ネットショップ担当者フォーラム

「流行りものを追いかけるより圧倒的に費用対効果の高い結果が創出できる」。DINOS石川さんが考える、EC事業者が今日からでも考えるべきこととは【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

4 years 3ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年8月1日〜7日のニュース

「自社の強みを最大限に活かす」。よく耳にする言葉ですが、強みってなかなか見つかりません。そんなときは、新入社員や中途採用の社員などの新鮮な目を頼るとうまくいくようです。

何に対してお客さまがお金を出してくれているのかを考える

ユナイテッドアローズ、ディノスの責任者が語る、大企業における「DX推進」「EC強化」「オムニチャネル」の進め方 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9658

昨年11月に「ネットショップ担当者フォーラム2021秋」で行われた講演をまとめた記事が公開されました。参考になることが多いので、ユナイテッドアローズでDX推進の責任者を務める藤原義昭氏と、DINOS CORPORATIONでEC強化の推進役を担う石川森生氏の発言から、名言というかこれは心に残しておきたいという部分だけをピックアップしていきます。

藤原テクノロジーに精通している人材は中途採用で入ってくることが多く、社内のことはまだ全然わからないものです。システム的にも人的にもキーになるものを熟知していて、より分けをどうするべきか目利きができる人の存在は結構重要ですよね。

石川すごく重要です。DINOSの場合は経営側が最初からそれをわかってくれていたので、40年プロパー選手のような社内を熟知した人を私のすぐ近くに置いてくれました。今からやりたいことをその人に相談すると、「それをやりたいならケアすべきところはここ」と教えてくれる、そういう存在です。ケアすべき部門に私が直接行くよりも、その人が地ならしをしてから行くと話が通りやすかったので、経営側がそういうチーム構成にしてくれたことはすごく助かりました。

中途で入社した人は実力があったとしても社風や仕組みがわからないので、それに慣れるまでなかなか力が発揮できません。それどころか、社歴の浅い社員や若い社員で固めることによってベテラン社員と衝突してしまい、物事がまったく進まなくなることもあります。

こうならないためにDINOSさんがとった方法は、ベテラン社員を補佐役としてすぐ近くに置くということ。何かしようと思った時のこの人に確認すれば、誰がキーマンでどうすれば動いてもらえるかがわかるのでスムーズになります。

藤原デジタル推進に向けたツールや方法論など、教科書のようなものは世の中にたくさんあるけれども、人の心が変わらないと教科書だけでは実行できないですよね。会社が進むべき方向性があり、かつインパクトの大きい変化はどうしても失敗ができないので、そういう場合は入り口をしっかり温めてから一気に加速させることが重要だと私も思います。

こちらも進め方についての重要な部分です。理屈でわかっていても心が動かないと体が動きません。そのためにはどうしても一緒に汗をかいたり、念入りに説明することが大切です。大きな企業は動きが遅くなるものの、一度動き出したら止まりません。そのあたりの構造も理解しておきたいところです。

藤原私は「KPI作りすぎ問題」が懸念されると思っています。巻物のようなExcelがあっても、見ているところは1か所といったことはよくありますし、その帳票を作るために毎週時間を取られるメンバーがいるというケースもしばしば見られます。要らない作業を排除してあげることと、「本当に効いている施策は何か」を見つけていくことが重要です。そのために、自分が経営側と現場のつなぎ役をしっかりと担って、会社として見るべきポイントを一致させていかなければならないと常に自覚しています。

誰かに新しいことをやってもらおうと思うなら、既存の業務を減らしてあげないといけないですよね。業務を増やすだけでは疲弊してしまうので。数値の管理や報告書などはポイントを絞って、アクションにつながるものだけを出してもらうようにしていけばお互いに幸せです。世の中はこれができない人が多いので、増やすところと減らすところのバランスをとるようにしましょう。

石川先ほども出ましたが、やはり「アセットの整理」だと思います。まず、自社を冷静に見たときに、他社と比べて何が秀でていて、何に対してお客さまがお金を出してくれているのかということをしっかり整理すること。その上で、デジタルを活用した面白い施策を企てていく方が、流行りものを追いかけるより圧倒的に費用対効果の高い結果が創出できると思います。今一度、自社の強みを整理してみてはどうでしょうか。

自分たちがいつも見ているものってウリにはならないと思っている人が多いです。しかし、部外者や新入社員、中途入社の人たちから見るとすごいことだらけだったりします。それ活かすためにデジタルや店舗の接客をどうしていくかを考えたほうがうまくいくことが多いです。

本で読んだようなこと、誰かに聞いたこと、今までうまくいった方法ではなくて、その場にあった手段を選ぶようにしましょう。デジタルと言えども最終的には「人」です。

今週の要チェック記事

メルマガって配信すべき?ネットショップにおけるメルマガの重要性と成果が出るポイントについて安藤さんに聞いてみた。 | よむよむCOLLAR ME
https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/86544

なんとなく配信するだけなら意味がないですが、数値を見て検証するなら配信する意味があります。

【セミナーレポート】GA4は何が変わったのか?小川卓氏が語るGA4の魅力と変更点(Q&A付き) | 株式会社Sprocket
https://www.sprocket.bz/blog/20220729-ga4-seminar.html

そろそろ機能が出そろってきた感のあるGA4。勉強するタイミングです。

「いかがでしたか?」問題に「欲しい情報が出ない」問題… Google検索の第一人者が語る、検索で不満が募る“意外な理由”とは | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/56122

「SEO事業者の9割くらいは“良い会社”とは言えないので…」日本のネット検索の5%を担う第一人者はいかに生まれ、何を目指すのか | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/56123

SEOの今についての記事。あまり良い業者がいないようですので、パートナー探しは慎重に。

海外からリピート購入される「Tabio(タビオ)」の靴下。海外ユーザーが語る「越境してまで購入する理由」とは? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9989

商品に対する圧倒的な信頼感があります。日本製だからではなくて、その会社固有のファンなのでご注意を。

アパレルECで伸ばすべきはトップラインか利益率か | ECzine
https://eczine.jp/premium/detail/11479

【TSIホールディング、アダストリアに聞く】アパレル企業における顧客接点のあり方と自社ECの役割 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10034

2記事とも冒頭の記事の具体例として読むと効果的です。考え方と実務の記事はセットで。

ヤフーの新生「Yahoo!ショッピング」は商品画像“シンプル化”に。「テキスト要素2割以内」「送料無料や価格の表記禁止」など | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10041

「ガイドラインに反する画像入稿に対して、検索順位の低下、商品非表示などの不利益措置を予定している」。とのこと。

今週の名言

ブルーピリオドを読んでアートに興味を持った私が海外美大院生になる話 | りほ | note
https://note.com/rlho/n/n4b6f701386b6

決めるまではやらない理由を探し続け、覚悟を決めてからはやり方が見えてくる、というのは本当だなと実感しました。

覚悟を決めるというか、やると決めるところまでどう持っていくのか? 新しいことを始めるときに考えるのはここ。

筆者出版情報

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店舗とECの「併用顧客」の来店頻度・購入金額は2倍以上。パーソナライズされたUXでロイヤリティ向上を実現する青山商事の事例

4 years 3ヶ月 ago
店舗とECの両方を利用する「併用顧客」の拡大を目指す青山商事。店舗・EC双方で購入を後押しするポイントや、施策の事例が語られた。
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店舗とECの両方を利用する「併用顧客」の拡大を目指す青山商事。展開するブランドのひとつである「THE SUIT COMPANY(ザ・スーツカンパニー)」では、戦略的に併用顧客を拡大すべくOMO型店舗の展開・運営や、ECサイトでは消費者視点を重視したパーソナライズされたUX実現のための改善に取り組んでいる。

「ネットショップ担当者フォーラム 2022 春」に青山商事の小島蘭野介氏と、同社のマーケティングを支援するRepro(リプロ)の三田裕寛氏が登壇。店舗とECの両方で購買を後押しするためのポイントについて語った。

(左)Reproの三田 裕寛氏(右)青山商事の小島 蘭野介氏
(左)Repro株式会社 Customer Success Division 三田 裕寛氏
(右)青山商事株式会社 THE SUIT COMPANY & UNIVERSAL LANGUAGE ECコンテンツデザイングループ グループ長 小島 蘭野介氏

店舗とECの両方を利用する「併用顧客」の拡大へ

青山商事は「洋服の青山」のセカンドブランドとして、2000年11月から「THE SUIT COMPANY(ザ・スーツカンパニー)」を展開している。出店戦略もそれぞれ異なり、「洋服の青山」が郊外のロードサイドを中心に約700店舗を出店しているのに対し、「ザ・スーツカンパニー」は都心部を中心に64店舗を出店。また、64店舗のうち6店舗は、青山商事の展開する4ブランドを集結したブランドミックスのOMO型店舗「TSC SQUARE」として運営している。

ビジネスウェア事業で今期もっとも力を入れているのが、店舗とECを相互利用する「併用顧客」の拡大に向けた施策だ。2022年3月期時点で約1400万人にものぼるデジタル会員数を最大の強みとして生かし、今期も引き続き会員数の拡大を図りながら、戦略的に併用顧客を拡大していきたい考えだという。

メルマガ、アプリ、SNSなどのデジタル会員数は約1400万人。青山商事の最大の強みとなっている
メルマガ、アプリ、SNSなどのデジタル会員数は約1400万人。青山商事の最大の強みとなっている

「店舗の接客×ECにおけるパーソナライズされたUX」でブランドロイヤリティを向上させる

青山商事がOMOを推進し、併用顧客を拡大しようとする背景には、自社の店舗とECがそれぞれどういった役割を持っているのか、消費者の視点で整理したことにあった。

スーツはカジュアルなアパレル商材に比べて特にサイズが気になる商材であり、採寸や裾上げなども必要となりやすい。このため、店舗は消費者に寄り添った接客が大事なポイントとなる。

一方のECはデジタル会員にパーソナライズされた顧客体験(UX)を提供するワン・トゥ・ワンマーケティングが可能となる。そこで消費者に店舗とECの双方を利用してもらえれば、「消費者に寄り添った接客」と「パーソナライズ」が掛け合わさり、併用顧客の増加とともに、ブランドロイヤリティのさらなる向上につながると考えたという。

5年前の併用顧客の比率は5%ほどだったので、店舗とECの両方を利用するお客さまは確実に増えている。今期はユニークユーザーの10%が併用顧客になることを目標としている。(小島氏)

店舗とECそれぞれの役割を掛け合わせるとブランドロイヤリティの向上につながると考え、「併用顧客」の拡大を推し進めている
店舗とECそれぞれの役割を掛け合わせるとブランドロイヤリティの向上につながると考え、「併用顧客」の拡大を推し進めている

店舗スタッフの接客を受けながらオンラインショップで注文できる「DIGI-lab試着室」

OMO推進施策の一例が、「TSC SQUARE」で実施している「DIGI-lab試着室」だ。「DIGI-lab試着室」は、“店舗とECが融合した新しいお店のかたち”として展開。店舗スタッフの接客を受けながら、サイネージやiPadを用いてECの豊富な在庫からスーツをオーダーでき、出来上がったスーツは自宅で受け取ることもできるサービスとなっている。

青山商事が展開する4ブランドはそれぞれ個別に店舗を構えているが、「DIGI-lab試着室」を利用すれば1店舗で全ブランドから選べる点もユーザーメリットとなる。また、青山商事にとってもコストの削減と在庫の抑制に効果を発揮しているという。

店舗とECそれぞれの強みを融合させた「DIGI-lab試着室」
店舗とECそれぞれの強みを融合させた「DIGI-lab試着室」

「DIGI-lab試着室」の導入により、店舗スタッフの接客業務にもよい変化が起きているようだ。

スーツは仕立て直しが必要となる商品のため、お客さまには受け取りのために再度来店していただかなければいけなかった。それが自宅で受け取れるようになればお客さまにとってのメリットになるだけでなく、店舗スタッフにとっても新しくスーツを買いに来店しているお客さまの接客や採寸に集中できるようになる。新生活が始まる時期など店舗の繁忙期にも、お客さまを待たせずに対応できることは当社にとっても大きなメリットだ。(小島氏)

パーソナライズされたUXの実現に向けた施策と課題

OMOを推進するため、ECの機能改善にも取り組んだ青山商事。ECに求められる役割「パーソナライズされたUX」を実現するため、マーケティングソリューションを提供するRepro(リプロ)とともにさまざまな施策を実施した。その一部を紹介する。

施策①サイズの不安を払しょくしてCVRアップ

スーツは購入に際して特にサイズが気になる商材だが、カジュアルなアパレル商材に比べて独特なサイズの表記がされているもの。このため、ECでスムーズに検討・購入する上ではサイズに対する不安の払しょくが不可欠だ。

青山商事のECサイトは従来からサイズの表記を確認できるガイドページを設けていたが、商品ページからクリックして別ページに移動する仕組みだったため、ユーザーの離脱を誘発してしまうことが課題となっていた。

そこで、サイズ表記の確認画面をポップアップで表示させる仕組みに変更。最終的に購入に至るコンバージョン率は、従来に比べて約107%改善したという。

サイズ表記の確認を、別ページに移動する仕組みからポップアップで表示する仕組みに変更したことで、コンバージョン率が改善
サイズ表記の確認を、別ページに移動する仕組みからポップアップで表示する仕組みに変更したことで、コンバージョン率が改善

施策②ECの在庫がない場合に「店舗在庫を見る」に促す

欲しいサイズの商品がECの在庫になかった場合、「再入荷のお知らせ」が受け取れるボタンが表示される。この「再入荷のお知らせ」ボタン付近のひと目でわかる位置に、店舗の在庫が確認できる「店舗在庫を見る」のボタンも設置した。

ECで商品を探すユーザーの多くは、EC上に在庫がないとわかったときに店舗在庫からも探せることを気付いていないのではないかという仮説のもと、この施策を実施。「店舗在庫を見る」ボタンの押下率は、従来に比べて約149%改善した。店舗の在庫を調べられる機能の認知も広がっているという。

ECの在庫がない場合に店舗在庫を確認しやすいUIにした
ECの在庫がない場合に店舗在庫を確認しやすいUIにした

施策③「店舗在庫を見る」のページで、在庫のある店舗を上位に表示

「店舗在庫を見る」をクリックすると在庫がある店舗とない店舗の一覧が表示されるが、以前は在庫の有無で店舗の並び順が整っていなかったため、ユーザーはスクロールしながら近くの店舗の在庫状況を確認しなければいけなかった。しかし、これでは探す手間が発生してしまうため、購入に至らないユーザーが増えることが懸念される。

この課題を解決するため、Reproのツールを用いて在庫がある店舗だけを上位に表示するようにした。その結果、店舗在庫の取り置きを依頼する比率が約148%改善。取り置きを依頼する分、購入に近いところまで誘導できていると考えられる。

「店舗在庫を見る」のページで、在庫のある店舗だけを上位に表示するようにした
「店舗在庫を見る」のページで、在庫のある店舗だけを上位に表示するようにした

私たちはスーツのプロなので、Reproとの取り組みによってサイズ表記の確認方法1つを取っても、お客さまの視点がまだまだ抜けていたところがあるということに気付かされた。また、「店舗在庫を見る」ボタンをわかりやすくすれば店舗に誘導できる可能性が高まり、「併用顧客」の拡大にもつながると期待できる。

今まではEC上で最後の購入まで至りやすいような導線設計を意識していたため、こうした細かなところでも店舗と連携できる施策を提案していただけたことはありがたかった。施策を実施した結果、EC売り上げも拡大している。(小島氏)

「店舗とECの壁」をどう取り除いてきたのか?

OMOを推進する中で、店舗とECの壁が多くの企業で課題となりがちだ。壁を取り除くためには「店舗とECの双方向のコミュニケーションが大事」(小島氏)とし、青山商事では“実施している施策の丁寧な共有”と、“施策効果の理解促進”に努めてきたという。

データをもって併用顧客を拡大させる重要性を共有

まず、「なぜ事業全体として併用顧客の拡大に力をいれなければいけないのか」を、具体的な数値をもって説明した。下の図の通り、店舗のみを利用する消費者と、店舗とECを併用する消費者では、年間の来店頻度が約2倍、年間購入金額は約2.8倍もの差が生じている。

これまでは数値や詳細なデータを店舗に公開する機会が少なかったというが、「店舗とECで一緒に売り上げを構築していこう」という考えのもと、現在では定期的にしっかりとデータを共有するようになっているようだ。

「併用顧客」が拡大すれば店舗へのメリットも大きいことを数値的根拠をもって説明
「併用顧客」が拡大すれば店舗へのメリットも大きいことを数値的根拠をもって説明

店舗とECの相互送客施策に理解を深めてもらう

店舗側と共有している具体的な相互送客の施策は次の4つだ。店舗とECが連携した施策は双方に効果をもたらし、事業全体の成長につながっていることを常に共有するようにしている。

①Google Map戦略
Google Mapに表示される店舗情報をEC側で定期的に配信。

②デジラボ戦略
ネットとリアルが融合したシステム「デジラボ」。利用場所は店舗で、運営はEC側が担う。

③コンテンツマーケティング戦略
SEO対策の一環として、サイト内に記事コンテンツコーナーの「ザ・スタイルディクショナリー」を設置。フォーマルスーツのマナーやビジネスウェアの悩みなどを解決する記事を掲載しており、閲覧した消費者が店舗に来店している実績も出ている。

④Web広告で営業店支援
Web広告をクリックしたユーザーが店舗に訪れているデータが、ロケーション履歴から明らかになっている。

店舗とECの相互送客のために実施・共有している具体的な施策
店舗とECの相互送客のために実施・共有している具体的な施策

店舗側からも、併用顧客を拡大させるメリットと、そのための施策について、深く理解をしてもらえている。詳しいデータをとるまでは、ECのショッピングに特化したWeb広告からも店舗への送客につながっているとは想定もしていなかったが、その辺が明らかになったことでますます「全体で売り上げを築いていこう」という気持ちになれていると思う。(小島氏)

「ツール×プロのマーケティングチーム」で収益最大化を支援するRepro

ReproはWebサービスの売上向上を目的としたマーケティングプラットフォーム「Repro」を提供している。“リプロはツールにプロがつく”のキャッチコピーの通り、ツールだけでなく、導入各社に対して分析・戦略設計・施策立案・効果検証までを一貫して行うプロのマーケティングチームを組織して支援することが特徴だ。

現在、世界66か国、7,300以上のサービスでReproが活用されている。国内でもECのほか、金融、エンターテインメント、人材などの幅広い業界で導入が進んでいる。

Reproを導入している主な国内企業
Reproを導入している主な国内企業

Reproは1つの業界に特化したサービスではないため、多業界の知見を持ったマーケティングのプロが在籍していることが強みだ。EC・OMOを深掘りしたノウハウはもちろん、ほかの業界から得た知見をEC事業者が有効的に活用いただける点も、導入メリットとして提供できていると思う。(三田氏)

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朝比美帆

通販・ECのプロが答えた年商5億円・10億円・30億円・50億円のフェーズで直面する壁と突破のヒントとは

4 years 3ヶ月 ago

東通メディアは、通販事業(年商30億円以上)の立ち上げに携わったことがある102人に対し、通販立ち上げ・拡大における「壁」の調査を実施した。

102人に通販事業を立ち上げた際の年商規模を聞いたところ、「50億円以上」が60.8%、「40億〜50億円未満」が18.6%、「30億〜40億円未満」が18.6%。

東通メディアは、通販事業(年商30億円以上)の立ち上げに携わったことがある102人に対し、通販立ち上げ・拡大における「壁」の調査を実施
主なトピックス

通販立ち上げ時に直面した「壁」は、「どのような商品が売れるのかわからない」が52.0%、「どのような販路で展開したらよいかわからない」が50.0%、「自社にあったカートシステムがわからない」が45.1%だった。「特にない」「わからない/答えられない」以外の回答者に、回答以外の「壁」を聞いたところ、「専門的な知識のある人材の不足」や「在庫管理」などの回答があった。

東通メディアは、通販事業(年商30億円以上)の立ち上げに携わったことがある102人に対し、通販立ち上げ・拡大における「壁」の調査を実施
通販立ち上げ時に直面した「壁」

通販事業で年商5億円をめざす上で直面した「壁」は、「新規顧客は獲得できるがLTVが低い」が52.9%、「新規顧客が思うように獲得できない」が50.0%、「コスト(販管費)が掛かりすぎている」が48.0%。

