ネットショップ担当者フォーラム

ユナイテッドアローズの自社EC刷新。「アプリの進化」「OMO」「コスト構造改善」など6つのポイント

4 years 5ヶ月 ago

ユナイテッドアローズは2022年3月上旬、自社ECサイト「ユナイテッドアローズ オンラインストア」をリニューアルオープンする。

ZOZOに自社ECの運用を業務委託していた体制から自社運営に切り替える。最新システムを採用し基本スペックを向上、将来的なOMO施策の実現を担保する設計となっている。自社物流センターにフルフィルメント拠点を置き、各種サービスレベルの改善を通じた顧客体験価値の向上を図る。

「とりわけ在庫の効率化が図れることで、販売機会ロスの削減やリードタイムの短縮、在庫移動減少によるコスト低減などが図れる」(ユナイテッドアローズ)としている。

ユナイテッドアローズ 自社ECサイトのリニューアルについて
自社ECサイトのリニューアルについて(画像はユナイテッドアローズの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

基本機能の改善

最新システムの採用でサイト表示速度を改善、基本スペックを向上させる。検索ワードの入力を補助するサジェスト検索や検索条件の保存を含む検索機能の改善、カート投入から決済までのステップ短縮などでユーザビリティを上げていく。

販売スタッフの個人アカウントで商品を紹介するショートブログを追加しスタッフコンテンツを拡充、実店舗の接客販売力をオンライン上で再現する。顧客によるレビューも追加し、買い物をサポートする。セキュリティレベルも上げ、より安全に買い物ができるサイトにする。

アプリの進化

従来の買い物機能特化型から、オンラインストアのニュース、特集、各種スタッフコンテンツなどが閲覧可能なコミュニケーション性の高いアプリに切り替え、顧客との接触頻度を上げていく。

商品下げ札についたバーコードを読み込み、商品紹介ページを開くスキャン機能も追加。店頭で気になる商品があった際、スタッフに声掛けしなくても商品詳細が確認でき、そのままお気に入りに保存もできる。

CSレベルの向上

サービスの拡充で顧客の体験価値を高める。オリジナルの梱包資材を使った店頭品質に近い包装で届け、実店舗で購入した時と同様のワクワク感で満足度を上げる。物流センターの在庫を自社ECサイトの在庫として引き当てられるようにし、最短配送に対応する商品も拡大する。

実店舗の在庫を確保してから来店したい、実際に試着してサイズ確認してから購入したいというニーズは依然として高く、一時中断していた店頭試着予約サービスも再開する。

購入品の受け取りも注文時に置き配サービスを選択できるようにして利便性を高める。商品の返品についても手続きを簡便化し、自宅、コンビニ、宅配ロッカーなど、顧客の都合のよい場所から、QRコードを使って送り状を書く手間なく返送できるようにする。

ユナイテッドアローズ 自社ECサイトのリニューアルについて
「基本機能の改善」「アプリの進化」「CSレベルの向上」について(画像はユナイテッドアローズの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

効率的な在庫運営

フルフィルメント拠点を自社物流センター内に設置、効率的な在庫運営につなげる。これまで自社EC業務の委託先であるZOZOの倉庫に自社EC用とZOZOTOWN用の在庫をまとめて配分していた。

今後は自社物流センターのフリー在庫を自社ECに引き当てられるようにする。在庫の奥行きを広げ、販売機会ロスを低下させる。実店舗を絡めたOMO施策も予定しており、実店舗への在庫配分の適正化も含めた在庫運用の効率化を図る。

コスト構造の改善

SaaSサービスの活用で開発投資金額を抑制する。システム保守費用など一部コストの固定費化を図り、従来の変動費モデルから運営コストを低減させる。実店舗の売り上げ増にも寄与するため厳密な費用対効果の算出は難しいものの、自社ECサイトの売上・利益だけで初期投資の回収が2~3年、現在の運営体制からの収益性改善は2年後を想定している。

OMOへの発展性

現段階ではECサイトの基本機能を新しい仕組みに置き換え、安定的に運用することを第一としているため、実店舗も絡めたOMO施策まではカバーしていない。今後も継続的に開発投資を行い、実店舗のデジタル化も進めながらOMO施策を開始。自社ECサイトのサービスレベルを実店舗に近づけていく。

CRMの進化と連動させ、将来的には1人ひとりに最適化した精度の高いサービスをオンラインとオフラインの枠を超えて提供する。顧客の行動変化に即し、実店舗と自社ECサイトをまたいだ買い物体験の課題解決を進め、ライフタイムバリューを高めていく。

ユナイテッドアローズ 自社ECサイトのリニューアルについて
「効率的な在庫運営」「コスト構造の改善」「OMOへの発展性」について(画像はユナイテッドアローズの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

ユナイテッドアローズは2019年、ECサイトを全面刷新するために自社ECの運営を一時停止した。新システムでの運営スタートが難航。長期にわたるサイトの運営停止を避けるため、従来のシステムへ戻した。

石居 岳
石居 岳

アフィリエイト広告規制、広告主に表示責任求める。管理指針は2022年夏をめどに策定【検討会の報告書案まとめ】 | 通販新聞ダイジェスト

4 years 5ヶ月 ago
消費者庁はアフィリエイト広告について、広告主の責任を明確にしました。悪質広告主には景品表示法で厳正に対処する方針です

消費者庁は、アフィリエイト広告について、広告主の責任を明確にする。悪質広告主は景品表示法で厳正に対処。取締りでは、特定商取引法との連携も強化する。一方で、すでにある表示の管理指針も改訂。現状は社内体制の整備を念頭に置くが、外部委託の広告の指針を追加する。改訂は、「今夏を前に行いたい」(表示対策課)とする。

法改正見送りも、現行法による規制を視野に

1月28日に行われた「アフィリエイト広告等に関する検討会」で報告書案を示した。委員から概ね賛同が得られた。

広告の責任は、一義的に商品の供給者である広告主に求める。表示主体・供給主体の解釈拡大は慎重に検討し、法改正も見送る。

景表法の「法解釈」の観点からは、基本的にアフィリエイト・サービス・プロバイダ(ASP)や広告代理店、アフィリエイターは規制の対象外になる。

一方、「事実認定」の面では、これら関係者が広告主と一体となって事業を行うなど供給主体と認められる場合は景表法を適用する。

また、実質的な指示役を担う個人に対して広告業務禁止命令を行うなど、特商法とも連携して法執行を行う。“何人規制”を行う健康増進法、薬機法の活用、消費者安全法に基づく公表・注意喚起など現行法による重畳的規制を視野に入れる。

通販新聞 アフィリエイト広告規制 景品表示法第26条の執行状況と事例
景品表示法第26条の執行状況と消費者庁から指導が行われた事例

景表法に基づく指針は改訂。新たに「外部委託」の指針を定める

報告書は今回の対応後も問題行為が多数発生する場合、法改正を含む責任主体の見直しを検討することも触れた。

「事業者が講ずべき表示の管理上の措置」(景表法第26条)に基づく指針は改訂する。課徴金納付命令の可否を判断する基準の一つ。現状は、社内体制の整備を中心に構成する。新たに「外部委託」の指針を定め、指導、勧告・公表などの運用を積極的に行う。

通販新聞 アフィリエイト広告規制 不当表示を未然に防止するために事業者が講ずる必要があること
不当表示を未然に防止するために事業者が講ずる必要がある内容について

指針では、アフィリエイト広告などについて、「表示内容の確認」、「表示の根拠に関する資料保管」、「表示管理担当者の設置」、「苦情・相談窓口の設置」、「広告である旨の明示」などの事項を定める。

表示内容の確認は、アフィリエイターとの契約における不当表示を行わない旨の取決め、出稿前・後の内容確認を求める。販売実績のあるアフィリエイターを重点的に確認するなど個別事情を勘案した方法の検討を求める。

広告データを含む根拠資料の保管は、広告主のみで対応が困難な場合、契約条項などでアフィリエイターにデータ保管を求めたり、保管期間を定めることを想定する。法執行では、再発防止の観点から広告の「保管命令」を行うことも検討する。

「広告である旨の明示」は、消費者が認識できる文言や文字の大きさ、掲載場所を求める。具体的に記載を求める内容は、すでに行う事業者の実態を把握した上で、庁内で検討。「報酬を得ている旨」なども示す可能性がある。

契約面でもアフィリエイターに表示義務として規定し、従わない場合に契約を解除するなどの対応で表示適正化を図るべきとする。

体制整備では、表示管理担当者の配置と定期的な研修の実施、苦情・相談窓口の設置を規定し、問題のある表示が発覚した場合の修正や提携解除などの対応を求める。

このほか、事業者による情報共有体制は、まず民間主導の構築を促す。公正競争規約も視野に、契約内容のひな型や自主ルール作成を求める。悪質広告主の情報は、官民連携による対応を行い、これら広告主への抑止力にする。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

→ 年間購読を申し込む(通販新聞のサイト)
通販新聞の過去記事を読む(通販新聞のサイト)
→ 通販新聞についてもっと詳しく知りたい

通販新聞

自社ECに「新規顧客の獲得」「コンバージョンレートの改善」「不正取引対策」のメリットが期待できる「Amazon Pay」とは

4 years 6ヶ月 ago
消費者にとって利便性が高く、ECサイト側にとっても注文件数や売り上げ拡大において成果が期待できる「Amazon Pay」の詳細や導入事例などを紹介
[AD]

2015年のサービス開始以来、AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」を導入するECサイトは拡大し、導入社数は1万数千社に達している(Amazon調べ10月現在)。

消費者はAmazonアカウントに登録している情報で簡単に決済できるため、手間を省いて安心して買い物をすることが可能。ECサイト側も新規顧客の獲得やコンバージョン率向上などのメリットが期待でき、月間注文件数が約8割強伸びたサイトやコンバージョン率が2.5倍以上伸びた事例もある。利用が広がる「Amazon Pay」を解説する。

「Amazon Pay」の導入事業者数は1万数千社以上・ECサイトは10万以上に

Amazonのビジネスモデルは、Amazonが販売主になっている直販と、Amazonのサイト上でネット販売事業者が出品するマーケットプレイスの2つの事業がある。ともに「Amazon.co.jp」内で展開するサービスだ。

一方、自社ECサイト向けのビジネスモデルとして、消費者がAmazonアカウントを使って簡単に決済ができるサービス「Amazon Pay」がある。

Amazon Pay Amazon Amazonのビジネスモデル
Amazonのビジネスモデル

「Amazon Pay」スタート時点での導入店舗は出前館と劇団四季など。出前館が手がける食べ物のデリバリーや、劇団四季の公演チケットは「Amazon.co.jp」で販売しておらず、そうした商材も消費者が安心して簡単に購入できるサービスを提供しようという狙いから、「Amazon Pay」は始まっている。

こうして「Amazon Pay」は2015年にローンチした。提供開始から7年目となり、導入事業者数は1万数千社を超え、「Amazon Pay」が利用できるECサイトの数は10万サイト以上に達する(Amazon調べ10月現在)。

Amazon Pay Amazon AmazonPayの導入実績は伸び続けている
「Amazon Pay」の導入実績は伸び続けている

「Amazon Pay」の使い方だが、消費者がECサイトで決済に進むと「Amazon Pay」のボタンが表示される。それをクリックしてAmazonアカウントにログインすることで、登録されている住所や支払い情報などが表示され、それを確認して購入を完了する。

