amazon主催 はじめるネットショップ ONLINE EXPO 2021

    カートプロバイダーやEコマースエージェンシー、実際にネットショップを運営する事業者などから学べる13セッション

    【12:00-12:30】

    アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業本部 本部長 井野川 拓也 氏

    【13:00-13:30】

    株式会社フューチャーショップ 執行役員 セールス・マーケティング部 統括マネージャー 安原 貴之 氏、株式会社クロシェ 室長 村岡 乃里江 氏
    GMOペパボ株式会社 EC事業部 部長 兼 SUZURI事業部 部長 寺井 秀明 氏、株式会社東旗(かわしま屋) 代表取締役 河島 酉里 氏

    【13:40-14:10】

    おちゃのこネット株式会社 サービス企画 馬頭 正文 氏、株式会社アイケークリエイションズ(ポリッシャー.JP) 代表取締役社長 井上 俊夫 氏
    株式会社SUPER STUDIO business development group account execution unit マネージャー 吉田 光 氏、株式会社メップル 代表取締役CEO 鈴木 友樹 氏

    【14:20-14:50】

    株式会社PRECS チーフコンサルタント柾 大和 氏、株式会社PRECS 取締役 的場 大昌氏、SIKI株式会社(GALLEIDO)代表取締役 大林 浩氏
    BASE株式会社 上級執行役員COO 山村 兼司 氏、有限会社笠原製菓(センベイブラザーズ) 社長 笠原 健徳 氏

    【15:00-15:40】

    コマースメディア株式会社 代表取締役 井澤 孝宏 氏
    株式会社フラクタ 代表取締役 河野 貴伸 氏

    【15:50-16:20】

    ヘイ株式会社 サクセス本部 シニアマネージャー 大貫 竜平 氏、ヘイ株式会社 サクセス本部 高本 真由美 氏、株式会社HUIS 代表取締役 松下 昌樹 氏

    【16:30-17:00】

    Shopify Japan株式会社 コミュニティー&パートナーマーケティング 石田 浩平 氏、ミウラタクヤ商店 Shopify教育パートナー 三浦 卓也 氏、フラッグシップ株式会社 Shopify教育パートナー 塩澤 耕平 氏

    開催概要

    • 名称:はじめるネットショップ ONLINE EXPO 2021 powered by Amazon Pay
    • 会期:2021年11月19日(金)11:00〜18:00
    • 主催:Amazon Pay
    • 形式:Zoomでのオンライン配信
    • 参加費:無料(事前登録制)
    • 参加対象:ECサイト運営責任者、オンライン/デジタルマーケティング担当者
    • 問い合わせ先:はじめるネットショップ ONLINE EXPO 2021 事務局(株式会社インプレス イベント事務局)
      • 受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)
      • E-mail : netshop-expo@impress-online.jp

    Amazon主催 はじめるネットショップ ONLINE EXPO 2021

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    ネットショップ担当者フォーラム編集部
    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    「実店舗の在庫確認と取り置き」「自社ECとの在庫シェアリング」など実装、ZOZOのOMOプラットフォーム「ZOZOMO(ゾゾモ)」とは?

    4 years 7ヶ月 ago

    ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、「ZOZOTOWN」とブランドの実店舗をつなぐOMOプラットフォーム「ZOZOMO(ゾゾモ)」を11月1日から始めた。「ZOZOTOWN」上で、「実店舗の在庫確認と取り置き」「販売サポートツール」「自社ECとの在庫シェアリング」という3つのサービスを提供する。

    OMOプラットフォーム「ZOZOMO」とは

    「ZOZOMO」は「ZOZOTOWN」とブランド実店舗、ブランド自社ECをつなぎ、ブランドの売り上げを支援するプラットフォーム。「ZOZOTOWN」を通じて蓄積したファッション領域の膨大な知見、ファッション好きのZOZOスタッフならではの視点、年間購入者数989万人を誇る「ZOZOTOWN」の販売力を生かし、複数のサービスを展開する。

    ZOZO ZOZOTOWN ZOZOMO OMOプラットフォーム ZOZOMOが提供する販売の仕組み
    「ZOZOMO」が提供する販売の仕組み

    サービス開始時は次の3つのサービスを提供する。

    ①「ZOZOTOWN」上でのブランド実店舗の在庫確認、在庫取り置き

    ZOZO ZOZOTOWN ZOZOMO OMOプラットフォーム ブランド実店舗の在庫確認、取り置き
    「ZOZOTOWN」上でのブランド実店舗の在庫確認、在庫取り置き方法