東通メディアは、通販事業(年商30億円以上)の立ち上げに携わったことがある102人に対し、通販立ち上げ・拡大における「壁」の調査を実施
通販事業で年商5億円をめざす上で直面した「壁」

通販事業立ち上げ時の年商規模で「30億円以上」の回答者に聞いた「壁」では、「新規顧客が思うように獲得できない」が46.0%、「新規顧客は獲得できるがLTVが低い」が45.0%、「コスト(販管費)が掛かりすぎている」が44.0%。

東通メディアは、通販事業(年商30億円以上)の立ち上げに携わったことがある102人に対し、通販立ち上げ・拡大における「壁」の調査を実施
通販事業立ち上げ時の年商規模で「30億円以上」の壁

「通販を立ち上げした経験を踏まえて、もし今後、通販立ち上げを行うとしたら、どのようなことを意識したいと思うか」を質問したところ、「市場規模とターゲットの整合性」や「専門の人材やツールの導入」などがあがった。

通販立ち上げの際の壁について「特にない」「わからない/答えられない」以外の回答者に、「壁」にぶつかった際に必要なサポートを聞いた結果、「顧客育成(CRM)」が51.0%、「顧客管理システムの改善」が49.0%、「顧客対応(コールセンター等)」が49.0%だった。

東通メディアは、通販事業(年商30億円以上)の立ち上げに携わったことがある102人に対し、通販立ち上げ・拡大における「壁」の調査を実施
「壁」にぶつかった際に必要なサポートを

まとめ

年商5億~10億円をめざす際の「壁」として、「LTVの低さ」に悩む担当者が最も多かった。年商30億円は、「新規顧客獲得」が最多。年商50億円は、「新規顧客獲得」よりも「顧客対応が煩雑になり運用がまとまらない」が悩みとして多い。

また、通販立ち上げ~事業拡大の中で「壁」にぶつかった際に、半数以上から「顧客育成(CRM)」に関するサポートを必要としていたと回答。通販立ち上げした経験を踏まえ、今後通販立ち上げを行う際には「市場規模とターゲットの整合性」や「専門の人材やツールの導入」などを意識する声があがった。

調査概要

  • 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
  • 調査期間:2022年7月19~21日
  • 有効回答:通販事業(年商30億円以上)の立ち上げに携わったことがある102人
石居 岳

D2Cの基礎&成功に必要な3つのポイントをわかりやすく解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

4 years 3ヶ月 ago
顧客により良い顧客体験を提供し、ブランドイメージを高めることがD2Cの成功には不可欠です。顧客体験とは、商品の購入前から購入後にかけて得られるすべての体験を指します

D2C(Direct to Consumer)とは、広告代理店や小売店を介さず、メーカー(製造者)が消費者と直接取引する販売方法です。これまでにもあった直販とは違い、SNS展開やテクノロジーを活用した新しいビジネスモデルを指します。

現在多くの企業がD2Cに参入し、市場規模が拡大しています。

背景には、新型コロナウイルスの感染拡大があります。実店舗における販売機会が制限され、Webを介した取引へのニーズが高まりました。

この記事ではD2Cの概要やメリットに加え、成功に必要な3つのポイントを解説します。

D2Cとは

D2C(Direct to Consumer)とは、広告代理店や小売店を介さず、メーカー(製造者)が消費者と直接取引する販売方法です。SNSやWebサイトを活用し、顧客と積極的に交流できる新しいビジネスモデルといえます。

企画開発からマーケティング、製造、販売といったすべての工程を自社で担うことで、中間的なコストがカットできます。

さらに商品やアフターサービスへの感想を顧客から直接得られるようになり、新たな開発やサービス改善に生かしやすいのも魅力の一つです。

D2Cと従来の販売モデルとの違い

D2Cと従来の販売モデルとの違いは、顧客の元に商品が届くまでの工程を、自社で進めるか否かで説明できます。

従来のモデルでは、企画、開発、マーケティング施策、製造といった段階までをメーカーが担当していました。仕入れや販売の工程は、小売店や通販サイト(通販プラットフォーム)に任せていたのです。

対してD2Cは、商品完成後も引き続きメーカーが担当します。自社サイトを運営し、インターネット上で受注からアフターサポートに至るすべての工程を取り扱うのです。

D2Cと混同しやすいB2CやECとの違い

D2Cと混同しやすい用語として、「B2C」と「EC」があります。

B2C(Business to Consumer)は、企業と消費者の取引全般を指します。メーカーと消費者の直接取引であるD2Cは、B2Cモデルの一つといえます。

たとえば小売店や通販サイトは、消費者と直接取引があるためB2Cに該当します。しかし商品を自ら企画・製造しているわけではないため、D2Cには該当しません。

EC(Electronic Commerce)は、インターネット上における商品やサービスの取引を指します。D2Cはビジネスモデル、ECは取引方法を表す用語です。

D2Cのメリット

D2Cの主なメリットは、次の4つにまとめられます。

  • 収益性を高められる
  • 顧客とコミュニケーションしやすい
  • 顧客データを活用できる
  • 自由にマーケティング展開できる

それぞれ説明していきます。

収益性を高められる

D2Cの大きなメリットは、収益性の高さです。

通販サイトや小売店、代理店を利用すると、少なくない手数料や流通コストがかかります。

D2Cは商品企画から販売まですべての工程を自社メーカーが担当するため、中間的な経費が必要ありません。その分利益率が上がりやすく、資産の少ない中小のスタートアップ企業も参入しやすくなっています。

顧客とコミュニケーションしやすい

D2Cには、顧客との距離が近く、本音を直接聞けるメリットがあります。顧客の声を比較的早く反映でき、ニーズに合わせた商品企画やサービス改善に取り組めます。

顧客とともにブランドを育成していくと、愛着を抱いた顧客がファン化しやすくなります。高評価の口コミ増加や、リピーターによる売上アップも期待できます。

顧客データを活用できる

D2Cは、従来の販売法に比べ、より詳細な顧客データの収集と蓄積が可能です。自社ECサイトへの訪問回数や閲覧履歴、滞在時間から、顧客の関心や売れ筋商品を探れます。

顧客の潜在的ニーズをつかみ、新商品の開発へと役立てるには、商品購入に至る思考の分析が欠かせません。顧客との積極的なコミュニケーションと同時並行で進めることで、ブランド成長への相乗効果が期待できます。

自由にマーケティング展開できる

自社ECサイトやSNSを利用するメリットとして、メーカー独自のマーケティングやキャンペーンの展開が挙げられます。

ECサイトの履歴を活用し、自社ターゲットに焦点を当てた販売法を展開できるためです。販売業者の都合に合わせる必要はなく、フィードバックもすみやかに反映できます。

D2Cのデメリット

D2Cのデメリットは2つあります。まずは運営にかかわるすべてを自社が担うため、顧客を獲得するための商品力やマーケティングノウハウが必要な点です。また、運営が安定化するまでのコストも課題です。

商品力やマーケティング施策が必要

D2Cでは販売の自由度が高い反面、広告やマーケティング施策すべてを自社でしなければなりません。

このため顧客の注目を集められる商品の開発が、もっとも重要な課題に位置付けられます。商品自体に魅力がなければ、どんなに話題になっても一過性で終わってしまうからです。

商品力の高さだけではなく、販売ノウハウも手に入れておかなければなりません。顧客の手元に届くまで、継続したきめ細やかな対応が求められます。

運営が安定するまでのコスト

D2Cは、顧客との関係を深めながらブランドを育成していくビジネスモデルです。売上の増加やリピーターの獲得までは、中長期的な戦略が欠かせません。

顧客が熱心なファンとなり、運営が安定するまでには費用や時間を要するためです。

マーケティング施策の展開やECサイト運営といったそれぞれの工程でのコストを見積もっておく必要があります。

D2Cの成功に必要な3つのポイント

D2Cを成功させるには、顧客といかにコミュニケーションを取り、関係を深めるかがカギを握ります。

  1. SNSを利用して顧客と交流する
  2. ブランド力を高めてファンを増やす
  3. よりよい顧客体験を提供する

これら3つのポイントを解説します。

1.SNSを利用して顧客と交流する

積極的にSNSを活用することで、潜在的なニーズの引き出しや新商品の開発、そしてブランドの成長が期待できます。

Instagramで新商品情報を発信したり、定期的にライブ配信をしたりと、顧客と企業が交流する機会の創出が重要です。交流で得られた顧客の声をすぐに反映できれば、「ユーザーの意見に耳を傾けている」という姿勢のアピールにもつながります。

2.ブランド力を高めてファンを増やす

D2Cで売上アップを図るには、企業や商品のファンを増やさなければなりません。顧客のファン化を進めるには、ブランド力を高める必要があります。

D2Cの強みである顧客との距離の近さを活かし、さまざまな意見を取り入れることで、競合他社との差別化が図れます。

商品の質の向上やニーズに合った価格調整はもちろんですが、「なぜ商品を作るに至ったか」という売り手側のビジョンを顧客に伝えることもポイントです。

3.より良い顧客体験を提供する

顧客により良い顧客体験を提供し、ブランドイメージを高めることがD2Cの成功には不可欠です。顧客体験とは、商品の購入前から購入後にかけて得られるすべての体験を指します。

商品説明がわかりやすい、アフターフォローが丁寧といったポジティブな体験は、商品自体の価値にプラスの印象を与えます。

D2Cで得た顧客データを分析し、ニーズに応じた顧客体験を提供していくことが求められます。

D2Cは自社ブランドと顧客を直接つなぐビジネスモデル

D2Cではメーカーと顧客が直接つながり、積極的なコミュニケーションがはかられます。

顧客との関係が深まれば、高評価の口コミやリピーターの獲得につながり、新規顧客に対してもブランドの認知度を向上できます。結果として、顧客が商品やサービス、ブランドそのものに愛着を持ち、ファンとなる可能性が高まるのです。

注意点として、すべてを自社で行うコストも考慮に入れておかなくてはなりません。しかし、とりわけ資金面に課題のある中小企業にとって、中間マージンの削減は大きなメリットです。

インターネット上で顧客とつながるD2Cは、新しいビジネスチャンスとして検討しておきたいキーワードといえます。

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ

これからBtoB-ECに取り組む人のための、カート・受発注システム情報③ アラジンEC(アイル)

4 years 3ヶ月 ago
『BtoB-EC市場の現状と将来展望 2022』(インプレス総合研究所)より、カート・受発注システムについての情報をお届けします(連載第3回)

『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』より、これからBtoB-ECに取り組む事業者のために、主要なカート・受発注システム事業者について7回に渡って各社の概要や特徴をまとめるシリーズ。第3回はアイルが運営する「アラジンEC」について解説する。

 第1回 Bカート
 第2回 EC-CUBE
 第3回 アラジンEC(今回)
 第4回 ecbeing BtoB / ecWorks
 第5回 SI Web Shopping
 第6回 ebisumart
 第7回 まとめ

『BtoB-EC市場の現状と将来展望 2022』についての詳細はこちらへ

「アラジンEC」の概要

「アラジンEC」(アイル)
会社名:株式会社アイル
URL:https://www.ill.co.jp/
所在地:東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー(東京本社)
設立:1991年
資本金:3億5400万円
代表者:代表取締役社長 岩本哲夫
事業内容:基幹業務管理システムの開発・販売、Webシステムの開発・販売など
社員数:820人(連結 / 2022年4月1日時点)

「アラジンEC」は、国内約5,000社の導入実績を持つ販売管理システム「アラジンオフィス」を開発・提供するアイルが、2014年より販売しているBtoB専用カスタマイズ型パッケージシステム。自社製品に限らず、他社基幹システムとの連携も可能。約30年間にわたる販売管理システムの提供実績により業種・業界別の商習慣の違いやカスタマイズ特性を把握しているため、得意先に合わせて価格表示を変えたいなど、細かな要望にも柔軟に対応できる。

「アラジンEC」のサービス・ソリューション

「アラジンEC」(Aladdin EC)は、約30年にわたり、BtoBビジネスを展開する企業約5,000社に導入してきた販売管理システム「アラジンオフィス」を提供するアイルが、2014年に販売開始したBtoB-EC専用パッケージ。「得意先からの受注業務をデジタル化し、注文データを販売管理システムと連携させたい」という、アラジンオフィス導入企業からの要望を受け製品化した。

BtoB-EC支援に参入する企業は、BtoC向けECシステム開発が出発点になっていることも多いが、アイルは、創業当初からBtoBに特化した製品づくりに力を入れている。BtoB-ECの場合は、業種や企業ごとに商習慣が異なることから、1社1社に対して業種ごとに精通した担当システムエンジニアやプログラマーを配置。特に引き合いの多いアパレル、食品、理美容・化粧品、建築資材・住宅設備などでは専任チームも設置している。

これにより各業界独自の課題を踏まえた最適な提案が可能であるとともに、企業ごとのきめ細かなカスタマイズニーズにも柔軟に対応できる。また、アイルは販売管理システムを提供していることから、システム連携のノウハウと実績を豊富に有しており、他社の提供する販売管理システムをはじめ、多種多様な外部システムとのスムーズな連携が可能である。

「アラジンEC」は“カスタマイズのしやすさ”を重視し、パッケージの内部構造強化を常時図っている。パッケージを基に導入各社が必要な機能だけをカスタマイズする仕組みのため、フルスクラッチよりも低コストで開発・運用ができる。

アラジンECのポジションマップ
「アラジンEC」のBtoB-EC市場におけるポジションマップ( アラジンECのWebサイトよりキャプリャ)

料金体系や大まかな費用感

  • 初期開発費用 :200万円~。300万~2000万円の実績が多い
  • 保守費用 :6万円~。「月額固定型」で提供。9万〜20万円(月額) の契約が多い

外部サービス・事業者の提携

販売管理システム、WMSシステム、決済代行サービス、運送関連サービスなど、多数の外部サービスとの連携が可能。

基幹システム名(販売管理・ERP)企業名(略称)
アラジンオフィスアイル
SAPSAPジャパン
GROVIA富士通
OBIC7オービック
SMILEシリーズ大塚商会
スーパーカクテル内田洋行
商奉行/商蔵奉行オービックビジネスコンサルタント(OBC)
楽商シリーズ日本システムテクノロジー(JST)
PCA商魂/商管ピー・シー・エー
販売大臣応研
弥生販売弥生
EXPLANNERNEC
ASPACシリーズアスコット
GRANDITGRANDIT
Pro ActiveSCSK
Future Stage日立
MCFrame/mcframeシリーズビジネスエンジニアリング(B-EN-G)
Microsoft Dynamics日本マイクロソフト
Enterprise VisionJBCC
酒快Do三菱電機ITソリューションズ
FLUSHシリーズコンピュータ・ハイテック
AS/400各システムベンダー
自社オリジナル開発/フルスクラッチ自社エンジニア/各システムベンダー
「アラジンEC」と連携可能な基幹システム例(出典:株式会社アイル)
※連携方法などは各社の仕様やベンダーによって異なる
※企業名、サービス名などの詳細:https://aladdin-ec.jp/function/system/

導入・開発期間

カスタマイズボリュームによって異なるが、半年〜1年程度が多い。

主な顧客層

●業種・業態

様々な業種・業態の企業で実績がある。卸売業・商社系が7割、メーカーが3割程度。また、BtoB-ECシステムを新規導入する企業が8割、リプレイスが2割程度である。

●年商規模、商品特性

  • 企業規模 :年商10億〜300億円がボリュームゾーン。100億円以上の割合が増加している
  • 商品特性 :多種多様。商品を製造して卸すメーカーや、商品を仕入れて卸す卸売業・商社などはすべて対象となる

●顧客事例① 株式会社ヤナセウェルサービス

外国車・輸入車を販売するヤナセのグループ会社で、グループ全体の購買部門にあたるヤナセウェルサービス。全国の販売店など、グループ内の1,000以上の部門から受注した事務用品や車の整備用品、販売促進商品といった備品全般を提供する業務を担っている。

以前はそれぞれ別会社が構築した販売管理システム、売上管理システム、Web購買システムを利用していたため不便が多かった上、古いシステムだったために不具合があると手作業で修正する必要があり、効率も悪かったという。しかし、同社の販売管理システムは本社独自の会計システムと連携しなければならず、その複雑さからリプレイスするにもハードルは非常に高かった。

商習慣に合わせた販売管理システムと、グループ内のWeb受発注システムが構築できる上、販売管理システムにWeb受発注システムと本社の会計システムを連携できるアイルに委託。2017年冬に「アラジンオフィス」と「アラジンEC」が稼働した。

「アラジンオフィス」の導入により、売上締日が集中する月末の業務負担は半減したほか、会計処理のミスも大幅に削減された。また、「アラジンEC」にはITスキルが様々なグループ内の発注者からも「画面の操作性が良く、使いやすい」「在庫状況や自部門の購入データも見やすく便利」といった評価の声が多く寄せられており、グループ全体の円滑な業務推進に寄与している。

●顧客事例② フランスベッド株式会社

ベッドや寝具など家具製造・販売のインテリア事業と、福祉用具や在宅医療機器の製造・レンタル・販売などのメディカル事業を行う同社の、両事業部にて「アラジンEC」を導入。

インテリア事業部では、商品情報がカタログのみでは伝えづらいことや、FAX注文をシステム入力する負荷などが課題となり、先にメディカル事業部にて同システムが安定稼働していた安心感から、2018年に導入を決定。

それまで、関連会社の1社から月に約2,000件のFAX注文があったが、システム導入後、展示会注文などシステム化が難しい2割を除いた8割の注文がEC化。月45時間ほどの業務時間が削減された。エラー注文の自動制御により目視の確認が不要になったほか、受注生産品は即生産にまわせるようになりリードタイムが短縮、在庫品の注文には自動で在庫確保メールを返信でき、対応時間も削減されている。

小物の注文品は得意先から配送委託を受け、自社の物流拠点から顧客に直接配送するサービスも開始。発注時にEC上に入力された顧客情報を基幹システムに取り込めるようになったことで、サービスレベルも向上した。

発注者からは、「EC画面が一般のネットショッピングと変わらず使いやすい」といった声が挙がっている。システム導入の担当者は、「システム知識がなくても、アイル担当者のわかりやすい説明と素早く丁寧なフォローで安定稼働まで導けた」と、対応面も評価している。

売上傾向

新規契約件数は、2020年まで前年比120%ほどで伸長してきたが、2021年には過去最高の同150%を記録。特に年商100億円以上の企業による導入実績が増加している。

「アラジンEC」の強みや他社との差別化ポイント

BtoB-ECの場合、基幹システムとの連携が必須となるが、基幹システムの仕様は複雑かつ広範囲であることが多い。特に導入企業が他社の基幹システムを利用している場合、複雑な連携仕様に対応するための高度な理解力が求められる。

アイルは約30年にわたって自社で販売管理システムを開発し、他社のWebサービスと連携させてきた実績から、受注データ/マスターデータ/在庫データなど、ECサイトと連携するために必要な基幹システム側の様々な要件を深く理解していることが強みとなっている。

また、業界ごとの独特な商習慣を社内全体で理解していることも特徴だ。同じ業界であっても、日本の中小企業は商習慣が統一されていないことが多く、各社が独自のルールにしたがって商取引を行っている。

そのため、これまでアナログで行ってきた取引をデジタルに置き換えるには、ほとんどのケースでカスタマイズが必須となる。特に単価や送料などは、各企業が得意先に応じて細かく変えるケースが多く、カスタマイズニーズが高い。創業以来、BtoBビジネスを支援してきた経験と実績のもと、業界ごとのカスタマイズ特性を踏まえたサービス開発に尽力している。

「アラジンEC」の導入に際しては、業種・業態ごとに精通したシステムエンジニアが担当につけくだけでなく、業務システム、基幹システム、販売管理システムの分野に長けた「アラジンオフィス」の営業経験者も導入前からサポートにあたり、具体的なポイントを押さえたヒアリングを行う。導入後のシステム連携の設計がされ、費用を含めた十分な事前確認をした上で導入できることが信頼につながっている。

市場の現状と展望

企業のデジタル化やシステム化自体は数年前から注目をされ始めているものの、BtoB-ECの活用はまだ“普及”と言えるほどには達しておらず、いまだに電話やFAXに依存している企業は多い。しかし、コロナ禍という大きな出来事に加え、日本の行政においてもデジタル庁が発足し、脱ハンコ・脱FAXに向けた動きも本格化している。

行政が力を入れる取り組みは必ず民間にも影響を及ぼすため、企業の経営者や管理職クラスがデジタル化に向けて本腰を入れる動きは、ますます加速していくと見られる。その状況下では、BtoB-ECを活用する企業と、そうでない企業に明らかな差が生じてくるだろう。