Amazon Pay Amazon 自社ECサイト上でAmazonアカウントを使って購入できる
自社ECサイト上でAmazonアカウントを使って購入ができる

「Amazon Pay」導入企業は、ファッションや食品、ホーム&キッチン、家電だけでなく、寄付、デジタル商材、BtoB、旅行など多岐に及んでいる。

Amazonの成長モデルにおいて重要になるのが品ぞろえだ。「Amazon.co.jp」内での直販とマーケットプレイスによって商品ラインアップが拡充されるのはもちろんだが、そこに「Amazon Pay」のビジネスモデルが加わることで、「Amazon.co.jp」以外のサイトでも消費者が安心して購入できるという“品ぞろえの拡大”につながっている

Amazon Pay Amazon 顧客満足度の向上につながる
「Amazon Pay」が加わることで、顧客満足度の向上につながる

「Amazon Pay」事業本部 本部長の井野川拓也氏は、こうした戦略が自社EC事業者にとって良い循環を生み出すという。

便利な決済システムによってお客さまの満足度が上がり、「この前買った時にすごく便利だったからまたここで買ってみようかな」というようにリピーターになっていただける。(井野川氏)

Amazon Pay Amazon 事業本部 本部長の井野川拓也氏
Amazon Pay 事業本部 本部長の井野川拓也氏

消費者が「Amazon Pay」を使う4つのメリット

消費者が「Amazon Pay」を使うことにどのようなメリットがあるのだろうか。「Amazon Pay」が提供するメリットは、大きく分けて「利便性」「スピード」「安心感」「お得」の4つだ。それぞれ順に見ていこう。

Amazon Pay Amazon 消費者のメリット
「Amazon Pay」を使う消費者のメリット

利便性:「Amazonアカウント」1つでOK

複数のECサイトで買い物する場合、それぞれのサイトのIDとパスワードを覚えておくのは難しい。しかし、各サイトで同じパスワードを使っていると漏洩の際のリスクが大きくなる。Amazonをよく使っていたり、AmazonアカウントのIDやパスワードをブラウザに覚えさせていれば、ネット販売事業者のECサイトでも簡単に決済を完了することができる

スピード:基本情報の入力不要、空き時間にオーダー完了

導入企業のECサイトでも、Amazonアカウントに登録している住所や支払い情報が自動的に表示されるため、わざわざ入力する必要がない。例えば電車の中でスマホを操作して買い物をする時に、その場で財布からクレジットカードを出すといった手間を省いて、素早く購入ができる。

安心感:マケプレ保証も対象、カード情報の入力不要

「Amazon Pay」を使って決済をすると、「Amazon.co.jp」以外であってもマーケットプレイス保証の対象となる。仮に購入商品に問題があっても、最終的にAmazonが返金する(返金の条件は諸条件あり)。

そのためECサイトに「Amazon Pay」のマークがあることで、消費者の不安感を解消し、購入を後押しする。カード情報もAmazonが管理し、事業者側が持つことはなく、ハッキング被害に遭う可能性を下げることが期待できる

お得:顧客向けの還元プログラム

2021年8月から、商品購入時に「Amazon Pay」で支払うと、Amazonギフトカード利用分の0.5%を還元するという「還元プログラム」を開始した。事前登録は必要なく自動的にギフトカード残高に還元される。

なお、この還元プログラムはすべて「Amazon Pay」が費用負担しており、販売事業者の負担はゼロの施策だ。

Amazon Pay Amazon Amazonギフトカード利用分の0.5%を還元
Amazonギフトカード利用分の0.5%を還元

「Amazon Pay」を導入するECサイトの3つのメリット

「Amazon Pay」を使う顧客のメリットを見てきたが、次は導入するEC事業者の利点について見ていく。それを解説する前に、日本におけるEC事業者の課題を整理しておきたい。

「Amazon Pay」主催のイベントでの調査結果によると、日本のEC事業者の課題1位は「新規顧客の獲得」で、2位は「EC部門の売り上げの向上」となっている。そのほかに「リピーターの醸成」や「AI・音声認識のテクノロジーへの対応」「カゴ落ち防止への対策」なども上位に入っている。

Amazon Pay Amazon 日本におけるEC事業者の課題
日本におけるEC事業者の課題

事業者が抱えている課題に対して井野川氏は「『Amazon Pay』が支援できる」と話し、EC事業者が「Amazon Pay」を使うメリットを3つ挙げた。

それは「新規顧客の獲得」「コンバージョンレートの改善」「不正取引対策」だ。

Amazon Pay Amazon 導入で得られるECサイトのメリット
「Amazon Pay」導入で得られるECサイトのメリット

新規顧客の獲得

カートシステム会社らの調査によると、ゲスト購入のうち決済手段に「Amazon Pay」が選ばれる割合は最大5割程度と非常に高い。そのうち最大8割程度が会員になるといい、他の決済に比べて3倍程度高い割合だ。

その理由は、購入完了と同時にAmazonアカウントに登録している情報を使って自動的に会員登録まで済むことが大きい。会員になるとメルマガなどを使ってリピート施策につなげることができるため、マーケティングの側面でも効果を発揮する。

Amazon Pay Amazon ゲスト購入で最大5割ほど使われ、会員にもなりやすい
ゲスト購入で「Amazon Pay」は最大5割程度使われ、会員にもなりやすい

実際、「Amazon Pay」を導入した100サイトと、導入していない100サイトで新規の会員登録数の増加率を比較すると、「Amazon Pay」を導入している事業者は前年比でおよそ2倍になっている。

一方、未導入の事業者は前年比で35%の伸びとなり会員獲得率で65ポイントの差が出ている(フューチャーショップ、ecbeing、アイピーロジック調べ)。

Amazon Pay Amazon 導入店舗は新規会員登録数の伸びが高い
「Amazon Pay」導入店舗は新規会員登録数の伸びが高い

北海道日本ハムファイターズの事例では、「Amazon Pay」導入前の年と導入直後の商品購入件数を比較すると、購入件数が約4割程度増加した。購入件数の内訳は、前年同月比でファンクラブ会員が2割程度増、ゲスト購入者は約8割程度増加した(フューチャーショップ調べ)。

同社によると、「Amazon Pay」以外での決済が前年比で約3割程度増だったことを踏まえると、ゲスト購入者による購入件数の増加は「Amazon Pay」で決済手続きが簡便になったことが大きく影響していると分析している。

Amazon Pay Amazon 北海道日本ハムファイターズの事例
北海道日本ハムファイターズは購入件数が増加(参考:北海道日本ハムファイターズの事例

アパレル大手のユナイテッドアローズでは「Amazon Pay」がAmazonギフトカードでの支払いに対応したことで、クレジットカードの利用を控えたいお客さま層の利用が新たに伸びることを期待しているという。

Amazon Pay Amazon ユナイテッドアローズの事例
「Amazon Pay」はAmazonギフトカードでの支払いに対応(参考:ユナイテッドアローズの事例

コンバージョンレートの改善

「Amazon Pay」導入済みECサイトと未導入のECサイトを比較した結果、導入済みECサイトは前年比で月間の注文件数が約9割程度増加。未導入では約6割程度増のため、約2割程度のポイントの差が出ている。

Amazon Pay Amazon 導入ECサイトは月間注文件数が約8割強増加
導入済みECサイトは月間の注文件数が約8割強増加

家電販売のディーライズのケースでは、「Amazon Pay」導入によりコンバージョン率は約4割強、売り上げは約5割強伸びた。同社によると、「Amazon Pay」は決済手段の中でも利用率が最も高く、期待以上の効果があったとしている。

Amazon Pay Amazon ディーライズの事例
ディーライズはコンバージョン率が40%以上向上(参考:ディーライズの事例

完全栄養食を販売するベースフードの場合、「Amazon Pay」の導入前後1か月間を比べると新規顧客は約2割程度増加。「Amazon Pay」の導入で購入へのハードルが下がり、コンバージョン率が導入前と比較して約2割増しになったようだ。

Amazon Pay Amazon ベースフードの事例
ベースフードはコンバージョン率が2.5倍以上に向上(参考:ベースフードの事例

不正取引対策

Amazonでは、Amazonアカウントのログイン時に2段階認証にするなど厳格な管理を実施。また、グローバル化する不正に対していち早く情報を得て対応することで、不正注文を行いにくくしている。不正取引に対してサポートも実施しており、Amazonが一定の条件のもとで事業者の損害を補填する

Amazon Pay Amazon 不正取引対策強化の一助を担う
「Amazon Pay」の不正取引の仕組みを使うことで、「Amazon Pay」を導入しているECサイトの不正取引対策強化の一助を担っている

こうした不正取引対策に対する事業者の評価も高い。ブランド商品を扱うコメ兵は、「Amazon Pay」の導入で不正取引に関する確認作業が軽減したという。Amazonマーケットプレイス保証の対象であることから、実質的にチャージバックのリスクをゼロに近づけることが可能だとしている。

Amazon Pay Amazon コメ兵の事例
コメ兵は不正取引に関する確認作業が軽減(参考:コメ兵の事例

アイロボットジャパンは、「Amazon Pay」の導入の決め手として、国内での利用率の高さや導入済みのECサイトからの良い評判に加え、不正取引対策ができることを挙げた。高額商品を多く扱う同社だが、当初の想定を上回って「Amazon Pay」が利用されているようだ。

高額商品は詐欺被害に遭いやすい傾向があるため、「Amazon Pay」の不正取引対策にメリットを感じて導入するケースもある。

サブスクリプションモデルでも月商3倍以上の成果が

「Amazon Pay」導入企業のなかには、サブスクリプションで成果が出ているところもある。

化粧品を販売するバルクオムでは、「Amazon Pay」を導入した結果、すぐにコンバージョンレートが約5割程度向上した。定期購入の顧客数も伸び続け、1年半前と比べて月商が約3割強の増加になったという。なお、同社の場合は「Amazon Pay」を使った購入のうち約9割強がスマートフォン経由だという(バルクオム調べ)。

メール型サービスやテレビショッピングの対応も

最後に、「Amazon Pay」の直近のトピックスのなかで重要なものを確認しておこう。

決済手数料

Amazonは2021年10月1日から、「Amazon Pay」の決済手数料を従来までの4.0%から3.9%に手数料を値下げした(デジタルコンテンツ4.5%は据え置き)。

Amazon Pay Amazon 決済手数料を値下げ
決済手数料を4.0%から3.9%に値下げ

越境EC

越境ECへの取り組みとして、ジグザグと協業し同社の「Wordshopping BIZ(ワールドショッピングビズ)」という越境ECサービスと連携。海外のAmazonアカウントを持つ消費者が日本のECサイトで商品を購入する際に「Amazon Pay」が利用できる。

Amazon Pay Amazon 越境ECではジグザグと協業
越境ECではジグザグと協業

メール型サービス

最近開始したサービスとして「メール型 Amazon Pay」がある。例えばカゴ落ちメールを送る場合に、メールの中に「Amazon Pay」を組み込むことによって、お客さまがメールからダイレクトに商品の購入画面に遷移して購入できるというもの。この「メール型 Amazon Pay」の導入を検討する事業者が増えているようだ。

Amazon Pay Amazon メール型Amazon Pay メールからダイレクトに商品購入画面に遷移
メールからダイレクトに商品の購入画面に遷移

音声ショッピング

Amazon Alexaを活用して「Amazon Pay」による音声ショッピング(ボイスコマース)が可能になる。

音声ショッピングは今後どんどん増えていくと思っている。こういったものも、皆さまに使っていただける。(井野川氏)

Amazon Pay Amazon Alexaを介して音声ショッピングが可能
「Amazon Pay」を使ってAlexaを介して音声ショッピングが可能に
[AD]
キヨハラサトル