    ブランドは「ZOZOTOWN」を訪れるユーザーに実店舗の在庫情報を知らせることで、実店舗への集客と実店舗における別商品のあわせ買いが期待できる。ファッション領域において、実店舗の在庫取り置き機能を用いてECモールから実店舗や商業施設へ送客を行うサービスは、「ZOZOTOWN」と同規模のECモールにおいては国内初となる。

    11月1日から「ZOZOTOWN」上でユナイテッド・アローズ、シップス、F・Oインターナショナルなど大手セレクトショップなど複数ブランドの実店舗在庫の確認が可能となる。対応ショップ数は順次拡大予定。また、実店舗の在庫確認機能に対応したブランドから、在庫取り置き機能への対応も順次進めていくという。

    在庫取り置きの対象商品であれば、ユーザーは「ZOZOTOWN」で在庫切れの商品でも実店舗の在庫を取り置きすることが可能で、希望のタイミングで商品を実店舗で購入、受け取りができる。実店舗で受け取る場合は送料がかからず、ショップスタッフによる接客を受けた上で、安心して商品の購入、受け取りができるメリットがある。

    ②ショップスタッフの販売サポートツール「FAANS(ファーンズ)」

    ZOZO ZOZOTOWN ZOZOMO OMOプラットフォーム ショップスタッフ専用ツールFAANS
    ZOZOが提供するショップスタッフ専用ツール「FAANS」

    「FAANS」はECで買い物をするユーザーとショップスタッフの新たな接点を創出し、ショップスタッフの効率的な販売をサポートするショップススタッフ専用ツール。

    ローンチ時は、「ZOZOTOWN」上で実店舗の在庫取り置きを希望したユーザーへの対応を、ショップスタッフが「FAANS」上の簡単操作で完結できる機能を導入する。この機能により、ショップスタッフは店舗での接客の隙間時間にスムーズに在庫取り置きの対応が可能となる。

    ショップスタッフが「FAANS」を通じて対応することにより、ユーザーは実店舗在庫の取り置き依頼から取り置き完了の通知受領、店舗で在庫を購入し受け取る際に必要な二次元コードの発行まで、すべて「ZOZOTOWN」のオンライン上で完結させることができる。

    今後、「コーディネート投稿機能」や、投稿コーディネート経由の売り上げなどを可視化する「成長確認機能」の正式リリースを予定している。「LIVE配信やオンライン接客機能」などの構想も検討中だという。

    ③ブランド自社ECと「ZOZOTOWN」の在庫シェアリング「Fulfilment by ZOZO(フルフィルメント バイ ゾゾ)」

    ZOZO ZOZOTOWN ZOZOMO OMOプラットフォーム Fulfillment by ZOZO
    「ZOZOTOWN」の在庫と自社ECの在庫を一元管理できる「Fulfilment by ZOZO」

    「Fulfilment by ZOZO」は、2019年5月からスタートした、「ZOZOTOWN」の在庫とブランド自社ECの在庫を一元管理することで、各チャネルにおける商品欠品による販売機会損失を最小化するサービス。

    ZOZOが運営する「ZOZOBASE」がブランド自社ECの物流機能も担うため、ブランドは倉庫拡張に伴う設備投資、人件費、人員の採用、在庫保管料のコストがかからない。

    「ZOZOTOWN」とブランド自社ECの在庫を一元管理するため、「ZOZOTOWN」と自社EC上で両サイト共通の在庫情報がまとめて表示される。ユーザーは、「ZOZOTOWN」または自社ECいずれかの在庫状況だけ見て「売り切れで購入を諦める」という購入機会損失を最小限に抑えられる。

    藤田遥
    藤田遥

    【ZOZOの2021年4-9月期】取扱高は23.6%増の2295億円、営業利益20%増の237億円

    4 years 7ヶ月 ago

    ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOの2021年4-9月期(中間期)連結決算によると、商品取扱高は前年同期比23.6%増の2295億700万円だった。

    売上高は同14.6%増の762億1200万円、営業利益は同19.5%増の237億9100万円。

    ZOZOの2021年4-9月期連結業績 2021年4-9月期(中間期)連結
    2021年4-9月期(中間期)連結業績の概要(画像はZOZOのIR資料から編集部がキャプチャ)

    事業別商品取扱高は、ZOZOTOWN事業が同6.8%増の1774億5400万円、PayPayモールが同119.1%増の191億5400万円、BtoB事業は同17.3%増の124億5800万円。

    ZOZOTOWN事業の内訳は受託販売が同6.2%増の1705億5600万円、USED販売が同18.8%増の56億2700万円、買取・製造販売が同64.1%増となる12億9500万円だった。

    ZOZOは今期から、ZOZOTOWN事業内の事業区分を変更している。従来の受託ショップは「受託販売」、ZOZOUSEDは「USED販売」、買通ショップ・PB事業・MSP事業は「買取・製造販売」となっている。