なぜなら、取引先にとっても在庫・価格の確認や発注がWebで簡単にできる環境が当然となり、それができるか否かが選ばれる基準になる可能性が十分に考えられるからだ。何らかの理由をつけてデジタル化に向けて舵を切らない企業も一定数あると思われるが、発注する側も業務効率と生産性を向上させたいと考えていることを念頭に置いておかなければならない。

企業の中にはアナログ作業がまだまだ多く残っているものの、給与システムを導入していない企業がほとんどないことと同様に、受発注業務がシステム化していない企業が珍しいとなる時代は目前に迫っている。

今後の戦略と課題

DX化に向けて、何に取り組むべきか悩んでいる企業が多く見られるが、特に中小企業にとってはBtoB-ECがまさにDXのわかりやすい事例だ。その証拠に、「アラジンEC」をはじめ、BtoB-ECシステムは様々な業種・業態で企業活動のプラスになるツールとして活用されている。

ただ、単にシステムを導入すること自体がDXと考えてはならない。デジタルを取り入れてしっかりと稼働させることで、人材がより価値の高い業務で力を発揮でき、生産性を向上させていくことこそがDXの本質なのだ。

本質的なDX推進を後押しする取り組みの一環として、アイルでは「アラジンEC」の導入社に対して、取引先のEC利用率を向上させるための支援サービスを開始。一般消費者向けのBtoC-ECと違い、BtoB業界は商材や取引先の業種・業態によっても利用率向上の施策が異なってくるため、今後各社からヒアリングを行いながら、セミオーダーに近い形で企業ごとにマッチした研修プログラムを組んでいく。

今後もますますBtoB-ECを導入する動きは加速すると予想される上、システムと支援サービスの双方でカスタマイズが必要とされやすいBtoB-ECにおいて、カート・受発注システム事業者側ではBtoB業界に精通した人材育成が急務となっている。アイルも引き続き、システムエンジニアや導入社サポートにあたるメンバーの採用促進とスキル向上に努め、リソースをより一層強化していく方針だ。

『BtoB-EC市場の現状と将来展望 2022』についての詳細はこちらへ
BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020[今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革]

『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』

  • 監修:鵜飼 智史
  • 著者:鵜飼 智史/森田 秀一/朝比 美帆/インプレス総合研究所
  • 発行所:株式会社インプレス
  • 発売日 :2022年1月25日(火)
  • 価格 :CD(PDF)+冊子版 110,000円(本体100,000円+税10%)
    CD(PDF)版・電子版 99,000円(本体 90,000円+税10%)
  • 判型 :A4判 カラー
  • ページ数 :250ページ
朝比美帆

バニッシュ・スタンダードが「STAFF START」の新機能「店舗接客」を提供開始

4 years 3ヶ月 ago

バニッシュ・スタンダードは、スタッフのDXアプリケーションサービス「STAFF START」の新機能「店舗接客」をリリースした。

買い物体験の向上につながる「店舗接客」とは

「店舗接客」は、店頭の商品についているバーコードを読み込むことで、ECサイトの商品詳細ページを表示、QRコードを作成し配布できる機能。

バニッシュ・スタンダード STAFF START 店舗接客
「STAFF START」の新機能「店舗接客」

従来の「QRメモ機能」を改良・機能追加しリニューアルしたもので、機能は次の通り。

EC客注:自店に色やサイズなど在庫がない場合、ECサイトの在庫を確認し購入ページの案内ができる。販売実績が個人の成果として可視化されるため、店舗スタッフの商品提案、接客の幅を広げることにつながる。

疑似試着:接客時にECサイトの情報を利用することで、店頭では表現しきれないコーディネート、使用方法の紹介ができる。顧客が気になっている商品について、試着前に複数のコーディネートの提示が可能。

複数の店を見て回り、価格、スペック、デザインなどを比較して購入を決める買い回り時にも、QRコードを提供することで、購買率及び顧客の買い物体験向上につながる。また、大型商品など持ち帰りが難しい商品の販売にも結びつけやすいという。

どのくらいEC売り上げやPVが発生したか、スタッフ1人ひとりの「店舗接客」による販売実績が可視化されるため、本部は実績を店舗やスタッフ個人の評価に役立てられるという。

藤田遥

ユナイテッドアローズ、ディノスのDX推進/Twitterマーケティング実態調査【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years 3ヶ月 ago
2022年7月29日~8月4日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
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    全国で「靴下屋」などの店舗を展開するタビオが海外でも人気です。台湾の消費者が「Tabio(タビオ)」の靴下をリピート購入する理由を語ってくれました(連載第10回)

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  7. 売上100億円、EC化率13%をめざすファッション小売「セキド」の中期経営計画

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  8. 売上1000億円めざすライフがAmazonで展開のネットスーパー、東京・埼玉・千葉で配送エリアを拡大

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  9. 国内ユニクロ事業のEC売上は2022年3Q累計で1046億円、EC構成比は16.3%

    連結売上高は同3.9%増の1兆7651億円。国内ユニクロ事業は同5.1%減の6409億円だった。国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は16.3%で、前年同期比で0.5ポイント増

    2022/8/1
  10. インボイス制度は約4割が「知らない」、適格請求書発行事業者登録は6割以上が「未登録」

    2023年10月にインボイス制度が開始され、その直後の2023年12月末に電子帳簿保存法の「電子取引データ保存の義務化」の猶予期間が終了となり、全企業の「電子取引」への対応が求められる

    2022/8/4

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    【Zホールディングス2022年度1Q】eコマース取扱高は15.1%増の約1兆円、ショッピング事業は約8%増の4109億円

    4 years 3ヶ月 ago

    Zホールディングスが8月3日に発表した2022年4-6月期(第1四半期)のeコマース取扱高は、前年同期比15.1%増の9895億円だった。経済再開によるトラベル事業の回復、海外ECの高い成長などが寄与した。

    国内物販系の取扱高は、前年同期比5.9%増の7316億円、国内サービス系の取扱高は同8.7%増の1312億円、国内デジタル系の取扱高は同1.7%減の456億円、海外EC取扱高は809億円だった。

    eコマース取扱高とその内訳の推移
    eコマース取扱高とその内訳の推移(画像は編集部がIR資料からキャプチャ)

    物販系取扱代の内訳は、ショッピング事業が同7.9%増の4109億円、リユース事業が同5.4%増の2408億円、アスクルBtoB事業(インターネット経由)の取扱高は同3.1%増の733億円など。

    2022年4-6月期から海外ECの取扱高を追加。2021年度の取扱高数値は遡及(そきゅう)修正している。海外EC取扱高は、「LINESHOPPING(台湾・タイ)」「GIFTSHOP」「EZ STORE」「QUICK EC」「MyShop」「LINE FRIENDS」「LINEトラベル(台湾)」など。

    物販系取扱代の内訳とその推移
    物販系取扱代の内訳とその推移(画像は編集部がIR資料からキャプチャ)

    コマース事業においては10月、「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合して、新生「Yahoo!ショッピング」へリニューアル。分かりやすいユーザー体験、優良店の訴求、送客の一本化により取扱高の最大化をめざす。

    売り場を統合することで、新生「Yahoo!ショッピング」へのリニューアルを図り、シンプルで探しやすく、安全・安心で便利な買い物体験を提供。 分かりやすいユーザー体験、優良ストアの訴求、グループ送客の一本化により、取扱高を一層拡大させていく。

    新生「Yahoo!ショッピング」
    新生「Yahoo!ショッピング」について(画像は編集部がIR資料からキャプチャ)

    新生「Yahoo!ショッピング」のビジネスモデルは、追加オプションからの手数料収入と広告出稿、プロモーションパッケージでは3%の売り上げ収益を確保。優良店に限定した追加特典の提供により、優良配送比率が高まる設計および優良配送導入効果も高く、追加特典等を通じて優良配送ストアがより売れる仕組みを構築していく。

    新生「Yahoo!ショッピング」のビジネスモデル ストア向けの新プラン
    ストア向けの新プラン(画像は編集部がIR資料からキャプチャ)
    石居 岳

    月額1.8万円から自社ECサイト上でライブコマースができる「Live cottage(ライブコテージ)」とは

    4 years 3ヶ月 ago

    SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、自社ECサイト上でライブコマースを実現する「Live cottage(ライブコテージ)」オプションサービスを9月1日から提供する。また、事前受付を8月4日から開始した。

    「Live cottage(ライブコテージ)」とは?

    「futureshop」で構築したECサイト内にライブ配信会場を設置し、ユーザーに対してライブコマースを展開できるサービス。

    フューチャーショップ futureshop Live cottage ライブコテージ ライブコマース 主な機能
    「Live cottage(ライブコテージ)」の主な機能(画像はフューチャーショップのサイトからキャプチャ)

    サービスの特徴は次の通り。

    ① ライブから購入完了まで、スムーズな購買体験を実現

    自社ECサイト内でライブ配信を行えるため、誰でもアクセスできる。スマートフォンやPCでライブに参加したまま商品ページを閲覧し、購入まで行える。

    フューチャーショップ futureshop Live cottage ライブコテージ ライブコマース ライブ配信画面から購入までのイメージ
    ライブ配信画面から購入までのイメージ(画像はフューチャーショップのサイトからキャプチャ)

    ② 月額1万8000円からライブコマースに取り組める

    料金は初期費用が3万5000円、月額費用は1万8000円で、3種類のプランから選択できる。ライブコマース経由での売上手数料は発生しない。

    フューチャーショップ futureshop Live cottage ライブコテージ ライブコマース プラン
    プランは「Standard」「Expert」「For Brand」の3種類から選択できる
    (画像はフューチャーショップのサイトからキャプチャ)

    ③ ライブコマースの成果を分析できる

    ライブ成功可否の判断材料として「参加人数」「いいね数」だけではなく、「商品クリック数」などの独自項目を確認できる。

    ④ 「futureshop」の1つの機能として運用できる

    既に「futureshop」に登録している商品データを活用できる。受注データは「futureshop」内に作成するため、他のシステムでの商品登録・受注処理を行う必要がない。

    また、別途システム開発が不要のため、配信環境が揃えばサービス申込み後すぐにライブコマースに取り組める。

    サービス実証実験に参加した店舗では、ライブコマースにおける購入は平均CVRが12%、客単価は1.4倍という結果が出たという。

    ライブコマースで顧客とのつながりを深めるため、サービス提供を開始

    新型コロナの影響で巣ごもりや実店舗に足を運びにくい状況が続くなか、新たな販売手法の1つとしてライブコマースが注目を集めている。

    ライブコマースは写真、テキスト、動画以上に商品の詳細を伝えることができ、商品購入までの不安を解消できるメリットがある。また、ブランドと顧客の感情的な結びつきの強化にもつながる。

    一方、SNSプラットフォームで実施するライブは手軽に開始できる反面、視聴者側は購入時にライブ視聴から離れ、ECサイトに遷移する必要がある。また、ライブ視聴が中断することで購入熱が冷めてしまい、離脱する恐れなどのデメリットもある。

    また、ライブコマース専門プラットフォームを利用するためには、ある程度まとまった費用が発生する傾向がある。

    ライブ視聴者に専用アプリのダウンロード依頼を行ったり、運用が煩雑になったりするといった事業者の声も寄せられているという。

    こうした状況を受け、ライブコマースが持つ熱狂感、一体感で事業者が顧客と深くつながることを目的として、サービス開発に至った。

    藤田遥

    ヤフーの新生「Yahoo!ショッピング」は商品画像“シンプル化”に。「テキスト要素2割以内」「送料無料や価格の表記禁止」など | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

    4 years 3ヶ月 ago
    2023年4月頃を目安に、ガイドラインの順守状況をストアパフォーマンスの評価項目に追加する。「PayPayモール」で展開していた「PayPayモール商品画像登録ガイドライン」の運用を踏襲する格好となる

    ヤフーは、テキスト要素の占有率を20%以下、送料無料や価格の文字入れ禁止といったなルールを設けた「商品画像ガイドライン」の運用を始める。商品画像に関する主なルールは「テキスト要素の占有率20%以内」「送料無料や価格、商品名、他社ランキングなどの表記禁止」「画像背景は写真背景か単色白背景のみ」など。

    スタート時期とガイドライン違反について

    「PayPayモール」と「Yahoo!ショッピング」を統合する新生「Yahoo!ショッピング」でガイドラインの運用を始める。

    「PayPayモール」で展開していた「PayPayモール商品画像登録ガイドライン」の運用を踏襲する格好となる。

    2023年4月頃を目安に、ガイドラインの順守状況をストアパフォーマンスの評価項目に追加。ガイドラインに反する画像入稿に対して、検索順位の低下、商品非表示などの不利益措置を予定している。

    具体的な措置内容、措置の開始時期は未定。確定次第、出店店舗に通知する。

    新たに設けられる商品画像に関するルール

    出店企業は、商品画像に関して「テキスト要素の占有率20%以内」「枠線なし」「画像背景は写真背景か単色白背景のみ」「アニメーションGIFの使用不可」を順守しなければならない。

    テキスト要素の禁止表現として、「ストア名(ロゴ含む)」「商品名」「送料無料」「価格」「ポイントに関する文言」「値引きクーポン情報」「配送情報」「他社のランキング」。「ストア名」については、商標権を保有していれば営業担当を通じ、所定の手続きを経れば表記できるようになる。

    なお、商品画像内に配置するテキスト要素占有率20%以下について、記入できるテキスト要素は以下の通り。

    • ブランドロゴ、企業ロゴ、メーカーロゴ
    • 商品のスペック情報や特徴
    • 画像クレジット
    • 「No Image」の文字、イラスト
    • 商品が掲載されていない画像
    • 商品以外のイラスト
    • カラーバリエーション、色見本のサムネイル

    ガイドラインの対象について

    1枚目の商品画像、バリエーション画像に対して規定している。

    画像表現について

    枠線については、枠線なしの商品画像登録を求める。枠線は画像の4辺を囲む線のほか、L字、帯状などの要素を含む。

    商品画像の背景は「写真背景」か「単色白背景のみ」の使用を求める。

    写真背景の定義は「商品と一緒に撮影した背景」。単色白背景の定義は「カラーコード #FFFFFF(R255、G255、B255)」。

    商品画像は中央への配置を求める。全体余白は上下左右5%(1200pxの場合は60px以上)。部分余白は左上30%(1200pxの場合は360px以上)。部分余白について、ランキングラベルが入る可能性があるとしている。

    「販売商品と関連性のない物画像」「人物画像」「背景」の登録、商品画像と写真背景の合成、小さすぎる文字、コントラスト比が低い、画像が複数枚などの表現は禁止する。

    瀧川 正実

    DIYのネット通販「大都」、全社員に「インフレ特別手当」で10万円支給

    4 years 3ヶ月 ago

    DIY製品のネット通販「DIY FACTORY ONLINE SHOP」を手がける大都は、「インフレ特別手当」として全社員に一律10万円を支給した。

    「急激な物価上昇でに不安を感じているスタッフ、その家族に対して会社として何かできないだろうか?」(山田岳人社長)という議論を6月にスタート。

    一律のベースアップという意見もあったが、収入が少ない人ほど物価上昇の影響が大きいこと、スピード感を持った対応を優先し一律支給に決めた。

    第一生命経済研究所のレポートによると、消費者物価の上昇率が2%の場合、1世帯あたりの家計負担は年間換算で8万2万000円増になるという。大都は「手取りでその金額をサポートすることを考えて10万円とした」(山田社長)

    物価上昇に伴う社員へのサポート施策として、サイボウズも7月、世界的なインフレ傾向を踏まえ、「インフレ特別手当」を社員に支給すると発表した。日本の従業員には、月の就業時間が128時間超の場合15万円、96時間超128時間以下の場合12万円、64時間超96時間以下の場合9万円など。

    瀧川 正実

    インボイス制度は約4割が「知らない」、適格請求書発行事業者登録は6割以上が「未登録」

    4 years 3ヶ月 ago

    ラクスは、2023年10月開始の適格請求書等保存方式(インボイス制度)、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法(電子帳簿保存法)に関する意識調査を全国の経理担当者848人を対象に実施した。

    インボイス制度は約4割の企業が「知らない」と回答、改正電子帳簿保存法は施行から6か月が経過したが約2割しか対応できていなかった。

    インボイス制度

    インボイス制度は、すべての企業が対応しなくてはならない制度。売り手側・買い手側の双方に関わるのが保存要件で、請求書を発行する側も受け取る側も、請求書を7年間保存しなければならない。税計算もこれまでと形式が変わり、納品単位か請求単位かを選ぶ必要がある。請求書を提出する側は、適格請求事業者として税務署へ事前登録をしなければならない。

    インボイス制度について、「名称は知っているが、どのような内容か知らない」と回答した企業は19.3%、「名称も内容も知らない」と回答した企業は18.0%で、計37.3%が「インボイス制度を知らない」と答えた。

    適格請求書等保存方式(インボイス制度)の認知について
    適格請求書等保存方式(インボイス制度)の認知について

    適格請求書発行事業者登録について「すでに登録している」と回答しているのは38.4%で、残り61.6%の企業は未登録。2023年10月のインボイス制度開始から登録を受けるためには、2023年3月末までに適格請求書発行事業者登録申請を行う必要があるため、早期に対応を行う必要がある。

    適格請求書等保存方式(インボイス制度)への対応について
    適格請求書等保存方式(インボイス制度)への対応について

    取引先が適格請求書発行事業者ではない場合、「取引を継続しない」と回答した企業の割合が7.0%。「継続するか検討する」と回答した企業の割合は55.7%だった。適格請求書発行事業者登録をしているかどうかは、請求書受取側(買い手側)にとって、仕入税額控除を受けることができるかの重要なポイントとなるため、今後の取引獲得や継続に大きな影響を与えることが予想される。

    取引先が適格請求書発行事業者ではない場合の対応について
    取引先が適格請求書発行事業者ではない場合の対応について

    改正電子帳簿保存法

    電子帳簿保存法は保存が義務付けられている帳簿・書類を電子データで保存するためのルール等を定めた法律。改正電子帳簿保存法の主な保存区分は、「電子取引」に関するデータ保存の義務化を盛り込んだ。電子帳簿等保存(電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存)、スキャナ保存(紙で受領・作成した書類を画像データで保存)、電子取引(電子的に授受した取引情報をデータで保存)――の3種類にわけられる。

    「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した企業は23.3%で、残り76.7%の企業が運用できていない。

    改正電子帳簿保存法(電子帳簿保存法)への対応について
    改正電子帳簿保存法への対応について

    従業員の規模ごとに見ると、従業員規模300~1999人の企業のうち「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した割合は32.0%。従業員規模30~299人の企業の回答割合は18.9%。中小企業の対応遅れが顕在化してきているようだ。

    改正電子帳簿保存法に則した運用について
    改正電子帳簿保存法に則した運用について

    電子取引関係書類の保存方法について、「猶予期間が設けられたので、電子で受け取った請求書を、従来通り紙に印刷し保存している」と回答した企業の割合は31.6%で、対応が先送りになっている様子がうかがえる。また、「取引先に紙での請求書発行に切り替えてもらい、紙の請求書を保存している」と6.3%の企業が回答。電子帳簿保存法への理解浸透にも課題があるようだ。

    電子取引関係書類の保存方法について
    電子取引関係書類の保存方法について

    2023年10月にインボイス制度が開始され、その直後の2023年12月末に電子帳簿保存法の「電子取引データ保存の義務化」の猶予期間が終了となり、全企業の「電子取引」への対応が求められる。

    調査概要

    • 調査対象:経理・財務・会計担当者
    • 調査地域:47都道府県
    • 調査期間:2022年6月22日~27日
    • 調査方法:インターネットリサーチ
    • 有効回答数:848サンプル
    石居 岳

    【データで見るマーケットプレイスの消費行動】購入理由は「送料無料」「価格」など、自社ECで直接購入する消費者は増加中 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    4 years 3ヶ月 ago
    満足度は、消費者がどのような購入体験をするかで決まります。そして、それがマーケットプレイスというモデルに対する今後の関心を決定するのです

    米国の大手EC専門誌『Digital Commerce 360』は調査会社のBizrate Insightsと共同で、1000人の通販・EC利用者を対象に、オンラインマーケットプレイスに対する現在の消費者の認識を探る調査を実施(2022年5月)しました。