米Amazonがプライム会員費を値上げ、年会費は119ドルから139ドルへ。理由は「賃金や交通費の上昇」「サービスの継続拡充」

4 years 6ヶ月 ago

米Amazonは2月3日の2021年度(2021年1-12月)決算発表で、Amazonプライム会員の月額料金、年会費を値上げすると明らかにした。

月額料金は12.99ドルから14.99ドルに、年会費は119ドルから139ドルに引き上げる。米Amazonがプライム会員費を値上げするのは2018年以来。

新規のプライム会員には2022年2月18日から、既存プライム会員には2022年3月25日以降の更新から新価格を適用する。

値上げの理由に、プライム会員特典の継続的な拡充、賃金や交通費の上昇をあげている。米国では2018年以降、無料で当日配送を利用できる地域が48都市から90都市以上に拡大。プライム無料配送の対象商品も50%以上増えたとしている。

瀧川 正実
瀧川 正実

Amazonの2021年売上は4698億ドルで21%増、日本円で51兆円。直販ECは2ケタ増の2220億ドル、初公開の広告サービスは311億ドル

4 years 6ヶ月 ago

米Amazonが2月3日(現地時間)に発表した2021年度(2021年1-12月)決算によると、売上高は前期比21.7%増の4698億2200万ドルだった。純利益は同56.4増の333億6400万ドル。

日本銀行が参考計数として公表している「東京外為市場における取引状況(2021年中)の2021年平均レート「1ドル=109.89」を参考に、1ドル=109円で換算した場合、日本円ベースの売上高は約51兆2105億9800万円。純利益は約3兆6366億7600万円。

セグメント別売上高では、直販にあたるオンラインストア売上は2220億7500万ドルで前期比12.5%増。

大部分が買収したホールフーズ店舗が占める実店舗売上は170億7500万ドル。前の期の5.4%減から一転、前期は5.2%増となった。

第三者販売サービス売上(マーケットプレイスを通じた第三者が販売するサービスに関する手数料売上など)は1033億6600万ドルで同28.5%増。

サブスクリプションサービス売上(「Amazonプライム」の会員費、デジタルビデオ、オーディオブック、デジタル音楽、電子書籍などのサブスクリプションサービス)は、同26.0%増の317億6800万ドル。

AWS(アマゾンウェブサービス)は622億200万ドルで同37.1%増。

前期まではその他(広告サービスやクレジットカード契約などの売上)に計上していた広告サービスは、2021年度に初めて広告サービス単体で数値を公表。売上高は311億6000万円に達している。

2021年4月、Amazonの創業者で当時はCEO(最高経営責任者)だったジェフ・ベゾス氏が株主向けに宛てた年次書簡で、「Amazonプライム」の会員数がグローバルで2億人を超えたことを公表している。

瀧川 正実
瀧川 正実

futureshopが越境ECサービス「Buyee connect」と連携

4 years 6ヶ月 ago

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、BeeCruiseが提供する越境ECサービス「Buyee Connect」との連携を開始した。

タグ1行追加で越境EC対応が可能に

今回の連携により、「futureshop」または「futureshop omni-channel」で構築したECサイトにタグを1行追加するだけで、世界118の国・地域への越境EC対応が可能となる。

多言語カスタマーサービス対応、海外発送、決済など必要な機能は「Buyee connect」が対応するため、越境EC開始に向けた準備を大幅に削減できる。

フューチャーショップ futureshop BeeCruise Buyee connect 連携後の流れ
「futureshop」と「Buyee Connect」連携後の流れ(画像は「futureshop」サイトからキャプチャ)

越境支援サービス「Buyee connect」とは

タグを1行追加するだけで、自社ECサイト上に海外専用カートを設置できるサービス。海外のユーザーがサイトにアクセスした際、サイト上に海外専用カートが表示される。

ユーザーは表示言語を日本語、英語、中国語(繁体字・簡体字)、インドネシア語、タイ語、韓国語、スペイン語、ドイツ語、ロシア語から選択できる。

フューチャーショップ futureshop BeeCruise Buyee connect タグ設置後は海外専用カートが表示される
タグを設置すると海外専用カートが表示される(画像は「futureshop」サイトからキャプチャ)

商品選定後、海外専用カートで「注文へ進む」ボタンを押すと「Buyee」上で決済手続きを行う。決済手段はPaypal、Alipay、銀聯クレジットカード、台湾向けにAFTEEなどさまざまな方法を利用可能。

商品の配送方法はDHL、EMS、SAL便、FedEx、国際小包、船便など9種類から選択できる。また、独自の検品・配送補償を受けられる。海外配送手続き、多言語でのユーザー問い合わせサポートは「Buyee」が実施する。

藤田遥
藤田遥

酒メーカー「日本盛」の新規事業。酒類事業、化粧品事業に続き「医薬品通販事業」に参入した理由とは

4 years 6ヶ月 ago

日本盛は医薬品販売業の許可を受け、酒類事業、化粧品事業に続く第3の事業として医薬品通販事業に参入する。自社敷地内に「薬店日本盛」を設置し、2022年2月22日に第3類医薬品「フシコウコウEZ錠」を発売する。

「フシコウコウEZ錠」は、神経痛、筋肉痛、関節痛に効くという第3類医薬品。高齢化社会が進展するなか、ひざや腰、肩などの関節痛に悩む人が増加している。こうした状況を改善する目的として医薬品を展開する。

日本盛は医薬品販売業の許可を受け、酒類事業、化粧品事業に続く第3の事業として医薬品通販事業に参入
「フシコウコウEZ錠」と「薬店日本盛」の案内板​​​​

2019年の厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、病気やけがなどの自覚症状がある人の症状別を見ると、男性では「腰痛」が最も高く、次いで「肩こり」「鼻がつまる・鼻汁が出る」、女性は「肩こり」「腰痛」「手足の関節が痛む」となっている。日本盛の通販事業の顧客からも同様の悩みやコロナ禍で外出の機会が減ったことで、関節痛などに悩む事例を多く聞くようになったという。

「フシコウコウEZ錠」に含む7つの有効成分はすべて国内承認基準の最大量を配合。痛みと炎症に内側から効くという。

また、同商品は「SDGs(持続可能な開発目標)」の17のうち「3:すべての人に健康と福祉を」の実現を目的としている。製品を通じて、社会貢献ができる取り組みを行いたいという社員の声から医薬品通販事業の立ち上げを決めた。

日本盛が洗顔料「米ぬか美人」で化粧品事業を開始したのは1987年。主力の清酒市場が1973年をピークに縮小したたため、新規事業を模索していた。その後、化粧品に続き、健康食品にも参入。2000年から通販を開始しており、主な販路は新聞広告と新聞折込チラシとなっている。

瀧川 正実
瀧川 正実

高校生へEC業界のキャリアに関する対話型授業やワークショップ。「カラーミーショップ」が高校生の進路支援プログラムに参画

4 years 6ヶ月 ago

GMOペパボが運営する月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、若年層を対象としたキャリア支援プログラムの提供、啓蒙活動を行う一般社団法人「HASSYADAI social(ハッシャダイソーシャル)」が取り組む高校生向けの進路支援プログラムに参画する。

進路の悩みを抱える学生に職業の選択肢を広げるサポートを実施

GMOペパボは、HASSYADAI socialの提携高校で、EC業界におけるキャリアに関する対話型授業やワークショップを実施する。不登校、学歴または地方格差などにより進路の悩みを抱える学生に、職業の選択肢を広げるためのサポートを行う。

今後は全国の提携高校での授業、ワークショップを順次実施する予定。

GMOペパボ カラーミーショップ HASSYADAI social 進路支援プログラムに参画
GMOペパボがHASSYADAI socialの高校生向け進路支援プログラムに参画

進路支援プログラム参画の背景

厚生労働省が発表した「令和2年度 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」によると、高校生の就職内定率は99.1%と非常に高くなっている。

一方でジンジブの調査によると、入社後3年以内の離職者の45.9%が入社1年目という結果が出ており、そのうち20%は離職理由を「業務内容でのミスマッチ」だと回答している。

「カラーミーショップ」は2021年12月に、HASSYADAI socialの提携校である鹿島学園高等学校でEC業界におけるキャリアに関する対話型授業をオンラインで実施。約300名の生徒が参加し、終了後のアンケートでは97%が「満足」と回答、「ネットショップオーナーとして起業してみたい」「進学や就職とは違った進路があると知ることができた」などの声が寄せられた。

こうした結果を受け、「カラーミーショップ」は高校生のキャリア教育への取り組みを加速させるため、HASSYADAI socialの進路支援プログラムに参画した。

藤田遥
藤田遥

「調査データで見るEC 2022年版」PDF無料ダウンロード

4 years 6ヶ月 ago

Information message

このフォームの受付は終了しました。
「調査データで見るEC 2022年版」PDF無料ダウンロード読者プレゼントuchiya-m2022年2月4日
EC関連の調査データをPDFにまとめました。ネッ担のメルマガを購読してダウンロードしてください!

経済産業省の「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」をはじめ、各省庁や日本通信販売協会、調査会社各社が発表したデータを、同じフォーマットで見やすくまとめました。ECを取り巻く環境を知るための資料として、企画書やプレゼンにご利用ください(第三者への配布や商用利用はご遠慮ください)。

「調査データで見るEC 2022年版」
「調査データで見るEC 2022年版」サンプル
CONTENTS
  1. 物販系BtoC-EC市場規模とEC化率の推移(2013年〜2020年)
  2. 分野別BtoC-EC市場規模の推移(2013年〜2020年)
  3. 物販系BtoC-ECの分野別EC化率と市場規模(2019年〜2020年)
  4. 通販市場規模の推移(2010年度〜2020年度)
  5. EC売上TOP100企業のジャンル別内訳(2021年)
  6. 小売金額ベースの食品通販市場規模の推移と予測(2017年〜2025年)
  7. 小売金額ベースのアパレル市場規模の推移(2015年〜2020年)
  8. ブランドメーカー出荷額ベースの化粧品市場規模の推移と予測(2016年〜2021年)
  9. BtoB-EC市場規模とEC化率の推移(2014年〜2020年)
  10. 越境EC(米国・中国)市場規模(2019年)
  11. 宅配便取扱個数の推移(1992年〜2020年)
  12. オンラインで商品を購入するまでの行動(2021年)
  13. 利用しているポイントサービス(2021年)

お申し込みにはットショップ担当者フォーラムの無料のメールマガジン「ネットショップ担当者フォーラム通信」の購読が必要です。大変お手数ですが、すでにメルマガ購読中の方もこちらのフォームからお申し込みください。

購読はいつでもキャンセルできます。ネットショップ担当者フォーラムのメールマガジンについて、詳しくはこちらをご覧ください。

ダウンロード要項

下記のフォームに必要事項をご記入してお申し込みください。ご入力いただいたメールアドレス宛に、ダウンロードのご案内をお送りいたします。

ステータスメッセージ

このフォームの受付は終了しました。
Leave this field blank
(function(){ try{ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { const adUnitPath = '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101', adSizes = [[["fluid"], [728, 90]]], slotElementId = 'div-gpt-ad-1549503899339-0'; const iOr=/^https:\/\/([^.]+\.)+safeframe\.googlesyndication\.com/; googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } if (!evt?.slot?.getResponseInformation()) { const targetElem = document.querySelector('#'+slotElementId); if (targetElem) { targetElem.style.display = 'none'; } } }) .addEventListener('slotRenderEnded', function(evt) { if (evt?.slot?.getAdUnitPath() != adUnitPath) { return; } const postMessageWithDebounce = Drupal.debounce(function() { const viewportWidth = window.innerWidth; const wIfr = document .querySelector('#'+slotElementId) ?.querySelector('iframe') ?.contentWindow; if (!wIfr || !wIfr.postMessage) return; wIfr.postMessage( { slot: adUnitPath, type: 'banchoSetViewportInfo', data:{ viewportWidth: viewportWidth } }, '*' ); }, 250, false); postMessageWithDebounce(); window.addEventListener('resize', postMessageWithDebounce); window.addEventListener('orientationchange', postMessageWithDebounce); }); }); } catch (e) { if (drupalSettings?.bancho?.userInfo?.insider) { console.warn(e); } } })();
(function(){ var googletag = window.googletag || {cmd: []}; googletag.cmd.push(function() { googletag .pubads() .addEventListener('slotResponseReceived', function(evt) { // いろんな枠のイベントが飛んでくるので自分のだけフィルタ if (evt.slot.getAdUnitPath() != '/49282802/ipc-netshop/pc-all/hyb101') { return; } document.getElementById('div-gpt-ad-1549503899339-0')?.classList?.add('dfp-ad-loaded'); }); googletag.display('div-gpt-ad-1549503899339-0'); }); })();