    ZOZOの2021年4-9月期連結業績 商品取扱高の推移
    商品取扱高の推移(画像はZOZOのIR資料から編集部がキャプチャ)

    ZOZOTOWN事業の商品取扱高が増加したのは、ZOZOTOWNに新規出店したショップ数の増加、購入者数の増加が影響したようだ。

    2021年7-9月期(純第2四半期)末時点の出店ショップ数は1502店舗、同会計期間内に出店したショップ数は38ショップで、14ショップの純増となった。主な新規出店ショップは世界的に有名なラグジュアリーブランド「CHANEL」、主に高品質なスーツケースを提供する「RIMOWA」、時計の専門店「SWATCH」など。

    ZOZOの2021年4-9月期連結業績 「ZOZOTOWN」出店ショップ数の推移
    「ZOZOTOWN」出店ショップ数の推移(画像はZOZOのIR資料から編集部がキャプチャ)

    第2四半期末時点の年間購入者数は、前年同期末比12.3%増の989万784人。このうちアクティブ会員(過去1年以内に1回以上購入した会員)数は同14.4%増の850万7997人だった。

    ZOZOの2021年4-9月期連結業績 年間購入者数
    年間購入者数(画像はZOZOのIR資料から編集部がキャプチャ)

    第2四半期末時点のアクティブ会員1人あたりの年間購入金額は、前年同期4.5%減の4万2343円、年間購入点数は同2.0%減の11.5点。

    ZOZOの2021年4-9月期連結業績 アクティブ会員1人あたりの年間購入金額
    アクティブ会員1人あたりの年間購入金額(画像はZOZOのIR資料から編集部がキャプチャ)

    このうち、既存アクティブ会員(会員登録から1年以上経過しているアクティブ会員)の年間購入金額は同4.8%減の4万9037円、年間購入点数は同2.2%減の13.3点だった。

    ZOZOの2021年4-9月期連結業績 既存アクティブ会員の年間購入金額
    既存アクティブ会員の年間購入金額(画像はZOZOのIR資料から編集部がキャプチャ)

    アクティブ会員、既存アクティブ会員の年間購入金額が減少しているのは、新型コロナウイルス感染拡大以降、新規会員獲得の増加による全アクティブ会員、既存アクティブ会員において会員歴の浅い会員の構成比上昇、商品単価の下落が続いているためとしている。

    第2四半期会計期間末の平均商品単価は、前年同期比3.5%減の3264円、平均出荷単価は同0.3%減の7346円、1注文当たりの購入点数は、同3.2%増の2.25点だった。出荷件数は同7.3%増となる1181万6663件となっている。

    ZOZOの2021年4-9月期連結業績 平均商品単価の推移
    平均商品単価の推移(画像はZOZOのIR資料から編集部がキャプチャ)
    ZOZOの2021年4-9月期連結業績 平均出荷単価の推移
    平均出荷単価の推移(画像はZOZOのIR資料から編集部がキャプチャ)
    ZOZOの2021年4-9月期連結業績 出荷件数の推移
    出荷件数の推移(画像はZOZOのIR資料から編集部がキャプチャ)

    ZOZOの2022年3月期連結業績予想は、売上高が前期比10.3%増の16126億円、営業利益は同8.3%増の478億円、経常利益は同7.7%増の478億円、当期純利益も同7.7%増となる333億円を予想している。

    ZOZOの2021年4-9月期連結業績 2021年4-9月期のアクティブ会員属性
    2021年4-9月期のアクティブ会員属性(画像はZOZOのIR資料から編集部がキャプチャ)
    石居 岳
    石居 岳

    あえて「コンビニの近く」に出店するオリジン弁当の出店戦略3つの差別化 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

    4 years 7ヶ月 ago
    地域に根ざした「家庭の台所代行業」として、顧客の健康に寄与したいという思いで始めたという弁当専門店「オリジン弁当」。コンビニエンスストアの近くに、あえて出店する戦略とは

    オリジン東秀が運営する「オリジン弁当」は、1994年に1号店のオープンから、わずか10年で500店舗を突破。現在では、全国的にも多くの人が知る弁当業界の大手へと成長しました。

    そんなオリジン弁当は、競合にもなりうるコンビニエンスストアの近くに、あえて出店しているといいます。

    地域に根ざした「家庭の台所代行業」として、顧客の健康に寄与したいという思いで始めたという弁当専門店。たった10年で急成長を遂げる弁当専門店になった背景には、どんな戦略があったのでしょうか。

    オリジン弁当の誕生と現在地

    オリジン弁当の原点は、中華料理店「東秀」にあります。そこから弁当事業へとシフトし、1994年にオリジン弁当の1号店をオープン。事業を順調に成長させ、運営会社の「オリジン東秀」は2008年よりイオンリテールの傘下に入りました。