    通販・EC利用者は、マーケットプレイスに対して強い関心を示しており、毎週マーケットプレイスから購入している消費者は約35%。ほぼ半数(49%)が、マーケットプレイスで毎月購入すると回答しています。

    Amazon、eBay、Etsyなどのマーケットプレイスで商品を購入する頻度(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    Amazon、eBay、Etsyなどのマーケットプレイスで商品を購入する頻度(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    購入から商品レビューの投稿まで、マーケットプレイスを支配するAmazon

    マーケットプレイスで、消費者がどのような体験をしているのかを知ることが重要です。通販・EC利用者は、Amazonのマーケットプレイスに魅了され続けており、調査対象者の70%が購入しています。競合他社の利用は以下の通りです。

    • eBay:46%
    • Walmart:33%

    Amazon、eBay、Walmart以外の米国内マーケットプレイスについて、通販・EC利用者の45%の利用しており、専門的なマーケットプレイスは31%の人が注目しています。中国のマーケットプレイスは10%にとどまっています。

    過去1年間のマーケットプレイスにおける買い物経験についてAmazon、eBay、Etsyなどのマーケットプレイスで商品を購入する頻度(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    消費者の関心が高い当日配送は17%が利用したと回答、多くの小売事業者が当日配送サービスを導入すれば、2023年はさらに消費者の利用が増加すると推測できます。

    サプライチェーンの課題が続くなか、2022年に経験したこととして、商品の品切れやリードタイムの長さをあげたのは、意外にも9%にとどまりました。

    2022年、通販・EC利用者はマーケットプレイスでの活動が少なめ

    消費者はAmazonのマーケットプレイスに購買を集中しています。2021年と同様、2022年もさまざまなマーケットプレイスが活発な動きを見せています。マーケットプレイスに高い確率でレビューを残しており、Amazon(49%)やその他のマーケットプレイス(32%)で商品レビューを投稿しています。

    しかし、レビュー投稿は減少傾向です。おそらくコロナ禍後には、コミュニティの役割がそれほど重要でないことを示唆しているのでしょう。以下の前年比の数字は、このような変化を反映しています。

    • Amazon:49% (2022年)vs. 56%(2021年)
    • Amazon以外:32%(2022年)vs. 39% (2021年)

    マーケットプレイスへの取り組みに注目が集まっていることを受け、通販・EC利用者は、より多くの品ぞろえを持つマーケットプレイスについてどのように感じているのでしょうか。

    調査の結果、マーケットプレイス訪問者の3人に1人がより多くの品ぞろえを、半数強(52%)がほぼ同じレベルの品ぞろえがマーケットプレイスにはあると感じています。少ない品ぞろえしかなかった消費者の割合は15%。マーケットプレイスの品ぞろえが充実していると感じることで、マーケットプレイスに魅力を感じという仮説が成り立つかもしれません。

    >2021年と比べたマーケットプレイスでの購買行動の変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    >2021年と比べたマーケットプレイスでの購買行動の変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    消費者が直面するマーケットプレイスの最大の課題は、価格の上昇、配送リードタイムの長期化、在庫切れ

    マーケットプレイスを使う消費者は、買い物に精通しているため、商品価格から配送料まですべてに気を配る必要があります。

    調査回答者の45%は販売価格が以前よりも高くなったと答え、24%は2021年よりも高くなったと感じています。送料の高騰について、24%(2021年は19%)が体験したと回答しています。また、物流にも課題を感じており、36%が配送にかかる時間が長くなったと答えました。

    在庫切れも主要な課題のため、代替のマーケットプレイスを探すきっかけになったかもしれません。配送リードタイムの長さはあまり懸念されていなかったようで(2022年調査は36%:2021年調査は46%)、在庫切れにも同様ですした(2022年調査は35%:2021年調査は41%)。

    また、21%は品ぞろえが限られていると感じていると回答。カスタマーサービスに関しては、16%が待ち時間に制限がある、または長いと答えています。比較的低いな数字ですが、カスタマーサービスは引き続き、常に重視されるべき要素でしょう。

    マーケットプレイスでの購買体験で直面した課題(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    マーケットプレイスでの購買体験で直面した課題(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    ソーシャルマーケットプレイスへの進出

    ソーシャルマーケットプレイスへの訪問者と、購入者の行動変化を認識し理解することは重要です。そこで、過去1年間に消費者の購買行動や認識がどのように変化したかを尋ねてみました。2022年は新たに、ソーシャルマーケットプレイスに関する質問を追加しました。

    調査回答者の28%が、FacebookやInstagramなどのソーシャルマーケットプレイスで買い物をしたことがあると回答し、通販・EC利用者にとってソーシャルマーケットプレイスは魅力的であることがわかりました。

    手数料、在庫、新しいマーケットプレイスを試してみることに関して、消費者はあまり変化を求めていないようです。

    在庫の観点から、24%がマーケットプレイスの幅広い品ぞろえに魅力を感じ、19%がオンラインマーケットプレイスは快適な買い物の場だと感じています。一方、同数が新しいオンラインマーケットプレイスを試したことがあると回答しました。

    価格に関して、24%が小売事業者のサイトより価格が安いことが多いと回答。手数料は小売店サイトよりも安いと20%が考えています。18%は送料を含めた価格が小売事業者のサイトと同程度だと感じています。

    マーケットプレイスでの購買行動や意識の変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    マーケットプレイスでの購買行動や意識の変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    マーケットプレイスでの購入は、2022年も堅調に推移しそうです。通販・EC利用者の3人に2人は、マーケットプレイスからの購入は2021年と同程度になると考えています。一方、マーケットプレイスへの安心感から、5人に1人がより2021年より多く購入するとい回答しています。

    マーケットプレイスでの購買行動に起きる変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    マーケットプレイスでの購買行動に起きる変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    スマートな方法でアプローチすれば、新しいマーケットプレイスを試す消費者

    通販・EC利用者の半数以上(54%)が、見慣れないマーケットプレイスのブランドや出品者から購入することを厭わないことがわかりました。これは、2021年の49%からわずかに上昇しています。購入を迷っている消費者(2022年は28%、2021年は34%)にサイトやブランドが有力な購入の選択肢であることを説明し、消費者の信頼を得ることが重要になります。

    マーケットプレイスで聞いたことのないブランドや販売者から購入するか否かについて(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    マーケットプレイスで聞いたことのないブランドや販売者から購入しますか?(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    出品者の自社ECサイトに直接アクセスする消費者たち

    販売者にとってプラスになるのは、通販・EC利用者の大半が、その後の購入のために出品者の自社ECサイトに直接アクセスするようになったことです。マーケットプレイスでの露出と購入は、しばしば自社ECサイトでの商品購入につながり、販売者にとってはより収益性の高いものとなる可能性があります。

    出品者のサイトから直接購入した後に、にマーケットプレイスを訪問したかどうかの調査結果は、以下の通りです(2022年対2021年)。

    • はい:2022年は52% vs. 2021年は57%
    • いいえ:2022年は35% vs. 2021年は28%
    • わからない:2022年は13% vs. 2021年は15%
    マーケットプレイスで商品を見つけた後、出品者のECサイトから直接購入した経験はありますか?(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    マーケットプレイスで商品を見つけた後、出品者のECサイトから直接購入した経験はありますか?(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    通販・EC利用者の92%が評価やレビューを読んで購入。評価やレビューによる購買の影響力は、前述の通り、2021年比で若干減少しています。

    • レビューを読んで購入する:
      • 常に:2022年は50% vs. 2021年は58%
      • 時々:2022年は42% vs. 2021年は38%
      • 全くない:2022年は8% vs. 2021年は4%

    消費者が賢い選択をするために評価/レビューが果たす役割は、販売者の収益に影響を与えます。販売者は、レビューが消費者に与える影響力を考慮し、レビューの充実を図る必要があります。購買体験の中にレビューをうまく位置づけることで、強力な閲覧数を確保することができるでしょう。

    送料無料とより安い価格、早い配送、在庫のある商品が前提となるマーケットプレイスでの買い物

    通販・ECの利用者は、マーケットプレイスでの買い物を選択する際、基本的なことを求めます。ここでは、価格が原動力となり、品ぞえが豊富で、利便性が高いことが前提となっています。購入を後押しする要素として、51%が送料無料や割引、49%がより安い価格と回答しています。

    コロナ禍とサプライチェーンの危機が重なったことで、配送スピードの重要性が増し(35%)、多くの小売事業者の在庫状況が厳しいことから、在庫の有無が重視されるようになった(37%)のかもしれません。

    マーケットプレイスは、通販・EC利用者が特定の商品を見つけ、またユニークな商品を試すのに役立ちます。具体的には、「特定の商品を探す」(32%)、「カテゴリー内の幅広い品ぞろえ」(25%)、「ユニークな商品」(25%)となっています。もちろん、消費者は販売者のフィードバックや評価も気にしており、調査回答者の23%がこれを重視しています。

    利便性は常に重要な要素であり、回答者の35%が利便性の重要性を指摘しています。また、21%の回答者は、1つの場所でより幅広いカテゴリーを扱っていることを重要視しており、これも利便性が好まれる傾向を裏付けています。

    その他の特徴としては、ショッピングの効率化が18%、商品情報、ロイヤルティプログラム、モバイルアプリの普及が15%となっています。過去の購入経験も大切です。17%が過去の購買体験で、「将来も購入するかどうかが決まる」と回答しています。

    小売事業者のECサイトではなくマーケットプレイスで購入する理由 (出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    小売事業者のECサイトではなくマーケットプレイスで購入する理由
    (出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    マーケットプレイスでの購入における懸念事項の上位4つのうち3つは、商品の信頼性、品質、配送に関するもの

    オンラインショッピングをする人たちは、購入する商品が最高品質であり、サイト上に表示されている通りであることを望んでいます。また、信頼できる出品者からの商品であることを望んでおり、調査回答者は米国以外の出品者に不安を感じているようです。その結果、以下のような懸念があがりました。

    • 模倣品:49%
    • 販売者が信頼できない、または認定されていない:34%
    • 米国以外の販売者:34%
    • 商品の品質が劣る:32%
    • 商品または販売者のレビューがない:27%
    • 在庫の透明性の欠如:16%

    配送にかかる時間が長いと購入者は不安になりますが(44%)、在庫と配送の透明性は歓迎されます。39%の回答者は返品オプションに柔軟性があることを好み、カスタマーサービス/サポートは33%が支持しています。注文した商品が届かないことは問題であり、23%が懸念要因としてあげています。

    送料から隠れたコストまで、手数料を明らかにすることで不安を解消することができます。お金の面では、以下の項目が通販・EC利用者の間で懸念されていることがわかりました。

    • 送料が高すぎる (44%)
    • 消費税などの予想外の追加費用(23%)
    • 米国商品をより安く手に入れたい (18%)
    • ファイナンスのオプションがない (11%)
    マーケットプレイスでの購入検討時に懸念されること(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    2023年、通販・EC利用者は、より幅広い品ぞろえのマーケットプレイスに注目するようになるでしょう。販売者は、この厳しい時代に価格や納期を管理し、商品の在庫を確保することが必要になります。

    満足度は、消費者がどのような購買体験をするかで決まります。そして、それがマーケットプレイスというモデルに対する今後の関心を決定するのです。

    米国の大手EC専門誌『Digital Commerce 360』は調査会社のBizrate Insightsと共同で、1000人の通販・EC利用者を対象に、オンラインマーケットプレイスに対する現在の消費者の認識を探る調査を実施(2022年5月)しました。

    通販・EC利用者は、マーケットプレイスに対して強い関心を示しており、毎週マーケットプレイスから購入している消費者は約35%。ほぼ半数(49%)が、マーケットプレイスで毎月購入すると回答しています。

    Amazon、eBay、Etsyなどのマーケットプレイスで商品を購入する頻度(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    Amazon、eBay、Etsyなどのマーケットプレイスで商品を購入する頻度(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    購入から商品レビューの投稿まで、マーケットプレイスを支配するAmazon

    マーケットプレイスで、消費者がどのような体験をしているのかを知ることが重要です。通販・EC利用者は、Amazonのマーケットプレイスに魅了され続けており、調査対象者の70%が購入しています。競合他社の利用は以下の通りです。

    • eBay:46%
    • Walmart:33%

    Amazon、eBay、Walmart以外の米国内マーケットプレイスについて、通販・EC利用者の45%の利用しており、専門的なマーケットプレイスは31%の人が注目しています。中国のマーケットプレイスは10%にとどまっています。

    過去1年間のマーケットプレイスにおける買い物経験についてAmazon、eBay、Etsyなどのマーケットプレイスで商品を購入する頻度(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    消費者の関心が高い当日配送は17%が利用したと回答、多くの小売事業者が当日配送サービスを導入すれば、2023年はさらに消費者の利用が増加すると推測できます。

    サプライチェーンの課題が続くなか、2022年に経験したこととして、商品の品切れやリードタイムの長さをあげたのは、意外にも9%にとどまりました。

    2022年、通販・EC利用者はマーケットプレイスでの活動が少なめ

    消費者はAmazonのマーケットプレイスに購買を集中しています。2021年と同様、2022年もさまざまなマーケットプレイスが活発な動きを見せています。マーケットプレイスに高い確率でレビューを残しており、Amazon(49%)やその他のマーケットプレイス(32%)で商品レビューを投稿しています。

    しかし、レビュー投稿は減少傾向です。おそらくコロナ禍後には、コミュニティの役割がそれほど重要でないことを示唆しているのでしょう。以下の前年比の数字は、このような変化を反映しています。

    • Amazon:49% (2022年)vs. 56%(2021年)
    • Amazon以外:32%(2022年)vs. 39% (2021年)

    マーケットプレイスへの取り組みに注目が集まっていることを受け、通販・EC利用者は、より多くの品ぞろえを持つマーケットプレイスについてどのように感じているのでしょうか。

    調査の結果、マーケットプレイス訪問者の3人に1人がより多くの品ぞろえを、半数強(52%)がほぼ同じレベルの品ぞろえがマーケットプレイスにはあると感じています。少ない品ぞろえしかなかった消費者の割合は15%。マーケットプレイスの品ぞろえが充実していると感じることで、マーケットプレイスに魅力を感じという仮説が成り立つかもしれません。

    >2021年と比べたマーケットプレイスでの購買行動の変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    >2021年と比べたマーケットプレイスでの購買行動の変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    消費者が直面するマーケットプレイスの最大の課題は、価格の上昇、配送リードタイムの長期化、在庫切れ

    マーケットプレイスを使う消費者は、買い物に精通しているため、商品価格から配送料まですべてに気を配る必要があります。

    調査回答者の45%は販売価格が以前よりも高くなったと答え、24%は2021年よりも高くなったと感じています。送料の高騰について、24%(2021年は19%)が体験したと回答しています。また、物流にも課題を感じており、36%が配送にかかる時間が長くなったと答えました。

    在庫切れも主要な課題のため、代替のマーケットプレイスを探すきっかけになったかもしれません。配送リードタイムの長さはあまり懸念されていなかったようで(2022年調査は36%:2021年調査は46%)、在庫切れにも同様ですした(2022年調査は35%:2021年調査は41%)。

    また、21%は品ぞろえが限られていると感じていると回答。カスタマーサービスに関しては、16%が待ち時間に制限がある、または長いと答えています。比較的低いな数字ですが、カスタマーサービスは引き続き、常に重視されるべき要素でしょう。

    マーケットプレイスでの購買体験で直面した課題(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    マーケットプレイスでの購買体験で直面した課題(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    ソーシャルマーケットプレイスへの進出

    ソーシャルマーケットプレイスへの訪問者と、購入者の行動変化を認識し理解することは重要です。そこで、過去1年間に消費者の購買行動や認識がどのように変化したかを尋ねてみました。2022年は新たに、ソーシャルマーケットプレイスに関する質問を追加しました。

    調査回答者の28%が、FacebookやInstagramなどのソーシャルマーケットプレイスで買い物をしたことがあると回答し、通販・EC利用者にとってソーシャルマーケットプレイスは魅力的であることがわかりました。

    手数料、在庫、新しいマーケットプレイスを試してみることに関して、消費者はあまり変化を求めていないようです。

    在庫の観点から、24%がマーケットプレイスの幅広い品ぞろえに魅力を感じ、19%がオンラインマーケットプレイスは快適な買い物の場だと感じています。一方、同数が新しいオンラインマーケットプレイスを試したことがあると回答しました。

    価格に関して、24%が小売事業者のサイトより価格が安いことが多いと回答。手数料は小売店サイトよりも安いと20%が考えています。18%は送料を含めた価格が小売事業者のサイトと同程度だと感じています。

    マーケットプレイスでの購買行動や意識の変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    マーケットプレイスでの購買行動や意識の変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    マーケットプレイスでの購入は、2022年も堅調に推移しそうです。通販・EC利用者の3人に2人は、マーケットプレイスからの購入は2021年と同程度になると考えています。一方、マーケットプレイスへの安心感から、5人に1人がより2021年より多く購入するとい回答しています。

    マーケットプレイスでの購買行動に起きる変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    マーケットプレイスでの購買行動に起きる変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    スマートな方法でアプローチすれば、新しいマーケットプレイスを試す消費者

    通販・EC利用者の半数以上(54%)が、見慣れないマーケットプレイスのブランドや出品者から購入することを厭わないことがわかりました。これは、2021年の49%からわずかに上昇しています。購入を迷っている消費者(2022年は28%、2021年は34%)にサイトやブランドが有力な購入の選択肢であることを説明し、消費者の信頼を得ることが重要になります。

    マーケットプレイスで聞いたことのないブランドや販売者から購入するか否かについて(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    マーケットプレイスで聞いたことのないブランドや販売者から購入しますか?(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    出品者の自社ECサイトに直接アクセスする消費者たち

    販売者にとってプラスになるのは、通販・EC利用者の大半が、その後の購入のために出品者の自社ECサイトに直接アクセスするようになったことです。マーケットプレイスでの露出と購入は、しばしば自社ECサイトでの商品購入につながり、販売者にとってはより収益性の高いものとなる可能性があります。

    出品者のサイトから直接購入した後に、マーケットプレイスを訪問したかどうかの調査結果は、以下の通りです(2022年対2021年)。

    • はい:2022年は52% vs. 2021年は57%
    • いいえ:2022年は35% vs. 2021年は28%
    • わからない:2022年は13% vs. 2021年は15%
    マーケットプレイスで商品を見つけた後、出品者のECサイトから直接購入した経験はありますか?(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    マーケットプレイスで商品を見つけた後、出品者のECサイトから直接購入した経験はありますか?(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    通販・EC利用者の92%が評価やレビューを読んで購入。評価やレビューによる購買の影響力は、前述の通り、2021年比で若干減少しています。

    • レビューを読んで購入する:
      • 常に:2022年は50% vs. 2021年は58%
      • 時々:2022年は42% vs. 2021年は38%
      • 全くない:2022年は8% vs. 2021年は4%

    消費者が賢い選択をするために評価/レビューが果たす役割は、販売者の収益に影響を与えます。販売者は、レビューが消費者に与える影響力を考慮し、レビューの充実を図る必要があります。購買体験の中にレビューをうまく位置づけることで、強力な閲覧数を確保することができるでしょう。

    送料無料とより安い価格、早い配送、在庫のある商品が前提となるマーケットプレイスでの買い物

    通販・ECの利用者は、マーケットプレイスでの買い物を選択する際、基本的なことを求めます。ここでは、価格が原動力となり、品ぞえが豊富で、利便性が高いことが前提となっています。購入を後押しする要素として、51%が送料無料や割引、49%がより安い価格と回答しています。

    コロナ禍とサプライチェーンの危機が重なったことで、配送スピードの重要性が増し(35%)、多くの小売事業者の在庫状況が厳しいことから、在庫の有無が重視されるようになった(37%)のかもしれません。

    マーケットプレイスは、通販・EC利用者が特定の商品を見つけ、またユニークな商品を試すのに役立ちます。具体的には、「特定の商品を探す」(32%)、「カテゴリー内の幅広い品ぞろえ」(25%)、「ユニークな商品」(25%)となっています。もちろん、消費者は販売者のフィードバックや評価も気にしており、調査回答者の23%がこれを重視しています。

    利便性は常に重要な要素であり、回答者の35%が利便性の重要性を指摘しています。また、21%の回答者は、1つの場所でより幅広いカテゴリーを扱っていることを重要視しており、これも利便性が好まれる傾向を裏付けています。

    その他の特徴としては、ショッピングの効率化が18%、商品情報、ロイヤルティプログラム、モバイルアプリの普及が15%となっています。過去の購入経験も大切です。17%が過去の購買体験で、「将来も購入するかどうかが決まる」と回答しています。