業界情報やナレッジが詰まったメルマガ配信やソーシャルもよろしくです!
姉妹サイトもぜひ: ネッ担お悩み相談室Web担

この記事のキーワード
uchiya-m

日本郵便の返品・回収サービスとは?/楽天 三木谷社長 新春カンファレンス講演要旨【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years 6ヶ月 ago
2022年1月28日~2月3日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 日本郵便が始める返品・回収物流向けサービス「e発送サービス 宛先ご指定便」とは

    ファーストユーザーとして、ZOZOが運営するファッション通販サイト「ZOZOTOWN」が2月3日から利用を始める

    2022/2/1
  2. 楽天・三木谷社長が語った「国内EC流通総額10兆円構想」「モバイルとのシナジー」【2022年新春カンファレンス講演要旨】

    楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が「新春カンファレンス」に登壇。「国内EC流通総額10兆円構想」「楽天モバイルとのシナジー」「コロナ禍の楽天市場」「サステナブル消費への対応」などについて講演した

    2022/1/28
  3. 商品を検討時に利用するのは18-34歳で「Amazon」が46%、35歳以上で「楽天市場」が52%

    ニールセン デジタルが発表した「Nielsen Online Shopping Report 2021」によると、2021年の日本におけるEC利用動向

    2022/1/28
  4. 車を商品の受け取り場所にする「車内置き配」。KDDI・ヤマト運輸などがデジタルキーを活用した実証実験

    車を商品の受け取り場所にする「車内置き配」はすでに中国で進んでおり、「京東商城(JD.com)」を運営する京東集団は2018年から始めている。

    2022/2/2
  5. 「巣ごもり消費」で需要高まる食品・飲料、人気YouTuberによる「P2C」の増加――2021年の「D2C」を振り返る

    2021年のD2Cはどのような特徴があったか、検索トレンドや注目のジャンルから振り返ってみます

    2022/1/31
  6. スマホの非接触決済サービス利用上位は「モバイルSuica」「iD」「楽天Edy」

    MMD研究所が発表した「2022年1月スマートフォン決済(非接触)利用動向調査」によると、スマホの非接触決済サービス利用上位は「モバイルSuica」「iD」「楽天Edy」

    2022/1/28
  7. 「ecbeing」の2020年流通総額は6392億円、主要ECサービスでは6位にランクイン

    国内14のモール、カートサービス、パッケージサービス、フリマアプリなどの2020年(1月~12月)流通総額を含めたランキングでは、トップは「Amazon」、2位が「楽天市場」、5位のメルカリに次いで、「ecbeing」は第6位にランクイン

    2022/1/31
  8. 楽天グループの国内EC流通総額が5兆円を突破。国内百貨店売上高を上回る【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年1月24日〜30日のニュース

    2022/2/1
  9. EC事業者が押さえておくべきInstagramの最新情報&自社サイトへの誘導を増やすための3ポイント&広告活用を解説

    Eコマース事業者が押さえるべきInstagramの活用法、自社サイトへの集客を増やすポイント、効果的な広告活用をFacebook Japanの丸山祐子氏が解説

    2022/2/2
  10. 新聞配達網をラストワンマイルに活用――薬王堂が河北新報社のネットワークを通じてEC商品を自宅に配送

    河北新報社は、新聞配達のネットワークを活用した新たなビジネスモデルとして、顧客宅へのラストワンマイル配達を展開する

    2022/1/31

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    MBSグループがソーシャルECの「ひなたライフ」を連結子会社化、テレビショッピング+EC+SNS連動のECメディアをめざす

    4 years 6ヶ月 ago

    毎日放送などの持株会社MBSメディアホールディングスの子会社であるMBSイノベーションドライブは2月1日、ソーシャルコマースを手がける「ひなたライフ」の発行済株式の過半数を取得、連結子会社化したと発表した。

    ひなたライフは、2017年のECビジネス開始以降、ソーシャルコマースで成長「ひなたぼっこのような温かい暮らしのお手伝い」をコンセプトに、ライフスタイル雑貨や家電を販売している。SNSフォロワーは約56万人、インフルエンサー約1000名人を抱え、F2層(女性35~49歳)へ大きな訴求力を持っているという。

    2021年8月期の売上高は7億7200万円、営業利益は4700万円。

    MBSイノベーションドライブは、テレビショッピングとECを連動させた「カチモ」を2020年11月から運営し、2021年4月からはTV番組をレギュラー化。番組を見ながらスマホで購入ができ、番組を放送していない時もECサイト上で買い物できる環境を用意している。

    毎日放送などの持株会社MBSメディアホールディングスの子会社であるMBSイノベーションドライブは2月1日、ソーシャルコマースを手がける「ひなたライフ」の発行済株式の過半数を取得、連結子会社化したと発表
    両社が展開しているECサービス

    今後、MBSイノベーションドライブとひなたライフのサービス統合も視野に入れる。テレビショッピング、ソーシャルメディア、公式アプリを駆使しながら、価値ある生活提案ができるECメディアを実現していくとしている。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    千趣会「ベルメゾン」がロイヤルカスタマー醸成に注力。全利用者への送料無料を撤廃、優良顧客ほど手厚いサービスを提供へ

    4 years 6ヶ月 ago

    千趣会は通販ブランド「ベルメゾンネット」の送料基準、会員プログラムなどを2022年に刷新した。

    従来、税込5000円以上の購入で送料は千趣会が負担(税込5000円未満は送料490円)していたが、それを全面刷新。2022年1月1日受付分から1回の注文金額にかかわらず490円(税込)を徴収する。

    千趣会では利用客に対し、「今回の改訂では、お客さまにご負担をお願いする結果となり誠に申し訳ございません」とお知らせをしている。

    あわせてポイントプログラム「スマイルステージ」を「ベルメゾンご優待サービス」へリニューアル。注文金額と購入回数に応じて、送料を千趣会が負担するラインを設定、優良顧客ほど手厚いサービスを受けられるようにした。

    「ベルメゾンご優待サービス」は、「ブロンズ会員」「シルバー会員」「ゴールド会員」「プラチナ会員」「ダイヤモンド会員」の5ステージで構成。認定月の前月末日までの過去6か月間の注文金額・注文回数で、会員ステージを算定する。認定月は1月、4月、7月、10月の計4回。認定したステージは翌年まで1年間継続する。

    千趣会は通販ブランド「ベルメゾンネット」の送料基準、会員プログラムなどを2022年に刷新
    会員ステージの認定条件(画像は「ベルメゾンネット」から編集部がキャプチャ)

    「ブロンズ会員」「シルバー会員」は5000円以上の購入で、送料を千趣会が負担。「ゴールド会員」「プラチナ会員」「ダイヤモンド会員」は購入金額にかかわらず、送料を千趣会が負担する。

    全ステージで、返品理由にかかわらず返品商品を指定場所で千趣会が無料で引き取る。

    「プラチナ会員」「ダイヤモンド会員」では、大型商品の配送料金を千趣会が負担する。

    千趣会は通販ブランド「ベルメゾンネット」の送料基準、会員プログラムなどを2022年に刷新 ステージ特典の一覧
    ステージ特典の一覧(画像は「ベルメゾンネット」から編集部がキャプチャ)

    通販・EC業界では昨今、新規顧客の獲得単価増、少子高齢化などに伴い、既存顧客のLTV(顧客生涯価値)向上、ロイヤルカスタマーの醸成などに力を入れる企業が増えている。千趣会のサービス刷新は、こうした時流が背景にあると見られる。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    食材の受け取りをJRの駅改札で。JR東日本とクックパッドが「クックパッドマート」でサービスのトライアルを実施

    4 years 6ヶ月 ago

    クックパッド、東日本旅客鉄道(JR東日本)、JR中央線コミュニティデザインの3社は、生鮮食品のECプラットフォーム「クックパッドマート」で購入した商品を、駅の改札で受け取ることができるサービスのトライアルを実施する。

    生産者や市場から直接食材を届ける生鮮食品ECプラットフォーム「クックパッドマート」で対象商品の注文時、受け取り場所として駅改札を選択すると、選択した駅で商品を受け取れる。仕事帰りや外出の際などの生活動線上での受け取りを可能にする。

    クックパッド、東日本旅客鉄道(JR東日本)、JR中央線コミュニティデザインの3社は、生鮮食品のECプラットフォーム「クックパッドマート」で購入した商品を、駅の改札で受け取ることができるサービスのトライアルを実施
    商品の受け取りイメージ

    専門のアプリをダウンロードして受け取りの前日までに注文。受け取り日時を過ぎた場合、再配達には対応しない。緊急対応による改札混雑や係員不在など、やむを得ない理由で受け取れなかった場合、アプリで連絡する。

    「クックパッドマート」は2018年9月から、生産者と生活者をつなげる生鮮食品ECプラットフォームとしてサービスを開始。地域の生産者、卸売市場の仲卸、商店街の専門店、飲食店や惣菜店など、700店を超える出店者が販売する約1万3000種類の商品を1品から送料無料で購入できる。

    商品は店舗や施設に設置した生鮮宅配ボックス「マートステーション」に届けており、消費者は好きな時間に受け取ることが可能。「マートステーション」は現在、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のコンビニエンスストアやドラッグストア、駅構内、商業施設、マンションなど約650か所から選べる。

    荷物の受け取りに対する顧客ニーズが多様化するなか、JR東日本グループは「Beyond Stations構想」に掲げ、駅の受け取り拠点化に向けたサービスの拡充を進めている。クックパッドとトライアルを実施することで、日常移動のなかで便利に利用できるサービスの向上をめざす。

    トライアル期間中に受け取りできる駅は根岸線・磯子駅、横浜線・小机駅、南武線・稲城長沼駅、南武線と武蔵野線の府中本町駅。磯子駅、小机駅、稲城長沼駅での注文期間は2月2日~5月29日で、受け取り期間が2月4日~5月31日。府中本町駅の注文期間は2月10日~5月29日で、受け取り期間が2月16日~5月31日。受け取り可能時間は各駅とも12:00~22:00まで。横浜駅と川崎駅でも準備が整い次第、順次開始する。

    クックパッド、東日本旅客鉄道(JR東日本)、JR中央線コミュニティデザインの3社は、生鮮食品のECプラットフォーム「クックパッドマート」で購入した商品を、駅の改札で受け取ることができるサービスのトライアルを実施
    トライアル実施の対象駅など

     

    石居 岳
    石居 岳

    ECの専門家が「SMSマーケティングに全力投球すべき」と提案する理由。3ケタ増のモバイルメッセージによる商品購入の今 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    4 years 6ヶ月 ago
    米Omnisendのコンテンツ担当ディレクター、グレッグ・ザコヴィッツ氏は「消費者はSMSなどをますます使うようになり、テキストメッセージが一般的なコミュニケーション形態となっています」と予測します