    オリジン弁当が世の中に広まった背景の一つとして、手づくりの惣菜を均一価格で量り売りする手法が挙げられます。

    およそ30年前の当時では斬新だった「量り売りの弁当屋」というモデルは、次第に世間にも浸透することとなりました。

    オリジン弁当が「コンビニの近く」にある理由

    量り売りという斬新なアイデアに加えて、オリジン弁当が取った戦略は、「意外な場所に出店する」ことでした。それは、「大手コンビニの近く」。

    弁当も扱っているコンビニ、つまり競合となる店の近くに出店するというのは、一見すると奇妙にも思えますが、その理由はどこにあるのでしょうか。

    市場調査のコストを最低限に

    出店場所を失敗なく選ぶには、その立地周辺にどのような人が通って、どれほどの売上が見込めるのかといった市場調査が必要です。

    しかし、これには、大きな費用がかかるリスクも生じ、事業者にとっては出店する以前の負担となります。

    そこでオリジン弁当は、新店舗を軒並みコンビニの近くに出店することにしました。

    大手コンビニは、しっかりとした交通量を始めとした市場調査を入念に実施し、出店場所を厳選してから出店をかけています。

    その隣、もしくはできる限り近くに出店することで、コンビニが算出した同じ条件で入り込むこと店舗をオープンさせることができたのです。

    「コンビニと差別化しなければならない」ハードルも

    このオリジン弁当が取る出店戦略を取った場合、当たり前のことではありますが、コンビニが扱っている商品と「差別化」できなければ、結局顧客を取られてしまうでしょう。

    そんな中でも、オリジン弁当はこのハードルをクリアしてきました。

    競合に打ち勝つ、オリジン弁当3つの差別化

    先述の通り、コンビニの近くに出店するという戦略を取っているオリジン弁当にとって、近くにいる巨大なライバルに打ち勝つ「差別化」が何よりも重要です。

    この状況で戦うためにオリジン弁当が出した答えが、弁当専門店本来の特徴に独自の手法を取り入れることで生まれる「コンビニに勝る価値」でした。

    1. 店内調理

    コンビニの多くが、弁当工場で作った弁当を、配送センターを経由して各店舗へと届けるという手法を採用しています。店舗面積や物流上の問題で、店内調理は難しいのが一般的です。

    一方、弁当の専門店であるオリジン弁当は店内調理が基本となっています。作ったばかりの商品だけでなく、オーダーが入ってから調理を始め完成させる、できたての提供にも対応しています。

    パン粉づけからおこなう揚げ物、パテから焼くハンバーグなどをはじめ、多くの惣菜、弁当のおかずの多くを店内で調理することで、大きく差別化しているのです。

    時間も5分ほどで顧客に渡せるようにしているため、提供スピードにおいてもコンビニと比較したタイムリミットを独自に設けるなど、マイナスとなる要素を極限まで抑えてあります。

    2. 豊富なラインナップ

    オリジン弁当の店舗では、毎日40種類以上のお惣菜が店内に並びます。

    お弁当でも30種類を超えるラインナップとなっており、圧倒的な品揃えを誇ります。

    3.ボリュームへの配慮

    ご飯やおかずなどのボリュームの増減が不可能なコンビニの弁当や総菜に対し、オリジン弁当では、ボリュームのあるお弁当、小さめのお弁当、おにぎりで対抗。

    野菜をたくさん使ったお惣菜やサラダなど、顧客が総菜の種類はもちろん、その量も自由に選べることでも老若男女に対応し、毎日飽きないラインナップを実現しています。

    また、惣菜を均一価格で量り売りする独自のスタイルの確立は、コンビニに対抗するという観点からも有効で、好きなものをより好きな量で食べたい需要に応え、食事に一品付け足したい時にも重宝されるようになりました。

    さらに容器にも着目し、大小のパッケージの使用や仕切りのあるトレーを利用するなど工夫を凝らすことで、分量もより自由自在に選びやすくするなど、細かな点でも工夫しています。

    移り変わる時代の中、オリジン弁当の業態も変化へ

    しかし昨今、コンビニの商品開発に関する成長は著しく、そのクオリティは弁当専門店にも勝るとも劣らないレベルへと進化しました。

    そうした中で、オリジン弁当も既存店をイートインも可能な形態に変化させたり、定食屋スタイルの店舗を展開するなど、新業態へと移行する動きがうかがえます。

    あえて競合の近くに出店するという戦略を取り、成長してきたオリジン弁当。今後いかにして事業をさらなる成長へと導いていくのか、今後の動向に注目です。

    この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

    「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

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