    小売事業者のECサイトではなくマーケットプレイスで購入する理由 (出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    小売事業者のECサイトではなくマーケットプレイスで購入する理由
    (出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    マーケットプレイスでの購入における懸念事項の上位4つのうち3つは、商品の信頼性、品質、配送に関するもの

    オンラインショッピングをする人たちは、購入する商品が最高品質であり、サイト上に表示されている通りであることを望んでいます。また、信頼できる出品者からの商品であることを望んでおり、調査回答者は米国以外の出品者に不安を感じているようです。その結果、以下のような懸念があがりました。

    • 模倣品:49%
    • 販売者が信頼できない、または認定されていない:34%
    • 米国以外の販売者:34%
    • 商品の品質が劣る:32%
    • 商品または販売者のレビューがない:27%
    • 在庫の透明性の欠如:16%

    配送にかかる時間が長いと購入者は不安になりますが(44%)、在庫と配送の透明性は歓迎されます。39%の回答者は返品オプションに柔軟性があることを好み、カスタマーサービス/サポートは33%が支持しています。注文した商品が届かないことは問題であり、23%が懸念要因としてあげています。

    送料から隠れたコストまで、手数料を明らかにすることで不安を解消することができます。お金の面では、以下の項目が通販・EC利用者の間で懸念されていることがわかりました。

    • 送料が高すぎる(44%)
    • 消費税などの予想外の追加費用(23%)
    • 米国商品をより安く手に入れたい(18%)
    • ファイナンスのオプションがない(11%)
    マーケットプレイスでの購入検討時に懸念されること(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    ◇◇◇

    2023年、通販・EC利用者は、より幅広い品ぞろえのマーケットプレイスに注目するようになるでしょう。販売者は、この厳しい時代に価格や納期を管理し、商品の在庫を確保することが必要になります。

    満足度は、消費者がどのような購買体験をするかで決まります。そして、それがマーケットプレイスというモデルに対する今後の関心を決定するのです。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん、白川久美さん、中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    Twitterマーケティングは4割超が「ECでの新規顧客獲得・売上増加」などに費用対効果が高いと回答

    4 years 3ヶ月 ago

    アライドアーキテクツが実施した「企業によるTwitterマーケティング実態調査2022」によると、Twitterマーケティングの費用対効果は4割超が「非常に高い」「高い」と実感していることがわかった。

    「Twitterマーケティングの費用対効果の実感」について聞いたところ、「認知向上」「態度変容」「ECでの新規顧客獲得・売上増加」「店舗の来客数増加」「店舗での売上増加」のいずれの目的で、費用対効果の実感が「非常に高い」「高い」が40%を超えた。

    従来のTwitterマーケティングは、認知獲得施策に重きを置く企業が多かったが、今回調査ではEC売上や店舗送客などの目的でも費用対効果を実感している企業が多いことがわかった。

    Twitterマーケティングの費用対効果の実感
    Twitterマーケティングの費用対効果の実感

    「予算をかけている施策別の費用対効果の実感」について分析したところ、企業間コラボやライブ配信、UGC生成・活用に取り組んでいる企業が、Twitterマーケティングの費用対効果の高さを実感する傾向にある。店舗への来客数増加への効果を例にとると、これらの施策に取り組む企業は66%以上が費用対効果の実感を「非常に高い」「高い」と回答している。

    予算をかけている施策別の費用対効果の実感
    予算をかけている施策別の費用対効果の実感

    「現在実施中のTwitterマーケティング施策」では、アカウント運用(47.9%)や広告出稿(認知拡大目的31.5%)、広告出稿(Webサイト訪問・コンバージョン目的28.1%)が上位にあがった。

    現在実施中のTwitterマーケティング施策
    現在実施中のTwitterマーケティング施策

    キャンペーンやインフルエンサーといった従来施策に加え、UGC(口コミやハッシュタグ付きのユーザー投稿など)の生成・活用施策(14.2%)、企業間コラボ(11.3%)、Twitter内の話題化・口コミ施策、ライブ配信(12.0%)、スペース(音声配信10.5%)などの施策も一定数の企業が取り組んでいる。

    Twitter関連のマーケティングの年間予算
    Twitter関連のマーケティングの年間予算

    調査の総括

    現在のTwitterマーケティングは多様化してきている。Twitterを活用する企業は、アカウント運用や広告出稿に加え、企業間コラボやUGC生成・活用、ライブ配信などにも予算を投下しながら、より購買や来店につながりやすい施策設計を行うことで、さらにその成果が高まると考えられる。

    調査概要

    • 調査名称:あなた自身に関する調査
    • 調査主体:アライドアーキテクツ株式会社
    • 調査時期:2022年6月16日~6月18日
    • 調査方法:Fastask(株式会社ジャストシステム提供)でアンケート調査を実施
    • 調査対象:全国に住む22~59歳の男女(Twitterを活用したマーケティング・プロモーション業務に携わっているヒト)
    • 調査対象数:858人
    石居 岳

    海外からリピート購入される「Tabio(タビオ)」の靴下。海外ユーザーが語る「越境してまで購入する理由」とは? | 越境EC 3.0

    4 years 3ヶ月 ago
    全国で「靴下屋」などの店舗を展開するタビオが海外でも人気です。台湾の消費者が「Tabio(タビオ)」の靴下をリピート購入する理由を語ってくれました(連載第10回)

    円安の追い風もあり、日本発の越境ECは海外から熱視線を浴びています。2022年6月1日のインバウンド受け入れ再開後、越境ECはリピート購入の場としても注目されています。今回は「タビオ」の商品を台湾から購入している消費者へのインタビューを通じて、商品が海外ユーザーから選ばれる理由を探ります。

    円安の追い風を受けて活気づく越境EC市場

    BEENOSグループが運営する海外向け購入サポートサービス「Buyee」を利用している海外の消費者約800人にアンケートを実施したところ、93%以上が「アフターコロナ以降も越境ECを利用したい」と回答しています。

    アメリカ、中国、マレーシア、イギリス
    Buyeeのお客さまに対するオンラインアンケート(2021年9月実施)

    今後も伸長が見込まれる越境EC市場には現在、多くの日本企業が参入しています。越境ECのファーストステップは、サイトの越境EC化ですが、流通を増加させていくためにはリアルタイムな購買データから見える自社商品の海外需要の把握、その分析によるエリア・言語・時節に合わせたプロモーションが求められます。

    「Tabio」を愛用する海外消費者へのインタビュー

    適切なプロモーションの実施のために、定量データだけでは把握できない定性的な海外消費者のインサイトを掴むために、インタビューを実施しました。協力いただいたのは、タグ設置のみで海外販売可能な「Buyee Connect」を導入している靴下専門店「Tabio」を利用する2人の台湾消費者です。

    インタビュー概要
    • 形式:オンラインインタビュー
    • 実施日程:2022年4月26日(火)、27日(水)
    • 購入エリア:台湾
    • 購入者の性別:女性
    • 購入者の年齢:30代
    • 人数:2人(個別インタビュー)
    • 購入ショップ:靴下専門店「Tabio」(https://tabio.com/jp/) 
    「Tabio」のECサイト
    タグ設置のみで海外販売可能な「Buyee Connect」を導入している「Tabio」のECサイト
    ――「Tabio」を知って購入したきっかけはなんですか?

    Aさん:3~4年前、コロナ前に日本を観光した際に「Tabio」を知った。

    Bさん:訪日した際に通りかかったお店でたまたま「Tabio」の商品を見つけて、履いてみると着心地がよくて、「Tabio」というブランドを覚えた。台湾に帰国してから検索して公式サイトを見つけ、それ以来、定期的に新しい商品をチェックしたりしていた。なかなか販売店が見つからなくて困っていたが、Facebookで広告を見て、「Tabio」の公式サイトが台湾向けに越境ECを行っていることを知った。

    「Tabio」の海外向けSNS広告

    「Tabio」の海外向けSNS広告の例(左:Facebook、右:Instagram)

    ――「Tabio」の商品を購入する理由を教えてください。

    Aさん:まずは日本製なので安心感がある。履いてみて履き心地に一目惚れしてしまった。複数の他社の靴下も購入したことがあるが、1回洗うと伸びてしまう。「Tabio」ほど軽くて涼しく、機能性が高い靴下はないと思う。特に5本指ソックスのような特殊なデザインは台湾ではあまりない。しかも、綿、麻、絹などさまざまな素材があるなんて最高。

    Bさん:楽器を演奏する機会が多いため、「Tabio」の着圧ソックスや美脚サポーターなど機能性の高い靴下を必要としている。台湾は気温が高く汗のにおいが気になるため、デオドラント商品も本当に助かる。さらに、「Tabio」の商品は季節やオケージョンに合ったものが多いため、どんな場面にも似合うコーデができるのでおすすめ。

    「Tabio」の機能性靴下
    「Tabio」の機能性靴下
    ――日本製であることも購入を後押しする要素でしょうか?

    Aさん:ある程度日本製への信頼度は高い。さまざまな場面で使いわけをしており、独特性のある商品、希少性の高い商品は日本製を信頼している。日本製のものは全体的にリピート購入している。

    Bさん:やはり日本製は品質が保証されていると思う。品質がありながらも、高価ではなくコスパがとても良い。日本製品への好感度は高いが、SNSや越境ECで初めて見るブランドの場合は、本当に日本製かどうかわからないため購入に不安がある。

    ――商品の購入決定までの流れと参考にしている情報などを教えてください。

    Aさん:いつも商品レビューを参考に買い物している。FacebookやInstagramといった主要なSNSをチェックしており、YouTubeやブログなど越境EC向けのフォルム(日本製商品のレビュー専門コミュニティ)もよく読んでいる。

    Bさん:「Tabio」だけでなく、訪日した際に他社の靴下も気まぐれで何度か買ったことがあるが、「Tabio」は一番着心地が良い。そのため、外部情報より自分自身の必要性と使用体験を信頼している。

    品質が高ければ手数料があまり気にならない

    ――越境ECで購入する商品とその理由を教えてください。

    Aさん:海外限定販売商品や、希少価値のある商品を越境ECで購入している。

    Bさん:コロナ前では半年もしくは1年に一度、日本や韓国を観光していたが、旅行できない状況の中、越境ECを活用して海外の食品や日用品を購入している。代理購入の手数料は少し気になるため、主に台湾で買えない、見つからない物を購入している。

    ――海外からアパレル商品を購入する際の決め手は何ですか?

    Aさん:商品代金以外で海外手数料、国際送料などさまざまな費用を払ってわざわざ海外から買い物する場合、品質が高ければ、価格はあまり気にならない。機能性と健康が一番重要な基準。

    Bさん:近隣の国と比較すると、日本のファッションの選択肢の幅が広く、デザインが豊富で、大きいサイズでも可愛いデザインがいっぱいあり、ぽっちゃり気味の人に優しいところが好き。TPOを考えて服をコーディネイトしているので、靴下もちゃんと選ばないといけない、デザイン性を一番重視している。

    海外ユーザー獲得に有効なプロモーション設計とは

    ご協力いただいた消費者は2人とも訪日の際にブランドや商品を認知して購入、帰国してから越境ECを利用してリピート購入しています。コロナ禍でインバウンドが見込めない状況でしたが2022年6月に再開。その後の越境ECでのリピート購入も合わせた購買環境の構築が必要になってきます。

    アンケートでは越境ECを利用して購入しているものは自国で買えない商品であること、アパレル商品には特に品質やデザイン性が求められていること、そして日本製品への信頼度の高さ、商品購入前の情報収集ではFacebook、InstagramなどのSNS、インフルエンサー、雑誌、口コミなどが参考にされているほか、日本製品のレビュー専門サイトも利用されていることがわかりました。

    プロモーションには、定量データと定性データの2つの視点での設計が必要になります。BEENOSグループが提供する「Buyee」「Buyee Connect」では、ダッシュボード機能によって海外ユーザーのデモグラフィックおよび購買データをリアルタイムで可視化、売上や注文件数、注文単価などの推移が定量データとして確認できます。また、定性データは海外のお客さまに個別インタビューを実施するといった方法があります。

    インサイトを知るためのインタビューなどの定性データと定量データを組み合わせて販売戦略をローカライズし、海外プロモーションに役立てましょう。

    直井 聖太

    ZOZOのショップスタッフの販売をサポートするツールとは? アダストリア、パルなどが使う「FAANS」を解説

    4 years 3ヶ月 ago

    ファッションEC「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、アパレル販売スタッフと顧客をつなげるデジタル接客アプリ「FAANS」の正式版を8月2日にローンチした。

    2021年11月から展開していた「ブランド実店舗の在庫取り置き機能」に、コーディネート投稿機能と成果確認機能を新たに追加。正式版として提供を始めた。

    すでにアダストリア、パル、ラコステ ジャパンなど複数のブランドへ新機能を提供。今後も順次拡大する予定だ。

    「FAANS」は、アパレル販売スタッフ向けの販売サポートツールで、2021年11月に始動したOMOプラットフォーム「ZOZOMO」の1サービス。オンラインとオフラインを問わず、アパレル販売スタッフと消費者の間での接客機会創出をめざしている。

    「ZOZOTOWN」上で実店舗の在庫取り置きを希望した消費者への対応を、ショップスタッフが「FAANS」上の簡単操作で完結できる「ブランド実店舗の在庫取り置き機能」をまずは展開。

    「ZOZOTOWN」「ZOZOTOWN PayPayモール店」「WEAR」へショップスタッフがコーディネート画像を同時投稿できる機能「コーディネート投稿機能」、ショップスタッフのコーディネート経由のEC売上や送客数、コーディネートの閲覧数などショップスタッフのオンライン上での成果を可視化する「成果確認機能」を新たに追加した。

    ファッションEC「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、アパレル販売スタッフと顧客をつなげるデジタル接客アプリ「FAANS」の正式版を8月2日にローンチ
    「FAANS」の機能について

    「コーディネート投稿機能」は2022年秋から、「ブランド自社EC」にもコーディネートを同時投稿できるようになる。

    「FAANS」を使うと、ショップスタッフは複数チャネルへのコーディネート同時投稿を通じ、アイテムの着こなしやブランドの世界観をより顧客に配信。ECでの売上向上、新たなファンがショップスタッフによる接客を受けるために実店舗へ来店することが期待できる。「WEAR」へコーディネート投稿では、ショップスタッフと顧客の間につながりが生まれ、ショップスタッフや顧客のエンゲージメント向上にもつながるとしている。

    試験導入したブランドのなかには、「ZOZOTOWN」での月間売上高のうち、約5割が「ZOZOTOWN」に投稿したコーディネート経由だったという実績もある。

    石居 岳

    【TSIホールディング、アダストリアに聞く】アパレル企業における顧客接点のあり方と自社ECの役割 | 通販新聞ダイジェスト

    4 years 3ヶ月 ago
    ファッション・アパレル業界はコロナで大きな打撃を受けた一方、SNS活用やライブ配信などオンライン接客でデジタルシフトが一気に加速。アパレル業界の先頭を走る2社がコロナ禍の取り組みなどについて語りました

    コロナはファッション・アパレル業界にも大きな打撃を与えたが、一方でデジタルシフトが一気に進んだのもこの2年間だ。一番の強みであるリアル店舗のほぼ全店休業を経験したアパレル各社は、当たり前のように行っていた店頭での接客ができず、顧客とのコミュニケーションを持つ場所はSNSや自社ECのチャット、ライブ配信などに移った。また、ECに慣れていない顧客が買い物をしやすいように、自社ECのユーザービリティ改善や動画活用などに注力する企業も増えた。ECチャネルでもアパレル業界の先頭を走るTSIホールディングとアダストリアのキーマンにコロナ禍で変化した顧客接点のあり方や、今後の自社ECの役割などについて聞いた。

    オンラインで顧客エンゲージメント強化したTSIホールディング

    通販新聞 TSIホールディングス 執行役員 デジタル戦略統括部長 渡辺啓之 氏
    TSIホールディングス 執行役員 デジタル戦略統括部長 渡辺啓之 氏

    ――コロナ禍で顧客とのコミュニケーションをどのようにとってきたか。

    コロナの最初の頃、店舗がクローズして何を考えたかというと、お客さまとの信頼関係を築いてきたのは店舗スタッフなので、販売員の活躍の場をオンライン上にいかに用意するかということだった。販売員のコーディネートコンテンツを充実させ、画像であってもお客さまがスタッフに触れられる機会を作った。

    通販新聞 TSIホールディング ECサイト
    「ナノ・ユニバース」のECサイト(画像は編集部が「ナノ・ユニバース」サイトからキャプチャし追加)

    ――チャット対応にも積極的だった。

    オンライン接客にもすぐに取り組んだ。チャットや「HERO」といったテキストと画像でやり取りをするツールがメインで、現状は、ブランドによっては「LINEスタッフスタート」にも取り組んでいる。お客さまが困ったらオンライン上でも販売員を頼れるようにした。

    ――そうしたコミュニケーションを続けた成果は。

    自社ECの売上高のうち40%弱がスタッフコンテンツ経由だったり、オンライン接客もブランドによっては月のEC売上高の20%くらいを占めた時期もあった。この半年くらいで顕著なのは、オンライン接客から動画によるライブ配信にスタッフのモチベーションやお客さまのニーズが移っていることだ。チャットはテキストでのやり取りがメインのため、はっきりとした目的のあるお客さまに限られてきている。

    通販新聞 ナノ・ユニバース ライブコマース
    「ナノ・ユニバース」のライブコマース
    (画像は編集部が「ナノ・ユニバース」サイトからキャプチャし追加)

    ――この数年でEC化率も高まった。

    とくに、20~30代女性向けのブランドを展開する「アルページュ」はEC化率も高いし、OMOが進んでいて自社EC比率も高い。スタッフコンテンツ経由の売り上げが多く、ライブ配信にも積極的だ。ECが好調なブランドは店舗をコンテンツとしてうまく使っているし、店舗送客もできている。新商品が出る前にはインスタライブで販売時期と店舗情報を告知して来店を促している。

    一方で、ライブコマースを実施するときはEC在庫を確保し、ライブを配信している横ではスタッフがECの売り上げをチェックしたりと、チームを組んで臨んでいる。

    ――オンラインでの取り組みが増えるなかで、販売員のモチベーションを維持する工夫は。

    常設化するかはわからないが、スタッフコンテンツへのモチベーションを高めるために、社内キャンペーンとして一定期間、スタッフコンテンツ経由の売り上げに応じてインセンティブを支払う取り組みを実施した。

    来店予約、試着予約などOMOの実証実験に取り組む

    ――リアル店舗が回復してきている。

    一時、コロナの感染者も減り、リアル店舗での活動も活発になってきたタイミングで、ECから店舗にいかに送客するかを考えた。まだテスト段階で「ナノ・ユニバース」など2ブランドでしか取り組んでいないが、EC上で来店予約や試着予約ができるサービスを始めた。

    対象ブランドをもう少し拡大しようとしていた矢先に感染者が急増しだしたので、もう一度オンラインを中心に据えるかどうかの岐路に立っている。いずれにせよ、なるべくオンライン上でお客さまとのエンゲージメントを高めながら、最後の購入部分で実店舗に送客するのか、EC上で完結するかは状況を見ながら判断する。

    通販新聞 TSIホールディング ナノ・ユニバース 来店予約
    試着やスタッフ予約などが行える来店予約サービス
    (画像は編集部が「ナノ・ユニバース」サイトからキャプチャし追加)

    ――OMOの実証実験に取り組んでいる。

    スマホアプリのチェックイン機能を活用した実証実験をプレイドさん、京セラさんとそれぞれ取り組んでいる。プレイドさんとは、「ナノ・ユニバース」の3店舗でチェックインしてもらうと、お客さまのオンライン上の行動履歴をもとに、店頭に在庫があるお気に入り登録商品などをアプリ画面に表示するもので、今はお店のベストセラー商品の紹介や、来店前行動に基づいたコーディネート提案、アイテム提案などをしている。

    ――成果は。

    チェックイン後のアプリ接客画面を見たお客さまの購入率は、見なかったお客さまと比べて1.5倍くらいだ。チェックイン当日に店舗かECのどちらかで購入したかどうかを見ていて、施策としての効果はありそうだ。