    ECサイトを運営する企業のマーケティング担当者は2021年、SMSメッセージは前年比75%増、プッシュ通知は396%増と、多くのメッセージを消費者に送信しました。これにより、モバイルメッセージをきっかけとした購入は、3桁の割合で増加しています。

    SMSとプッシュ通知のモバイルマーケティング経由の商品購入が拡大

    eコマースに特化したマーケティングオートメーション企業Omnisendは、2021年に7万社以上のクライアントが送信した120億通のマーケティングメール、6300万のSMSメッセージ、5400万のウェブプッシュメッセージの分析に基づいて、レポートを作成しました。

    それによると、2021年は販促キャンペーンメールのコンバージョン率が向上。最も多くの注文を生み出したのは、自動配信メールでした。

    また、SMSメッセージやプッシュ通知(消費者が受信を許可した場合にモバイル端末に「ポップアップ」されるメッセージ)の送信も大幅に増加しました。

    SMSとプッシュ通知の結果は劇的に改善されました。SMSメッセージ経由の購入は前年比106%増プッシュ通知経由の購入は前年比171%増であることが、Omnisendの調べで判明しています。

    小売事業者やブランドは、カゴ落ちした商品を消費者に思い出させるフィードバック、商品レビューの依頼、消費者の誕生日に割引を提供するといった施策に関して、eメール、SMS、プッシュ通知で自動メッセージを活用しています。

    一方、限定キャンペーンや割引、新商品のプロモーションといったキャンペーンメッセージは通常、1回限りのコミュニケーションとして手動で送信しています。

    2021年のSMSとプッシュ通知

    Omnisendのコンテンツ担当ディレクターであるグレッグ・ザコヴィッツ氏は「Omnisendのレポートのなかで最大の驚きは、SMSとプッシュの自動配信の増加だ」と言います。

    Omnisendの調査では、2021年のマーケティング担当者は、2020年に比べて75%も多くのプロモーション用SMSメッセージを送信。2020年のメッセージ量が2019年と比較してすでに前年比376%増加した後に伸びた数字です。プロモーションSMSメッセージの全体的な増加で、自動配信メッセージは前年比258%増となりました。ザコヴィッツ氏はこう言います。

    SMSマーケティングは数年前から増加傾向にあり、2021年も例外ではありませんでした。SMSは今や確立された恒久的なオプトインマーケティングチャネルであると言ってよいでしょう。SMSを活用していないブランドは、競争力を保つために始める必要があります。

    また、2021年にマーケターが送信したプロモーション用プッシュメッセージは2020年比で396%増、自動配信プッシュメッセージは同699%増加しました。

    2021年のSMSとプッシュ型マーケティングのパフォーマンス。自動送信されたSMSとプッシュメッセージは、キャンペーンの一環として送信されたメッセージと比較して、注文につながる可能性が高い(出典:2022年、Ominisend社)
    2021年のSMSとプッシュ型マーケティングのパフォーマンス。自動送信されたSMSとプッシュメッセージは、キャンペーンの一環として送信されたメッセージと比較して、注文につながる可能性が高い(出典:2022年、Ominisend社)

    自動配信メールと同様に、消費者はキャンペーンメッセージと比較して、「自動配信SMSや自動配信プッシュメッセージから購入する可能性が高い」とザコヴィッツ氏は話します。

    キャンペーンSMSメッセージのコンバージョン率は、2020年の0.28%から2021年には0.25%にわずかに低下しました。しかし、2021年の自動配信SMSメッセージのコンバージョン率は0.62%に上昇し、2020年と比較して20%増加しています

    プロモーションSMSメッセージのクリック率は、2020年の10.6%から2021年には11.5%に上昇。自動配信SMSのクリック率は、2020年の11.8%から2021年には12%に上昇しました

    2021年のメールトレンド

    Omnisendの調査によると、小売事業者のメッセージ施策で、自動配信メールが占める割合はわずか2.2%。しかし、マーケティングメールによる全購入の29.6%を生み出しています

    また、自動配信メールをクリックした消費者の34%が購入に至っているのに対し、メールマーケティングキャンペーンの配信メールをクリックした消費者の購入は7%であることも判明しています。ザコヴィッツ氏は言います。

    自動配信されたメッセージは、行動ベースであるため、定期的に配信されるプロモーションメッセージよりもはるかに優れたパフォーマンスを発揮します。ユーザーがアクションを起こしたときにだけ、送信されるからです。

    最も高いコンバージョンレートをもたらす自動配信メール。2021年のメールマーケティングのコンバージョン率、キャンペーンと自動配信メールの種類との比較(出典:2022年、Ominisend社)
    最も高いコンバージョンレートをもたらす自動配信メール。2021年のメールマーケティングのコンバージョン率、キャンペーンと自動配信メールの種類との比較(出典:2022年、Ominisend社)

    ザコヴィッツ氏は、自動配信メッセージは、オーディエンスのセグメンテーションを洗練させたものだと指摘します。

    あるブランドは、「以前にセーターを購入したことがある」といった基準で、プロモーションメールの受信者をセグメントするかもしれません。しかし、これでは今すぐ購入したいというオーディエンスの興味について何もわかりません。

    自動化すれば、最近ECサイトでセーターの商品ページを訪れた消費者にセーターに関するeメールを送信するよう、システムをプログラミングすることができます。消費者は、商品を積極的に閲覧しているときに購入する可能性が高いとザコヴィッツ氏は話します。

    ただ、eメールキャンペーンが効果的でないとは言い切れません。キャンペーンのコンバージョンレートは現在、上昇しているとのデータもあります。2021年のキャンペーンメールのコンバージョン率は前年比14%上昇し、最終的に0.1%だったことがOmnisendの調べでわかりました。

    一方、自動配信メッセージのコンバージョン率は、2020年と比較して2021年は2.8%減少2021年のコンバージョン率は1.9%であったこともわかっています。

    ウェルカムメッセージ(コンバージョン率2.8%)とカート破棄メッセージ(2.4%)は、2021年に送信されたすべての自動配信メールのなかで最も高いコンバージョン率を生み出しました。一方、Omnisendのデータによると、購入期限切れと商品レビューのメッセージは、前年比で最も大きな減少を示しています。ザコヴィッツ氏こう言います。

    メールマーケティングが終わったわけではありません。それどころか、SMSや他のオプトインチャネルと補完することで、これまで以上に効果的になる可能性があります

    小売業が今すべきこと

    2022年、小売事業者やブランドはSMSマーケティングに「全力投球」するべきだとザコヴィッツ氏は指摘。「消費者はこのチャネルをますます使うようになり、テキストメッセージが一般的なコミュニケーション形態となっています」と続けます。

    SMSを採用するだけでなく、eメールと同じ自動化されたワークフローに組み込むことで、ブランドは適切な消費者に適切なメッセージを適切なタイミングで適切なチャネルから送信する能力を高めることができます。カゴ落ちが発生し、その後eメールとSMSメッセージを受信することを考えてみてください。消費者は、最も便利なチャネルで簡単にカートに戻ることができるのです。(ザコヴィッツ氏)

    またザコヴィッツ氏は、ブランドが長年続けてきた大幅な値引き合戦から手を引くべきとの考えも示しています。

    “今すぐ買う”という行動は、希少価値を強調するような、より伝統的なマーケティング戦術を試すきっかけになっています

    また、「消費者のプライバシーを侵害しない方法でデータを収集する必要性も強く意識されている」とザコヴィッツ氏は指摘。消費者はeメールやSMS、プッシュ型メッセージにオプトインしなければならないため、より効率的なデータ収集の重要性が増しているのです。

    有料ソーシャルメディアなどの有料チャネルの競争、コスト、データ所有権が複雑化するにつれ、ブランドは顧客データを横断的に、自社で管理できる可能性を認識しています」とザコヴィッチ氏は述べています。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    車を商品の受け取り場所にする「車内置き配」。KDDI・ヤマト運輸などがデジタルキーを活用した実証実験

    4 years 6ヶ月 ago

    KDDI、ヤマト運輸、プライム ライフ テクノロジーズは2022年2月1日から、スマホを車の鍵にするデジタルキーを活用した「車内置き配」の実証実験を開始した。国内で初めての取り組み。

    参加者の自家用車にデジタルキーで解錠可能な専用デバイスを設置。参加者にECサイトから商品を購入してもらい、ヤマト運輸の商品配送サービス「EAZY」で配達場所を「車内への置き配」に指定すると、配達員が車両のトランクなどをデジタルキーで解錠して商品を届ける。

    KDDI、ヤマト運輸、プライム ライフ テクノロジーズは2022年2月1日から、スマホを車の鍵にするデジタルキーを活用した「車内置き配」の実証実験を開始
    実証実験のイメージ

    実験は2022年4月30日まで実施する予定。トヨタ自動車からデジタルキーの提供を受けていることから、実験に参加できるのは東京都と愛知県の一戸建てに居住しているトヨタ自動車の車両所有者を対象に実施する。

    参加者はスマホに専用アプリをダウンロードし、デジタルキーと宅配サービスの設定/操作を行う。参加者がECサイトで商品購入後、ヤマト運輸の「EAZY」から送り状番号を送信する。

    受領後、専用アプリから「トランク」「助手席」「後部座席」などの配達先を指定。専用アプリでは配送状況や再配達の指示、問題事象の登録なども可能だ。配達員は専用アプリで所定の時間だけ利用を許可されたデジタルキーを利用して車の開錠をして配達、終了後に施錠する。

    KDDI、ヤマト運輸、プライム ライフ テクノロジーズは2022年2月1日から、スマホを車の鍵にするデジタルキーを活用した「車内置き配」の実証実験を開始
    アプリのイメージ

    KDDIは実証実験を低コストで実現するためのスマホアプリとIoTサービスプラットフォームを組み合わせたシステムを提供。ヤマト運輸はEC商品の配達など、プライム ライフ テクノロジーズは実施エリアの提案と参加者とのマッチングなど、豊田自動車はデジタルキーを提供する。

    KDDI、ヤマト運輸、プライム ライフ テクノロジーズは2022年2月1日から、スマホを車の鍵にするデジタルキーを活用した「車内置き配」の実証実験を開始
    各社の役割と実証実験の詳細イメージ

    車を商品の受け取り場所にする「車内置き配」はすでに中国で進んでいる。

    ECサイト「京東商城(JD.com)」を運営する京東集団は2018年、中国の電気自動車(EV)メーカー蔚来汽車と提携し、中国国内初となる“車のトランクに届ける”という配送モデルを中国全土で始めた。

    「JD.com」での買い物時に、購入した荷物を「車のトランクに配送する」という選択肢を選ぶと、消費者自身が許可した配達員が車のトランクを開け荷物をトランクに受け渡す仕組み。仕事や買い物の合間など車を駐車場などに置いている間での荷物の受け取りを可能にしている。

    石居 岳
    石居 岳

    GMOペパポ、「カラーミーショップ」の月額費用無料「フリープラン」で利用できる機能を追加

    4 years 6ヶ月 ago

    GMOペパボは、ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」が提供する「フリープラン」において、利用できる機能を追加した。

    商品一括登録などが可能に

    「フリープラン」は初期費用、月額利用料が無料でネットショップを作成できるプラン。「カラーミーショップ」が提供する他のプランと比べて、利用できる機能に一部制限があったが、2022年1月28日から以下の機能が利用できるようになった。

    • CSVファイルを使用して、商品情報や顧客情報を一括で登録
    • 色やサイズなどの商品オプションを一括で登録
    • フリー項目を使い、ショップ独自で必要な情報を登録
    • 顧客情報の一括削除(万が一、誤って削除した場合は削除日から3か月以内であれば復元可能)

    従来まで、商品情報、顧客情報、商品オプションは1つずつ対応が必要だったが、今回の機能拡張で一括登録が可能になった。

    カラーミーショップ フリープラン 利用できる機能を拡張
    「カラーミーショップ」が提供するプラン表(画像は「カラーミーショップ」サイトからキャプチャ)

    機能拡張の背景には、他サービスからの移行で「カラーミーショップ」の「フリープラン」を利用したいユーザーからの要望、需要が増加したことがあるという。また、商品オプションの多いアパレル商材、パーツなどを扱うショップが定期的に商品情報を更新する際の利便性向上を図る。

    藤田遥
    藤田遥

    消費者庁が機能性表示食品の届け出「外部化」を推進。事前点検を活用し手続きの短縮&業務ひっ迫解消につなげる | 通販新聞ダイジェスト

    4 years 6ヶ月 ago
    機能性表示食品の届け出が増加しており、消費者庁の業務がひっ迫しています。消費者庁の伊藤長官は「外部化」について言及しました

    消費者庁は、機能性表示食品の届出の「外部化」を進める。届出数は累計5000件に到達。市場も拡大し育成が進む。ただ、届出数の増加から、チェックの負担が増加する。消費者庁は、事前点検を行う関係団体の活用を促し、手続き期間の短縮化をめざす。業界主催の講演の中で同庁の伊藤明子長官が外部化推進に言及した。

    届出数が増加「確認が大変な状況」

    「届出の確認が大変な状況。業界の方に協力いただき、民間の活力を活用して事前確認の仕組みを作りたい」。1月21日、日本健康・栄養食品協会(日健栄協)主催の講演会で、伊藤長官は機能性表示食品の制度改善にこう言及した。

    制度は、15年の創設から7年。届出数は、2年でトクホと並ぶ1000件超に達し、約3500件になる(20年度、失効・撤回を除く)。市場規模も20年に3000億円超と推計される(富士経済調べ)。

    通販新聞 消費者庁長官 伊藤明子氏
    伊藤明子消費者庁長官

    一方、届出数の増加からチェック業務の負担が増加する。

    今年度の届出数は、これまで922件(2022年1月時点)。月100件前後公表されている計算になる。加えて、根拠や成分配合量、商品名などの「変更届」への対応もある。

    チェックを行う同庁食品表示企画課は、兼務を含め、10人前後の職員が対応。届出数の増加から「事業者も慣れはじめ、経験則だけではどうにもならない状況」と頭を抱える。

    業界関係者は、背景について「品質保証部を持つ中堅・大手は社内で綿密な確認を進めるが、そうした部署を持たない企業の届出が大量にあり、業務を圧迫している面もあるのでは」とする。

    団体の事前点検活用は月数件

    届出は17年、差戻しにかかる日数の遅れに対する企業の不満を受けた政府の規制改革推進会議の指摘を受け、「50日ルール」(1回の差戻し日数の目安)ができた。

    今年8月には機能性表示食品の質疑応答集を改正。日健栄協、日本抗加齢協会(JAAF)が行う届出の事前点検を活用した企業は、差戻しの所要日数の目標を30日にする「30日ルール」ができている。ただ、以降も業務のひっ迫は続く。

    8月以降、2団体の事前点検を活用した届出は、JAAFが8月は122件中1件、9月は133件中4件、10月は127件中3件、11月は89件中1件のみ。届出資料をみる限り、この期間に日健栄協の利用は1件もない。「速やかに公表できるよう事前確認のなかで問題ないものをあげてもらい、期間の短縮化をめざしたい」(食品表示企画課)として、すでに2団体に支援を要請している。

    通販新聞 日健栄協、日本抗加齢協会の届出支援事業について
    日健栄協、日本抗加齢協会の届出支援事業について

    支援業務「月に10件は厳しい」

    日健栄協の事前点検は、初回38万5000円(非会員は77万円)、差戻し後の再点検は33万円(同66万円)で請け負う(いずれも税込)。支援業務の対応体制は非開示としているが、「10人はいない」(菊地範昭機能性食品部長)。

    支援業務の依頼は月に数件ほどあるが、1件あたり2週間ほどかかり「並行して2、3件が限界。10件は厳しい」(同)とする。今回の要請にも「体制を充実させたところで申請が増えるか。8月に質疑応答集を改正したばかりで1年ほど様子を見なければわからない」(同)とする。

    価格には、「現状のチェックリストを半分にするならよいが、リストも消費者庁の確認を得たもの。時間もかかり維持したい」とする。

    日本抗加齢協会は、チェックリスクのみの「一次点検」が22万円、過去の指摘例など公開されていないチェックポイントを含めた複数の担当委員による「二次点検」は88万円になる。体制や現状の運用については、本紙掲載までに回答は得られなかった。

    差し戻し期間の短縮、「確実な保証」はメリット

    事前審査に対する企業の評価も芳しくない。「存在は知っているが、事業規模が小さく売り上げの見通しが立たないなかで見合わない料金」(大手食品メーカー)。健康領域は参入間もないこともあり、投資に制約がある。「価格も安く、事業も拡大すれば迅速化のメリットはある」とする。

    別の通販企業は、「メリットは感じる」とする。今も販売計画が立てづらい状況は解消されておらず、「差戻しを想定すると事前点検でスケジュール変更を迫られるリスクを減らせる」という。ただ、「利用する予定はない」。理由は「費用が大幅にかかり、利用しても確実に受理される保証がない」。

    30日間に短縮するとはいえ、「団体とのやり取りが20日以内に終わらなければ納期的なメリットはない」。「費用の無償化」「さらなる期間短縮」「事前点検した場合の受理が100%になること」などのメリットがあれば活用するという。

    すでに多くの届出を行う大手メーカーは、「差戻しが想定される場合、20日間の短縮はメリット」とする。

    費用負担重く「事前点検が即OKならメリット」に

    ただ、複数の商品で利用するとなると費用負担も数百万円と重くなる。前出の企業同様、「事前の点検で時間がかかっては意味がなく、より早くしなければメリットにならない」と指摘する。

    改善の方向性については「日数の問題より結果がわからないなかでやり取りしなければならない点が課題。事前点検したものは即OKとなればメリット」とする。

    社内に品質保証部門を持たない中小にとっては、事前点検活用は自社の人材育成費、人件費などの抑制につながる

    ただ、製品の製造を受託する企業のなかには、ノウハウの差はあるものの、サービスの一環で届出を支援する企業も少なくない。「取引先に事前審査は積極的に提案していない。社内でも別途費用負担を求めるか議論になるが、営業の一環で届出も支援している」(OEM企業)とする。「販売計画を立てにくい面はあるが、取引先に届出遅延に対する慣れもあり、20日ほどの短縮に意識がいかない。確実な受理の保証があるなら使うメリットはある」とする。

    消費者庁は、具体的めど、方法論は明らかにしていないが、庁内や関係団体と調整を進め、届出スキームを再構築する。事前点検の活用拡大の肝は、手続き期間短縮や確実な保証など、消費者庁、2団体がいかに企業にメリットを示せるかだろう。

    トクホ市場縮小続く、日健栄協が要望書提出へ

    伊藤長官・健食制度改革に言及

    特定保健用食品(トクホ)が30周年を迎えた。1月21日、日本健康・栄養食品協会(日健栄協)はこれを記念して講演会を開催。

    だが、皮肉にも年間の許可品目数は昨年、制度創設当時の94年(10件)に次ぐ11件と低水準に落ち込む。市場も03年当時の水準。機能性表示食品制度の育成が進むなか、活用の道を探る必要がある。消費者庁の伊藤明子長官は、講演で健康食品を含む制度全般の見直しに言及した。

    2020年のトクホ市場は、前年比13.6%減の5610億円。コロナ禍において健康意識は高まっているはずだが、同年の健康食品通販の市場が同7%増(日本通信販売協会調べ)であったのとは対照的な結果だ。

    年間の許可品目数は、07年の167件をピークに下降線。累計の許可品目は1071件。機能性表示食品制度が導入された15年(1210件)以降減少に転じ、1000件ほどで横ばい推移が続く。機能性表示食品の3分の1以下だ

    通販新聞 特定保健用食品の市場規模の推移
    特定保健用食品の市場規模の推移

    市場は、「整腸(オリゴ糖、乳酸菌、食物繊維)」と「中性脂肪・体脂肪」が二分する。「整腸」関連は、同18.0%減の3167億円。大半は乳酸菌。全体の約6割を占める。「中性脂肪・体脂肪」関連は同6.8%減の1475億円で27%のシェア。これ以外の保健の用途は、2~4%のシェアにとどまる。

    商品の種類も「乳製品」(同12.1%減の3120億円)と「清涼飲料水」(同13.7%減の1768億円)が二分する状況でバリエーションは少ない。

    トクホの認知が課題。活性化策の検討が不可欠に

    伊藤長官は講演で「信頼される制度」と業界のこれまでの取り組みを評価はしたが、「実際に健康栄養政策、消費者の幸せに結びつくことが大事。どんなものか知らない人が6割以上で大変多い。認知が課題」と話す。「すぐにできる話ではないが、健食全体をどう捉えるか。トクホの位置づけを議論したい」と、制度改革にも言及。魅力が薄れる中、活性化策が不可欠な状況だ。

    日健栄協は、トクホの活性化に向け、消費者庁に要望書を提出する。健食を対象に協会事業として行う「認定健康食品(JHFA)」、機能性表示食品、トクホを健食がステップアップする一連の制度と捉え、トクホと同じ成分・機能をうたう機能性表示品について、一定の要件のもとでトクホへの移行を可能にする提案を行う考えだ。

    昨年検討され、限定的な改革にとどまった「疾病リスク低減表示」も、改めて表示範囲の拡大、新規申請の要件明確化を要請するとしている。

    矢島鉄也理事長は講演の中で「トクホは高い信頼性がある。機能性表示食品とのすみ分けが必要。同じ成分・根拠でも同等の表示になっていない。機能性表示食品が優位という誤認を招くおそれもある」と指摘。「トクホの課題は機能性表示食品より限定的なこと。消費者に気づいてもらえず、開発者のモチベーションも上がらない」と訴える。

    ただ、届出制を背景に企業の自己責任で行う制度と、国の許可を得るトクホを一連の制度とすることには、講演の視聴者から「飛躍がすぎる」「トクホに固執している」との感想が聞かれる。トクホが果たすことができる役割を十分議論することが必要だ。

    ※記事内容は紙面掲載時の情報です。
    ※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
    ※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

    「通販新聞」について

    「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

    このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

    → 年間購読を申し込む(通販新聞のサイト)
    通販新聞の過去記事を読む(通販新聞のサイト)
    → 通販新聞についてもっと詳しく知りたい

    通販新聞

    EC事業者が押さえておくべきInstagramの最新情報&自社サイトへの誘導を増やすための3ポイント&広告活用を解説

    4 years 6ヶ月 ago
    Eコマース事業者が押さえるべきInstagramの活用法、自社サイトへの集客を増やすポイント、効果的な広告活用をFacebook Japanの丸山祐子氏が解説

    SNSの浸透、新型コロナウイルス感染症拡大などで、InstagramがEコマースビジネスに与える影響が大きくなっている。国内利用者のインサイト情報を踏まえ、Eコマース事業者が押さえるべき、Instagramのビジネス活用法、自社サイトへの集客を増やすポイント、効果的な広告活用をFacebook Japanの丸山祐子氏(コマース事業部 Industry Manager)が解説する。