    ――京セラさんとの取り組み状況は。

    京セラさんとは、センシングデバイスやビーコンなどを活用して店頭の顧客行動をデータ化することに挑戦していて、「ナノ・ユニバース」のアプリを起動してチェックインすると、個人のIDを特定した上で、ハンガーにかかっている商品を「手に取った」「姿見で合わせた」「試着室に入った」という3段階で関心度をデータ化している。

    今回、3段階のいずれかの行動をしたユーザーにフォローメールを配信していて、メールの開封者は非開封者と比べて1か月以内の購入率が5倍くらい高く、購入率は70%を超えた。また、開封者の購入単価は非開封者の1.2倍で、「ナノ・ユニバース」の平均購入単価と比べてもはるかに高い金額だ。

    ――取り組み課題などは。

    お客さまが来店前にECで商品をチェックしたその余韻を店舗側に引き継ぎ、店舗で試着した余韻をまたECが引き継ぐということができたと思うし、有用性についても一定程度、評価できる。課題は、体験者の数を増やすことだ。

    ――店舗側に負荷がかかるのか。

    そこそこ手間がかかる。ハンガーにつけるセンシングデバイスと商品をマッチングしておかないといけない。来店前行動に基づいた接客画面についても、入店時にチェックインを促すアクションが必要になる。

    ――購入確度が高いユーザー以外にも有効か。

    現時点では、そもそも購入確度が高いお客さまの割合が多いものの、今後、店舗を体験の場としていくときのフックにはなる。とくにチェックインはお客さまのアクションがセットなので、単純に服を提案する以外のアクションができるのではないか。

    ――「ナノ・ユニバース」などで実施している来店予約の取り組みについては。

    来店予約はOMO実証実験よりも前に始めているのでデータも取れている。2ブランドでの展開だが、月に数百人が利用していて、実際の来店率は60%くらいだ。予約日の数日前にリマインドメールを送っているだけなので、もっと来店率を高める工夫はできる。

    また、実際に来店した予約者の購入率は約65%と高い。一般的なアパレル店舗の購入率は10%程度と認識しているので効果が高いし、サービス・体験として意味があると思う。来店予約については随時、横展開を考えていきたい。

    訴求価値をモノ軸以外でも取り揃えていく

    ――アパレルではグループが抱えるブランドをそろえたモール型ECが伸びている。

    そこは認識している。当社の場合、各ブランドに紐づいた通販サイトを数多く運営し着地点がたくさんある状況なので、1か所に着地してもらえる場所は作っていかなければいけない。

    ――中計の目標達成に向けては効率的にグループの顧客を囲い込める場や施策が必要になりそうだ。

    そのためには会員のあり方を考えなければいけない。今は商品を買うために会員登録を行うが、当社は中計で「ファッションエンターテインメントカンパニー」を掲げているので、買うためにではなく、何かしらのサービスを受けたり、体験したりするために会員になるという流れを作る必要がある。

    モールといっても単純に全ブランドを集めたモール型ECにはならない。もう少し多面的に、お客さまへの訴求価値をモノ軸以外でも取りそろえていくことが必要だ。会員に対する提供価値をもう一度見つめ直し、新しいモールの形を作っていきたい。

    通販新聞 TSIホールディング 中期経営計画
    TSIホールディングの中期経営計画(画像は中期経営計画の資料から編集部がキャプチャし追加)

    ――中計ではすべての業務をECとデジタル優先に組み替えるとしている。

    これはECでドカンと売るために変えるというよりは、今の世の中に合わせようということだ。新作をECでお披露目して予約を受け付け、生産につなげるといった取り組みが当たり前になったときに、リアル店舗だけの発想ではそうならない。

    ――お店ありきの考え方だけではダメだ。

    デザインや企画の担当者であっても、商品が店頭に並んでいる姿を想像するだけでは不十分で、たとえば「ゾゾタウン」に並んでいる姿も想像して、いかに商品の差別化を図るかを発想できないといけない。

    「人×デジタル」が進展したアダストリア

    通販新聞 アダストリア 執行役員 マーケティング本部長 田中順一 氏
    アダストリア 執行役員 マーケティング本部長 田中順一 氏

    ――この2年間で顧客接点のあり方はどう変わったか。

    当社の一番の強みはリアル店舗だが、コロナ禍で最初の非常事態宣言時に休業してリアルというタッチポイントを失い、ECとSNSしかなかったので、改めてECとSNSを顧客接点の場として強化した。

    その際、店頭スタッフの活用を重視した。スタッフがSNSやデジタル用のコンテンツをたくさんアップしてくれたり、動画で商品の魅力を伝えてくれたりなど、これまで店頭業務のために使っていた時間を工夫してくれたことが大きい。「人×デジタル」という部分が想定していたよりも前倒しで進んだ。

    通販新聞 アダストリア .st
    アダストリアの公式ECサイト「.st」(画像は「.st」から編集部がキャプチャし追加)

    ――店頭販売員に戸惑いはなかったか。

    教育も行ったが、ECコンテンツ用のスタイリング写真を自宅で撮ってくれたりとか、店頭に立てないなかでもできることを工夫してくれた。会社総出でできることを考えながら、インスタライブを通じた発信も一気に加速した。コロナ前と比べてインスタライブの配信回数は格段に増えたし、コンテンツの内容自体も良くなった。

    スタッフになるべく負荷をかけずサイトにアップしやすい当社独自のツールを使って「ドットエスティ」中で展開動画を増やした。SNS上のライブ配信だけでなく、自社ECにもライブ配信の機能を実装し、テーマ別にインフルエンサーやゲストを招くなどして集客を強化している。

    ノウハウの共有を行うも、スタッフ各自が自由に表現できる環境を構築

    ――かなりのスタッフが参加している。

    ECコンテンツに参加しているスタッフ数はコロナ前の500人程度から4000人くらいになった。参加人数が増えたことで、良い形で投稿を分散でき、発信するスタイリングの幅も広がったことで、さまざまなタイプのお客さまに見てもらいやすくなった。

    ――投稿数や内容の質にバラつきが出ることは。

    マーケティング本部でレポーティングを行ってノウハウの共有やプログラムを作るなどスタッフ向けの教育支援を行った。できるだけすべての店舗スタッフがうまく投稿でき、平均点を上げられるようにした。ただ、ルールは半分しか作らないというのが私の方針で、ルールでガチガチに固めるのではなく、工夫してもらう余白を残すことで、スタッフ各自が自由に表現できるし、そこにたくさんのヒントがある。

    通販新聞 アダストリア .st スタッフコーディネート
    スタッフがコーディネートを投稿するコンテンツ「STAFF BOARD」
    (画像は「.st」から編集部がキャプチャし追加)

    ライブやレビューの動画コンテンツを開始

    ――コロナ禍で生まれたコンテンツは。

    1つはほとんどのアイテムに対して、商品詳細ページに画像だけでなく短尺の動画をつけた。商品を手にとれないECでは「生地感などがわかりにくい」という声が多く届いたので、商品に特化した詳細動画を掲載するようにした。2つ目は、スタッフによるスタイリングコンテンツのなかで、スタッフが商品についてコメントしながら見せる「レビュー動画」をスタートした。

    通販新聞 アダストリア .st レビュー動画
    スタッフがコメントをしながら商品を見せる「レビュー動画」
    (画像は「.st」から編集部がキャプチャし追加)

    3つ目は、「ドットエスティ」アプリ内で配信するライブ動画「ライブショッピング」を始めた。「ライブショッピング」では、ライブ中の画面左上に着用商品を表示して、気になったら簡単にお気に入り登録できるようにしたり、ライブに出演中のスタッフをすぐにフォローできるようにした。

    ――店舗が通常営業に戻った後もコンテンツは大事になる。

    ECはすでに買うだけの場所ではない。ECをチェックしてから店舗に行く人は多く、買わなくても情報を得ている。ある程度の規模になったECサイトはリアル店舗も含めて最大の顧客接点の場であることは間違いない。その接点の場が充実すれば、購入の場はリアル店舗でもECでもどちらでもいい。

    ECの売り上げだけを伸ばすことはまったく考えていないし、ECは会社の最大の顧客接点と定義すると、やらなければいけないことが見えてくる。また、「ドットエスティ」で取り扱う自社ブランド数も多いが、無理にブランドミックスで見せようとはしていない。非効率でもしっかり各ブランドのフェイスを立てて、ブランドとしての売り場を設けているのは、ブランド、リアル店舗、人が大事という当社および「ドットエスティ」の考え方を表わしている。

    ECサイトを顧客接点の場として進化させる

    ――この2年でEC売り上げを大きく伸ばした。

    ECで販売する在庫がたくさんあったし、店舗スタッフの協力も得てECは大きく成長した。とくに自社ECは2年間で100億円伸ばした。コロナ禍で改めて思ったのは、EC自体が顧客接点の場として進化しないといけないということ。その上で、強みであるリアル店舗と人という資産を生かせるECとしての顧客接点をどう作るか改めて定義するきっかけになった。

    ――店舗に送客するサービスよりもウェブ上での顧客体験を優先してきた。

    コロナ当初はそうだが、2年目には「ドットエスティ」で購入した商品を送料無料で好きな店舗で受け取れるサービスをスタートし、当社の強みであるリアル店舗との連携を強化している。ほぼ全店を対象に受け取りができるし、購入したブランド以外の店舗でも受け取れる。

    ――デジタル上の顧客接点づくりは計画通り進んだか。

    最低限の基盤づくりはできたが、まだまだだと思う。オリジナルのツールを開発できるメンバーやシステム、オンラインコンテンツに協力してくれるスタッフを含めて、やっと装備が整ってきた。コロナ禍を経て現時点のアパレル各社の装備は似ていると思うが、さらなる成長をめざすのに当たって、さまざまな戦略の違いが出てくるのではないか。

    アパレル以外と共創しECサイトのアクティブ率向上をめざす

    ――中計では「ドットエスティ」のオープン化を掲げている。

    これにはふたつの視点があって、まず当社の中計は「グッドコミュニティの共創をめざして」をタイトルにしている。これからの社会は1社独占ではなく、共創していく時代になる。いかに濃いコミュニティを作るかという勝負になるため、さまざまな企業と協業したり、提携したりすることが増えていくと思う。

    もうひとつが、「ドットエスティ」のアクティブ率を高めるためで、服は3つも買ったらお腹一杯だが、アパレル以外の商材があれば次の選択肢のひとつになり得る。それが食品だったり、美容家電だったりする。当社が持っていないカテゴリーで共創して「ドットエスティ」の品ぞろえに加えさせてもらうことで、当社会員が服以外の商品も買ってもらえればアクティブ率の改善が期待できる。自社ECのオープン化にはこのふたつの視点が大きい。

    ――オープン化の目標は。

    1000社の商品を扱いますという話ではなく、それぞれ特徴のある企業とアダストリアが掛け算することで生まれるシナジーを考えながら取り組む。ただのモール出店で終わったら面白くないので、出店頂く各社との取り組みを濃くしていきたい。

    たとえば、「シロカ」さんとの取り組みでは、「ドットエスティ」の人気スタッフが調理器具を体験して商品の魅力を伝える企画ページを展開したり、「シロカ」さんと当社のスタッフが出演する「ライブショッピング」も配信した。こうした共創にしっかり取り組んで、出店者にも喜んでもらえるようにしたい。

    ――とくに強化したい商品カテゴリーは。

    シンプルに当社が持っていないカテゴリーで、ドットエスティ会員や当社スタッフとの親和性が高い商品、ブランドだ。7月下旬にはコスメなどを扱うビューティセレクトショップの「フルーツギャザリング」さんに出店頂く。

    通販新聞 アダストリア
    「.st」内にオープンしたコスメブランド(画像は「.st」から編集部がキャプチャし追加)

    ――今後のEC運営で重視することは。

    ECをエレクトリックコマースから「エンターテイメント・コミュニティ」にしたい。実店舗がなければ普通のECを追求するが、店舗とスタッフという資産があるので、その強みと色を出していく。ライブ配信のクオリティも高め、もっと見ていて楽しく、好きな人たちが集える場にしたい。システムやコンテンツは整ってきたので、次のステージではエンターテイメント・コミュニティをめざす。

    通販新聞 アダストリア 中期経営計画
    アダストリアの中期経営計画(画像は中期経営計画の資料から編集部がキャプチャし追加)
    ※記事内容は紙面掲載時の情報です。
    ※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
    ※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

    「通販新聞」について

    「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

    このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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    通販新聞

    船橋屋、オルビス、ユナイテッドアローズ登壇、ネッ担2022夏ファンマーケDays、9/15-16オンライン開催

    4 years 3ヶ月 ago
    #event-wrap #pickup_seminar_area .seminar_lecturer_profile .profile_box > ul > li.lecturer_name::after { content: ""; }
    ネットショップ担当者フォーラム2022夏

    本イベントはオンラインLIVE配信での開催です

    ECビジネスの最新トレンド、ソリューション、ノウハウが集結する1日

    eコマースで売上を伸ばすためには、獲得できた新規顧客をリピート顧客に育成し、自社ブランドのファンになってもらうことが重要であり、全てのEC事業者にとっての必須課題といえるでしょう。
    本イベントでは、話題のD2C(Direct to Consumer)、サブスク、CRMなど、リピート顧客の売上向上、ファン作りなどに焦点をあて、顧客満足と企業利益を継続的に高めるためのEC事業者のとり組みを考える“場”を提供していきます。

    お申し込みの
    参加対象者の方への特典

    「ネットショップ担当者フォーラム年間特集号2022春号」をプレゼント

    本イベントにお申し込みをいただいた参加対象者に、プレゼントします。

    ネットショップ担当者フォーラム年間特集号 2022年版
    充実の主催者セッション

    9月15日(木)

    KA1-1オープニング基調講演
    Coming Soon
    KA1-4ゼネラルセッション
    創業1805年の老舗和菓子「船橋屋」に学ぶファンとの共創ブランディング
    講師
    • 株式会社船橋屋
    • 通販事業部
    • 部長
    • 川妻 智彦 氏
    講師
    • 株式会社船橋屋
    • 広報室
    • 室長
    • 月岡 紋萌 氏
    KB1-4ゼネラルセッション
    Coming Soon
    講師
    • アユダンテ株式会社
    • SEOチーム SEOコンサルタント
    • 江沢 真紀 氏
    講師
    • 株式会社A-can
    • 代表取締役
    • 白砂 ゆき子 氏
    KA1-7クロージング講演
    有力D2Cブランドが語るファンづくりの秘訣
    ~小豆島ヘルシーランド、mederiの社長がファン化の仕組みと事例を大公開~
    講師
    • 小豆島ヘルシーランド株式会社
    • 代表取締役社長
    • 柳生 敏宏 氏
    講師
    • mederi株式会社
    • 代表取締役
    • 坂梨 亜里咲 氏
    モデレーター
    • にっぽんD2C応援委員会
    • 委員長・プロデューサー
    • 関 洋祐 氏

    9月16日(金)

    K2-1オープニング基調講演
    オルビスが実践するLTVマネジメント
    講師
    • オルビス株式会社
    • CRM統括部
    • 部長
    • 松枝 奏輔 氏
    KA2-4ゼネラルセッション
    Coming Soon
    KC2-4ゼネラルセッション
    Coming Soon
    K2-6クロージング講演
    Coming Soon
    講師
    • 株式会社ユナイテッドアローズ
    • 執行役員CDO兼マーケティング本部長
    • 藤原 義昭 氏

    本イベントは国内在住の方向けのイベントです

    参加申し込みはこちら

    開催概要

    イベントタイトル
    ネットショップ担当者フォーラム 2022 夏 ~ファンマーケティングDays~
    開催時期
    セミナー
    :2022年9月15日(木) 11:00~17:45/9月16日(金) 11:00~16:45
    ネッ担 Meetup(オンライン懇親会)
    :2022年9月15日(木) 18:30~20:30
    参加費
    セミナー
    :無料(事前登録制)
    ネッ担 Meetup
    :無料(事前登録制/EC事業者限定先着100名)

    ※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。

    配信方法Zoom
    主催
    株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
    参加対象企業Webサイトの構築、運営業務を行う方
    ネットマーケティング、オンラインPR業務を行う方/Eコマースを運営する方
    Web戦略を推進する経営トップ、責任者/企業Web担当者をサポートする広告会社、制作会社の方
    ハッシュタグ#nettan
    このページのURLhttps://netshop.impress.co.jp/event/202209
    お問い合わせ
    株式会社インプレス イベント事務局
    受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)
    ※8/11~8/16は夏季休暇とさせていただきます。

    タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

    2022年9月15日(木)
    11:00~11:45
    KA1-1オープニング基調講演
    Coming Soon
    12:00~12:40
    A1-2講演
    ECの売上アップを実現するマーケティング人材育成~300社1万ユーザーの実践で見えた成功法則~
    山口 義宏
    講師
    • 株式会社グロースX
    • 取締役 COO
    • 山口 義宏 氏
    セッション概要

    物価高により様々な商品が値上がりし、消費者の低価格志向が強まる中、ECサイトが売上を伸ばすためには、商品やサイトの魅力を伝え、時代に即した顧客体験をつくる「マーケティングの強化」が不可欠になっています。しかしながら、それを担う優秀な人材の数は少なく、報酬水準は高騰。さらには流動性も高く、採用だけでなく社内で維持することも難しく、自社での育成が急務になっています。そこで、今回のセミナーでは、グロース X 取締役COOの山口義宏より、1. 300社1万ユーザーの実践で見えた成功法則、3.マーケティング人材育成の成功法則とソリューションを紹介いたします。

    プロフィール

    1978年、東京都生まれ。ソニー子会社で戦略コンサルティング事業の事業部長、リンクアンドモチベーションでブランドコンサルティングのデリバリー統括などを経て、2010年に企業のブランド・マーケティング領域特化の戦略コンサルティングファームのインサイトフォースを設立。 BtoC~BtoB問わず企業/事業/商品・サービスレベルのブランド~マーケティング戦略の策定、CI、マーケティング4P施策の実行支援、マーケティング組織開発及びマーケティングスタッフの育成を主業務とし、これまで100社を超える戦略コンサルティングに従事。 2021年より株主および戦略アドバイザーとしてグロース Xに参画。2022年6月、同社取締役COOに就任。著書に『マーケティングの仕事と年収のリアル』、『デジタル時代の基礎知識 ブランディング』など。

    続きを読む
    B1-2講演 Powered by ロックウェーブ
    京都の老舗米屋「八代目儀兵衛」取締役が語る
    ファン作り&ブランディングを成功に導くギフトECの極意
    神徳 昭裕
    講師
    • 株式会社八代目儀兵衛
    • 取締役 CMO
    • 神徳 昭裕 氏
    黒河 宏太郎
    講師
    • 株式会社ロックウェーブ
    • 企画開発チーム
    • マネージャー
    • 黒河 宏太郎 氏
    瀧川 正実
    モデレーター
    • 株式会社インプレス
    • ネットショップ担当者フォーラム編集部
    • 編集長
    • 瀧川 正実
    セッション概要

    ギフトECで成功する事業者:京都「八代目儀兵衛」が年間15万人に贈られるお米ギフトECを築いた戦略と具体的な施策とはいかなるものか。CMO神徳氏にネッ担編集長瀧川氏が対談形式で迫ります。
    お米のギフト化を実現したブランディング戦略・直近のECサイトリニューアル背景とその成果・重要視する新規顧客獲得チャネル・ワクワクするギフトECサイトのデザイン・ギフトオプションUI・自己消費の提案など、ギフトECにこだわるリーダシップ事業者ならではの取組について商品・集客・カートUI・サイトデザイン・CRMそれぞれの観点で具体的に解き明かします。

    プロフィール

    株式会社八代目儀兵衛 神徳 昭裕 氏
    2000年ニッセンに新卒入社。黎明期のECサイト立ち上げを経験。その後モバイルEC責任者としてサイト運営、アプリ開発を担当。5年で240億円の売上を達成、国内モバイル通販売上高2位まで成長した。
    2016年WILLERに入社。国内旅行・バス予約サイトのEC責任者。EC事業の構造改革を行い3年で50億円の売上増に貢献。
    2019年江戸寛政から続く京都の老舗米屋「八代目儀兵衛」のCMOに就任。2021年取締役に就任。代々受け継ぐ独自の目利き・ブレンド・精米技術とマーケティングを強みに「お米離れ」の社会課題解決に向けて奮闘中。

    株式会社ロックウェーブ 黒河 宏太郎 氏
    aishipシリーズのプロダクトマネージャー
    2014年~ マーケティング・セールスチームにて約100社の自社EC構築・運用をサポート。
    2017年~ 企画開発チームにてaiship機能追加企画設計、カスタマイズ要件定義を実施。
    2019年より現職。

    株式会社インプレス 瀧川 正実
    元プロボクサー。戦績は5戦3勝(1KO)2敗。その後の暴飲暴食がたたり現在はその面影なし。 流通・通販・インターネット通販の専門新聞の編集記者を経て、EC支援の事業会社で新規事業の立ち上げ、マーケティングを担当。その後、インプレスに入社、ネットショップ担当者フォーラムの立ち上げに参画。デスク → 現在は編集長。趣味は飲酒、地域活性化活動。

    続きを読む
    13:00~13:40
    A1-3講演
    売れるECサイト構築を行ってきた3社が語る 
    DtoC-ECサイトがリプレース時に押さえておくべきポイント
    真鍋 勝彦
    講師
    • 株式会社インターファクトリー
    • システムソリューション部
    • マネージャー
    • 真鍋 勝彦 氏
    武田 泉
    講師
    • FORSQUARE株式会社
    • 武田 泉 氏
    佐々木 和美
    講師
    • 株式会社ワンゴジュウゴ
    • システム部 
    • アカウントセールス / マネージャー
    • 佐々木 和美 氏
    セッション概要

    立ち上げたECサイトの売上増加や事業拡大により、さらなる機能拡張のためにECサイトのリプレースを検討されているEC事業者様も多くいらっしゃいます。本セッションでは、インターファクトリーと同社が提供する中小規模EC事業者向けECサイト構築ツール「ebisumart zero(エビスマート ゼロ)」のパートナー企業であり、スタートアップ・中小規模から大規模まで、数多くのECサイト構築を行ってきたFORSQUARE株式会社、株式会社ワンゴジュウゴとの3社により、DtoC-ECサイトリプレース時に事前に知っておきたい注意点や必要な機能などをご紹介いたします。これからECサイトを構築されるEC事業者様もぜひご視聴ください!

    プロフィール

    株式会社インターファクトリー 真鍋 勝彦 氏
    ITサービス企業にて基幹システム、金融系システムなどのPG、SEを経験した後、2015年に株式会社インターファクトリー入社。
    お客様のECサイト構築においてSE、PMを経験し、2016年よりアウトソースパートナー部門の業務に従事する。
    2022年に新サービス「ebisumart zero」の業務に参画。

    FORSQUARE株式会社 武田 泉 氏
    1999年に(当時)郵政省に入省、某郵便局の内勤として勤務。
    2004年にシステム会社に入社し、Webシステムを中心にシステム開発を学ぶ。その後グループ会社の立上げメンバーとして複数の会社を転籍。
    2017年4月に創業・設立メンバーとしてFORSQUARE株式会社に入社。
    生保や大手流通持株会社の案件を経験したのち、2018年7月より株式会社インターファクトリーのアウトソースパートナーとして、ebisumartの開発に従事。

    株式会社ワンゴジュウゴ 佐々木 和美 氏
    2013年株式会社ワンゴジュウゴに中途入社、システム部に所属し、
    各種Webサイト、システム構築、サイネージ連携、アプリ開発等に従事
    Web制作会社ならではのUi/UXにこだわった各種サービス構築を行う。
    2018年よりECプロジェクトが発足し、EC案件でのPM業務を担当する。
    ECサイトの新規構築のみならず、リニューアル&データ移行案件を担当し、デザインのほか運用業務の工数削減を考慮したフロー構築を行う。
    2019年よりebisumartでのリニューアル案件をきっかけにインターファクトリー社と連携開始。
    以降、デザインパートナーとして複数の案件を担当中。

    内容レベル

    中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、その他

    参加対象者

    業種業界関係なく、スタートアップ企業から中小規模EC事業者様

    続きを読む
    B1-3講演
    Coming Soon
    講師
    • かっこ株式会社
    14:00~14:45
    KA1-4ゼネラルセッション
    創業1805年の老舗和菓子「船橋屋」に学ぶファンとの共創ブランディング
    川妻 智彦
    講師
    • 株式会社船橋屋
    • 通販事業部
    • 部長
    • 川妻 智彦 氏
    月岡 紋萌
    講師
    • 株式会社船橋屋
    • 広報室
    • 室長
    • 月岡 紋萌 氏
    セッション概要

    くず餅の製造・販売で知られる船橋屋の創業は1805年。くず餅に含まれる乳酸菌を活用したサプリメントやドリンク、化粧品の販売など、老舗の伝統を受け継ぎながら新規事業にも積極的に取り組んでいます。ファンに愛され売上を伸ばし続ける秘訣はファンベースという考え方。ファンを基盤に経営やマーケティングを行う体制を築いています。その老舗の和菓子屋がネット通販とSNSを活用し、どのようにファンとコミュニケーションを取り、ファンと共にブランドを創り続けているのか。その取り組みなどを解説します。

    プロフィール

    株式会社船橋屋 川妻 智彦 氏
    2006年船橋屋入社。くず餅職人や生産管理部門を経験したのち通販事業部を立ち上げるタイミングで責任者となり8年目。当部署ではHPやECサイトの運営から受注・梱包出荷までを管理。Webマーケティング、DM施策、定期購入、CRM、バックオフィス改善などの取り組みをする一方で、全社の中期経営計画やマーケティング戦略も牽引。「ファン一人ひとりと向き合う通販戦略」で自社ECサイトの売上を着任当時から7.3倍に伸ばした。

    株式会社船橋屋 月岡 紋萌 氏
    2019年新卒で船橋屋に入社。販売部経験後、広報へ異動となり3年目。年間300件もの取材対応やメディアリレーションを行う。ファンとのコミュニケーションを軸としたTwitter運用は2年間でフォロワー5000人から7万人超に。くず餅の日やファンネーム#フナバシストという用語を生み、ファンの口コミ強化にも繋がっている。他企業との共創施策も行い、会社全体のブランディングに幅を広げる。

    内容レベル

    中規模向け、小規模店舗向け

    参加対象者

    EC担当者様、SNS担当者様、ファンマーケティング担当者様、ブランディング担当者様。

    受講するメリット

    200年企業が考えるファンをベースにした共創ブランディング。ECやSNSを活用したコミュニケーションとマーケティングの取り組み。

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    ・単一商品で200年間以上愛され続けるには。
    ・ECやSNSを活用したコミュニケーション方法。
    ・弱みを強みに変えるブランディング。

    続きを読む
    KB1-4ゼネラルセッション
    Coming Soon
    江沢 真紀
    講師
    • アユダンテ株式会社
    • SEOチーム SEOコンサルタント
    • 江沢 真紀 氏
    白砂 ゆき子
    講師
    • 株式会社A-can
    • 代表取締役
    • 白砂 ゆき子 氏
    プロフィール

    アユダンテ株式会社 江沢 真紀 氏
    アユダンテの創業メンバー、SEOは2001年から。大手通販サイトを中心に手掛けたSEOプロジェクトは100サイト以上。新しいサービスの開発や教育等も担当。

    株式会社A-can 白砂 ゆき子 氏
    株式会社FaberCompany シニアコンサルタント。映像コンテンツプロバイダー・化粧品メーカーECでのWebディレクション・マーケティング担当を経て、コンサルタントに。20社以上のオウンドメディア・コンテンツの企画・戦略設計を行った経験を持つコンテンツマーケティング専門家。2018年5月に独立。検索ユーザーに寄り添うコンテンツ設計を得意とする。 「Web担当者Forum ミーティング 2019 春」「MarkeZine Day 2019 Autumn」で講演。 寄稿はWeb担当者Forum、SATORIマーケティングブログなど多数

    続きを読む
    15:00~15:40
    A1-5講演
    UGC活用がファン化につながる!500社超の事例からみえたECサイトにおけるUGC活用成功のポイントとは?
    千林 正太朗
    講師
    • 株式会社visumo
    • 執行役員ジェネラルマネージャー
    • 千林 正太朗 氏
    セッション概要

    新型コロナウイルス感染拡大などで、SNSがEコマースビジネスに与える影響が大きくなっています。
    そんな中「SNSのUGC効果はわかっているが、投稿が集まらない」といった相談を多くいただきます。
    本セッションではUGCの集め方から、インスタグラムUGC活用ツールシェアNo.1である『visumo』を介して収集したUGCをECサイトに掲載しCVR向上やファン化につなげた成果事例を食品、家具・雑貨、コスメ、アパレルなど業種毎の最新トレンドをリアルにご案内します。

    プロフィール

    大学卒業後、株式会社エイトレッドにて事業の立上げから営業責任者として組織を束ねIPOを実現。
    その後、セールスフォース・ドットコム(現セールスフォース・ジャパン)を経て2019年に株式会社visumo立上げのタイミングでジョイン。セールス、カスタマーサクセス、テクニカルサポートの責任者をしております。

    参加対象者

    食品、家具、雑貨、アパレル、コスメなどインスタグラムのUGCが既にある企業もしくは今後UGCを増やしたい企業

    続きを読む
    B1-5講演
    Coming Soon
    講師
    • 株式会社KDDIエボルバ
    16:00~16:40
    A1-6講演
    「BtoC通販・ECマーケター必見!会員数5万人から始める顧客起点マーケティング
    ~売上20%増を実現した事例にみる、新規集客に頼らない収益の上げ方~」
    青木 歩人
    講師
    • スプリームシステム株式会社
    • プロダクトディベロップメント部
    • 執行役員・プロダクトディベロップメント部 部長
    • 青木 歩人 氏
    セッション概要

    多くのBtoC通販・EC事業者様において収益を上げるために、新規顧客の獲得に注力されているかと思います。
    しかしながら、新規顧客に頼っていると次第にCPOが高止まりしてしまうため、既存顧客を積み上げ、継続収益にすることが重要です。
    そのためには、企業側からの一方的なメッセージだけでなく、顧客一人ひとりの属性や趣味嗜好に合った顧客起点のマーケティングによって顧客を自社のファン化する取り組みが必要です。
    一方、会員数が5万人を超えてくると、ツール無くして顧客一人ひとりの趣味嗜好を解像度高く分析することが困難になってくるため、顧客起点のマーケティングの実現のためにはツールの導入が必要になってきます。
    そこで本セミナーでは、顧客起点マーケティングの実践によって従来比で売上20%増を実現したEC事例をもとに、データ統合・分析・MAまでをシームレスに実現できるマーケティングDXツール「aimstar」を活用した、顧客起点マーケティングの具体的な実践法についてお話させていただきます。

    プロフィール

    東京理科大学 物理学科卒。2013年に入社後、SEとしてキャリアを開始し、aimstar導入のSI作業からコンサルティング支援、プリセールスに至るまで幅広く現場を経験。その後はPMとして様々な案件をリードしつつ、近年ではプロダクト企画・開発業務も管掌。第二創業期を迎えた新経営体制において、執行役員・プロダクトディベロップメント部 部長に就任し、プロダクト企画・開発やSaaS事業の拡大に従事。

    続きを読む
    B1-6講演
    Coming Soon
    17:00~17:45
    KA1-7クロージング講演
    有力D2Cブランドが語るファンづくりの秘訣
    ~小豆島ヘルシーランド、mederiの社長がファン化の仕組みと事例を大公開~
    柳生 敏宏
    講師
    • 小豆島ヘルシーランド株式会社
    • 代表取締役社長
    • 柳生 敏宏 氏
    坂梨 亜里咲
    講師
    • mederi株式会社
    • 代表取締役
    • 坂梨 亜里咲 氏
    関 洋祐
    モデレーター
    • にっぽんD2C応援委員会
    • 委員長・プロデューサー
    • 関 洋祐 氏
    セッション概要

    消費者個人の課題に加え、社会の課題を一緒に解決することにより、消費者から支持されるファンを獲得しているD2Cブランドがあります。フェムテック領域で急成長しているmederiと地方創生で実績を上げている小豆島ヘルシーランドです。具体的な取り組みから実践例から、顧客のエンゲージメントを高めるコミュニケーションについて解説していきます。

    プロフィール

    小豆島ヘルシーランド株式会社 柳生 敏宏 氏
    1978年1月20日香川県の小豆島生まれ。城西国際大学系情報学科卒業後、地元金属加工業に2年半努め、小豆島ヘルシーランド株式会社に入社。フルフィルメント(受注、出荷、入金)、マーケティング(DM企画、広告出稿)、オリーヴの栽培・収穫など行いながらオリーヴオイル官能鑑定士やオリーヴオイルテイスターの資格を得る。イタリアへオリーヴを尋ねて3,000km旅をし、帰国後300年続くオリーヴの森作りを決意。2016年に事業構想大学院大学事業構想研究所研究員としてヘルスケア事業プロジェクトに参加。28歳より同社の2代目代表となり現在に至る。

    mederi株式会社 坂梨 亜里咲 氏
    明治大学卒業後、大手ファッション通販サイト及びECコンサルティング会社にてマーケティング及びECオペレーションを担当。
    2014年より女性向けwebメディアのディレクター、COOを経て、2018年より同社代表取締役に就任し1年で黒字化を達成。2019年12月末に任期満了に伴い退任。
    2019年にmederi株式会社を設立し、2020年3月より自らの3年に渡る不妊治療経験から気づきを得たサービスをスタート。オンラインピル診療サービス「mederi Pill」、妊活サポートプロダクト「mederi Baby(旧:Ubu)」を展開。2021年より実業家・前澤友作氏が設立した前澤ファンドの「13の事業」に採択。

    にっぽんD2C応援委員会 関 洋祐 氏
    オンライン語学学習プラットフォームの立ち上げやもつ鍋店経営など事業者側としてデジタルマーケティングを実践してきた一方、その知見を活かし支援者側としてコンサルに従事。

    2015年株式会社ペンシル入社以降は、大手メーカーのECサイトを中心にマーケティング、プロモーション、UI/UX、CRMなど全領域のコンサルティングに従事し、多くの成功事例を創出。海外事業部を立ち上げ台湾及び東南アジアへの越境・進出EC支援サービスを構築。

    旧来型ECをD2C転換するためのリブランディングやDXコンサルも増えている中で、にっぽんDtoC応援委員会を立ち上げ、委員長に就任。D2C SUMMIT 2020〜2022主催
    ad:tech tokyo 2020,21,22公式スピーカー

    内容レベル

    大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け

    続きを読む
    18:30~20:30
    EC事業者限定 先着100名オンライン懇親会
    ネッ担 Meetup Vol.2 (オンライン懇親会)EC事業者限定 先着100名様(無料)
    ★参加賞、プレゼント抽選会をご用意しています★

    ネッ担Meetup は、ネットショップ担当者フォーラム 2022 夏にご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業を集い、参加者同士が立ち話感覚で、eコマースに関する様々な情報交換ができるオンライン懇親会の場です。
    講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる?どうする?」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

    • ネッ担MeetupについてはEC事業者限定とさせていただきます。
    • 編集部でECサイトを確認の上参加者にはメールにて参加可否をお送りさせていただきます。
    • ネッ担 Meetup はoVice(https://ovice.in/ja/)を使用します。アプリなどのインストールは不要です。
    • 主催者から参加賞をお送りします。送付先住所は別途お伺いします。
    • Google Chromeを推奨環境としております。
    • PCからご参加をお願いします。タブレット、スマートフォンは一部使用できない機能があります。
    2022年9月16日(金)
    11:00~11:45
    K2-1オープニング基調講演
    オルビスが実践するLTVマネジメント
    松枝 奏輔
    講師
    • オルビス株式会社
    • CRM統括部
    • 部長
    • 松枝 奏輔 氏
    セッション概要

    スキンケアを中心にビューティーブランドを展開するオルビスは、創業時からCRM(顧客関係管理)に重きをおき、近年はさらに一歩踏み込み、「LTV(顧客生涯価値)マネジメント」を実践しています。LTVを軸とした経営へ移行する構造改革を実施し、リブランディングや組織にLTVを浸透させてきました。創業35周年の今年、事業計画の柱の1つである「アプリコアサービス事業」の加速も踏まえ、オルビスのLTVマネジメントを解説します。

    プロフィール

    オルビス株式会社に入社後、マーケティング部門にて、CRM戦略企画実行の上流から下流まで各工程を包括的に担当。現在は新規顧客体験価値の創造から実際のコミュニケーション設計・実行までを担うCRM統括部を率いる。

    続きを読む
    12:00~12:40
    A2-2講演
    売上を伸ばし続けているECサイトのファン化施策とは。
    マーケティグツールを活用したファンコミュニケーション最前線を探る。
    前田 晃典
    講師
    • 株式会社ecbeing
    • EC関西支社
      EC関西営業部
    • 上席部長
    • 前田 晃典 氏
    セッション概要

    ecbeing導入企業様が当社のマーケティングツールを活用してどのような施策を行っているのか、
    数多くの事例を交えて成功モデルを紹介します。

    ■ワークマン様
    ■ランダ様
    ■オーサムストア様

    参加対象者

    EC運営をされている全ての顧客

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    B2-2講演
    ユーザー目線で選ばれ累計1億ダウンロードを突破したYappliが考える、
    小売業にアプリが必要な理由
    神田 静麻
    講師
    • 株式会社ヤプリ
    • マーケティング部
    • 神田 静麻 氏
    和田 理美
    講師
    • 株式会社ヤプリ
    • 新規事業開発室
    • 和田 理美 氏
    セッション概要

    企業と生活者をつなぐ、もっとも身近な接点である「スマートフォン」において、企業はどのようなコミュニケーションを行うべきか。事業者は顧客とより深く繋がるために、様々な施策を実行しています。顧客とダイレクトに繋がるアプリだからこそ、より価値のある情報をリアルタイムに届けたい。累計1億ダウンロード突破した「Yappli」が支援するリテールの事例をご紹介します。

    プロフィール

    株式会社ヤプリ 神田 静麻 氏
    新卒で不動産業での新規営業、IT企業で営業、カスタマーサクセスを行い、2016年に創業期のヤプリへインサイドセールス部の立上げで参画。 EC、小売、メーカーを中心に幅広く自社アプリの提案を進め、累計2000以上の商談を創出。同部のマネジメントを経て、2021年に現職に

    株式会社ヤプリ 和田 理美 氏
    2016年にヤプリへ参画し、SHIBUYA109エンタテイメント、プロントコーポレーション、青山学院大学など、業種・業界を問わない50社以上のアプリ立ち上げに従事。セールスリーダーを経て、19年オフラインマーケティング部にて企業やブランド視点の課題やニーズを引き出すヒアリング能力をセミナー企画やプレゼンに生かす。21年7月より、新規事業開発室にてYappli CRMの立ち上げに従事。

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    13:00~13:40
    A2-3講演
    EC担当者様必見!
    POSデータ×ECデータ統合により実現した優良顧客率220%UPの秘訣を大公開!
    〜ノーコードでのCDP構築により実現したRFM分析/MA施策を紹介〜
    福井 和典
    講師
    • 株式会社データX
    • Method Creation Unit
    • Unit Manager
    • 福井 和典 氏
    セッション概要

    商品やサービスのコモディティ化が進む現代において、オフライン/オンライン問わず、
    様々なデータを活用し、One to Oneマーケティングを実現することが、優良顧客獲得に繋がる重要な取り組みです。
    しかし、そもそもどの施策が優良顧客の獲得に繋がっているか可視化できていない、
    可視化できていたとしても、具体の施策に落とせていない企業が多いのではないでしょうか。

    そのような企業を対象に、CDPを構築することで実現したRFM分析などのデータ可視化事例や
    MA施策実施による優良顧客率の改善事例などを徹底解説します。

    プロフィール

    日本IBM、GREE、PwCを経て、2016年よりデータXに入社。
    Customer Success部門、Human Resource部門、社長室など、様々な部門のマネージャーを歴任後、現在はMethod Creation UnitのUnit Managerとして、全社の数値管理やメソッド確立、企画業務を管掌。

    続きを読む
    B2-3講演
    Coming Soon
    飯尾 元
    講師
    • 株式会社SUPER STUDIO
    • 執行役員 CMO
    • 飯尾 元 氏
    プロフィール

    早稲田大学法学部卒業後、楽天株式会社(現:楽天グループ株式会社)に入社。ファーストパーティEC事業の事業戦略担当として、主に新レベニューソース創出、利益改善、SCM改革党のプロジェクトを担当。 その後、外資コンサルファームにて、デジタル時代の新規事業開発、ビジネスモデル変革等、デジタル先略関連プロジェクトに従事。 SUPER STUDIOでは、自社D2Cブランド立ち上げ、運用、クライアント所有ブランドのハンズオン型支援を担う部門の責任者として、合計数十ブランドにおいて企画〜立ち上げ〜グロースの全フェーズを経験。 理論だけではなく、実践を経たD2Cノウハウを様々なブランド横断で展開している。