    Instagramの国内月間アクティブアカウント数は3300万以上

    Instagramは2018年にグローバルの月間アクティブアカウント数が10億を突破。日本の月間アクティブアカウント数は2019年に3300万を突破、その後も利用者数は拡大を続けているという。「日本の利用者はアクティブにInstagramを活用しており、日常生活の一部になっている」(丸山氏)

    日本のInstagram月間アクティブアカウント数は3300万以上
    日本のInstagram月間アクティブアカウント数は3300万以上

    利用者ごとの興味・関心に合わせてコンテンツを表示し、「商品が顧客を見つける」という発見型コマースを実現するInstagram。検索はテキストからビジュアルにシフトしつつあると指摘し、日本のInstagram利用者がハッシュタグで検索する回数は、グローバルと比較して5倍にのぼるという。

    日本のInstagram利用者はハッシュタグ検索する回数が多い
    日本のInstagram利用者はハッシュタグ検索する回数が多い

    日本の利用者にとってInstagramは情報収集のツールになっており、テキストからビジュアルで検索を行うという行動にシフトしています。特に日本では、ビジュアル検索がアクティブに使われているということが数字でも示されている。デジタルコマースシフトの時代を迎え、Instagramがビジネスで果たす役割も大きくなっています。(丸山氏)

    Facebook Japanの丸山祐子氏(コマース事業部 Industry Manager)
    Facebook Japanの丸山祐子氏
    (コマース事業部 Industry Manager)

    丸山氏がこう話すように、Instagramで商品を発見、購入を検討、自社サイトに訪問する消費行動が増えている。

    アパレルブランド「HACHITEN(ハチテン)」を展開するエイトでは、2020年に店舗を閉鎖、現在はEC専業として事業を展開している。EC利用者の約4割がInstagram経由の流入。2020年2月のコロナ禍以降、Instagram経由のアクセスは従前比約2倍になったという。

    インテリアブランド「songdream(ソングドリーム)」を展開する富士家具工業では、2021年1月度におけるInstagram経由の利用者は、前年同月比3.4倍に拡大。他チャンネルよりも高いセッション率を記録している。

    また、Instagram利用者はホームページ、Instagram投稿を事前にチェックしてくるため、顧客が実店舗へ訪問し問い合わせをしてきても、他の問い合わせよりも対応工数を削減できているという。

    パルが展開するアパレルブランド「who's who Chico(フーズフーチコ)」では、Instagramライブで紹介した商品の初日の予約数が、過去最も予約数が多かった商品の初日予約と比べて206%だった。

    Instagram経由で自社ECサイトへのアクセスが増えている
    Instagram経由で自社ECサイトへのアクセスが増えている

    発見型コマース、Instagramのコマース機能とは

    Instagramは、オンサイト(Instagram上のデータ)とオフサイト(CRM、SDK、PIXEL、Conversion API、PURCASE DATAなど)の利用者データを機会学習、利用者ごとにパーソナライズしたコンテンツを表示する。

    機械学習によって、利用者側から見ると自分と親和性の高いコンテンツが表示される、ビジネス側は購入可能性の高い利用者にパーソナライズしたコンテンツを届けることができるのです。これが、「商品が顧客を見つける」という発見型コマースの仕組みになっています。(丸山氏)

    Instagramの「発見型コマース」の仕組み
    Instagramの「発見型コマース」の仕組み

    他のeコマースプラットフォームと何が違うのか? Facebook JapanではInstagramを「好きと欲しいを作るプラットフォーム」と位置付けており、偶発的発見や人とビジネスとのつながりを創出するとしている。「発見」「比較検討」「検索」というさまざまなフェーズで影響力を持つInstagramは、購買行動に大きな影響を与えているという。

    InstagramとEコマースプラットフォームの差異
    Instagramとeコマースプラットフォームの差異

    日本の利用者が、商品タグが付いている投稿などから商品詳細を見る割合は、他国平均の3倍(出典:2020年9月のInstagram内部データ)で、2019年比で65%増えている。

    そこで、Instagramのeコマースに関する機能を見てみよう。

    各種機能について
    各種機能について

    商品タグ(2018年6月に日本で導入)

    フィード投稿やリール動画などに表示される商品に商品名や価格を記載したタグを付けることができる機能。タグをクリックするとInstagram内の商品詳細ページへ移動する。消費者は、投稿を見て商品を「発見」、タグをタップして価格や商品の詳細を閲覧して購入を「検討」、リンクから外部ECサイトに移動し、投稿で見た商品を「購入」することが可能。

    ショップ機能(2020年6月に日本で導入)

    FacebookやInstagramなどのMetaが提供するプラットフォーム上で単一のショップを開設し、投稿にタグ付けした商品を一覧表示したり、ブランドイメージに適した見せ方をカスタマイズしたりできる機能。テーマに合わせて商品を分類して表示することができる「コレクション」機能もある。

    Instagramショップ(2020年6月に日本で導入、11月に独立したタブに)

    2020年10月の導入当初は、発見タブからアクセスできる機能だったが、11月に独立したタブとなり、アプリ画面下部にあるショッピングバッグのアイコンをクリックすると、商品タグを使っている投稿やブランド、「ショップ機能」で作った「コレクション」が利用者ごとにパーソナライズされ、利用者の好みに合ったビジネスやブランド、商品を見ることができる。

    Instagramショップには「コレクション機能」や「商品タグの付いた投稿」などが、利用者ごとにパーソナライズされて表示されます。商品タグをクリックするとInstagram内の商品詳細ページに移動します。このタブに自社商品や投稿が表示されることで、より多くの利用者を自社のECサイトに誘導することができます。(丸山氏)

    集客を増やす3つのポイント

    集客を増やす3つのポイント
    集客を増やす3つのポイント

    ①ショップへの導線をスムーズにする

    Instagramの利用者は、「プロフィール」「Instagramストーリーズ」「ショップ機能」「Instagram動画」などを多面的に利用して情報を発見するといい、複数の機能を併用すると回答した利用者の割合は85%に達する。従って、様々な機能を使ってコンテンツを投稿し、ECサイトへの導線を増やすことが重要だと丸山氏は説明する。

    Instagramのフィード投稿では、直接リンクを貼ることができない。「興味があれば商品詳細ページへ移動できるように、『商品タグ』を活用しましょう。『商品タグ』を使えば自社ECサイトへのスムーズな導線を設計することができます」(丸山氏)

    商品タグは、フィード、ストーリーズ、Instagram動画(ライブ動画アーカイブなど)、リール(短尺動画を楽しむことができる機能)などに付けることが可能。

    通常のフィード投稿と商品タグを付けた投稿について
    通常のフィード投稿と商品タグを付けた投稿について
    ストーリーズでの商品タグ付けについて
    ストーリーズでの商品タグ付けについて

    写真のなかに複数の商材がある場合、それぞれに商品タグを付けたい。丸山氏も「しっかりと全ての商品にタグを付けることがポイントになります」と説明。続けて「タグが近すぎるとクリックしにくくなってしまうので、重ならない程度の商品数で収めることを推奨しています」と言う。

    全ての投稿に商品タグを付けることをお薦めするという
    全ての投稿に商品タグを付けることをお薦めするという

    投稿数が増えるほど、利用者にとってはコンテンツを遡って商品を発見しにくくなる可能性がある。そこで活用したいのが、商品を一括して表示できる「ショップ」機能。テーマに合わせて商品を分類して表示することができる「コレクション」を作成したい。そしてもう1つが、「まとめ」機能だ

    コレクションでは、近日発売予定の商品、プロモーション(お得商品)、カテゴリ別ベストセラー(子供服、靴など)、今週のトレンド、季節のイベントなど、商品をテーマごとに分類していくことが効果的としている。

    まとめ機能は、既存のフィード投稿をテーマごとにまとめて見せることができるもの。こちらも同様に、テーマを設定し、様々な商品を紹介することができる。

    「コレクション機能」と「まとめ機能」
    「コレクション機能」と「まとめ機能」

    ライブ配信で紹介した商品の再紹介、導入強化も活用したい。「アーカイブを残すことによって閲覧機会を増やすことが重要。そして、コレクション機能などを使い、紹介商品をしっかり分類していくことが大事になります」(丸山氏)

    ライブ配信でのアーカイブや導線強化について
    ライブ配信でのアーカイブや導線強化について

    ②モバイルに最適化されたパッとわかりやすい商品紹介

    Instagramは、利用者のほとんどがモバイルで使用している。そのため、「一目で色味やサイズ感がわかる、どんなメリットがあるのか、といったことを理解してもらうことが必要になります」(丸山氏)

    Webサイトを訪れたユーザーは、自分にとって必要なサイトか否かをファーストビューの3秒で判断すると言われている。Instagramも同様で、画面の小さいスマホに投稿した情報を利用者に訴求するには、ファーストビューで必要な情報をわかりやすく画像で伝える必要がある

    • 一目で色味やサイズ感
    • 背景色で商品を埋もれさせない
    • 複数色の展開
    • 商品の平置きだけでなく着画も
    • 利用シーンの画像

    といった工夫を投稿コンテンツで行うことも、集客を増やすポイントになるという。

    モバイルに最適された商品紹介の例
    モバイルに最適された商品紹介の例

    ③コンテンツ化して商品の情報量を増やす

    フィード、ストーリーズ、Instagram TVなどで商品認知を獲得した利用者に対し、商品理解の促進を行っていきたい。

    商品詳細ページでは、画像だけではなくて動画なども設定することが可能。複数のクリエイティブを入れることもできます。化粧品を販売している場合、光の角度によって色の見え方が変わったりしますので、商品画像のほか、モデルによる使用イメージなど、1つのコンテンツだけでは表現できないことを、商品詳細ページで表現できます。(丸山氏)

    商品詳細ページのコンテンツ化
    商品詳細ページのコンテンツ化

    「プロフィール」「ストーリーズ」「ショップ機能」「Instagram TV」などを多面的に利用し、情報を発見する利用者が多いInstagram。こうした機能経由で商品詳細ページを閲覧した利用者を、自社サイトに誘導することがビジネス側にとって重要になる

    Instagramから自社サイトに利用者を誘導するために「最も重要です」と丸山氏が強調するのが商品詳細ページ。興味を持った利用者に対して、画像や動画などで訴求し、自社サイトに誘導する導線を設計したい。

    商品詳細ページの重要性について
    商品詳細ページの重要性について

    ビジネスの拡大につながる広告活用

    Meta(旧社名Facebook社)のInstagram内部データ(2017年10月)によると、Instagramのプロフィールへのアクセスについて、2/3は非フォロワーからのものだという。

    日々のInstagram運用では、フォロワーへの訴求に傾注してしまうケースがあるが、非フォロワーというオーディエンスにアプローチすることも重要になる。フォロワーだけへのアプローチには限界があり、商圏が狭まってしまうのだ。

    たとえば、20歳から34歳女性をターゲットとするビジネスの場合、10万人のフォロワーを獲得しても、それは対象人口の約1%。インフルエンサーを活用しても、その人が持つフォロワーのうち、F1層がどれだけいるのかによって限定的なリーチになってしまう懸念もあります。こうした課題を解決するのが広告の活用です。ターゲットオーディエンスへ確実にリーチすることが可能になります。(丸山氏)

    広告を活用するとターゲットへのリーチを広げられる
    広告を活用するとターゲットへのリーチを広げられる

    InstagramではMetaが保有するビッグデータを活用。クリック率やコンバージョン率などのアクションデータから、利用者ごとに最適な広告をパーソナライズして配信している。そのため、Instagram内外での利用者情報の量や質を上げていくことが、見込み客への広告配信の精度向上につながる。