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    14:00~14:45
    KA2-4ゼネラルセッション
    Coming Soon
    KC2-4ゼネラルセッション
    Coming Soon
    15:00~15:40
    A2-5講演
    ヤッホーブルーイングとAmazon Payが語るファン作りに直結するサイト作り
    井野川 拓也
    講師
    • アマゾンジャパン合同会社
    • Amazon Pay事業本部
    • 本部長
    • 井野川 拓也 氏
    植野 浩樹
    講師
    • 株式会社ヤッホーブルーイング
    • YES!通販団(EC事業ユニット)
    • ユニットディレクター
    • 植野 浩樹 氏
    瀧川 正実
    モデレーター
    • 株式会社インプレス
    • ネットショップ担当者フォーラム編集部
    • 編集長
    • 瀧川 正実
    セッション概要

    今セッションでは、熱烈なファンを抱えるヤッホーブルーイングのECビジネスにフォーカスします。なぜ、お客さまはヤッホーブルーイングのサイトで買い物をするのか? 買い物しやすい環境作り、ECモールと自社ECの使い分け、ファン作りなど「顧客視点」で取り組んでいるヤッホーブルーイングの各種施策について、 植野浩樹氏と井野川拓也氏がディスカッションします。買い物しやすいECサイト作りにつながる決済のほか、マーケ施策、不正取引など、ECビジネスに役立つテーマのお話をお届けします。

    プロフィール

    アマゾンジャパン合同会社 井野川 拓也 氏
    2010年1月より2015年10月までアマゾンジャパン セラーサービス事業本部 事業開発部 部長として、セラービジネスの事業企画、マーケティング、出品事業者向けの広告事業、事業者向けのID決済ビジネス、などを担当。 2015年11月よりAmazon Pay事業の日本に於ける責任者となり、現在に至る。

    株式会社ヤッホーブルーイング 植野 浩樹 氏
    大学卒業後、大手SIerを経て2016年よりヤッホーブルーイングに入社。入社以来、一貫してEC事業に携わり、自社サイトからECモール店(楽天市場、Yahooショッピング、auPAYマーケット、Amazon)まで幅広く運営を担当。2019年12月よりEC運営責任者に就任。運営サイト「よなよなの里」は、2021年全国ネットショップグランプリを受賞。

    株式会社インプレス 瀧川 正実
    元プロボクサー。戦績は5戦3勝(1KO)2敗。その後の暴飲暴食がたたり現在はその面影なし。 流通・通販・インターネット通販の専門新聞の編集記者を経て、EC支援の事業会社で新規事業の立ち上げ、マーケティングを担当。その後、インプレスに入社、ネットショップ担当者フォーラムの立ち上げに参画。デスク → 現在は編集長。趣味は飲酒、地域活性化活動。

    続きを読む
    B2-5講演
    LTVを最大化する顧客中心CRM
    〜最短でリピート率を倍増させた”鉄板シナリオ®︎”を徹底解説!〜
    中村 隆嗣
    講師
    • 株式会社アドブレイブ
    • 取締役
    • 中村 隆嗣 氏
    セッション概要

    EC市場の拡大に伴い競争が激化する中で、ビジネスを継続的に拡大させるためにはCRMによるリピーター強化の取り組みが欠かせません。

    本セミナーでは、最短でリピーターを増やし事業規模を拡大させるために必要な考え方と、そのために欠かせない3つの要素について解説するだけでなく、どんな優先順位でどのような取り組みが必要なのか、実際に大きな成果につながった取り組みを徹底解説します。

    このセミナーを聞けば、リピーターを増やし事業拡大するために何が必要でどんなことから初めていけばいいのかが明確になり、今日からすぐにアクションに移すことができます。

    リピーター対策が「忙しくてつい後回しになっている」「ルーチン作業による一斉配信メルマガやDMなど単純な施策に終始している」「初期に実装したステップメールがそのままになっている」「リピート状況の分析が出来ていない」もしくは「過去にCRMツールを導入したがうまく活用できなかった」という事業責任者の方、担当者の方は必見のセミナーです。

    プロフィール

    2003年に北国からの贈り物へ入社。自社サイトの立ち上げから参画し月商3億円を超える成長まで導く。楽天/Yahoo!/Amazon/ぐるなびなど全店のマーケティング戦略責任者として各モールにおいて数々の賞を受賞。2014年株式会社メディックスに入社し、年商2500億規模の大手製薬会社や外資系アパレルブランドなど、メーカー直販ECの事業コンサルティングを手がける。コンサルティング先で多く見られたCRMの課題を解決すべく、2018年アクションリンクを立ち上げ、2019年アドブレイブに執行役員としてジョインし現在に至る。

    参加対象者

    ・最速で事業拡大させたい「総合通販」「単品リピート通販」の事業責任者や担当者の方
    ・顧客のLTVやリピート状況を可視化できていない方
    ・LTVやリピート率の最大化をしたい方

    受講するメリット

    ・なぜ事業拡大にリピーター対策が不可欠なのかを理解できる
    ・LTV最大化のためにどのような考え方と優先順位で進めるべきなのかが分かる
    ・LTVを最大化できる具体的な戦略と施策を知ることができる

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    CRMを強化してLTVを向上させたいが、時間がない、ノウハウがないと感じていらっしゃる方に対し、確実にLTVとリピート率を向上させリピート売上を増やすことができる具体策をご提供します。

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    16:00~16:45
    K2-6クロージング講演
    Coming Soon
    藤原 義昭
    講師
    • 株式会社ユナイテッドアローズ
    • 執行役員CDO兼マーケティング本部長
    • 藤原 義昭 氏

    本イベントは国内在住の方向けのイベントです

    参加申し込みはこちら
    スポンサー
    プラチナスポンサー
    • アマゾンジャパン合同会社
    • 株式会社ecbeing
    • 株式会社インターファクトリー
    • 株式会社データX
    • 株式会社visumo
    ゴールドスポンサー
    • 株式会社グロースX
    • 株式会社KDDIエボルバ
    • スプリームシステム株式会社
    • 株式会社ヤプリ
    シルバースポンサー
    • 株式会社アドブレイブ
    • かっこ株式会社
    • 株式会社SUPER STUDIO
    • 株式会社ロックウェーブ

    本イベントは国内在住の方向けのイベントです

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    高嶋 巌

    アスクル、アズワンなど登壇、ネッ担2022夏BtoB-EC Day、9/15オンラインで開催

    4 years 3ヶ月 ago
    #event-wrap #pickup_seminar_area .seminar_lecturer_profile .profile_box > ul > li.lecturer_name::after { content: ""; }
    ネットショップ担当者フォーラム2022夏

    本イベントはオンラインLIVE配信での開催です

    BtoBビジネスのデジタル化にあげられるBtoB-ECのメリットは、「アナログ業務」「営業の属人化」などの解消、業務効率化、クライアントの購買行動への変化対応、商圏の拡大、受発注業務の標準化・自動化、顧客獲得コストの低減、販売チャネルの拡大、商品管理の一括管理などです。

    本イベントでは、BtoBビジネスをデジタル化するためのポイントから、生産性向上・業務効率化・売上アップのヒント、情報、交流の“場”を提供していきます。

    お申し込みの
    参加対象者の方への特典

    「ネットショップ担当者フォーラム年間特集号2022春号」をプレゼント

    本イベントにお申し込みをいただいた参加対象者に、プレゼントします。

    ネットショップ担当者フォーラム年間特集号 2022年版
    充実の主催者セッション
    KC1-1オープニング基調講演
    アスクルにおけるDXの波と機械学習の民主化における発展(仮)
    講師
    • アスクル株式会社
    • ASKUL事業本部 データサイエンス
    • 統括部長
    • 町田 賢一 氏
    KC1-4ゼネラルセッション
    専門商社アズワンの紙カタログからBtoB-ECへのデジタルシフト事例
    講師
    • アズワン株式会社
    • eコマース本部 UXデザイン部
    • 中野 裕也 氏
    KC1-7クロージング講演
    Coming Soon

    本イベントは国内在住の方向けのイベントです

    参加申し込みはこちら

    開催概要

    イベント名
    ネットショップ担当者フォーラム 2022 夏 ~BtoB-EC Day~
    会期
    セミナー
    :2022年9月15日(木) 11:00~17:45
    ネッ担 Meetup(オンライン懇親会)
    :2022年9月15日(木) 18:30~20:30
    参加費
    セミナー
    :無料(事前登録制)
    ネッ担 Meetup
    :無料(事前登録制/EC事業者限定先着100名)
    ※セッション登録をされなかった協賛企業からも個別にご連絡を差し上げる場合がございます。ご了承下さい。
    配信方法Zoom
    主催
    株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム
    参加対象企業Webサイトの構築、運営業務を行う方
    ネットマーケティング、オンラインPR業務を行う方/Eコマースを運営する方
    Web戦略を推進する経営トップ、責任者/企業Web担当者をサポートする広告会社、制作会社の方
    ハッシュタグ#nettan
    このページのURLhttps://netshop.impress.co.jp/event/202209btob
    お問い合わせ
    株式会社インプレス イベント事務局
    受付時間 10:00~18:00(土・日・祝日を除く)
    ※8/11〜8/16は夏季休暇とさせていただきます。

    タイムテーブル※講師・講演内容は予告無く変更される場合があります。予めご了承ください。

    2022年9月15日(木)
    11:00~11:45
    KC1-1オープニング基調講演
    アスクルにおけるDXの波と機械学習の民主化における発展(仮)
    町田 賢一
    講師
    • アスクル株式会社
    • ASKUL事業本部 データサイエンス
    • 統括部長
    • 町田 賢一 氏
    セッション概要

    ASKUL事業の課題解決を行うために、データドリブン型となるための環境、活用方法、教育等を通じた発展のさせ方、ECサイトでお客様満足度を高めるための取組事例などを紹介いたします。

    プロフィール

    2002年アスクル入社。オフィス向け通販サイト「ASKUL」のマーケティング、分析、リサーチ担当を経て、BIシステムの構築から、分析基盤の企画と構築を経て全社基盤としてプラットフォーム化、販売促進や需要予測など機械学習を活用しデータの利活用力を上げるべく、DXを推進。

    続きを読む
    12:00~12:40
    C1-2講演
    さまざまな考慮がBtoB ECを失敗させる
    事例から見えてきたBtoB EC立ち上げ検討 3つのポイント
    宇都宮 悠也
    講師
    • 株式会社ecbeing
    • Eビジネス営業本部
      営業統括部
      営業部
    • 部長代理
    • 宇都宮 悠也 氏
    プロフィール

    2017年にecbeing社に中途入社。EC業界歴は15年。
    入社後は業種業態を問わず様々なECサイト構築におけるソリューション営業に従事し、50サイトを超えるプロジェクトに参画。特にBtoBサイトの領域を中心にクライアントの課題解決に注力している。

    参加対象者

    BtoB ECシステムを検討されている顧客

    受講するメリット

    BtoB ECシステム検討すべきポイントを学べます。

    こんなニーズや悩みにこたえられる内容です

    ・BtoB ECの立ち上げを検討されている方
    ・どのように検討したらいいか知りたい方
    ・他社の活用事例が知りたい方

    続きを読む
    13:00~13:40
    C1-3講演
    BtoB ECの売上向上、鍵は「AI活用」にあり! ロングテールに対応するために必要な対策とは?
    北岡 恵子
    講師
    • NTTレゾナント株式会社
    • スマートナビゲーション事業部
    • シニアコンサルタント
    • 北岡 恵子 氏
    セッション概要

    これまで法人間取引(BtoB)の受発注業務は、電話やFAXなど人を通したやり取りが中心でしたが、対面での業務が制限されるコロナ禍で、ECサイトを活用した取引や、購買システムと連携したシステム構築などを加速する企業が増えています。
    その中で課題になるのが「商品の見つかりにくさ」です。
    BtoB商材はBtoCのユーザ―とは商品の探し方が異なるため、検索においても一工夫が必要となります。
    ピンポイントで「この商品が」ほしい」というケースや、そのために型番で検索をするケース。また業種によって同じ「ドリル」や「螺子」であってもほしい商品の傾向が異なるようなケースがあり、多くの商材の中からユーザーの求める商品を提示するのは非常に難しいと言えます。

    このような「ほしい商品を見つけてもらえない」問題は売上に大きな影響を及ぼします。この問題に対して、どう取り組むべきなのでしょうか。
    本セッションではBtoB商材ならではの発生する問題とその解決策についてお話させて頂きます。

    プロフィール

    外資系コンサルティングファームを経て、2007年 NTTレゾナントに入社。「goo」サービスのプロデューサーを務め、のちにBtoB向けアプリ開発者支援サービス「Remote TestKit」の国内、海外マーケティングを担当。現在はEC向におけるAI活用支援や、サイト内検索「goo Search Solution」やAIソリューションの導入支援をしている。

    続きを読む
    14:00~14:45
    KC1-4ゼネラルセッション
    専門商社アズワンの紙カタログからBtoB-ECへのデジタルシフト事例
    中野 裕也
    講師
    • アズワン株式会社
    • eコマース本部 UXデザイン部
    • 中野 裕也 氏
    セッション概要

    アズワンは1933年創業の「科学機器」「産業機器」「医療・介護」をメイン事業分野とする専門商社。紙カタログでの法人取引が中心でしたが、近年は自社ECサイト「AXEL」を武器に、BtoB-ECへとデジタル化へシフトしています。卸商社として、紙カタログというリアルの接点を通じた法人向け取引を行っていたアズワンが、どのようにデジタルシフトを実現していったのか。その戦略やデジタルでの取り組みなどを解説します。

    プロフィール

    化学メーカーを経て、理化学機器・医療用品の専門商社 アズワン株式会社に2005年に人事職として入社後、商品購買、販促、マーケティング、営業企画を歴任。2017年より自社ECサイト「AXEL」の責任者として、eコマース事業の拡大をメインテーマに活動。2022年度より現職となり、ECの運営とあわせて、社内DX・デジタルマーケティングを推進中。

    参加対象者

    今後ECを始めたいもしくはさらに注力していきたいBtoB企業向け

    受講するメリット

    ECだけではなく、SNS等での異色コラボの話等も触れる予定です。

    続きを読む
    15:00~15:40
    C1-5講演
    BtoB-ECが実現する本当の価値とは ~ 伝票ではなく顧客と向き合おう ~
    大森 浩生
    講師
    • 株式会社セールスフォース・ジャパン
    • マーケティング本部プロダクトマーケティング
    • シニアマネージャー
    • 大森 浩生 氏
    セッション概要

    BtoB-ECの導入は営業生産性向上やコスト削減を目的に導入されることが多々ありますが、果たしてBtoB-ECの導入効果は目的通り達成できているのでしょうか。Salesforceが全世界4,000人以上に行った調査により、BtoB-ECの導入はそれ以上のメリットがあることがわかってきました。
    果たして、BtoB-ECの導入から得られるさまざまな効果とは何なのか?
    本セッションでは、BtoB-ECに関する調査結果やトレンドをご紹介するとともにSalesforce Commerce Cloudをデモンストレーションを交えてご紹介いたします。

    プロフィール

    日本大手SIer、外資系ITベンダーを経て2011年1月に株式会社セールスフォース・ドットコムに入社。パートナーエコシステム「AppExchange」の日本におけるアライアンス担当として約6年従事し、150社以上のアプリケーションベンダーとのパートナーシップを締結。2016年11月よりプロダクトマーケティング担当となり、現在はCommerce Cloudを担当。

    続きを読む
    16:00~16:40
    C1-6講演
    【成功事例を大公開!】
    BtoB-ECサイト立ち上げで押さえるべき3つのポイント
    ~業務効率化で「はたらくを変える」~
    鵜飼 智史
    講師
    • 株式会社Dai
    • 取締役 B2BソリューションDiv.
    • マネージャー
    • 鵜飼 智史 氏
    セッション概要

    Withコロナ時代に向けて、従来のアナログな業務体制の再構築が推進され、BtoB ECサイトを始める企業が急激に増えています。顧客接点を強化してオンラインを軸とした営業体制を確立し、バックヤード業務の自動化における業務効率化を実現する。BtoB ECサイトがもたらす可能性を余すことなくお伝えします。

    プロフィール

    BtoB ECの第一人者として黎明期より活躍。Eコマースの展示会で特別講演やセミナー講師を務めながら、企業の枠を超えて業界の健全な発展に貢献している。
    「はたらくを変える」をミッションに、DXの推進とBtoB×SaaSの提供をおこなっている。著書に「BtoB-ECの現状と将来展望2022」(インプレス)がある。

    続きを読む
    17:00~17:45
    KC1-7クロージング講演
    Coming Soon
    18:30~20:30
    EC事業者限定 先着100名オンライン懇親会
    ネッ担 Meetup Vol.2 (オンライン懇親会)EC事業者限定 先着100名様(無料)
    ★参加賞、プレゼント抽選会をご用意しています★

    ネッ担Meetup は、ネットショップ担当者フォーラム 2022 夏にご参画いただいた講師・外部招聘ゲスト、視聴者、スポンサー企業を集い、参加者同士が立ち話感覚で、eコマースに関する様々な情報交換ができるオンライン懇親会の場です。
    講演者やスポンサー企業に直接聞きたいこと、「半年後どうなる?どうする?」の共通テーマのもとにEC事業者のコミュニティをつくり、悩みや課題、アイディアを共有し絆を深めていただきます。

    • ネッ担MeetupについてはEC事業者限定とさせていただきます。
    • 編集部でECサイトを確認の上参加者にはメールにて参加可否をお送りさせていただきます。
    • ネッ担 Meetup はoVice(https://ovice.in/ja/)を使用します。アプリなどのインストールは不要です。
    • 主催者から参加賞をお送りします。送付先住所は別途お伺いします。
    • Google Chromeを推奨環境としております。
    • PCからご参加をお願いします。タブレット、スマートフォンは一部使用できない機能があります。

    本イベントは国内在住の方向けのイベントです

    参加申し込みはこちら
    スポンサー
    ゴールドスポンサー
    • 株式会社ecbeing
    • NTTレゾナント株式会社
    • 株式会社セールスフォース・ジャパン
    シルバースポンサー
    • 株式会社Dai

    本イベントは国内在住の方向けのイベントです

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    高嶋 巌

    ecbeing、世界200以上の国と地域の消費者に越境ECサービスを提供するGlobal-eと提携

    4 years 3ヶ月 ago

    ecbeingはこのほど、グローバルでD2C(Direct to Consumer)越境ECプラットフォームを提供するGlobal-e Japanとパートナーシップを締結した。

    Global-eは、イスラエルに本社を置くナスダック上場企業で、東京など世界10か所に拠点を構える。世界200以上の国や地域の消費者へ、現地言語や現地通貨などでのサイト表示、現地言語による税金・関税対応・支払方法、配送、返品といったサービスをローカライズしたECプラットフォームとして提供している。

    Adidas、 Marc Jacobs、Skims、Hugo Boss、Reformation、Versace、Marks and Spencerといったグローバル企業が利用しているという。

    ecbeingは、「越境ECで売り上げを伸ばすには、国ごとに最適化した商品価格・配送・決済などが必要となる」と説明。今回のパートナーシップで、日本の小売業者やブランドのグローバルEC事業の成長に対してこれまで以上に積極的な支援を行うことが可能になるとしている。

    Global-e Japanとの連携で実現できることは主に以下の通り。

    • 100種類以上の通貨に対応
      Global-eの価格設定エンジンにより、国ごとに販売価格を設定し、ビジネス戦略や市場に応じて価格を調整できる。
    • 150種類以上の決済方法に対応
      世界各国で流通している150以上の決済方法に対応。各市場で流通している電子マネーや後払いなど複数の決済方法を提供している。
    • 関税・税金込みの保証価格で提供
      決済時に関税・税金の金額を確定し、支払いに対応。税込みの商品価格も設定できる。
    • 国際配送料金と配送オプション
      エクスプレス配送や自宅以外の場所への配達、代金引換などさまざまな配送オプションを提供している。
    • 越境ECの規制に対応
      Global-eがIOSS、GDPR、各国の個人情報保護法など、越境EC関連の規制に対応している。

    なお、Global-eはトランスコスモスと2021年に越境EC支援で提携している。

    瀧川 正実
    確認済み
    1 時間 5 分 ago
    通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説
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