    どのように広告を使えばいいのか? 丸山氏は1つの例として、オーガニック投稿は「既存コミュニティとのつながり」「投稿、ページでのブランディング」に広告は「新規ユーザー獲得」「キャンペーン認知」「目的に合わせた最適化」(購買、アプリのインストールなど)といった使い分けを提案する。

    オーガニックと広告の使い分け
    オーガニックと広告の使い分け

    ビッグデータの活用で気になるのが、サードパーティーCookie(クッキー)規制による広告の配信精度などだ。

    オンサイト(Instagram上のデータ)とオフサイト(CRM、コンバージョンAPI、SDKなど)のデータを広告に活用してきたMeta。今後は「オフサイトのデータ利用制限により、既存の広告もオンサイトデータの活用がカギとなります」(丸山氏)と言う。

    データ活用について

    Instagramでもオンサイト上のデータが広告運用に関しても大事なポイントになってきます。たとえば、ビジネス側のコンテンツに興味を持った人たちといったデータを活用することで、オフサイトで取得できなくなったデータを補完していくようなイメージになります

    「コレクション」を閲覧した利用者、その商品を見て商品を保存した利用者、実際にURLをクリックした利用者など、購入に近づいていった利用者群や類似オーディエンスにターゲティングするといったことも可能になりますInstagramで広告展開することでさまざまなデータを取得していくと、広告の精度自体が高まっていきます。(丸山氏)

    データ活用について
    データ活用について

    こうしたInstagramの広告について説明した丸山氏は、広告メニューとして「商品タグ付き広告」「ダイナミック商品タグ付き広告」をあげた。

    • 商品タグ付き広告……広告内の商品画像や動画に商品タグを付け、興味を持った利用者がInstagram内で商品詳細を確認でき、自社ECサイトへ誘導させる機能を搭載した広告
    • ダイナミック商品タグ付き広告……利用者の興味関心をもとにカルーセル形式で複数の商品を訴求する商品タグ付き広告
    商品タグを使わない広告と比較したときの商品タグ付き広告の顧客獲得単価はマイナス20%となり獲得効率がアップした
    商品タグを使わない広告と比較したときの商品タグ付き広告の顧客獲得単価はマイナス20%となり獲得効率がアップした

    Metaの調査(Facebook Brand Lift Study Duration: 2021-2-23~2021-3-16)によると、商品タグ付き広告を通常広告に加えて配信したブランドは、通常広告単体よりも広告想起、好意度、購入にも大きく貢献したという。

    クラウドファンディングのマクアケは、商品タグ付き広告で利用者をInstagram上の自社ショップに誘導、高い効率で購入を促すことに成功したという。

    商品タグ付き広告のパフォーマンスは、商品タグなし広告と比較して、CPAはマイナス5%、CVRは9%向上、CTRLは27%向上した

    マクアケの事例
    マクアケの事例

    ヨガ・ウェルネスのセレクトショップ「LIFE TUNING DAYS」では、Instagram上でのインフルエンサーを活用した事前告知やライブ配信、商品タグ付き広告を総合的に活用した。

    フォロワー数約6000人のアカウントだったが、約7000人もライブ配信を視聴。「広告とインフルエンサーの両方を活用することで、フォロワー数以上の利用者の視聴につながりました」(丸山氏)

    広告がどのくらい売り上げに貢献しているのかを測定する効果測定機能「コンバージョンリフト」を使った調査では、広告非接触群との比較でコンテンツビューは5.8倍、商品のカート追加は3.6倍を記録。売上拡大につながったという。

    「LIFE TUNING DAYS」の事例
    「LIFE TUNING DAYS」の事例

    新型コロナウイルス感染症拡大によって急速に拡大するEコマース市場。こうした状況とInstagramの各種機能、事例など踏まえ、丸山氏は「ぜひEC事業者さまのビジネスにInstagramを活用してほしい」と呼びかけた。

    吉野 巨人

    「LINEギフト」で2021年に最も贈られた配送ギフト、男女ともにルタオの「フロマージュ」

    4 years 6ヶ月 ago

    LINEは、「LINE」を通じて友だちにさまざまなギフトを贈れるサービス「LINEギフト」において、2021年に最も贈られたギフトを発表した。「配送ギフト」のトップはルタオの「ドゥーブルフロマージュ」、eギフトはスターバックスの「ドリンクチケット」だった。

    男女ともに総合1位はルタオ「ドゥーブルフロマージュ」

    2021年の「配送ギフト」総合ランキングでは、同性間(女性から女性、男性から男性)、異性間(女性から男性、男性から女性)ともにルタオの「ドゥーブルフロマージュ」がトップだった。

    LINEギフト 2021年配送ギフトの総合ランキング 女性編
    2021年「配送ギフト」総合ランキングTOP10 女性編
    LINEギフト 2021年配送ギフトの総合ランキング 男性編
    2021年「配送ギフト」総合ランキングTOP10 男性編

    女性に向けたギフトでは、スイーツの他に「アヴェダの名品 パドルブラシ」がランクインしており、女性から女性では5位、男性から女性では10位だった。ランキング10位内には入っていないが、女性に向けたギフトではコスメの人気も高い傾向があるという。

    男性に向けたギフトでは、ビールやおつまみがランキング入りしている。男性から男性においては10位までの半数をビール、おつまみが占めた。

    グルメはスイーツ、オンライン限定品が人気

    LINEギフト 2021年配送ギフト 年代別ランキング グルメ編
    2021年「配送ギフト」年代別ランキング(グルメ編)

    年代別のグルメカテゴリランキングでは、総合ランキングで1位のルタオの「ドゥーブルフロマージュ」が20代以降のランキングでも1位を獲得。10代の1位は「神戸バニラフロマージュ チーズケーキ」だった。

    20代以降のすべての年代では、「R.L ワッフルケーキ 8個 ネット限定」が5位以内に入っており、オンラインでしか買えない・贈れないギフト人気の高さがうかがえる。

    誰もが使いやすい商品が人気のビューティランキング

    LINEギフト 2021年配送ギフト 年代別ランキング ビューティ編
    2021年「配送ギフト」年代別ランキング(ビューティ編)

    ビューティカテゴリでは、20代以降すべての年代で「アヴェダの名品 パドルブラシ」がトップに。2位、3位には「ホットアイマスク」「薬用 BARTH中性重炭酸入浴剤 9錠」のどちらかがランクインしており、人気ギフトの傾向が類似している結果になった。

    どの世代でも、リップクリーム、ハンドクリーム、入浴剤などケアやリラックス用品として誰もが使いやすいギフトが上位となった。

    家電はおうち時間を充実させるギフトがランクイン

    LINEギフト 2021年配送ギフト 年代別ランキング 家電編
    2021年「配送ギフト」年代別ランキング(家電編)

    家電カテゴリにおいても、20代以降の年代すべてで1位が一致しており、「レスサンドメーカー ブラッド レコルト」だった。10代ではポータブル扇風機など持ち運びに便利なファン機能があるギフトが上位を占めた。

    20代以降では全体的にキッチン家電が多くランクイン。特に20代では5位以降もキッチン家電が多く、おうち時間やひとり時間が充実するギフトの人気が高い傾向があった。

    全年代でハンカチの人気が高い雑貨カテゴリ

    LINEギフト 2021年配送ギフト 年代別ランキング 雑貨編
    2021年「配送ギフト」年代別ランキング(雑貨編)

    雑貨カテゴリでは、どの年代も「ハンカチ」の人気が高く、10代、20代ではジルスチュアートの「ジル スリール タオルハンカチ」、30代では「おがくずに埋もれて眠るハムスターハンカチ」が1位だった。

    ハンカチの他にもポーチ、グラスなど日常で必要不可欠なアイテムがランキング上位に入る傾向があった。

    「eギフト」ではスターバックスが人気

    近くの店舗で電子チケットのバーコードを提示すると商品と引き換えられる「eギフト」カテゴリでは、スターバックスの「ドリンクチケット」の人気が高かった。そのなかでも、ドリンク、フードどちらも楽しめる「ドリンク+フード セットチケット」が最も贈られていた。その他、ミスタードーナツ、ローソンで引き換えられる電子チケットが上位だった。

    ローソンの「eギフト」でもさまざまな商品がランクインしており、最も贈られているのは「ブラックサンダー」だった。ローソン商品のなかでも手軽な価格で贈ることができるギフトのため、ちょっとした感謝の気持ちとして贈られていることが考えられるという。

    LINEギフト ギフト商品の一例
    「eギフト」で人気のスターバックスの「ドリンクチケット」などさまざまな種類のギフトがある
    (画像は「LINEギフト」サイトからキャプチャ)

    「LINEギフト」とは

    「LINE」のトークを通じて友だちとギフトを贈り合うことができるコミュニケーションサービス。住所を知らない、直接会わなくてもLINE上で簡単にギフトを贈れるため、季節イベントやちょっとしたお礼を言いたいとき、大切なライフイベントなど、さまざまなシーンで利用されているという。

    「LINEギフト」の2021年12月の総流通額は前年比440%超えとなり、2021年の年間総流通額は前年比330%を達成した。2021年12月時点で「LINEギフト」を贈ったことがある、またはもらったことがあるユニークユーザー数は累計2000万人を突破した。

    LINEギフト 累計ユーザー数2000万人突破 2021年の年間総流通額が前年比330%を達成
    2021年の総流通額が前年比330%を達成、累計ユーザー数は2000万人を超えた

    コロナ禍で気軽に人と会えない日々が続くなか、会えなくても贈れるソーシャルギフト需要が高まった影響もあり、クリスマスなどのシーズナルイベントでの利用者数が過去最高を記録した。

    藤田遥
    藤田遥

    【Amazonギフト券1万円分を抽選で10名様にプレゼント!】読者アンケートのお願い

    4 years 6ヶ月 ago
    ネットショップ担当者フォーラム読者アンケートのお願い Amazonギフト券1万円分をプレゼント(2月8日午後4時まで)

    いつもネットショップ担当者フォーラムをご覧いただき、ありがとうございます。ネットショップ担当者フォーラムをもっと皆さまのお役立つメディアにするために、アンケートへのご回答をお願いいたします。

    ご回答いただいた方の中から抽選で、10名様に10,000円分のAmazonギフト券をお送りします。所要時間は3分程度。選択式の問題が中心ですので、お気軽にご回答ください!

    〆切は2月8日(火)16:00までです。当選者には3月上旬頃、直接メールでご連絡いたします。

    • ご応募はお1人さま1回限りとさせていただきます
    • 登録内容に虚偽や不備があった場合は無効とさせていただきます

    このアンケート(以下、本アンケート)にてご記入いただきました個人情報は、株式会社インプレス(以下、弊社)が保有・管理し、賞品の当選通知および賞品の受け渡しに関するご連絡ならびに弊社の今後のサービス・商品開発の目的のために使用いたします。 ただし、弊社は、本アンケートにおいて別途ご同意いただいた方のみ、上記の目的のほか、弊社および弊社のビジネス・パートナーの商品・サービスのご案内ならびにアンケート調査の目的のために当該個人情報を使用いたします。

    また、弊社は、本アンケート結果を、個人情報提供者を特定することができない方法により、統計的に処理し情報の匿名性を確保した上で、市場調査・分析・販売促進等の目的のため、弊社、インプレスグループ内および弊社のビジネス・パートナーとの協力のための参考資料として使用する場合があります。弊社は、その他の目的には一切使用せず、また、法令等によって要求された場合を除き、第三者に開示いたしません。上記についてご同意いただいた上、本アンケートにご回答くださいますようお願いいたします。

    内山 美枝子
    確認済み
    1 時間 15 分 ago
    ネットショップ担当者フォーラム フィード を購読

    人気記事トップ10

    人気記事ランキングをもっと見る